中野区議会区民委員会〔平成２６年３月１８日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２６年３月１８日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時０２分
○出席委員（８名）
ひぐち 和正委員長
いながき じゅん子副委員長
若林 しげお委員
後藤 英之委員
白井ひでふみ委員
金子 洋委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 上村 晃一
区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当） 平田 祐子
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 田中 謙一
区民サービス管理部副参事（税務担当） 長﨑 武史
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古本 正士
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
環境部長 小谷松 弘市
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 高橋 均
清掃事務所長 杉本 兼太郎
環境部副参事（生活環境担当） 堀越 恵美子
○事務局職員
書記 永見 英光
書記 井田 裕之
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ ごみ減量と資源化推進の今後の進め方について（ごみゼロ推進担当）
２ 中野区一般廃棄物処理基本計画の改定について（ごみゼロ推進担当）
３ 中野区清掃事務所車庫の移転整備に関する基本方針について（ごみゼロ推進担当）
４ 地域における飼い主のいない猫対策支援事業の実施について（生活環境担当）
５ その他
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程を確認するために、委員会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
委員長
再開します。
（午後１時００分）
ただいま休憩中に御協議いただきましたとおり、本日の審査日程は、お手元に配付の審査日程
（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろになりましたら休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、議事に入ります。
所管事項の報告を受けます。
昨日に引き続き、１番、ごみ減量と資源化推進の今後の進め方について（資料２）の質疑を行います。
質疑はありませんか。
白井委員
それでは、昨日に続いて、私も質疑をさせていただきたいと思います。
佐伯委員のほうからも御指摘があったところなんですけども、重なる点があります。
まず、ちょっとこまごまとなんですが、３ページのＧＰＳによる追跡調査の実施です。これは全国的で導入している自治体もありますし、また、２３区の中でも他区において実施されているかと思います。現在、他区の実施状況等わかれば教えていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらで確認した情報では、足立区、杉並区が覚書を結んで、これから実施に向け、取り組んでいくということでございます。
白井委員
把握されている中ではまだ実施もされていないということでよろしいですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
具体的に実施日等についての詳細は確認しておりません。
白井委員
私もニュースかなんかで見たので、２３区の中で既に実施していたような、もしくは都内の自治体が実施していたのかというのは、ちょっとうろ覚えなんですけど、間違いなく都内ではもう既に実施されているかと思います。幾つかの新聞やニュース等の中でも取り上げられているところなんですけど、まず中野区はこのＧＰＳの機械を何台導入される予定でしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらの業界団体の方から無償で提供があるということで、基本的には１日１カ所を想定しますと、１台を一定の期間借りる、あるいはどうしても２台必要な場合には、また別途交渉する等、具体的な台数は決めておりません。
白井委員
そうすると、区は購入するのではなくて、古紙回収の団体のほうから借りるとかということでよろしいですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
無償で貸していただけるということでございます。
白井委員
てっきり他の自治体で実施されているので、私が見たのは、既にそれぞれの自治体で何台か購入して、もちろん業界団体さん等の協力を考えながら追跡調査をしているんです。古紙を持ち去った後に、現金化するためにそれを買い取る業者さんの、いわゆるここに書いてある持ち込みルートみたいなやつで、持ち去る業者もさることながら、買い取り業者さんのほうにも指摘をして、今後こういうことがないようにという、どんどん持ち去りルートをつぶしていくというやり方をしているみたいです。ひどい場合には、そのまま港に行って船が出てしまうと、こんなパターンもあるみたいなんですけど、実際、古紙の場所を突きとめて追いかけていくと、もう既にどこに混じっているかよくわからない状態で、場所は特定できるんですけども、ＧＰＳの物自体がなくなるので、追加的にどんどん購入しなきゃならないなんて、そんな自治体のコメントみたいなものが出ていたところなんですけど、中野区的には業界団体のほうから貸してもらうので、そういう意味では追加的に購入するだとかという費用面はかからないと見てよろしいですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
現時点では無償貸し出し、そちらのほうを利用するということで、特段、購入のほうは想定しておりません。
白井委員
機器のほうはわかりました。追跡調査に関しても、そうしたら、業界団体さんにやっていただいて、中野区はその報告を受けるだけ、こんな感じでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
これは、当然、区内で実施しますので、我々、業界団体任せではなくて、業界団体とともに納入のあった古紙問屋さんのほうにも我々も同時に赴きまして、先方に今後のつき合いということでのルートを絶つということは、我々も当事者としてともに行動いたします。
白井委員
この次、Ｂのやつですね。持ち去り防止規定の強化と書いてあるんですけども、持ち去る事業者もさることながら、不正ルートでの買い取りを行うという、この点も含めて罰則規定等検討する必要があるんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今、委員御指摘の罰則の適用範囲等につきましては、今後、検討したいというふうに考えております。
白井委員
さらに、これは一つの自治体でやっても、なかなかそのルートを立つこともできませんし、広域的な取り組みが必要だと、こんなお話も出ています。他の自治体との連携、とはいっても、今、聞いていると、足立と杉並だけの状況のようですけども、他の自治体の取り組み状況だとか、もしくは持ち去り業者、さらには古紙の買い取り業者等も含めて、情報共有だとか、規制に対しての取り組みというのは必要ではないかと思うんですけども、連携をどのようにお考えでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
まず、こちらの取り組みにつきましては、業界の情報につきましては、業界団体のほうから情報が入ってきます。それ以外の２３区の横の連携で申し上げますと、２３区の課長会、こちらのほうでＧＰＳの取り組みについては、先行している区も含めてそれぞれの判断になりますが、導入に向けた機運の醸成は、中野区も含めまして高まっているものというふうに考えております。
白井委員
機運は高まっているんでしょうけど、要は、例えば仮に杉並区でやりました、そうすると、持ち去り事業者さんが杉並のやつだとＧＰＳでひっかかるかもしれないと、じゃ、次は狩り場を変えて、ほかの区にしましょうかと、こうなるんですよね。だからこそ、広域的な取り組みが必要だというやつなんです。一つが導入すると機運が高まってくるでしょう。うちだけやっても大丈夫だというふうになるような感じなので、中野区として導入に努めるというのは大事なことです。
一方、やっていない自治体のことは知らないという話じゃなくて、だからこそ、他の自治体との情報共有だとか、そういうのを伝えていく必要があるという意味でお話をさせていただいているんですけど、この点いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちら、来年度早急な導入に向けて取り組むということでございますが、２３区課長会での情報の発信を含みまして、委員、今、御質問の内容については積極的に取り組んでいきたいというふうに考えます。
白井委員
次に、４ページ、監視カメラの活用です。これは、いわゆる不法投棄についてのやつなんですけども、昨日、監視カメラ１０台というお話があったかと思うんですけども、確認のため、何台導入予定でしょうか、お伺いします。
杉本清掃事務所長
監視カメラにつきましては、２０台導入予定でございます。
白井委員
現在のところは、監視カメラはゼロ台ということでよろしいでしょうか。
杉本清掃事務所長
委員御指摘のとおり、清掃事務所として保有している監視カメラはございません。
白井委員
一方、既に監視カメラを設置されているのはあるんですけども、これは警察のほうで御用意していただいているやつですよね。野方署、中野署、管轄両方合わせてなんですけども、何台ぐらい準備をされているんでしょうか。わかれば教えてください。
杉本清掃事務所長
私ども、不法投棄等がございました際に、警察等に御相談する事例がございますが、私どもが承知している限りにおきまして、警察署で保有しているというようなお話は聞いたことがございません。現状、警察で捜査等で使用する際には、区も６分の５の助成をしてございます。各町会等で防犯カメラを設置する、それらを活用するというふうに警察から聞いてございます。
白井委員
実は、不法投棄の御相談を私も受けたことがあって、警察の方にも直接現場検証していただいて、単発的なものではなくて、継続的にという場合は、警察のほうも防犯カメラもお持ちなんです。
中野署のほうだったと思います。ちょっと記憶があれなんですけど、５台ぐらいお持ちみたいなんですね。ただし、大半がもう既に設置で出回っている状態で、１カ所についてどのくらい設置期間を置くかによって、現場でも違うんだけども、設置期間が終わってからでないと、次の設置ができないと。もちろん設置に対して周りの方から御了承いただかなければというのはあるんですけども、事実上、保有はしているんだけども、なかなか飽和状態で現場に回せないという、こんなお話を直接聞いています。そのような中なので、今回、区が直接保有することというのは非常に大きいかなと、こういう意味合いだったんですけども、現状としては、今のお話は助成のあり方なんですけども、まず、警察のほうとの連携が非常に大事なんですけど、今、聞いていると、直接的な捜査はできないでしょうし、取り締まりも難しいでしょうというところなので、警察との連携だとかというのは、どこまでお努めになっていますか。まずここをお伺いしたいと思います。
杉本清掃事務所長
警察との連携というところでございますけれども、まず私どものほうに不法投棄等の御相談を区民の方からお寄せいただきます。そうしましたら、私どものほうで対処が可能なのかというような対応を図ります。搬出指導のための人員も清掃事務所のほうにはおりますので、そうした人員が継続的な排出指導業務を行う。排出指導を行った後もなかなか改善が見られないというような場合、もしくは意図的に深夜の時間帯等を狙って、同じ場所に同じようなごみが出されている、こういった場所につきましては、警察署と相談をしながら対応を図っていると、そういうような状況でございます。
白井委員
現実的な捜査段階の中で、例えば周辺の防犯カメラに映ってはいないかだとか、お店の方に聞いたりだとか、事業者さんに聞いたりだとかというので、捜査をだんだん縮めていかれるんです、やり方としては。今回、区としてこれを設置する話になるので、なおさら連携強化に努めていただいて、不法投棄を許さない、厳しく取り締まるぞという視点が一番大事なところなので、保有台数はたまたま少なかっただけかもしれないんですけども、防犯カメラを設置するに当たっては、ぜひ担当の所管と連携を密にお願いしたいなと思います。
場合によっては、こんな事例もありました。連続的なところでやると、指紋をとっていただいたりとか、電子機器の場合は機械の番号表示まであります。段ボールなんかでも、通販の会社のマークが入ったりすると、そこまで行って、誰が購入していましたかという逆捜査もしていただいて、ここまでやって最後、本人までたどり着いて、厳しく指導していただいたという事例もあるんです。
ですので、区では裁量を超えてしまうところがたくさんあるんですけども、こういう面じゃ、防犯カメラというのは頼るところが大きいので、しっかりと連携を密にお願いしたいと思いますけども、いかがでしょうか。
杉本清掃事務所長
監視カメラの設置等に当たりましては、委員御指摘のとおり、警察はもとより、庁舎内にも行政監理分野等でいろいろな調整機能を持ってございますので、そうしたところとも連携を図りながら、しっかりとした対応、有効な機材の活用になるように取り組んでまいりたいと思います。
白井委員
次に、５ページ目、６ページ目です。今までのはなかなかいいなと思ったんですけど、これはよくないですね。再三お願いしているところなんですけども、昨日も佐伯委員のほうからも指摘がありましたし、また、他の委員からもあったところです。２３区でどこもまだ導入の検討すらしていない中で、イの一番に手を挙げておられるような感じがして、非常に残念で仕方ないんですけども。若林委員の言葉で、まじめに取り組んでいる人たちがばかを見ないようにと、昨日こんなお言葉がありました。私もそのように思います。
ごみの有料化、仮にごみ袋を有料化して、まじめに出していただく方がいる一方で、それを購入せずに不法投棄をする方がいるとなってくると、集積所の方も困る方が出てきますね。集積所以外のほうも一般的にごみが捨てられなくなってくると、となってきたときに、不法投棄だとか不適正排出についての対応をどこまでやるかというのが一番大事なところだと思うんですけども、６ページの８番、２行しか書いていないんですね。「不法投棄や不適正排出をしっかり防止することで、費用負担を導入した後も適正な排出を継続し、強化するための対策を検討していく」と書いてあるんですけども、全体のボリュームがふえた割には、ここだけが前からの骨格と変わっていなくて、前々からずっと検討というお話が出ている割には、一向に中身が進まないんですけども、現段階で書けるものはこの２行しかないんでしょうか、お伺いします。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
８ページの検討項目のところには２行しかございませんが、具体的には、この資料の中では４ページにごみの適正排出促進ということで、こちらにありますような、家庭ごみの費用負担導入を待たず、来年度、指導体制の強化、監視カメラの活用、集合住宅の集積所指導等、こういった適正排出の促進に向けた取り組みをしていくということをここに記載してございます。これについては、８ページにも書いてあるとおり、継続して取り組んでいくとともに、今後、必ず行うべき必要な事項というふうに考えております。
白井委員
これはごみの有料化をするからやらなきゃいけないことじゃなくて、これはあって当然のものだと思っているんですよね。やるからにはという、費用負担の公平性というのが一番大事だと思っています。
費用を負担してごみを排出してくれる人、そうでない人の差をどこまで明確にしているかというところが一番大事かなと。そうしないと、結局、不法投棄や不適正排出を取り締まるために、費用を負担してごみを排出してくれる人たちの費用を回さなきゃならなくなるという、ちぐはぐな感じがして仕方がないところです。
ここの点は、ここに書いてあるからいいんですじゃなくて、ふだんからやっていただくべきことだと思います。なので、これだけじゃ足りないなと。ここはまずじっくりと対策を練っていただいてからでないと、有料化しました、さあ、まち中にごみがあふれ返って、不法投棄がふえました、不適正排出がふえましたと、それからさらに対策に努めますというだけでは遅過ぎると。もう目に見えて、ここが絶対問題になると、どこの自治体も有料化したところはやっぱりこれなんですよね。さらに進めていく必要があると思うんですけども、現段階ではまだここまでというところは、あえてここでは聞きません。ここは一番力を込めて検討していただくことだと思います。
一方、集積所のお話、きのうも少しお話があったんですけども、戸別収集についての記載が全くないんですけども、この点、どのように検討されているんでしょうか、お伺いします。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
現状、集積所収集を基本としております。このことを踏まえまして、家庭ごみの費用負担導入後も適正な排出が継続されるよう、集積所の収集のあり方については今後もきちんと考えていきたいというふうに思います。
白井委員
考えていただくのは当然です。その上でしっかりやっていただかなきゃと思っているんです。どういう意味か、例えば、戸別収集、年間１,０００件ずつふえてきているという話です。マンション等新築ができた場合には、いわゆる集合住宅での集積所がふえているのもあるでしょう。しかしながら、１,０００カ所ふえている中身というのは、恐らくですが、集団回収をやめましたとか、うちも戸別で収集をやってくださいというところがふえているんじゃないかと思うんですけども、１,０００カ所の内容についての内訳、どのようになっていますでしょうか。
杉本清掃事務所長
１,０００カ所の内訳でございますが、集積所収集、あと、各戸収集、これがいずれも５００件程度ずつふえているというような状況でございます。
白井委員
そうすると、戸別収集というのは、どんどん毎年５００件ずつふえている。戸別収集の理由というのは、集団回収の集積所がなくなってしまって戸別になったということの理解でよろしいですか。
杉本清掃事務所長
建物の建てかえですとか、区民の転出入、こうした家庭におきまして、現状の集積所の規模を維持していくのが困難というような場合ですとか、あとは区民の方が高齢等によりまして集積所までごみ出しをするのがなかなか難しいと、そういうような場合に各戸収集に切り変わっているというような状況でございます。
白井委員
なかなか集団回収のところで、事実上手間なんですよね。地域の中でもどこが集積所になるかというときに、その後の掃除だとかというのも含めて、変な話ですけども、当番制でやっても、なかなかうまくいかなかったりだとか、地域の面倒見のいいおばあちゃんが毎回そこを掃除してくれて、そのおばあちゃんがお亡くなりになってしまったとか、体調を崩されていよいよ回収できなくなったなんて、こんな事例も聞きます。御相談も受けるところなんです。
一方、今、集団回収で集積所まで持っていく、もしくは戸別でといっても、費用面に関しては全く一緒ですよね。例えば高齢の人たちの場合、見守りという、これほど直接的に支援できることもないかなと思うんです。そういう面じゃ、戸別収集のあり方だとか、費用面のあり方だとか、ここら辺を御検討いただく必要があると思うんですけども、先ほど検討していただくという話だったんですけども、現段階では検討課題にも上っていないんでしょうか、お伺いします。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
平成２７年度９月を目途に素案を策定いたしますが、委員御指摘のような検討事項につきましても、集積所のあり方についても、検討事項の一つというふうに捉えまして、そのあたり、データの収集、分析というところをしっかりやっていきたいというふうに考えます。
白井委員
じゃ、あえて念押ししておきますね。これは進め方に書いていたので、項目挙げをしましょう。一律皆さん同じように負担してもらいますよと、しかしながら、ごみの排出の仕方については、いろんなやり方がありますけども、みんな同じ値段ですというんじゃなくて、あえて言うならば、集団回収で一生懸命頑張ってもらっているところだとか、それすら維持できなくなって戸別収集というところは、差があってもいいかなと思います。
もう一方、高齢者の見守りを考えるだとか、あとは排出抑制だといっても、例えば赤子を抱えていて、とにかくおむつがたくさん出ますというところに一律費用を負担してもらうなんていうやり方もおかしいだろうなと思います。そういう意味じゃ、排出量もそうだろうし、排出の仕方、またさらに回収の仕方等々含めて、いろんな方向から検討しておく必要があると力説しておきたいと思うんですけど、いかがですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今、委員御指摘の点につきましては、６ページの（５）減免の考え方というところで一律の手数料負担、これになじまないようなケースについては、手数料の免除が必要かどうか、しっかり検討していくという、ここを中心に考えたいというふうに思っております。
白井委員
その上でどうしても最終的に費用負担はやむなしだなと判断するならわかるんですけど、まずその前にやるべきことがたくさんある、検討しなきゃならないことがたくさんあるということは申し述べておきたいと思います。最後は結構です。
大内委員
まず最初の、平成３１年度までにごみを半減させることを目標としたというのは、今、これに向かって取り組んでいるということでよろしいんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
現在の１０か年計画の中に、ここにありますとおり半減させるという目標を掲げております。これについては、１０か年計画が我々のさまざまな計画の上位計画として存在しますので、この内容に沿って取り組んでいるということでございます。
大内委員
ということは、単純に半分になるということは、清掃車あるいは職員等も半分とは言わないけども、３分の２なり、かなり削減されると、当然そういうことになると思うんですけども、そうですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
単純にごみ量が半分になるということであれば、ごみ収集に必要な人員は、作業効率等が低下する部分がございますので、一概に半分とは申せませんけれども、おおむねそのような状況でございます。しかしながら、ごみ量の減少に伴いまして、新たな資源化等推進していくことになろうかと思います。ですので、そうした部分に職員を活用していくというようなことはあり得るかと思います。
大内委員
ということは、ごみは半減するけども、その分、リサイクル等をやるので、全体のごみの量とは言わないけども、リサイクルするのはごみとは言わないわけだ。リサイクルに回すようなやつはごみとは判断しない。ただ、家から出す量は同じだということなの、君の言っているのは。
杉本清掃事務所長
リサイクルをするものは資源として私ども収集してございます。ごみ量を半減というものを掲げてございますが、そのほかにも中野区全体としまして、不要物の総量、ごみと資源、これらについても減少させていきたいというような目標を持ってございますので、そうした取り組みはしていきたいと思います。
大内委員
中野区役所の出すごみというのはどうなっているの。これは３１年には半分にするという目標で今、取り組んでいるの。
杉本清掃事務所長
中野区を始め事業者が排出するごみ、これにつきましては、家庭ごみとはまた別な区分、事業系のごみということでございますので、必ずしも半減というような状況はございません。
大内委員
ということは中野区役所のごみの排出量を減らすという目標はないわけ。
委員長
休憩にします。
（午後１時２８分）
委員長
再開します。
（午後１時２８分）
大内委員
それと、あと、一番下の行のところに家庭ごみにおける費用負担の導入の検討も行っていくと言っているんだけど、これはいつごろからこういう考え方が示されてきたのか。その当時、出されたときに、当該委員会でどういうことが言われたのかというのはわかりますか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
次の所管事項報告で出てまいりますが、一般廃棄物処理基本計画の改定についてのところで、第３期廃棄物減量等推進審議会というのが平成１９年１月に諮問いたしまして、平成２０年８月に最終答申をいただいております。その中で、審議会のほうで家庭ごみ有料化導入についての必要性ということではっきり提言をいただいたというところで、基本的にはこちらのほうがスタートラインになるものというふうに考えます。
大内委員
有料化の提言をされたというのは、もう一度、いつなの。それと、そのメンバーは誰ですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
平成２０年、２００８年の８月でございます。最終答申を受けております。メンバーのほうですが、審議会の委員としましては、委員長は大学教授でございますが、学識経験者、区民、事業者から構成をされております。
大内委員
その中で、中野区民の方は何人ぐらいいらっしゃるんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
公募の区民が３名、それから、中野区の小Ｐ連さんですとか町連さんですとか、関係機関・団体の方が１０名でございます。
大内委員
となると、今、言った町会連合会、小Ｐ連、中Ｐ連等はごみの有料化に賛成というか、するべきだという答申を出したと、そういうことでいいの。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらは、審議会の総意として答申をいただいたというふうに考えております。
大内委員
ということは、別に区が先行して有料化をしようとしているのではなくて、その審議会が有料化が必要だから、そういう答申が出たので、それに向かって進んでいると、そういうことですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
基本的には、区としても家庭ごみへの費用負担の導入についての検討が必要であるという考えに立ちまして、スタートラインとしては審議会の提言ということもございますが、全国で６割以上の自治体が導入を図る中、中野区におきましても、費用負担の導入についての検討は必要であるという考えに立っております。
大内委員
全国の自治体の６割以上がごみ有料化しているわけ。じゃ、東京都ではどこがやっているの。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
東京都内では２３区では事例がございませんが、多摩地区では２１の自治体、都全体では２３の自治体が導入しているというふうに把握しております。
大内委員
２３区といっても、そのときって、２３区ではやっているとかやっていないとか、いつもそういう基準で言わない。いきなり何でこれだけ地方自治体で６割という言い方。だって、２３区というのは特別な自治体でしょう。もっと言うと、昔はごみも一括してやっているわけだよね、今は分かれたけども。そうした場合、例に出すのだったら、普通２３区をいつも使わない。何で全国の自治体の６割と、何でこういう言い方をするのかな。よくわからないんだけど、２３区の他の自治体の審議会でもこういう答申がみんな出ていると、そういうことですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
その点については、今、資料を持ち合わせませんので、確認しております。
大内委員
じゃ、すぐ調べてよ。だって、あなたが全国の６割と言うのだったら、２３区の各審議会でどういう答えが出ているのか、全然無視、気にしていないの。全国の６割が有料化しているとかじゃなくて、少なくともまだ清掃が移管されて１０年ぐらいかな、そういった中で、２３区を一つの基準としていつも物事を言うんじゃないの。そうしたら、他の区の審議会でどういうふうな答申がなされているか、そういうことを調べないんですか。それとも調べていないの。それとも何もほかの区ではやっていないということ。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
２３区に言及しなかった点は失礼しました。２３区の動向、これは今後もきちんと把握した上で取り組んでいきたいというふうに考えております。
大内委員
そんな簡単に言うけど、把握して取り組むって、２３区どこも検討しなかったら、取り組まないということ。２３区の他の自治体では特にそんな検討をしていないということがわかった時点で、もうこの取り組みはやめると、そういうこと。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
この取り組みにつきましては、他区での取り組みは現状ございませんが、中野区として、家庭ごみの費用負担について、ごみ減量を図るための有効な手だてであろうという視点に立ちまして、検討を行っているものでございます。
具体的な内容のお示し、それから、他区が取り組まない中、その必要性、意義等についての疑義があるというお尋ねかと思いますが、基本的には制度の検討をしっかり行っていく中で対応していきたいというふうに考えております。
大内委員
例えば、６ページのところの手数料の額について、「手数料の額については、区民の理解が得られ、かつごみの発生抑制につながる適正な金額となるよう、他自治体の状況なども踏まえ検討していく」という、この他の自治体というのは、２３区じゃなくて、全国の６割の自治体のことを言っているの。普通、他の自治体って中野区が言う場合は、２３区でしょう、基本は。そして、他の自治体が、今、聞いていると、特に取り組んでいないような言い方もしていたけど、そうしたら、この理屈からいくと、取り組む必要がないということになるんじゃないの。まして、議会からも多分いろいろ言われているのに、今までも多分報告で言われていると思うんですけども、なおかつあきらめずに言ってくる。もっと言えば、区議会で採択された例の廃食用油、これは２年検討で何もやっていない。議会が採択したものについては、２年前と大して変わっていなくて、こういったものに関しては、どんどん進めていく。２３区で事例もない、検討もしていないものを、こうやって書き方を見ると、他の自治体というのは、全国の６割の自治体なんですと、そんな言い方が通用すると思うの。どうなのよ。何でこれをやろうとしているの。議会から言われたことは２年間放っておいているんでしょう。採択されたやつ、いまだに検討しているんでしょう。こういうのは何でどんどん進んでいくの。これは誰が決めているの。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
家庭ごみの費用負担の導入につきましては、ぜひ検討に取り組んでいくべき課題だということは区としての考えでございます。特別区におきましても、平成１８年度でございますが、今後、家庭ごみの費用負担の実現を目指すことが必要であるという見解を特別区長会全体では一度まとめております。ただ、委員御指摘のとおり、各区での検討、それから、導入が進んでいるかというと、現状、実施されている区はないという状況にございます。
大内委員
だから、平成１８年に出したかもしれないけども、あなたたちのスタンスとして、審議会がそういう方針を出したらどんどん進めていく、議会が採択されたものは２年間置いておくって、どういう神経なんだと。議会が２年前に採択したのはまだ検討中で、２年前と全然変わっていない。審議会が答申したものは、２３区どこもやっていなくても、どんどんやっていくんだと、それで議会側に理解を求めようといったって、それは無理だろう。どうなの。
小谷松環境部長
本当に委員の御指摘のとおりでございます。議会として一定の意思を示されたものについては、誠実に、その実効性について検討の上、できるものは早急に手をつけるということは基本でございます。また、今回、ごみの有料化に当たりましては、費用負担の導入ということで、区といたしましても、１０か年計画の中にその方向を示し、また、審議会の中で一定の答申をいただいているものでございます。これにつきましても、昨日の議論の中で答申をいただいてから既に５年という経過、その中でいろいろ取り組みの方向性などを検討してきたんですけれども、今回改めてごみの減量、それから、資源化を一層推進するための有力なインセンティブになるという判断のもとで、今後、踏み込んだ形で検討を進め、２７年６月を目途に素案としてお示しできるように行ってまいりたいと、そのように考えてございます。
大内委員
だから、先ほどのお話だと、家から排出するものは変わらないと言っているじゃない。要するに、一般ごみじゃないけども、リサイクルとして出されるとすれば、家から出されるものは量的には変わらないんだと、さっきそんな答弁だったよね。リサイクル系も含めると、家から出されるごみというのは、より分けをして出されるだけであって、ごみの量自体は変わらないんですと、だから職員もそのまま必要なんですと、そういう言い方もされていたように思うんだけど、別にいいよ、答弁しなくて。
また、最後のところに、区民の理解と協力が欠かせないとか書いてあるけど、じゃ、理解を求められなければ進めないということでいいんですね。今後、区民の理解を得る、公平性を確保される、課金に対して検討していくとあるけど、一番下のところに「区民の理解と協力が欠かせない」と書いてあるけども、そういうこと。区民から反対が多かったらやらないと。というか、今の時点で聞いてみたら。だって、ある程度、線ができてからどうですかと聞くんじゃなくて、こういうことで検討しているんだけど、どうかというアンケートをよくやっているでしょう。ああいうのをやってからのほうがいいんじゃない。だって、どんどん進めてから、区民から反対が多いからやりませんでしたなんていったら、それまでの苦労が水の泡になっちゃうしもったいないでしょう。どうなんですか、これ。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
５ページにありますとおり、家庭ごみにおける費用負担の導入に向けた検討項目を柱立てとして出している段階ということでございまして、区民の皆さんに具体的に説明できる内容については、平成２７年６月目途に策定を予定しています素案のほうで具体的な説明が可能であるというふうに考えますので、基本的に説明に耐え得る内容は、その素案をもって対応できるのかなというふうに現時点では考えております。
大内委員
じゃ、２７年６月に出したときに区民の反対が多ければ、それはやらないと、そういうことでいいんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
素案を策定した後に、こちらに書いてありますとおり、区民の皆さんの理解と協力が得られますように丁寧に区民の皆さんに対する御説明に努めるというところでしっかり対応していくのかなというふうに考えております。
大内委員
その中に一言も「議会の理解」という言葉が入っていないから、ちょっと納得しづらいんだけども、そうすると、もし有料化に進んでいくとした場合、条例等で私たちの判断をする場所はあるんですか。それとも、これは規則かなんかでやってしまうの。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
これにつきましては、素案を策定した後に条例改正が必要となりますので、具体的な導入については、区議会のほうにその内容をしっかりお示しした上で御判断をいただくということになるものでございます。
大内委員
じゃ、今までの他の委員の質疑もそうだけども、あなたが聞いていて、議会が賛成すると思う。ただ単に２７年と目標だけ進めていて、こんな目標をつくっていて、課金体制をどんどんつくっていって、いろいろやるのはいいけども、とてもじゃないけども、今のところ、議会の理解は全然得られていないよ、私が思うには。それなのに、ずっと進めていって、それまで苦労した職員はばかみたいじゃない。これだけ議会で言われていて、最後、反対したのは議会のせいですなんて言われたって、それは違うと思うから、もうちょっと進めるに当たって、今、私たち自民党を含めて、他の会派で誰が賛成しているの。誰も賛成していないのに、こんな条例出したって、通るわけないじゃない。もうちょっと理解を示せるような案を提出しないと、全く意味がない。こんなの報告を受けなくてもいいよと、受ける意味ない、どうせ条例は反対するんだからというくらいの話になってしまうよ、議会の意見を全然聞かないで進めていくと。わかっていますか。でもって、議会で採択されたものを２年も放っておかれたなんて、うちらだって黙っていないよ。２年間放っておいているんだよ。どうなの。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
この費用負担の素案の策定につきましては、本日の御意見もしっかり受けとめた上で、今後の検討を真摯に取り組んでいきたいというふうに考えます。
いながき委員
私からも、家庭ごみにおける費用負担の導入に向けた検討というところで、３１年までにごみ量を半減するだの、ごみ発生量の抑制という、それに向けての一環として費用負担の導入ということを考えていらっしゃると思うんですけれど、費用負担を導入することで、家庭ごみはどれくらい減るんだというふうに想定していらっしゃるんでしょうか。
杉本清掃事務所長
他の自治体の導入事例等から見ますと、おおむね一割程度のごみ量の削減効果があるというふうに言われてございます。中野区におきましては、これに先立ちまして、先ほど大内委員から御指摘いただきましたように、ごみの分別ですとか、そうしたものについて、区民への丁寧な周知を図りまして、それらの施策とあわせて家庭ごみの有料化を導入してまいりたいというふうに考えてございます。
いながき委員
じゃ、１割というのは、年々１割ずつ減っていくということでは当然ないですよね。じゃ、何年有料化を続けても、導入以前の年に比べて１０％しか結果的に減らないと、そういうことなんでしょうか。
杉本清掃事務所長
他の自治体の導入事例を見ますと、有料化を導入した翌年、おおむね１割程度の削減が見られ、それ以降はその水準を維持すると、そういうような状況でございます。
いながき委員
そうしたら、いつまでたっても半減にはならないじゃないですか。
杉本清掃事務所長
ですので、区といたしましては、こちらの資料にも書いてございますように、新たな資源化を推進していく、集団回収の充実をはじめ新たな資源回収、蛍光管の回収、あと、金属系粗大ごみの資源化、小型家電の回収、その他の施策、また、家庭ごみで排出されている燃やすごみの中に紙類が多く含まれているというようなデータがございます。そうしたものの資源化推進、こうしたものを一体的にあわせまして、またさらに、区民の皆様の御協力を仰ぎまして、ごみ量半減を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
いながき委員
蛍光管にしても、小型家電にしても、例えばプラスチックのお弁当箱にしたって、使わなくなったものは一般区民から見たら普通ごみだとは思うんですが、それを資源というふうに分けて、そちらに区分けしてしまうことでごみが減ったというふうに区はみなすということなんですけど、そうしますと、資源化を推進するということは、それだけコストがどんどんかかっていくことになると思うんですよ。そうなると、こちらにごみ処理費用の推移ということで、今、順調に費用自体は減っているということなんですが、このコストは、有料化に伴って不適正排出だの、不法投棄だの、取り締まりだの、戸別収集になるかどうかわからないですけれども、そういったものの費用経費に加えて、資源化を推進することでのコストの増というのも出てくると思うんですけれども、それについてはどうお考えですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
資源化を充実していくことによって、リサイクルによる収入等も一定ございますが、それを上回るコストがかかるという事例は確かにございます。そういう意味で、コストの増という要素もございますが、資源化に取り組む趣旨としまして、温室効果ガスの削減ですとか、レアメタルに代表されるような資源の有効利用、地球環境の保全も考えまして、そういった大きな趣旨がございますので、資源化の理念、それはコストと別の判断で一定判断する部分があるというふうに考えます。
金子委員
有料化した際の課金体系のところで、４の（３）、手数料の課金については、排出量ごとに課金する方式や一定の排出量を超えると課金する方式など幾つかの方式があって、それを検討していくということなんですけれども、仮に排出量ごとに全て課金するというふうにした場合、幾ら分別を徹底しても、例えば、今現在、２０数％の紙ごみや３％の繊維類が入っていると、そのほかにも資源化できるものが混じっているという、仮にそういったものを全部合わせて４割ぐらいあるとしまして、それでも６割はどうしてもごみとして出るものなわけですよね。１００点満点資源化できるものは資源化したとしても、残る６割については有料で負担をしなければならないというふうになって、努力をしても、最終的にどうしても有料化によって負担がかかってきてしまうということになるのではないかと思いますけど、その辺はどうお考えでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらにつきまして、狙いとしましては、これまで２袋、３袋、ごみ袋を出していたような方が、ごみの排出抑制ということで、例えばごみになりにくい品物を購入するですとか、ごみを排出する際に雑紙の分別等、資源とごみをきちんとより分けて、今まで２袋ごみ袋を出していたものが１袋で済むということで、そういう場合には経済的な負担も当然下がるということで、何よりそれがごみの減量、排出抑制の動機づけになるものというふうに考えております。
金子委員
あと、古紙の持ち去りの問題なんですけれども、現在把握しているところでは、どのくらい持ち去りの事例というのは生じているんでしょうか。また、どういう人たちが持ち去りをしているのか、把握している実態があれば教えていただきたいと思います。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
基本的には警察に通報するとともに、こちらにも御連絡いただくように、町会・自治会さん等に呼びかけしているところによりますと、大体月に一、二回の事例があるというふうに把握しております。持ち去りの業者については、最近聞くところでは、遠方から乗り入れるような業者がかなり多いというふうに聞いております。
金子委員
外部から車で乗り入れて大量にどんどん抜き取っていくという、それを専門にしている業者が主だということでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
外部から来て、常習的にそういう行為を行っている業者だというふうに聞いております。
金子委員
最近はあまり見なくなりましたけど、空き缶を野宿生活をしている人たちが集めてなりわいにしていて、資源の回収のも持ち去っていくというような例が過去あったかと思うんですけども、こうした古紙の回収については、そういう人たちはあまりないということでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらのほうでは、業者の持ち去り事例は聞きますが、御指摘のような例は基本的に聞いておりません。
佐伯委員
１点だけ確認させてください。
きのうもごみ有料化のところで区境のお話を出したんですけども、今、自分のところの集積所に出していますけども、例えば中野区の人が練馬区のごみ置き場に出しちゃいけないとか、練馬区の人が中野区の置き場に出しちゃいけないとか、これはモラルとかマナーとか常識であって、法的にとか、条例とかで縛りというのは全くない状況ですか。
杉本清掃事務所長
廃棄物と清掃に関する法律というものがございまして、それに基づきまして、各自治体で廃棄物処理の計画を定めてございます。そのエリアに暮らす区民は当該自治体の定める分別の区分、ごみの排出ルール、これに基づいてごみを排出するというような決まりがございますので、中野区の方が他区の集積所にごみを排出する、またはその逆、こうしたことは法に反するというふうに考えてございます。
佐伯委員
それに対して罰則とかはあるんですか。というのは、きのうもちょっと言いましたけども、現状でもあるんですよね、正直言って。前の日にごみを出し忘れちゃうと、練馬の人がうちのほうに持ってきたりとか、そういうのがあるんですよね。それはたまたま見つければ注意はしますけども、中野だけで有料化としたときには、必ず、練馬はただなんだからいいじゃないかという話が出てくると思うんです。だから、そのあたりの縛りがどこまでできるものなのか、新たにそういったことについて、中野で条例をつくってまでやっていくのか、その辺のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
基本的に適正排出ということで、清掃事務所長答弁のとおり、定めた集積所にきちんと排出を行うという原理原則を守っていただくということで、条例につきまして、そういう条項を盛り込む必要があるのかどうか、そのあたりは今後の検討事項の一つと考えさせていただきたいというふうに存じます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、中野区一般廃棄物処理基本計画の改定についての報告を求めます。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
それでは、中野区一般廃棄物処理基本計画の改定について（資料３）御報告申し上げます。
現在の第２次一般廃棄物処理基本計画は、平成１７年度に、１８年度を初年度とする１０年間の計画として策定しました。２７年度には計画期間が満了するため、次の第３次基本計画の策定に向け、２６年度から計画の改定作業に取り組むものです。
まず、１．現行の第２次基本計画の内容ですが、この計画は、平成１７年３月の第２期廃棄物減量等推進審議会の答申をもとに、「ごみゼロ都市・なかの」を基本理念に掲げております。この基本計画では、具体的に区民１人１日当たりのごみ排出量の削減と資源化率の向上という目標を掲げ、ごみ減量や資源化に積極的に取り組んでいくこととしました。
次に、２．一般廃棄物処理基本計画の改定について御説明いたします。
まずは（１）第３期廃棄物減量等審議会の答申について説明いたします。
現行の第２次基本計画を作成した後、家庭ごみと事業系ごみの発生抑制と減量化、資源の再利用を進めるための具体的な仕組みの考え方について審議を行うため、１９年１月に第３期審議会を設置し、平成２０年８月に答申を受けております。その内容としましては、家庭ごみについては、ごみの発生抑制、リサイクルの充実、有料化導入の必要性などでございます。事業系ごみについては、事業者の処理責任の周知や意識の喚起、ごみ減量に向けた指導の強化等、さまざまな提言がございました。
次に、（２）今回の改定に向けた基本的な考え方を申し上げます。
現行の第２次基本計画の策定以降、ごみの分別方法の変更、プラスチック製容器包装回収の全区展開やペットボトルの集積所回収の開始など、計画策定時とは大きく状況が変動しております。そこで、先ほど御説明しました第３期の審議会答申の内容にこうした状況の変化や現状も踏まえた上で、資源化推進やごみの適正排出促進、家庭ごみにおける費用負担の導入に向けた検討など、区として取り組むべき方向性を「ごみ減量と資源化の今後の進め方」としてまとめたところでございます。これらの着実な実施状況や検討結果等を踏まえまして、今後、一般廃棄物処理基本計画の改定に反映してまいります。
次に、（３）１０か年計画改定との整合性でございます。
今回の計画改定に当たりましては、検討期間を平成２６年６月から２７年１２月までと予定しております基本構想と１０か年計画の改定時期と重なりますので、検討策定に向けたスケジュールを調整しながら、並行して進めてまいります。
また、上位計画である１０か年計画の改定内容と計画期間や目標、目標値、事業の取り組み等について整合が図られたものとなるよう策定いたします。
最後に、３．今後のスケジュールですが、平成２６年度にはアンケート調査、排出原単位調査、ごみ組成調査等、さらにデータの集計や分析、計画改定のための調査研究・検討を行います。平成２７年度には計画素案の作成後、意見交換会、パブリックコメントを実施した後、計画を策定いたします。
本件に関する報告は以上でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
若林委員
今後のスケジュールの中に「アンケート調査」とありますが、今のところどのようなアンケート調査を行うつもりでいらっしゃいますか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
区民へのアンケート調査としまして、品目別のごみの処分方法ですとか、性別、家族、住居形態等の調査、あと、家庭ごみの組成分析調査としまして、可燃・不燃、そういったごみの分別状況ですとか、資源物の混入状況等の調査、あと、家庭ごみの排出原単位調査、こちらのほうは区民１人１日当たりのごみ排出量を把握するために、集積状況で御同意いただいた方からごみを預かりまして、１人当たりのごみ排出量を把握するというものでございます。それ以外には、事業所アンケート調査、これは事業所のごみリサイクルの実態や意識・意向の把握ということに努めるものでございます。
若林委員
内容はわかりました。でも、今の内容を聞くと、一般の方々が受けるにしては、かなり簡易なものじゃない、面倒くさい、かえっていろんな手続とかいろんな調べ物の記入が多くて、アンケートを受ける方が少ないんじゃないかな。どのような規模でアンケート調査を行うおつもりですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
区民アンケート調査につきましては、今、想定しておりますのは、対象１,５００件、これは郵送で行う想定をしております。
家庭ごみの組成分析調査につきましては、現時点の想定では７地域程度に絞って行うということを考えてございます。
排出原単位調査についても、ほぼ同様に、６地域程度で行うということを現状考えております。
事業者アンケート調査につきましては、対象を５００件ということで、これも郵送でのやりとりでございますが、実施したいというふうに考えております。
また、調査内容等について回答が御負担にならないよう、かつこちらの目的とします必要な情報の把握を保てるよう考えまして、回答がしやすいような工夫というのは考えたいというふうに思います。
若林委員
今回の「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の改定のものをつくるに当たって、先ほどからずっと質疑がある家庭ごみの有料化導入のことにも触れていくものでもありますから、ぜひ多くの方の意見を聞いていただきたいと思っております。また、議会のお話もその中に含めていただければなと思います。何かあれば、よろしくお願いします。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
委員、今、御質問のとおり、区議会の皆様の御意見、真摯に受けとめさせていただくとともに、区民の皆さんの御意見も丁寧にしっかり把握した上で、今後の検討に当たりたいというふうに考えます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、中野区清掃事務所車庫の移転整備に関する基本方針についての報告を受けます。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
それでは、中野区清掃事務所車庫の移転整備に関する基本方針について（資料４）御報告申し上げます。
まず、１．移転整備を行う基本的考え方でございます。
中野区では、現在年間６万トンを超える廃棄物が排出される中、清掃事務所と車庫を拠点に６０台の清掃車が稼働しております。現在の車庫は、平成１２年の清掃事業が区へ移管された際に中野駅北口に暫定的に整備したものであり、中野駅周辺のまちづくりのため、早期に移転する必要がございます。一方で、中野区には清掃工場がなく、清掃事務所も区北部に位置しております。ごみ減量と資源化推進のための新たな拠点を区の南部地域に設ける必要があるというものでございます。
では、裏面をお開きくださいませ。
２では、先ほどの基本的考え方に基づきまして、施設の機能と内容を整理しております。まず、車庫には清掃車１５台等の車両を配備するほか、ごみ積みかえ場や資源ストックヤードなども整備いたします。
次に、（１）整備する施設機能ですが、①清掃車庫としての機能、②ごみ積みかえ場としての機能、③資源ストックヤードとしての機能の三つに分けて整理しております。具体的な内容については、そちらのほうをお読み取りいただければと存じます。
次に、（２）整備する施設内容でございます。すぐ下の表に整備する施設を記載しております。主なものを申し上げますと、表の一番上から、管理棟にはごみ積みかえ場、資源ストックヤード、そのほか事務室等を整備いたします。ほかには洗車場等のほか、駐車スペースを確保いたします。
次に、３ページの３．整備予定地の概要でございます。
ここには整備予定地の位置、面積、用途地域等の建築規制を記載しております。こちらも詳細のほうはお読み取りいただければと存じます。
では、裏面のほうをお開きください。
４．本用地に車庫の移転整備を図る理由でございます。
（１）中野駅周辺まちづくりを推進するため、早期の取得が見込め、必要な一定の面積を有している本用地への移転を図るものでございます。
（２）地理的条件でございますが、区内の南北２カ所にバランスよくごみの収集・運搬、資源化の拠点を確保するとともに、幹線道路であります方南通りに面していることから、移転に適しておるということでございます。
次の（３）では、区内のごみ集積所が年々増加している中、区の南部に新たな清掃事業の拠点としての機能を担うものでございます。
次に、５ページの５.車両の安全対策及び施設の環境対策でございます。
まず、車庫を利用する車両は作業計画によって定めた一定の台数であり、入出庫する時間も限られた一定の時間帯となっております。具体的には、後ほど８ページから９ページのところで御説明をいたします。
また、業務運営に当たりまして、車両の出入りに伴う安全対策や周辺環境の維持に努めてまいります。具体的には、下のほうに車両の安全対策と施設の環境対策に分けて整理しております。詳細については、こちらの記載をお読み取りいただければと存じます。
では、裏面をお開きください。
６．将来を見据えた区南部地域の拠点としての役割でございます。
中野区では、職員定数の削減、民間活力の導入、効率的で質の高い区民サービスの向上に努めてきたところでございます。今後も少数精鋭の職員体制を構築し、民間活力を生かした区政運営を進めてまいります。
清掃作業もその方向で、ごみ集積所へのきめ細かな対応、適正排出の推進、ごみ減量と資源化を一層進めてまいります。そのため、区南部地域における新たな清掃事業の拠点として、地域に密着した区民サービスの向上とごみ減量、資源化施策の推進を図っていきます。
まずは（１）民間雇上車両の集結拠点としての役割でございます。
現在、区の直営車は運転職員の退職に伴い減少し、順次雇上の清掃車に切りかえてまいりますが、収集・運搬のための車両は確保する必要がございます。清掃事務所、車庫ともに駐車台数には限りがあるため、雇上車両を南北の拠点に分け、車両の集結拠点を維持する必要がございます。また、今後多くの雇上車両を広く２３区全体から車両を手配した場合でも、排出されたごみは必ずその日のうちに収集する必要があります。計画的に時間どおりに収集作業を始めるため、早朝、一時的に雇上車両の集結拠点としての役割を担います。
次に、（２）効率的できめ細かなごみの収集・運搬の拠点としての役割でございます。
区民の高齢化や転出入等により、集積所が分散し、狭隘路地等に出されるごみが増加しております。区内のごみ集積所は増加しており、今後もこの傾向は続くものと想定しております。こうした需要にきめ細かく対応するには、軽小型貨物車をふやし、効率的に清掃工場へ運搬するためのごみの積みかえ場所を収集地域に近い区の南北２カ所に確保する必要がございます。
次に、７ページの（３）ごみの資源化と適正排出の推進の拠点としての役割です。
区では、平成２６年度から小型家電や蛍光管、金属を含む粗大ごみなど、新たな資源回収に取り組みます。今後、こうした資源を効率的に回収するため、一時的に保管するストックヤードを南北２カ所に整備いたします。また、ごみ集積所については、適正排出指導の強化をしていきますが、新たな清掃車庫にはそのための南部地域の拠点としての機能も持たせます。
次に、７．整備スケジュールでございます。
今年度はただいま御説明しております車庫の移転整備に関する基本方針の決定を踏まえ、２６年度は基本計画の策定、地盤調査、基本設計に着手しまして、２７年度は基本設計の完了後、実施設計を行います。２８年度は整備工事の着手、２９年度に整備工事の竣工後、移転予定というスケジュールでございます。
なお、来年度は４月から５月に基本方針の地域説明を行うとともに、基本計画の進捗段階に応じまして、地域説明を実施する予定でございます。
最後に、８ページから９ページにかけまして、参考資料として、清掃車庫への１日の車両の出入りを想定しまして整理しております。ポイントについて説明いたしますと、中野区では、ごみ収集のため、直営清掃車が１５台、民間事業者からの雇上清掃車が４５台、ほかに狭隘路地等での収集作業を行う軽小型貨物車５台を使用しております。
まず（１）直営清掃車１９台の内訳は、稼働１５台、予備車が４台でございますが、これらは清掃車庫に配備しまして、１５台が車庫を出発し、ごみの収集及び清掃工場への運搬を行った上で、車庫へ戻ります。なお、予備車４台については、故障や車両整備等のため待機しており、通常は出庫しません。
次に、（２）の軽小型貨物車５台と雇上清掃車５台ですが、当面、軽小型貨物車は松が丘の清掃事務所に配備いたします。区内の狭隘路地等での収集作業を行った後、清掃車庫で待機している雇上清掃車へ順次ごみの積みかえを行います。
最後に（３）の雇上清掃車１０台ですが、交通渋滞等による遅延を避け、計画どおりに収集作業を開始するため、早朝、一時的に清掃事務所車庫に集結の上、駐車いたします。
各車両の出入り時間の詳細は、８ページに記載のとおりでございます。後ほど読み取りいただければと存じます。
また、９ページでは、今、申し上げました８ページの内容をわかりやすく表にして整理させていただきました。こちらもあわせてごらんいただければと存じます。
本件に関する報告は、以上です。何とぞよろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
いながき委員
１ページ目に「新たな拠点を区南部地域に設ける必要があります」というふうに書かれてあるんですけれども、もともと新しい清掃車庫というのは、１０か年計画の中では新区役所の中に一体的に整備するみたいな話であったと思うんですが、新区役所移転予定地というのは、今の中野体育館の跡地ということで、北口なわけで、それが急に区南部地域に設けることが必要になったというふうに変わったということなんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
区役所の移転計画の中では、清掃車庫を同時に整備するということは計画上困難であるという判断がございまして、そうした中で、他に適地を求めるという中で、区の南部地域に車庫の移転に必要な面積、移転の面積を備えた今回の弥生町六丁目の用地が国から売却されるということで、条件的な適合ということで先ほど御説明したものでございます。
佐伯委員
ちょっと参考までに、記憶があれば教えてもらいたいんですけども、ここで気になるのが、ごみ積みかえ場、資源ストックヤードというのがあるんですけども、杉並の井草のごみ中継所のところで一時体調不良になる人が大勢出たということで、恐らく説明をやったときに、お隣の杉並区からは必ずその話が出てくると思いますけども、あの問題については、その後どういうふうに解決されたか、覚えていればちょっと教えてもらいたいんですけど。
杉本清掃事務所長
今の委員のお尋ねでございますが、井草に不燃ごみの中継所がございました。こちらの関係でなんですけれども、委員御指摘のとおり、近隣の住民の方で体調不良を訴える方がいらっしゃったということでございます。結果としてなんですけれども、近隣住民の方の体調不良の関係と、あと、井草の中継所との因果関係は科学的に立証できなかったというような状態でございますが、しかしながら、井草の中継所につきましては、申しわけございません、年次が今、資料がございませんが、既に廃止をしてございます。
佐伯委員
ですから、廃止になっているということは、恐らくああいった問題って、同じ杉並区ですから、杉並の住民の皆さんにとってはものすごい印象に残っていることだと思うんですよね。だから、そういったところをもしこれから説明会等を行うときには、しっかりと踏まえてやっていただきたいなと、これは要望しておきます。
白井委員
同じような議題が続いて、満腹感があるんですけども、頑張って質問したいと思います。
今、佐伯委員からのお話がありましたけども、いわゆる杉並の中間処理施設というんですかね、たしかプラスチック系だったでしょうか。圧縮を行うというところで、においというか、ガスが出てという、こんなことが新聞報道で出たところです。
一方、今回の中野区のやつなんですけども、予定しているところでストックヤードというのが入ってくるんですよね。ここが今まで資源ごみの回収場所がないというところで、さまざまやってこなかったところなんですけど、今回新たにできるという意味合いだと思いますが、もう一方、戸別収集が進んできて、小型車両で狭隘道路等に入る、その車両は、ごみ処理場に近いところは直接搬入しているんですけども、中野区の場合は、移動経路が長いというところから、一旦積みかえを大きな車両のほうにやっています。そうすると、弥生町六丁目のほうでも同じように積みかえ場所になるんじゃないかと思うんですけども、まずこの点いかがでしょうか。
杉本清掃事務所長
ごみの積みかえの機能はこちらにも整備する予定でございます。
白井委員
そうすると、ちょっと不安がよぎるんですよね。小型車両というのは、多分パッカー車じゃないので、圧をかけてぎゅっとごみをつぶしていくわけではなくて、軽小型の荷台のところに積み上げているというようなイメージでいいんでしょうか。何台かのやつを大きなパッカー車分、束ねるんでしょう。この場合、ここではパッカー車でぎゅっと圧をかけて締めていくんですよね。そうすると、ごみ袋をそのままここでがさっとひもとくわけじゃないんでしょうけども、大量のごみを軽自動車の車両からパッカー車に圧をかけてがんがん押し込んでいくとなると、恐らくにおいも出るんだろうなと、こんなイメージなんですけども、近隣から苦情だとか、もしくはそれらに対してどのように備えるおつもりなのか、場所等、例えば駐車場でがんがんやるというわけにいかないんだろうなと思うんですけども、この点、積みかえについて、どのような御配慮を考えておられるんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
資料の２ページのほうにございますが、２ページの真ん中にごみ積みかえ場としての機能の説明がございます。今、委員御指摘の積みかえに関する作業のことが説明してございます。具体的に、その下の（２）の施設内容の表のところで、管理棟の１階に整備する必要がある施設というところで、ごみ積みかえ場の記載がございます。ということで、ごみ積みかえ場につきましては、屋外ではなく、屋内で壁に囲われてにおい等が外に出ない場所で行うということで、そういう意味での近隣への配慮ということで対応するものでございます。
杉本清掃事務所長
若干の補足をいたしますと、ごみの積みかえのためのごみですけれども、軽小型貨物車で収集したもの、こちらについては、ごみの積みかえ作業場所を屋内に整備いたします。こちらのごみにつきましては、基本的には当日中に清掃工場に運搬を行うということでございます。
また、今回、こういった御報告をさせていただくのに先立ちまして、他区の積みかえ作業場所等も拝見しましたら、屋内に脱臭装置のようなものを整備している施設もございましたので、そうしたものを整備したほうがいいのかどうか、そうした部分も含めまして、今後、検討してまいりたいと思います。
白井委員
９ページのほうに１日の車両の出入りというのがあります。これを見ると、軽小型貨物車というのが５台掛ける６回と書いてあるので、恐らく１日３０台ですか。一方、雇上清掃車というのが１回で５台と書いてあるので、今、言った、狭隘道路に入っていく作業車の５台を１台に積みかえるというイメージなんですかね。これだと９時から２時までが３０台、入れかわり立ちかわりで積みかえを行っていくというイメージだと思うんですけど、日中はかなりにおいがするだとかという、夏場とかなんかも想定されるので、この点、今、脱臭装置なんてお話があったんでしょうけども、御配慮が必要かなと思いますので、ぜひぜひ進めていただければと思います。
それと、これが通ったとすると、直営清掃車の出入りだとか書いてありました。通りへの車の出入りというのは１日に合計で何回になりますか。
杉本清掃事務所長
委員お尋ね、２点ございました。一つ目が雇上清掃車に軽小型貨物車何台分ぐらいのごみ量を積めるのかというところでございます。軽小型貨物車に積載できるごみの量というのは、おおむね０.３５トン、３５０キロでございます。一方で、小型プレス車、よくまち中で見かける、いわゆる清掃車、こちらにつきましては、２トンまで積むことができると。ですので、おおむね１台当たり軽小型貨物車６台分ぐらい積めるようなカウントをしてございます。また、車の出入りでございますが、延べ７５台の車両が１日に出て入ってというようなことを行う想定でございます。
白井委員
７５台の出入りということは、往復だと１５０ということでよろしいですか。
杉本清掃事務所長
さようでございます。
白井委員
方南通りの通行量だとか朝の時間帯だとか、一時に１５０台出入りするわけではないと思うので、問題はないかなと思うんですけど、一方、当該委員会として視察したときには、ちょうど交差点の近くでもありました。出入り口を設ける必要だとか、もともと往来の多いところに車両の出入りがふえるとなると、ちょっと考えものかなと思うんですけども、一方、右折をどう考えるかとか、この点、交通整理についてどのようにお考えでしょうか、伺いします。
杉本清掃事務所長
当該用地への車庫の整備に当たりまして、今、委員からも御指摘いただきましたように、東南の角のすぐのところに交差点があるというような状態でございますので、清掃車の出入庫する場所につきましては、交差点から離れた場所に整備をする予定でございます。
また、車両の出入りについてでございますけれども、９ページの表をごらんいただくとわかりやすく表記しているんですが、車両が一斉に出ていく時間というのが、直営の清掃車１５台が８時から３０分ぐらいの間に順次出庫するということと、あと、１３時から１３時半ごろに一斉に出庫する、この時間帯が非常に出庫が重なるというような状況でございます。ですので、こうした時間帯につきましては、職員が現在も清掃車庫、清掃事務所、いずれの施設でも行ってございますが、出入り口で交通整理を行います。また、車両が出庫する際でございますが、必ず左折をして出庫するというようなことを徹底してまいりたいと思います。また、進入路につきましては、周辺への影響等をかんがみまして、今後検討してまいりたいと思います。
白井委員
確かに方南通り自体は通りも広かったので、多少往来の余地を考えるでしょう。一方、交差点に近かったので、どのタイミングで左折を出すのかというのも、停止線位置をどう考えるかというのがあるのかと思います。出るときに左折のみはいいんですけども、今度、入ってくるときに左折のみになってくると、視察に行ったときに、裏側の通りというのは結構細かったんですよね。坂もあって、一般住居が並んでいるというところだったので、左折、左折で入ってくると、裏の細い通りをずっと清掃車が並ぶとなると、これはこれでまた難しいのかなと思います。そういう面じゃ、正面の通りもあるんでしょうけども、近隣の安全対策だとかというのを含めて、ぜひ車両の往来等の安全対策というのは考えていただく必要があるかなと思いますけども、いかがでしょうか。
杉本清掃事務所長
委員御指摘のとおり、車両の出入りに際しまして、安全対策、これは現在の車庫、事務所でも行ってございますが、今後につきましても、しっかりとした対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
白井委員
最後にします。いずれにしましても、再三この件についてやっておりますが、とにかく丁寧な説明をしていただく必要があるかなと思っております。
だんだん冊子が分厚くなっていくたびに不安に思うんですね。多分、近隣の方が見た瞬間に、ほとんど決まっているんじゃないかと。さも決定事項で、あとどうしても譲りようがないなんていうことがないように、よくよく聞いていただいた上で、とにかく丁寧に把握して、踏まえて、柔軟な対応をしていくいただく必要があると思いますので、よろしくお願いします。
最後は、これは何回も伺っているので、結構です。要望としておきます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、地域における飼い主のいない猫対策支援事業の実施についての報告を受けます。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
私からは、地域における飼い主のいない猫対策支援事業の実施について、お手元の資料（資料５）により御報告をさせていただきます。
予算分科会でも概要等はお伝えしたところでございますが、本委員会で改めまして内容の御説明をさせていただきます。
飼い主のいない猫の対策について、区は、愛護動物と共生ができる地域社会づくりを目指し、これまでも普及啓発活動や区民からの苦情相談対応等を中心に事業を推進してきたところでございます。来年度からはさらに地域における対策の活動を推進するため、地域活動の核でございます町会・自治会の行う活動への助成制度を新設し、支援していきたいと考えてございます。
（１）の助成事業の内容でございますが、町会・自治会が取り組む活動に対し、総合的な助成を行っていくこととしております。
（２）の助成額、こちらは当該年度における予算額を上限とするものでございまして、平成２６年度予算額は６０万円で御審議をいただきましたが、１団体２０万円を上限とし、原則として申請の範囲内において均等に助成する予定でございます。
（３）の助成対象とする活動経費は、①といたしまして、普及啓発活動に要する経費を挙げてございます。愛護精神の醸成のための計画的な普及啓発活動に要する経費、また、②として不妊去勢手術に要する経費を助成の対象としております。
手術内容につきましては、町会・自治会と獣医師の合意のもとで決定することといたしまして、助成額の目安は、１頭当たり雄は１～２万円、雌は２～３万円程度を想定してございます。
また、２としまして、この助成事業以外の支援につきましては、助成対象以外の町会・自治会や自主的な活動団体に対しましても、裏面でございますが、（１）の捕獲用ケージの貸し出し、（２）の中野区版ガイドラインの作成と配布等を考えてございます。
最後に、今後の予定でございますが、４月に町会・連合会への説明及び全町会・自治会への周知を行いまして、６月に助成金交付申請の受付、７月に助成対象となる町会・自治会の決定を行う予定でございます。
以上、地域における飼い主のいない猫対策支援事業の実施についての御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告について、質疑ありませんか。
金子委員
町会・自治会を対象に助成を行うという方式を選んだ理由は、どういう理由からでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
地域活動の核であるというふうに申し上げましたけれども、飼い主のいない猫の管理というものは、継続的に行っていく必要があるということと、今まで東京都の共生支援のモデル事業で成功して実施している実際の町会がありまして、その実施状況を踏まえまして、これは継続して命ある飼い主のいない猫についてきちんと見ていけるだろう町会・自治会ということで、今回助成制度を新設させていただいたものでございます。
金子委員
しかし、これまでもそうした町会の取り組み以外に、例えば個人であるとか、あるいは動物愛護の団体、ネットワークで自腹を切って不妊や去勢の手術をしている人たちがいて、そういう人たちから不妊去勢の助成をしてほしいという陳情が出されて、議会でも採択されていたというふうに理解しているんですが、他の多くの区では、例えば上限が幾らということで、区が地域猫と認定したもの、あるいは管理されていると認定したものについては、個人への助成をするという方式をとっている区が大部分であるかと思いますけれども、こうした自治会以外の個人で進めている人たち、あるいはグループで進めている人たちへの助成を今後検討していく考えはございませんか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
現在は、町会・自治会の行う活動の支援で考えてございます。
他区でやっている個人への助成ですけれども、やはり個人の方への助成といいますと、継続性という点で少し課題があると思ってございます。あと、各団体の方への助成ということですけれども、中野区の制度といたしまして、政策助成という制度を設けてございます。実際、そちらで複数団体に助成をさせていただいておりまして、地域活動の広域的なところからいいますと、そちらに申請を出していただくということで、活動していただいている団体の方への助成制度というものも既にあるものでございます。
白井委員
今、金子委員から団体のお話がありました。私もまず始めは町会・自治会等を対象にというのであれば、導入としてはとは思います。ただ、今度、町会・自治会になると、かなり範囲が広くなるので、団体を認めたというのは評価しつつも、事実上、結構ハードルが高いんだろうなと正直思います。これが自分たちの考えをともにするグループとかというよりも、町会全体でとかなってくると、やろうという人たちと、町会のほうの意向も全部踏まえてとなるので、相当ハードルが上がっているんだろうなと思います。むしろ町会や自治会全体で取り組んでいただけるというところは少ないのかなと思います。
とはいえ、導入部分ですので、まず評価。そういう意味では、今回もう少し、やり始めてみてから団体のあり方とか助成の対象というのも検討していただく必要があるのかなと思うんですけども、この辺はまず言っておきたいと思います。質問じゃありません。
助成金額なんですけど、これは前の予算のときにも大内委員からありましたけども、１団体２０万円を上限として、原則として申請の範囲内において均等に割ると書いてあるんですけど、一番初めに述べた対象自体が、町会・自治会はハードルが高いので、そんなに出てこないかもというふうには思うんですが、かといって、とりあえず手を挙げる自治会がふえて、仮に三つだと予算額６０万円でちょうどなんですよね。３団体以上になってくると、上限金額が減ってくるとなると、当初予定していた自治会・町会が費用面でそこまで援助してくれないのだったら、自腹を切らなきゃならないものがたくさん出てくるとなったときに、追加の支援策がないと、かえって難しい話になるんじゃないかと思います。ですので、均等割というのを下限設定ぐらいは設けておかないと厳しいのかなという、これが１点目の質問です。
もう一点、永続的な取り組みがというお話がありましたけども、地域猫のやつって、１年、２年というわけにいかないですよね。毎年の申請といったときに、特にことしはいいけど、来年はだめとなったときに、自力で頑張ってねとなると、またこれも難しいんだろうなと。一回とれると継続してこの問題に対処していくことができるのかということなんですね。初年度、やっと申請が通りました、ところが２年目は、ほかのところでお金をもらっていない自治会があったので、そこへ回しますので、ことしはありませんと言われたときに、一生懸命取り組もうとした町会・自治会が２階へ上げられたはいいけど、はしごを外されるなんていうことがないのかどうか、この点の二つをまずお伺いしたいと思います。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
まず、御質問の１点目の下限の団体数を想定しておいたほうがいいという御意見をいただきましたけれども、前回の分科会で御意見をいただきまして、再度精査をさせていただきました。３団体であればちょうど２０万円ずつの６０万円でございますけれども、現在、最低額の目安といたしまして、１０万円ぐらいを想定してございます。そうしますと、３から６団体かなというふうに想定してございます。
２点目の２年目以降に申請があった場合には、どのように考えているのかというような御質問だったかと思います。こちらは、連続して助成を受けられないかというようなところまでは今、想定してございません。実際、団体を選別するときに、例えば１年目に想定していない町会で新たな課題がもし発生した場合には、助成の対象外とするのは難しいかなと思ってございますので、２年目以降も御申請があった場合には、審査の対象とさせていただこうかなと思ってございます。
白井委員
そうすると、ちょっと不安なものが出てくるんですよ。とりあえず１０万円、６団体あってだとか、もしくは３団体でとりあえず上限マックスの２０万円をもらいました。普及啓発事業と不妊去勢費用のやつがあるので、普及啓発で幾らか使って、今度は、オスとメスで去勢費用が違うので、足りましたというときは問題ないと思います。はみ出たときに、ことしの助成では無理だとなると、この次、また子どもがふえますよね。もしくは自腹で町会や自治会のほうで出そうとしたんだけども、もらえなかったとなると、翌年度は別の自治会になると、その後フォローができなくて、極端なことを言うと、一部だけ地域猫としての取り組みはしたけども、継続的になるのかどうかとか、あとは、その費用を全部賄えなかったときに、それらも含めて助成の２０万円だけで、あと全部、皆さん自腹でやってくださいよというところまでを補助金を受ける対象とするのかどうかなんです。
つまり、もらった金額の２０万円の範囲だけでまず頑張りなさいというのであれば、まずはいいかなと思うんですけど、しかも単年度で、一回もらったら継続的に取り組んでもらわないとという意図と、例えば何十匹もいたときに、それらの費用をどうしますかと。それらも含めてちゃんと面倒を見ないと、助成金額の対象になりませんよとなると、なかなか大変な話かなと思うんです。町会としては、例えば２０万円もらえるけど、ごくごく一部の助成にしか当たらないんだとなると、そのわずかな金額をもらうために、それらも含めてちゃんと面倒を見ないとそもそも助成の対象にならないからお金を返してくださいとなると、もらうこと自体がなかなか難しいだろうなと。去年もらって、ことしはだめだったかもしれませんけども、継続して活動してもらわないと困りますよとなると、一回もらったことによって、その後の活動でずっと縛りを受けるとか、この辺がちょっと不安に思うんですけども、どのようにお考えですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
継続しての管理ということになりますけれども、基本的に飼い主のいない猫の課題といいますのは、継続性が必要な課題と考えてございます。今回、助成の趣旨といたしましては、地域で課題となっている地域猫について助成という形になってございますので、実際、２０万円で足りるかどうかということはもちろんございますけれども、地域の活動について助成するものでございまして、通常の助成制度ですと、例えば３分の２以上ですとか半分ですとか、そういった倣いもございますので、２０万円で必ず足りるようにしなければならないというところまでは、助成制度としては難しいところかなと思ってございます。基本的に、こちらで申請までの期間を今回設けてございますのが、丁寧な説明を行いまして、実際、一定規模以上の計画性を持ってやっていただけるようなところに御申請をいただこうかなと思ってございますので、そもそもの飼い主のいない猫の対策のお考えについて、まず御理解いただくところから始める予定でございます。
白井委員
繰り返しになりますけども、町会・自治会の人たちがこの助成をもらうに当たって、どこまでの義務を課されるのかというところは整理しておかないと、話が違うなということになるので、来年度からスタートするに当たって、どこまで自分たちが面倒を見なきゃいけないのか。極端な話、１００匹いて、わずか２０万円もらって、あとは町会の努力ですよと言われると、それって限界ですよと。しかも翌年は、これは１年置きのやつなので、他の町会等に回すので費用はありませんよと、ただし、永続して取り組んでもらわないと困りますから頑張ってくださいというエールだけではどうにもならないだろうなと思います。
そういう意味では、区としてどのような事業の取り組みを町会に期待して、また支えるのかと。とりあえず立ち上げだけ支援して、あとは頑張ってというふうな制度になると、これはもらわないほうがいいよなと、えらい努力義務ばかり課せられると。努力義務ならいいけども、ほとんど義務ですと言われたあかつきには、初めから申請すると危なくてしようがないとなるので、もともと町会・自治会というハードルが高いところでスタートなので、区としての支援の取り組み、当然、お金の部分も含めてなんですけども、よく詰めていただく必要があるかなと思います。
次、不妊去勢手術についてなんですけども、「町会・自治会と獣医師会の合意のもとで周知内容について決定する」と書いてあるんですけども、具体的にどのようなことを御検討されるつもりでしょうか、お伺いします。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
手術の内容について、括弧書きでございますが、衛生的な処置基準ですとか、手術済みのマーキング（耳カット等）としてございますが、衛生的な処置基準の例でいいますと、まず、麻酔の方法ですとか、あとは手術跡の縫合、縫うという行為、そういった形にいろいろな手法がございますので、動物愛護の点からいいますと、どのような麻酔方法なり処置が望ましいかというところを執刀される獣医師と町会の方と事前によくすり合わせをしていただくという必要があると思っております。
手術済みのマーキングにつきましては、飼い主のいない猫の手術が終わったというようなものを桜のような形で耳先を少しカットしようと思ってございます。こちらは、執刀される獣医師の方に不妊去勢の手術とセットでお願いしようと思っております。といいますのは、マーキングしておりませんと、手術済みということがわかりませんので、地域で管理をしている猫であるということがわかると同時に、二度目の手術を避けるという意味でマーキングの必要があるというふうに考えてございます。
白井委員
マーキングの件は、かわいそうだなと思うんですけど、やむなしでしょうね。耳カットするか、ほかの方法は小さいチップを埋め込んだりとかいろいろあります。ただ、なかなか費用が高かったりするんですけど、そこじゃなくて、ここが気になるんですね。衛生的な処置基準って、例えばよく言われるのが、雄、雌の手術費用が違いますよというのと同時に、縫合の仕方や麻酔の当て方一つによっても、それぞれの病院によって値段が違ったりします。これは当然、保険が効かないので、自腹でというところで、これの助成という意味なんですけど、町会・自治会と獣医師で決めるんですか。区として一律の基準でこれらのものを助成するというやり方にならないと、シビアな言い方をすると、粗い手術の仕方をして費用を安くして、うちはどんどん安くできますよという病院が出てくる。一方、動物愛護の精神にのっとってというか、うちはこの基準でやっていますというやり方になってくると、うちは費用が高いんですけども、動物にとっては非常にやさしい取り組みをしていますというやつなんですけど、一般の人はなかなか見えづらいんですよね。あの麻酔の仕方はいいとか、そんなのわかる人はまずいないだろうと思うんです。本来は、料金設定だとかと同時に、金額だけ決めればいいというものじゃないので、仕様等を含めてというのは、衛生的な処置基準というところだろうと思うんですけども、該当基準に属するところと獣医師さんにというふうにやってもらったほうがすっきりするのかなと思うんですけども、これは町会・自治会と獣医師さんでと、それぞれの町会ごとにやり方が違いますよというふうにならないほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
執刀される獣医師の方の料金のことでございますけれども、こちらに目安といたしまして、雄１、２万、雌２、３万とございます。他区での手術費に限っての助成の目安といたしまして、一番最近始めました江戸川区ですと、雌ですと２万５,０００円というようなところでやっているところでございます。
実際の町会と獣医師会のお話し合いの場には、保健所等もかかわらせていただきまして、１匹４、５万というようなところですと、今回の目安からかなり離れてしまいますので、今回想定した範囲内で行っていくように、合意に御協力したいと思ってございます。
白井委員
もう一歩言うと、処置基準を求めて、このように手術をしてくださいよと、それによって費用を設定してくるというやり方になるんだろうと思うんです。この２０万円というのは、あくまでも団体への助成なので、町会・自治会が仮にマックスで２０万円受けたときに、普及啓発に２０万円使っていれば問題ないわけなんですよね。あとは自腹ですと。一方で、普及啓発はさておき、とりあえず、とにかく猫がたくさんいるので、２０万円マックス全部を去勢手術に使いたいんだといったときに、１円でも安いところで１匹でも多くやりたいというのが多分心理だと思うんです。それを町会・自治会とお医者さんでと言うけど、恐らくそれぞれの町会になると、やり方が変わるんだと思うんですよ。
もっと言うと、他区ではマックス幾らまでは去勢費用として、雄は幾ら、雌は幾ら助成しますよというやり方でやっているところもあります。また、その基準にのっとって、例えば獣医師会さんだとか、そうでないところのお医者さんだとかというのも協力していただいて、この範囲でやってもらうなんていう、いわゆる協力の名簿をつくって、ここだったら一律の補助を受けてもらえるなんていうところまで設定しているところもあります。病院によってまちまちなので、なかなか大変な作業になると思うんですけども、この点も工夫しないと。「程度」と書いてあるところが不安なんですね。１、２万程度というんですけど、匹数で考えれば、雄１匹なのか２匹なのか。これを掛けていくと、処置数が対応できたやつと匹数は大分違います。雌も２、３万円程度と書いてあるんですけど、程度の範囲で見ると、若干はしようがないでしょう。だけど、トータルで助成した金額に応じたとか、自腹の部分は町会の自分たちで選ぶからいいんでしょうけども、何匹対応していただけましたかというところが一番大事なところだと思うんですよね。ここも詳細をもう少し詰める必要があるかなと思うんですけども、いかがでしょうかね。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
１匹幾らかというところは、町会さんでも課題になってくるところかと思います。今回、執刀していただける方には、例えば地域の中でその後もアドバイスを適切にしていただけるようなお願いもできたらと考えているところでございます。
他区の協力体制などの事例も参考にしながら、今までも地域で利用している団体もございますので、この制度トータルを含めまして、本定例会以後、調整を図ってまいりたいと思ってございます。
白井委員
最後にします。４月からの町会・自治会への周知と書いてあるんですけども、説明会等も含めて、もう少し仕組みをくみ上げていただいてやっていただかないと、ちょっと混乱が見えるかなという気がします。まだ時間がありますので、とはいえ、これをずさんにすると、余計話がぐちゃぐちゃになっていく。初めだからこそ大切なので、よくよく想定していただくのと、細かい点をもう一回詰めていただく必要があるということを要望しておきます。
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時５８分）
委員長
再開します。
（午後２時５８分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、その他で何か報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に報告がなければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の文書に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
審査日程のその他に入ります。
次回の日程等について協議したいので、委員会を暫時休憩します。
（午後２時５９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時０２分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は、５月２８日午後１時から当委員会室において開会したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了しますが、委員、理事者から特に御発言ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。
（午後３時０２分）