中野区議会建設委員会〔平成２６年３月１７日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２６年３月１７日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時１０分
○散会 午後４時５２分
○出席委員（８名）
小林 秀明主査
来住 和行副主査
伊東 しんじ委員
平山 英明委員
林 まさみ委員
佐野 れいじ委員
近藤 さえ子委員
市川 みのる委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 長田 久雄
都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 横山 俊
都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当） 滝瀬 裕之
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 宇佐美 吉久
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 立原 英里雄
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 池田 中
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当） 荒井 弘巳
都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 古屋 勉
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 志賀 聡
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 大木島 実
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 中井 豊
○事務局職員
書記 江口 誠人
書記 竹内 賢三
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 東中野区民活動センター等整備基本方針（案）区民説明会の実施結果及び整備基本方針の策定
について（都市計画担当）
２ 第２回中野区交通バリアフリー整備構想改定協議会について（都市計画担当）
３ 落合地下通路の使用開始について（都市計画担当）
４ 債権の放棄について（都市計画担当）
５ 不燃化推進特定整備地区内での補助制度について
（弥生町まちづくり担当、大和町まちづくり担当）
６ 弥生町三丁目周辺地区における防災まちづくり事業について （弥生町まちづくり担当）
７ （仮称）弥生町六丁目公園整備の基本的考え方について（都市基盤整備担当）
８ 特定沿道建築物の耐震化助成の拡充について （建築担当）
９ 住宅等の耐震化促進事業の実施状況について （建築担当）
１０ 「中野区地域防災地図」の全戸配布について （防災・都市安全担当）
１１ 災害時の相互支援に関する協定の締結について （防災・都市安全担当）
１２ 中野区自転車利用総合計画の改正案の報告について（交通対策担当）
１３ その他
（１）大和町防災まちづくりにおける不燃化特区について（大和町まちづくり担当）
（２）青色灯防犯パトロールカーの運行状況について（生活安全担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、建設委員会を開会いたします。
（午後１時１０分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）(資料１)のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは議事に入ります。
所管事項の報告を受けます。東中野区民活動センター等整備基本方針（案）区民説明会の実施結果及び整備基本方針の策定についての報告を求めます。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
それでは、御説明をいたします。
東中野区民活動センター等整備基本方針（案）の区民説明会の実施結果及び整備基本方針の策定についてでございます。
本報告につきましては、去る２月６日の当建設委員会におきまして、東中野区民活動センター等整備基本方針（案）区民説明会の実施結果及び整備基本方針（案）の改定についてという報告をいたしたところでございます。この報告では、昨年１２月に２回開催されました本件にかかわる区民説明会の実施結果及び整備基本方針（案）を改定したこと、それから、２月１０日に再度区民説明会を開催予定であることを報告いたしました。本日の報告は、この２月１０日に開催いたしました区民説明会の結果及び整備基本方針を策定したことについて説明をするものでございます。
お手元の資料(資料２)をごらんいただきたいと思います。
まず１番、区民説明会の実施結果でございます。
開催日時は、今申し上げましたが、平成２６年２月１０日（月曜日）午後７時から午後９時でございます。場所が、東中野区民活動センター洋室でございました。参加人数は、５１名でございました。
２番、区に寄せられた主な意見・要望と区の考えでございます。
ここは大きく二つに分けております。
まず１ページ目の（１）ですが、これが説明会当日に出されました意見・要望を内容ごとに整理をしたものでございます。
それから、３ページ目の（２）です。これは、要望書が３者から来ておりまして、その内容を整理したものでございます。
それでは、まず（１）番、１ページから概略をごらんいただきたいと思います。
主な意見・要望で、まず区民活動センターに関する意見・要望ですが、まず東中野小学校跡施設は現状のまま残して、地域活動の場として有効活用できないのか。あるいは、公園整備に関する主な意見・要望といたしましては、東中野小学校跡地は７,０００平方メートル余りあるのに、１,２００平方メートルの公園は狭い等々といった御意見。
それから、１枚めくっていただきまして２ページでございますが、避難所に関する御意見といたしましては、まず、高台にあり、地盤のかたい東中野小学校跡施設を避難所として継続してほしい。あるいは、第三中学校が恒久的な避難所として使用できるかはっきりしていないにもかかわらず、第三中学校に避難所を統合する案は合意できないという御意見。あるいは、その下ですが、現在の校舎を活用すれば避難所になるのではないかという御意見。それから、その下ですが、東中野四・五丁目地域には学校以外に避難所に適した土地はないと。そういった御意見がございました。
それから、その下の学校跡施設の活用についてでございます。東中野小学校跡地を売却することに決まった理由の説明を求めるという御意見ですとか、それから３ページでございますが、東中野小学校の土地は寄付に近い価格で区が取得をし、小学校を整備した経緯があると。その経緯を踏まえて区の施設を整備するべきであって、売却は再検討を求めるということ。あるいは、スケジュールに関しましては、３月に方針を決めるのはあまりにも短期間で拙速であると、そういった御意見がありました。これに対する区の考え方といたしましては、そこにお示しをしたとおり、これまでの考え方を述べたというものでございます。
続きまして、３ページの（２）区に寄せられた要望書の概要と区の考えでございます。
これは、３者から出ておりまして、まず東中野五丁目小滝町会から出されておりますが、避難所に関する要望、それから今後の進め方に関する要望でございます。避難所等に関しましては、第三中学校の位置に区の施設と十分な屋外スペースを維持してほしいといった意見等でございます。それから、今後の進め方に関しましては、整備方針が示されたことは熱心な地域活動を行っている東中野地域の住民にとって大きな一歩と考えていると、そういった御意見がございました。区の考えはごらんのとおりでございます。
それから、次のページ、４ページでございますけれども、住みよい東中野をつくる会から寄せられた御意見でございます。避難所に関する御意見といたしましては、東中野四丁目・五丁目から災害の避難所をなくさないでほしいということ。スケジュールに関しましては、３月までに急いで決めないでほしいと、そういった御意見でございました。区の考え方はごらんのとおりでございます。
それから、とちまるランドからの御意見でございます。区民活動センターに関すること、それから公園整備に関することでございます。東中野小学校跡施設の用地が利用できない期間の活動場所を確保してほしいですとか、あるいは新東中野区民活動センター内に子どもの居場所となる部屋を確保してほしい、そういった御意見。あるいは、公園整備に関しましては、ボール遊びなどができて走り回れる公園を確保してほしい。そういった御意見でございました。区の考え方はごらんのとおりでございます。
それから、その下の３番でございます。東中野区民活動センター等整備基本方針でございます。
これは、別紙をつけましたのでごらんいただきたいと思います。これは、今回取りまとめをいたしました整備基本方針でございます。
これは、基本的には２月６日、前回の当建設委員会でお示しをしました整備基本方針（案）の改定、これを基本としておりますが、１カ所記述を追加しております。
めくっていただきまして、３ページをごらんいただきたいと思います。
３ページの（３）その他のマル３の避難所の統合でございますが、この下のほうの※印、この記述を追加してございます。「小中学校再編計画（第２次）に基づく再編による小中学校跡地の活用については、地域の状況や区全体の行財政需要などを踏まえ、今後検討することとしています」、そういった記述を追加いたしました。
ほかの部分は前回お示ししたものと同じでございますので、説明は恐縮ですが省略をさせていただきます。
それからまた説明資料に戻っていただきまして、説明資料の４ページ目でございます。
４番、今後の予定でございます。平成２６年度から２８年度にかけましては、測量・境界確定、基本計画・基本設計・実施設計を行います。平成２８年度から平成３１年度にかけましては、建物除却、それから建築工事を行います。で、平成３１年度に開設と。そういった予定でございます。
説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
林委員
報告ありがとうございます。
ちょっと４ページの避難所に対してのお答え、４ページにありますよね。住みよい東中野をつくる会の署名７５７に対してのお答えで、第三中学校や四・五丁目地域に隣接する区域も含めて検討するというお答えがあったということを踏まえて、ちょっとそれに関連することで、都市計画マスタープランをちょっと一度、確認のために伺いたいんですけれども、都市計画マスタープランの中に学校・国家公務員宿舎跡地や小・中学校跡地の有効利用ということで、防災機能向上やオープンスペースの確保などを住環境改善へ寄与、地区まちづくりへ寄与しますということが書かれているんですが、ページは３８ページなんですけれども、都市計画マスタープランの基本方針です。その中には、そういう学校跡地に関してはこういうことを考えなきゃいけない、隣接も考えてというのではなくて、まずそこの地域の学校跡施設に対して防災機能向上というのが書かれているんですけれども、その考えとこの今のお答えというのには整合性はあるんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ここでも、この整備基本方針の中でも書かせていただいていますけれども、第三中学校が避難所として使用するということができる場合は第三中学校へと。で、これが叶わないと、その下の※印の追記がございますが、こういった検討をする中で、この避難所として使用することができないといった場合は、その隣接する区域も含めてということですので、第三中学校が学校跡施設としてそのまま使用できるといったときには、ここに書いてありますような土地の有効活用について考えているところですので、そのマスタープランとの考え方との一致は図られているというふうに考えてございます。
林委員
では、あともう一つ確認なんですが、３ページの米印で追加された第２次に基づく再編による小中学校跡地の活用については、地域の状況や区全体の行財政需要などを踏まえて今後検討するということに、もちろんこの都市計画マスタープランとか、あとは防災都市づくりの推進計画など、都による広域的計画との整合性は図られるということでよろしいんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
はい。基本的にはそういうふうに考えてございます。
平山委員
すみません、二つ。
このアスタリスクの部分、２行、加えられたのはなぜですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
この基本計画をまとめるに当たりまして、その前段の３行の部分をよりきちんと説明するためにこの２行は加えられました。
平山委員
中身を読むと、「小中学校再編計画（第２次）に基づく再編による小中学校跡地の活用については、地域の状況や区全体の行財政需要などを踏まえ、今後検討することとしています」という中身。で、今、特に私、防災担当にお聞きをしたわけではないんですが、防災担当がお答えになったということは、そういうことなんですか。要するに、これは避難所としての機能がどうなのかということを懸念される声があった。そういうことを踏まえた上で、いやいや、そうではなくて、地域の状況をきちんと勘案した上でこの小・中学校の跡地の活用というのは検討されていくんですよというものをつけ加えられた。そういうことなんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
各場所がその避難所の下に書いてありますので、避難所のみのことが浮き彫りにされるような形になってございますが、これは全体の活用方法について書かれたところでございます。
平山委員
そうでしょう。何で大木島副参事が答弁するんですか。これは、このその他のところなのか、むしろここのアスタリスクのつけ方って、読みようによっては幾らでも読めるわけじゃないですか。大木島副参事が答弁されちゃうと、ちょっとそういううがった見方をしなきゃいけなくなるんですけれども、今の御答弁のとおりでいいんですか。しかるべき答弁ができる人はいないんですか。これ、追加されたのは、防災のほうからの意見があって追加をされたんですか。そういうふうに理解をしちゃいますけれども、いいんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
そもそもこの基本方針をまとめるに当たりまして、住民の方々からの意見で、この説明会の中でも一番多く説明書の中のスペースをとっているように、非常にこの部分にスポットが当たった御意見がございました。ですので、その辺を踏まえた上で、当初の避難所の統合のところの書き方ができました。さらに、それをきちんとした考えを示すべきというような考えに基づきまして、この２行、アスタリスクの部分が加わりました。そして、ですので、この続きの、その一番スポットが当たっているというところで私が答弁いたしましたが、これはもっともっと大きな全体的な考えというふうに受け取っていただければと思います。
平山委員
ごめんなさい、ちょっと質問を続けづらくなっちゃったんですけれども。
ただ、一方で、じゃ、要するにさまざまな、議会からもそうでしょうけれども、地域の御要望も踏まえられて、特にこの懸念をされている避難所ということも考えたときには、上にね、その前には、ほら、議会で提出されたものが地域に出ていくときに追加されちゃったものがあったりして、今回また案がとれた時点で追加されたものがあるということなので、その追加というのは、それぞれそういういろいろな経緯があって追加をされたんだろうとは思うんですが、この上の、第三中学校が避難所として使用することができない場合云々というのが、素案から案の段階で追加されたんですかね。やっぱりこれに対する非常に御心配の意見が多かった。そうではなくて、いや、決して第三中学が避難所として使用することができない場合が強くあるわけではなくて、あくまでも一例だったんですと。で、仮にそうした場合が生じた場合にはということを補足的に説明をしたくて、地域の皆さんにも安心をしていただきたくて、この２行を──この２行の考え方というのは大木島副参事のところで考え方を示すべきものではないので、御答弁は難しいと思うんですけれども、ただ、防災の分野からの強い意見もあってこの２行が追加をされたと。改めてそう確認していいですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
委員おっしゃるとおりでございます。また、その前段の３行、前回の案のときに加えた３行につきましても、非常にそういった心配のお声が高かったというところで、それをできるだけ解消するためにという考えを持ってつけ加えさせていただいたものでございます。
平山委員
安心をしました。
では、もう１個だけ。整備スケジュールってあるんですが、そうですよね。ここではお聞きできないですよね。売却のスケジュールって決まっているんでしょうかね。これ、総務委員会所管になっちゃいますかね。ただ──そうか、だからここでは聞けないんですよね。それも並列してスケジュールに乗っかってくるのかなと思ったんですけれども、ちょっと質問としては答えにくいので。ただ、その一方として、この１,２００平米が適当なのかどうなのかというのは前回かなりこちらとしての考え方を申し述べさせていただきましたので、その上で１,２００というふうに出していらっしゃるんでしょうが、いろいろなところから寄せられた意見にはストレートには答え切れているような状況にはなっていなくて、ボール遊びができるんですかというのにも答えづらいし、この野球やサッカーもできるようなということに対しても、「公園整備に当たっては、隣接して整備する区民活動センターの敷地も生かし、一体的に利用できるように工夫する」というような御答弁ですから、当然その区民活動センターと一体的に利用したって野球やサッカーはできないわけですよね。野球やサッカーは、かなり広い用地を必要とするとはいえ、こういう区民の方々の御意見も出たということを重々踏まえて、もう案がとれちゃったので何でも言いようがないですけれども、改めてこの公園のあり方、東中野全体の中でのこの子どもたちの活動あるいは、この区民の皆様たちの憩いや健康維持、そういったことをもろもろ含めた、あるいは防災の機能も含めた公園のあり方について、改めてしっかりと御検討いただきたいと思っていますが、いかがですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
私も当日、説明会に出席させていただきまして、大方のお話は、先ほどありましたように売却の話であるとか避難所の件とかが多かったんですけれども、公園に関しましても、やはりもう少し広くできないかというようなお話ではございました。私のほうからは、区民活動センターとの一体的な整備という中で、できるだけ広く利用できるような形にしていくというようなこととか、あるいは形状を考えていく。あるいは、実際その使用のルールあるいは方法につきましても、できるだけ従前の活動にもできるだけできるような形でも、地域の皆さんとで、ではその辺のことも協議してまいりたい、そのようなことをお話しさせていただきまして、一応それなりの説明については御理解いただけたのかなというのを私は受けとめております。
委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次に行きます。
次に、２番、第２回中野区交通バリアフリー整備構想改定協議会について、報告を求めます。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
それでは、第２回中野区交通バリアフリー整備構想改定協議会について御報告を申し上げます。
お手元の資料(資料３)をごらんいただきたいと思います。
平成２６年２月１２日に開催いたしました第２回中野区交通バリアフリー整備構想改定協議会について御報告をするものでございます。
まず１番、協議会の出席者でございます。ごらんのような団体、それから事業者等、計２６名が出席をいたしました。
２番、整備構想の改定でございます。ここからは当日の議事の内容についてお示しをしておりまして、まず整備構想の改定に係る報告事項として（１）から（３）がございました。
ます（１）です。中野区の概況について報告をいたしました。高齢者、障害者の状況、公共交通の状況、施設の配置状況等を確認いたしました。それから、バリアフリーに関連する事業の確認をいたしました。
それから、（２）ですが、区民アンケート及び団体ヒアリングの結果報告をいたしました。区内のバリアフリーの現状に対する区民の評価や意向などを把握するために、平成２５年１２月上旬から２６年１月下旬に、区内在住者、駅利用者、子育て世代、障害者団体等の会員に実施したアンケート調査の結果を報告いたしました。
それから、移動及び施設利用についての問題点や課題、バリアフリー化に関する要望などを把握するために、高齢者団体、障害者団体──そこにありますような団体ですが──に実施したヒアリングの結果を報告いたしました。
それから、（３）ですが、関係事業者の取り組み状況の報告をいたしました。これは、現在のバリアフリー整備構想に基づきます特定事業の進捗状況の報告をいたしました。
それから、３番といたしましては、バリアフリー化の優先順位の検討をいたしました。上記を踏まえまして、重点整備地区の案を選定いたしました。現整備構想の５地区、これは６駅、中野駅、東中野駅、落合駅、新中野駅、野方駅、鷺ノ宮駅ですが、これを基本として、沼袋駅、新井薬師前駅を追加してエリアの拡充を行うと、そういったものでございます。
これをもう少し具体的に申し上げますと、区内の各駅の周辺地区、１５地区ありますが、これにつきまして各駅周辺地区ごとの人口分布ですとか、それから施設の分布状況、それからバリアフリー化の満足度あるいは関連する事業の有無、こういったものについてそれぞれ評価をいたしまして、バリアフリー化の優先度の高い地区を選定いたしました。その中で、現在の整備構想の重点整備地区に入っていない沼袋駅周辺、それから新井薬師前駅周辺地区を今回の構想改定の際の重点整備地区に追加をし、エリアを拡充すると、そういったものでございます。
４番の今後のスケジュール（予定）でございますが、平成２６年度は協議会の開催を３回予定しております。この３回のうち、重点整備地区内のまち歩きの実施ですとか、各地区の課題の検討等を行いたいと思っております。それで、平成２７年３月、来年度末には、まだ仮称ですが、中野区交通バリアフリー基本構想の制定を行いたいと考えています。
なお、次ページ以降は、御参考までに当日協議会で配付しました資料の一部を抜粋してお示しをしております。
まず中野区の地図がございますが、これで薄オレンジ色に塗ってある地区、これが現在の重点整備地区の指定されている地区でございまして、この薄い緑色、これが次回改定の際に追加をしようと、そういった地区でございます。
それから、次のページでございますが、次のページはこの年末に行いました区民アンケート調査の概要をお示しをしております。調査対象はごらんのような方々でございました。調査期間は、１２月上旬から１月上旬。主な調査内容でございますが、例えば中野区内の駅または駅周辺の利用状況ですとか、駅のバリアフリー化について満足度はどうかと。それから、駅周辺の道路のバリアフリー化はどうかと。そういったこと、あるいは最後に意見要望等を自由回答しております。
このアンケートの配布・回収状況ですが、５,０３６配布いたしまして、１,７６７回答がありまして、解答率が３５.１％となってございます。
（２）以下は、結果の概要でございます。
次のページをごらんいただきますと、例えばこの次のページの横帯グラフですと、駅のバリアフリー化等について「満足」「不満足」、そういった分布を示しております。特に駅周辺ですと、例えば周辺の道路整備等々まだまだ不満足のものが多いと、そういった状況が見てとれるかと思います。
それから、次のページですが、２番、団体ヒアリング調査があります。
まず（１）調査の概要ですが、そこにお示しをしたような団体にヒアリングを実施したということでございます。ヒアリング項目は、その下にございますが、例えば利用する施設ですとか、電車の利用状況等々でございます。
それから、一番最後のページですが、これは団体ヒアリングによりまして出た主な意見を抜粋しております。かなり具体的に有益な御意見がいただけたかと思います。
説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に関して質疑はありませんか。
平山委員
前回──前回というか、まだいきているものなんですけれども、今あるバリアフリー構想がありますよね。それについての総括ってやられたんでしたっけ。いわゆる構想をつくって、構想の中にある計画も一体化になっていて、こういう形で進めていく。それぞれの重点区域がどういうふうになったのかという、そういったことというのは行われたのですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
今回、現整備構想に基づく特定事業の進捗状況を具体的に報告をしているところでございます。
平山委員
進捗状況はどうだったんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
地区によりましてばらつきがありまして、できているところもあれば、まだまだというところもあると、そういった状況でございました。
平山委員
今回ね、改めてこの基本構想の改めての整備をされる。名前はもちろん変わると思うんですけれどもね。この前も、分科会のときにも申し上げたかもしれないんですけれども、ほら、中野区はよく基本構想とか何とかってつくったときに、実行計画も入れ込んじゃうんですよね。そうなると、できたのかできていないのか、どういうふうに進めていくのかという分析がやっぱり非常にやりにくいわけなんですよね。例えば、基本的な構想は変わらなくとも、計画自体って変わっていくことってあり得るわけじゃないですか。まちづくりの度合いの、この移り変わりによっては。ただ、これがセットになっちゃってしまっていると、これはなかなか改定が難しい。だから、前回の──前回のというか、今ある構想も、この今現在まで引っ張らなきゃいけないという状況が続いてしまっているのかなという気はするんです。今回は、この大分中野の状況も変わっていて、載っている重点地域って、もう具体的にまちづくりが進んでいるところが非常に多くあるわけですよね。今回は前回よりも一層この実効性を伴ったものにしていかないといけないのかなということを考えたときに、ぜひ、この基本構想は基本構想としてまとめていただいた上で、それぞれの重点地域ごと、重点整備地区ごとのこの実行計画、これを策定をしていただきたいなというふうに思っておりますけれども、いかがですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
それのつくり方についても、この協議会あるいは区の内部でも検討させていただきたいと思っています。どちらにしても、今委員がおっしゃったように、かなり前回とは違って具体的な進展がありますので、その辺を具体的に反映できるようなものにしたいと考えております。
伊東委員
１ページ目の３番のバリアフリー化優先順位の検討ということで、新たに二駅追加し、エリア拡充を行うということなんですけれども、これは多分に西武新宿線の連続立体交差事業の関連だと思うんですけれども、これ自体が発案・発議されたのはどういう経緯からですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
例えばこの沼袋や新井薬師駅前を追加した理由としては、もちろん今委員がおっしゃった新しい事業というのはありますが、それ以外に例えば現在のバリアフリー化の満足度がアンケートをとってみても高くないということ、あるいはいろいろなさまざまな指標を見たところ、やはり整備すべきであると。そういったこともありましたものですから、今回この二つの地区を追加したと、そういったことです。ですから、決してその事業があるからだけではないということでございます。
伊東委員
結局、整備の必要性もあるということなんですけれども、その割には、これはアンケートをとられた２ページ目──３ページ目か、１番、区民アンケート調査ということで（１）調査の概要の中では、駅利用者については現整備構想の重点整備地区内の駅、要するに新しく追加した二駅については駅利用者のアンケートを行っていないということでしょう。どうなの。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
満足度については、新井薬師前、それから沼袋についても、例えば駅施設ですとか周辺道路の状況等々もアンケートをとっております。
伊東委員
とってあるのね。要するに、ここに記載が漏れちゃっただけなの。アンケートの結果の２ページ目に、例えば中段、「駅周辺道路については約４０％が利用するようになった」云々と書いてあって、それぞれ、歩道の設置だとか幅だとか段差だとか、こうしたものについて、沼袋、新井薬師前駅の駅利用者からアンケートをとったの、とっていないの、どっちなの。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
失礼いたしました。ちょっとこれ、記載が若干、申しわけございません、ちょっと不十分でございましたが、これは各駅利用者のアンケートに加えて、無作為抽出をしてアンケートもとっております。その中に、この新井薬師前ですとか沼袋の利用者もいるということでございました。
伊東委員
余計今の答弁でわからなくなっちゃったんだけれども、無作為抽出でとっているほかに……。ここの調査対象を読む限りでは、無作為抽出は区内在住者で、住民基本台帳から無作為抽出した区民と。それで、駅利用者については、現整備構想の重点整備地区内の駅５駅でしょう。──の利用者となっていて、沼袋、新井薬師前は入っていないわけでしょう。何でこんなことをお聞きするかというと、今、西武新宿線の連続立体交差事業に関連して、地域ではまちづくり検討会がこの２駅周辺において行われていて、多少進捗の差はありますけれども、まちづくり構想の策定を目指してアンケートを行ったり、まち歩きを行ったりしているわけですよ。一方で、そうしたまちづくりに向けての地域の検討が進む中で、区はまた別の視点から駅周辺のバリアフリー化に対してさまざまな立場の方々からなる協議会を設置して、アンケートまで行っていると。だから、まるっきり別々に動いていっちゃ困るよと。これからまちづくりを進めていく中で、バリアフリーの視点についても区はまた別のルートで調査をかけて、そこから得た結果を検討会のほうにフィードバックして、まちづくり構想の中にも生かしてくださいよと言うんだったらわかるけれども、本報告を見る限りでは、それはないように感じられるし、駅利用者のアンケート調査についても、その２駅については行っていないようにしか読み取れない。それを、今言ったようなことを考えて、区はどうなんですか。アンケートをしなかったのは失敗なの。それともしたの。どっちなの。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
この資料の３ページ、ページでいきますと最初から３ページ目になりますが、このアンケート調査の概要のところで、この駅利用者ということに関しては、今委員御指摘のように、新井薬師前、沼袋の２駅はしておりませんが、その上の区内在住者の中に、そういった新井薬師前ですとか沼袋駅利用者がいたと、そういったことでございます。したがいまして、確かに沼袋駅、新井薬師前駅の利用者に絞ったアンケート調査はしているかという話になりますと、それはしておらないということでございます。
伊東委員
アンケートをとられて、残念ながらその２駅についてはそうした駅利用者のアンケートは行っていないと。本来だったら行ったほうがよかったのかなと考えますし、こうしておしなべてアンケートの結果を一つにまとめてしまいますと、この重点整備の今までの既存の５駅についても、もう本当に駅の周辺の都市基盤の構成がなされた経緯だとか歴史というものが全然違うわけじゃないですか。早い段階から駅周辺の整備が進んでいる、あるいは今真っ盛りのところ。それぞれ駅によって事情が違うんだから、やっぱり分析というのは、各駅ごとにされたものをまた各駅にフィードバックしてあげるのが本当じゃないかなと。だから、そういう意味で、２駅についてアンケートをとられなかったのは、まちづくり構想を進める地域の方にとっては、あれ、何で私たちの地域はアンケートを行ってくれなかったのと。自分たちでもいろいろアンケートをとっているけれども、もっといろいろな視点でのアンケートというのをこれからのまちづくりに生かしていきたいなという気持ちは一生懸命取り組んでいらっしゃる方々ばっかりなんだから、あるだろうと思うから、ぜひ、その辺が役所の仕事というのは縦割りで、横のつながり、横糸が少し弱いかなと。地域に暮らす人たちは、もう縦も横もないんですよ。有効な情報だったら、どんどんどんどんやっぱり生かしていただきたいと。提供していただきたいということだから、今後気をつけてほしいと思いますけれども、一応お答えをもらっておきます。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
今回、今御指摘の２駅は一応候補地に選びましたので、今後は十分に調査等もしてみたいと思います。
近藤委員
ちょっと関連するんですけれども、この御意見を聞いた中で、一番意見が多い順で、自転車利用のマナー向上と駐輪対策というのが一番なんですね。それで、これから中野区自転車利用総合計画改定というのが報告があると思うんですけれども、こういった意見が平行にこの中に反映されていくのかということが、やっぱり同じこの委員会でやっている、取り上げているところで、何か平行にやっているのに意見がまるで別のところで協議されていて、これだけのバリアフリーということだけに限ったまとめとなってしまう、協議会の意見となってしまう、改定になってしまうというのは、本当にもったいない。こういうところからの意見もこの自転車の対策にも生きていかないといけないと思うんですけれども、その辺の整合性というのはどうなんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
確かに、今委員御指摘のように自転車に関する意見はたくさんございます。これは今後、自転車対策担当のほうと意見を共有しながら問題解決に当たりたいと考えております。
近藤委員
ぜひね、これは意見を、貴重な意見をいただいていて、一番多いって、本当に自転車の問題って大変な問題ですので、そこを生かしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
佐野委員
今のに関連してなんですけれども、自転車もさることながら、いろいろな意味でのアンケートというのは大切性があると思いますよね。もう、そもそも調査対象として無作為抽出、これは５,０００名を全体的に駅もとったという、約５,０００名の方たちにとったという、無作為抽出をした中での要因というか、何を用途として無作為抽出、何を基本として無作為抽出をしたんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
基本的に無作為ですので、特に作為せずに機械的にということなのですけれども。
佐野委員
わかりました。ということは、ただ鉛筆立てて倒してやったとか、そういうことですか。簡単に言うと。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは無作為抽出する専門的な方法がございまして、どういった作為もないようなランダムサンプリングというんですか、そういった統計的な手法でやったということでございます。
佐野委員
やはりね、アンケートをとるというのは非常に大切なことですよね。その偏った意見だけを尊重せざるを得ない。出てきた結果ですよ。そういう問題も出てきちゃうわけですよ。したがって、このアンケートをとるということについては非常に慎重にとらなければならないということがまず１点言えると思うんです。無作為抽出も大切、それから、当該する駅も大切。例えば、この駅、今、駅をとったというふうに言いましたけれども、バリアフリーがまだなされていない駅は御存じでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
例えば、現在工事中ですが、中野新橋駅ですとか、それからあと、区内ではないですが、中野区の在住者の乗降駅としては方南町駅がございます。
佐野委員
例えば、中野区内でまだ、要するに検討して今現在工事にかかっている、２３年ですか、法律的には。バリアフリーにかかればいいんだと──いいんだということで、２３年度中にまず着工して、完成はしていない駅というのはまだまだたくさんあるわけですよ。そういう中で、例えば１ページ目の３番、バリアフリー化の優先順位の検討なんていうのは、この協議会で検討したんですか。優先順位なんていったら失礼に当たりませんか、まだできていないところに対して。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
この優先順位の検討に当たりましては、もちろん現在の整備状況ですとか、それからあと満足度、それから今後の事業の予定、そういったものを含めて、すべき優先順位と、そういったことを検討したと。そういったことでございます。
佐野委員
とすると、今現在工事中のところは優先順位じゃないと。できたところを優先しているということでしょうか、バリアフリーについては。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
現在整備中のところ、それから最近できたところ、それからすぐにはできないところ、そういったこともこの優先順位を検討する上での要素の一つになったということでございます。
佐野委員
例えば主な調査内容の中に、過去に、駅のバリアフリー化についての満足度評価があったと思うんですけれども、これ、されていないところは。駅のバリアフリー化についての満足度。無作為で仮にまだされていないところが選ばれたとするとですよ、その近辺のエリアの地域の人が。これはどうやって答えるんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
当然たまたまそのアンケートに答えた方がバリアフリー化がされていない駅だとしますと、満足度は非常に低い評価と、そういったことがあらわれてくるかと思います。
佐野委員
ということをわかっていながら、その地域の無作為の人を選んだということになれば、その地域の人は当然答えとして今言ったような評価のところで、不満足度が高いというふうに出てくると思うんですよ。そこで満足するわけないですから。そうした場合に、無作為で選んだ地域でバリアフリーがされていない駅周辺の人たちを選んだとすると、その回答をわかっていながらそういうことをしたということでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
今回のアンケートは二つありまして、一つはさっき申し上げた無作為抽出、それからもう一つは各駅の利用者と。そういったことで、アンケートを二つの側面から駅に関してはやっております。そういったことで、双方、一種のクロスしたサンプリングになりまして、そういった意味では特段不都合はないと考えております。
佐野委員
そうじゃなくて、それはわかります。ですから、いろいろな角度からとりたいという意図があったから無作為抽出も入れたわけでしょう。無作為抽出を入れた中で──仮にですよ、わかりませんけれども、まだバリアフリー化されていない駅の地域の人たち、無作為だからといって、その人に当たったとしますね。アンケートをお願いしますと。その場合の答えというのは、もう明らかに不満足度が出てくると思うんですけれども。とすると、最初からとってもこのアンケートは意味がないじゃないですかということをお聞きしているの。どのように思いますかということを聞いているんです。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
私としては、無作為抽出なものですから意味はあるのではないかというふうに考えておりますけれども。
佐野委員
だって、最悪これ、バリアフリーの整備構想改定の協議会なんでしょう。今現在どういうふうに思っているの。無作為抽出したところでバリアフリーがされていないとすると、当然不満が出てくる。不満が出てきたところも一つの要素として優先順位の中にこれから入れていくための要素としてアンケートをとったと、そういうふうに解釈するということでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
はい。そういったことで考えておりました。
佐野委員
とすればですよ、そのようなコメントについて何ら触れていないじゃないですか。優先順位、この主な調査内容だけにしか書いていません。主な調査内容。主なとしか書けないからでしょうけれども、例えば、この中での不満足度は何％だ、どうだったかというのは、この下の図を見ると、大体結果の概要として出ていますよね。これは年齢別でこう出ているのかな。そうすると、そういったものについての不満足度についての回答というのはどこに出ているんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
例えば、駅のバリアフリー化が満足かどうかということに関しましては、これはトータルの数字ですけれども、こういった帯グラフの、これは右側のほうが割と不満足な度合いで、この辺がそれぞれのバリアフリーの要素ごとにお示しをしているという図でございます。
佐野委員
たびたびで。こういうアンケートの結果を出すときそうでしょうけれども、アンケートをとるときから、どういう結果を出していこうかということを検討した上でアンケートをとっていかないと、こういう結果になるんですよ。出し方が。これではわからない部分がいっぱい出ていくわけ。それから、無作為抽出と簡単に言いますけれども、無作為抽出をした場合にどういう結果が出るんだろうかということも予測されてとられたと思いますけれども、駅の周辺の人たちにアンケートをとることはいいことだと思う、地域の。ですけれども、無作為抽出は私ひっかかるんですけれども、無作為抽出をしたところのその人たちに対してのそういう問題点というのは、やはり出てくることは事実出てくると思うんですよ。そういったことを今後どういうふうに解消していくのかということを含めて無作為抽出をとる。あるいは、アンケートの結果を発表するときには、そういったものも含めて検討していかないといけないのではないかなと思うんですけれども。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
このバリアフリー整備構想、実は二つの側面がございまして、まず一つは、区内全体としてどういったふうにバリアフリーを進めるかという点。それから、もう一つが、とりわけその中でも駅周辺の重点整備地区に関してどう進めるかという、二つの側面がございます。したがいまして、このアンケートをとる際も、中野区全体としての傾向をつかむために無作為抽出をしたと。それから、その各駅ごとの状況を見るために駅ごとのアンケートをしたと。そういったことがあります。ですから、そのあたりの二つのデータをきちんと分析しながら、この整備構想の改定に反映していきたいと考えております。
佐野委員
じゃ、逆の観点からちょっと質問させてもらいます。
無作為抽出をしたというのは、どこの無作為、誰だったかというのはおわかりになっているんでしょうけれども、無作為で何名で。その場合に、例えば今言ったバリアフリーがされていない今現在工事中の駅の近辺の地域の人たちに対してアンケートをとられたんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
現在、そのバリアフリー化をしていない駅の周辺に絞ったアンケートというのはとってはおりません。
佐野委員
そうじゃなくて、私が言いたいのは、要するに無作為ですから、バリアフリーをしているところ、していないところ、いろいろ基本台帳によって選ばれたというお話でしたから、そういうことだと思うんですけれども、例えばバリアフリーをしていないところも当然とったというお話ですよね。悪いという、不満足という評点で出すために、中野区全体としての評価を出すためにとったというお話。それはだから無作為なんだというお話でしたよね。とするとですよ、逆の関係からしますと、無作為でそのバリアフリーをしていないところ、まだ現在工事のところ、そこの人たちは何名ぐらいのアンケートの無作為で選ばれて、どういう回答だったかということは当然おわかりになっているわけですよね、そちらとしては。不満足度。──すみません。ちょっと委員長、すみません。角度を変えて。いいです。無作為抽出は何名だったんでしょうか。５,０００名の回答者の中から。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
資料の２ページ、ちょうどこういった地図の次のページのところですけれども、ここでアンケートの配布・回収状況となりまして、この５,０００というのはその総数ですが、このうち駅利用者に関してはこの２,８００、その上の２,０９６、区内在住者。これが無作為抽出で配ったというものになります。
佐野委員
そうすると、この２,０９６というのは出ているわけですから、この中で実際に無作為で選ばれた中でバリアフリー化されていない駅の近辺の方たちを、何名だったかというのはおわかりになっているんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
そこまではまだ分析はしておりません。
佐野委員
ですから、私は何回も申し上げているように、一番最初にとるときに、アンケートをとるときに、今大半の中野区の駅がバリアフリー化されてきていると思います。それは、あるいはしていない駅もあります。そういったところをどういうふうにとっていくかということを考えた上でアンケートをとっていかないと、こういう結果になると思うんですが。そのまだバリアフリー化されていない地域の人たちが、これを見たときにどういうふうに思うかということも含めて、やっぱり全体的な中野区の動きが欲しいんだという意味合いでとられたのでしょうから、その意図が全く伝わらなければ意味がないと思うんですよ。そういう意味で、今後、やっぱりアンケートをとるに当たっては、やっぱり慎重に、まだされていない駅もあるわけですから、その辺も考えてやっていただきたいと思うんです。どうでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
今委員御指摘のとおり、アンケートを、かなりその取り方によっては結果が違ってまいります。その辺は十分気をつけたいと思います。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次は、落合地下通路の使用開始についての報告を求めます。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
それでは、落合地下通路の使用開始について御報告を申し上げます。
資料(資料４)をごらんいただきたいと思います。
平成２２年１１月２日付で、東京都、東京地下鉄株式会社、中野区の３者で基本協定を締結いたしまして、整備を進めておりました落合地下通路につきまして、整備がこのたび完了いたしましたので報告をいたすものでございます。
まず１番、整備内容でございます。環状６号線内回り（渋谷方面）の歩道内の車道寄りに東西線落合駅に通じる地下横断通路の整備及びエレベーターの設置をしたというものでございます。
ちょっと裏面の地図をごらんいただきたいと思います。
上が地図でございますけれども、ちょうど落合交差点の北側には既存の落合駅の出口がございました。今回新たに整備しましたのは、枝分かれしています南側、下側の通路、出入口、エレベーター等を整備しておるというものでございます。この駅の構内を通りまして、これを南北に横断できると、そういったものでございます。下の絵が、この完成のイメージでございます。
それからまた表に戻っていただきまして、２番です。使用開始です。平成２６年４月１日（火曜日）の午前４時５０分。これは、東西線の落合駅の業務開始時刻に合わせて使用開始ができます。
それから、３番の事業概要でございます。通路幅員が約２メートルから２.５メートル、延長が６２メートルございまして、エレベーター１基を設置しております。開放時間は、これは東西線落合駅の業務時間となります。
内覧会を開催いたします。３月３１日（月曜日）午前１０時１５分より内覧会を行うと。これは御案内を差し上げたいと思っています。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に関し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、債権の放棄についての報告を求めます。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
それでは、債権の放棄につきまして御報告を申し上げます(資料５)。
中野区の債権の管理に関する条例第５条の規定に基づきまして、次のとおり債権を放棄いたしました。
債権が２件お示しをしてございますが、当建設委員会に関連する債権は下の１件、家賃助成金過払金（都市基盤部都市計画担当）の１件でございました。
内容といたしましては、家賃助成金過払金の未払い、これは平成１４年分でございまして、一人１件でございまして、債権額は３万円でございます。
ちょっとこれは簡単にこの事業の説明をいたしますと、昭和末期から平成の初めにかけまして、いわゆるバブル期の地上げ等によりまして、転居が必要となりました高齢者世帯の住宅困窮者に対しまして住みかえ住宅のあっせんをした上で、従前家賃と転居後家賃の差額を区は助成をしてまいりました。この助成対象者が最も多かったのが平成９年ぐらいでございまして、このときには助成対象者が２４０名おりまして、助成経費は合計年間９,０００万円程度ございました。このときの助成対象者の平均年齢は７８歳でございまして、平均助成額は月３万円程度ございました。その後、バブル経済の崩壊によりまして状況が鎮静化いたしまして、この緊急対策としての役割も薄くなってきたことから、事業の見直しをしまして、平成１３年度からこの新規の家賃助成の受付をとめまして、平成１８年度をもちまして継続分についてもその助成を終了し、事業を廃止と。ですから、現在この制度はないというものでございます。
本件に関しましては、本件はこれは助成対象者でしたが、区に無断で、無届けで東京都外に転出をしたものですから、しばらくは助成対象者ではないにもかかわらず、助成金が交付されていた、そういった状況がございました。したがって、本来受給すべきでない助成金が過払金になっておったわけでございまして、これを未払金として求めたというものでございますが、今年度時効が完成した債権でございまして、この債務者は既に死亡しております。それから、この債務者の相続人は相続放棄の意思を表明しておりまして、債務履行の意思ができない、こういったように区は判断いたしましたため、平成２６年１月９日に債権放棄をしたと、そういったものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で報告について終了いたします。
次は、５番、不燃化推進特定整備地区内での補助制度について、報告を求めます。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
それでは、不燃化推進特定整備地区内での補助制度について御報告申し上げます(資料６)。
これは、いわゆる東京都が進める木密地域１０年プロジェクトの不燃化特区の指定区域内での補助に関するものでございます。本報告は、不燃化特区は平成３２年度までに指定区域内で密集する老朽木造住宅の建替え更新を促進し、燃えない、燃え移らないまちにしていくことが一つの目標となっており、区が東京都から２分の１の助成を受けて実施する平成３２年度までの期間限定の補助制度でございます。
補助は、大きく二つのものがございます。
一つは、自己所有の戸建て住宅を耐火・準耐火建築物に建てかえた場合。
二つ目は、老朽住宅を除却し、更地にした場合の補助でございます。まず、１番目、各補助と主な要件でございます。
（１）戸建て建てかえの場合でございます。これは、居住目的で個人が所有する戸建て住宅の建てかえの場合で、建てかえ前の建築物が耐用年数の３分の２を超過するなど一定の要件を満たす老朽建築物で、建てかえ後は延べ面積の２分の１以上を居住目的で自己使用するもの。また、耐火建築物か準耐火建築物への建てかえであること。さらに、建物密集を避けるため、臨地の境界から５０センチ離して建てた場合に補助されるものでございます。この場合の耐用年数ですが、国が定める減価償却資産の耐用年数等に関する省令に従ってございます。主に、耐用年数、木造住宅の場合は大体３分の２を超えると１５年、鉄筋コンクリートでは３２年になります。
次に、（２）（３）の老朽住宅を除却し、更地にした場合の補助要件でございます。これは、自己所有の老朽建築物を除却し、更地として適正管理する場合の補助でございます。既に本委員会で報告してございますが、老朽建築物を除却し、更地にした場合、固定資産税等の都税の減免がされますが、これに対応する補助でございます。要件は、昭和５６年以前のいわゆる新耐震以前の建築物など一定の老朽建築物の条件を満たす場合に、建物の除却費、そして更地として１年以上適正に管理する場合には、その更地の管理費が助成されます。
次に、２番目、補助対象経費及び金額でございます。まず戸建て建てかえの補助の場合です。この場合は、解体除却費、整地費、仮住居費、建てかえ時の建築設計費。なお、建築設計費に関しては４５％が限度ですけれども、これに従って建てかえ後の構造により一定額が支給されます。表に示されるとおり、木造、非木造、建てかえ後の建物構造等により補助額を決めてございます。これらは、国の標準建設費に従ってございます。６０平米未満から２４０平米以上の間隔で、２０平米ごとに金額を設定してございます。
続きまして、（２）老朽建築物を除却して更地にした場合の補助額でございます。表のとおり、解体除却費、整地費は、木造、非木造の構造面積によって設定してございます。
さらに、（３）１年以上更地として適正管理する場合には、更地の仮囲い、仮舗装費、雨水枡等の設置助成を面積に応じて行うものでございます。
本補助制度は、４月１日から弥生町に関しましては施行を予定してございます。
弥生町については、周知方法は区報、ホームページ、全戸配布のまちづくりニュース、関係団体への説明や住民説明会等の開催を予定してございます。
なお、大和町についても、不燃化特区の指定を受けた後に本補助を受けることができ、同様の周知を図ってまいります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、弥生町三丁目周辺地区における防災まちづくり事業について、報告を求めます。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
それでは、弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくり事業について御報告申し上げます(資料７)。
本報告は、震災対策特別委員会と重複報告でございます。
不燃化特区に指定されてございます弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりについては、目標年度を平成３２年度までに不燃領域率７０％、現在は５９.５％でございますが、７０％達成を目標とし、地区の防災性向上と居住環境の改善を図るために、事業手法、事業計画を取りまとめたものでございます。
まず１番目、事業の概要でございます。本委員会でも既に御報告しておりますが、本地区の不燃化特区の整備プログラムに従ってございます。すなわち、地区の不燃領域率７０％達成に向け、避難道路ネットワークの整備、コア事業である都営川島町アパート跡地の活用、建物不燃化の促進、それから地区計画、建築ルールを定めて地区計画等の導入の４点でございます。
２番目、目標と期間でございますが、平成２６年度から平成３２年度までの７年間で、不燃領域率７０％の達成を目指します。
３番目、目標達成の取り組みでございます。
まず１番目の避難道路ネットワークの整備で１.６％の上昇を考えてございます。これは、道路を特に優先的に整備する公共整備型の道路３本、約３,０００平米──延長で５３０メートルぐらいになりますけれども──と、沿道の約２０棟ぐらいの建物の建てかえを想定してございます。
２番目、都営川島町アパート跡地周辺の整備でございます。これで１.８％の向上を考えております。これは、跡地を公園道路用地として取得しますが、そこに１,５００平米程度の新設公園を予定してございます。さらに、跡地を代替地として活用して、大体３０棟くらいの建物の新築を想定してございます。
３番目、不燃化特区支援を含む建物の不燃化促進でございます。これは３.７％の向上を目指しております。これには弥生町三丁目アパートの建てかえも入れてございます。大体建築面積で５,０００平米程度、年間１０棟で７年間で７０棟程度の建てかえを予定してございます。
さらに４番目、地区計画による壁面後退と建物自然更新等で３.４％の向上。これも年間平均１０棟ぐらいの建てかえで７年間、７０棟ぐらいの建築面積の向上、建てかえで向上を予定してございます。
以上で、合計目標は１０.５％の向上で７０％以上の不燃領域率達成を目指しております。
次に、４番目、事業内容でございます。幅員６メートル、合計８本の避難道路ネットワークの整備を予定してございます。なお、跡地周辺には新設道路２本に加えて、幅員が特に狭く木造住宅が密集する整備効果の高い路線１本、これは南のほうに行きますと東京大学附属中等教育学校がありますけれども、ここに向かう、広域避難場所に向かう１本の道路につきまして、公共整備型、すなわち優先的に区が積極的に整備する道路の位置付け。区は、都営川島町跡地などの代替地を活用し、優先的に道路拡幅を整備していきたいと考えております。
次に、都営川島町跡地の事業でございます。これは、跡地活用方針に従い、跡地のＵＲとの共同取得を進めてまいります。すなわち、区は道路・公園相当分を取得し、ＵＲ都市機構には代替地相当分を東京都から取得し、跡地活用事業を進めることとし、短期間でコア事業の先行着手が可能な土地区画整理事業により代替地整備、そして新設道路の整備等を予定してございます。
続きまして、建物不燃化促進に向けた事業でございます。これは、既に導入済みの都市防災不燃化促進事業に加え、不燃化特区独自の支援、先ほど説明申し上げましたが、不燃化特区による補助金を入れた事業により老朽建物の除却と、国や都の密集事業の補助金・交付金を積極活用し、不燃建てかえの誘導を図ってまいります。
さらに、（４）防災まちづくりを継続的に進めるため、南台地区のような地区計画の導入を考えており、壁面後退等道路拡幅や建てかえ更新型の建物の不燃化建てかえ誘導を図ってまいります。地区計画策定に向けては、現在の町会・自治会、あるいは防災会、商店街振興会からなるまちづくりの会に加え、地域の権利者等も交えたまちづくり協議会を立ち上げ、地区計画のルール等を検討してまいります。
次に５番目、ＵＲ都市機構との事業推進でございます。これは、既に先般、当委員会でも御報告してございますが、ＵＲ都市機構に要請した協力要請に基づいて、表のとおりの役割分担で事業を進める予定でございます。
最後に、６番目、スケジュールでございます。現在、跡地の活用方針や先般のＵＲへの協力要請を踏まえ、ＵＲと事業協定を結ぶ手続を進めてございます。その後、平成２６年からは、特に区とＵＲの事業協定や本事業計画を根拠に、都営川島町跡地を東京都からＵＲと共同取得していくことを目指していく予定です。これに向けて東京都の防災都市づくり担当、財務局、住宅担当課と協議を鋭意進めていく所存でございます。さらに、平成２６年度は不燃化特区の補助、先ほど説明しました戸建て建てかえ支援、老朽除却の補助を導入し、跡地周辺の新設道路の道路認定、用地測量等を行い、地区計画、またさらに地区計画策定に向け、権利者等を交えたまちづくり協議会を立ち上げ、まちづくりルールや素案の検討を行っていく予定でございます。
以上を図に落としたものが別添資料でございます。資料の図の左側をごらんください。左側の図が弥生町三丁目周辺地区の全体図でございます。特に道路ネットワークは赤色と青色の点線で避難道路ネットワークを示してございますが、その中でも赤い点線の道路については、区が道路事業として公共整備型で先行的に整備し、青い点線型の道路については建てかえ更新型、建てかえに従って順次拡幅整備して事業を進めてまいります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
市川委員
この弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくり事業は、この所管事項の報告の前にあった、この不燃化推進特定整備地区内での補助制度、これをあわせて考えているという、そういう認識でよろしいですか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
双方とも東京都に不燃化特区として申請しました整備プログラムに従ってございまして、この避難道路ネットワーク、跡地の活用、さらに不燃化特区の補助を導入していく予定でございます。
市川委員
都の補助はわかるんですが、国の補助はどんなふうになりますか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
国の補助でございますが、もう既に導入しているんですけれども、社会資本整備総合交付金の中のいわゆる住宅市街地総合整備事業で、国費の２分の１が国が負って、残りの２分の１が東京都と区が負担するという事業でございまして、特に避難道路ネットワークの整備や公園等の跡地活用、そういうところで導入していくものです。
市川委員
それでは、従前どおり２分の１、４分の１、４分の１という認識で、国、都、区の負担割合でよろしいですか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
国が導入する、いわゆる住宅市街地総合整備事業はおっしゃるとおりでございまして── 一つ、説明を申し遅れてございましたが、これに加えて東大周辺の川島町商店街の通りの南側になるんですけれども、ここについては都市防災不燃化事業、これも国費を入れてございまして、一定の要件がございますけれども、この場合も国の、国費の２分の１で、残った分は東京都２分の１、区２分の１ということで入れていくものでございます。
市川委員
今言った、この東大附属に向かう南側のいわゆる南北、この赤線、これ、もう一回事業手法を言っていただけますか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
この南側に、川島商店街から南側に向かう道路、これは、この地域、この弥生町三丁目のエリアの中で特に木造の密集が厳しいところでございまして、ここを優先的に、国費、都費を含めて入れて、積極的に区が整備してまいります公共整備型で整備したいと考えております。
市川委員
だから、それをさっき、何とか防災……。もう一回それを言って。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
都市防災不燃化促進事業です。
市川委員
都市防災不燃化事業ですね。これと、要するに弥生町三丁目地区のこの避難道路５号とか、避難道路６号とか、これを合わせて、合わせ技になっているわけですね。そういう認識でいいですか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
この弥生町三丁目周辺地区、特にこの川島商店街の南側でございますけれども、道路の整備については、今言いましたように住宅市街地総合整備事業の国費、都費、区費。それと、そのエリアについては、建てかえに関して都市防災不燃化促進事業、これも国費が入ってございます。さらに、この弥生町三丁目周辺地区の全体のエリアについて、不燃化特区独自の補助、この三つの補助金が入って整備を進めていくと。
市川委員
今、都市防災不燃化事業、それから不燃化特区、何かもう一つあった。ちょっともう一回言ってください。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
総称では、社会資本整備総合交付金。その中の住宅市街地総合整備事業という補助金事業でございます。
市川委員
住宅市街地整備補助事業、総合補助事業、これでいいわけだよね。事業手法を三つとっているわけだ。ね。それで、このいわゆる避難道路１号、避難道路５号、避難道路６号、これを整備すると、こういう理解でいいわけですね。はい。そうすると、この道路、赤線のこの罫線のついている、この引っ張っているところに該当する戸数、いわゆる住宅の戸数というのは何棟になりますか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
戸数については、新設道路についてはもう道路線がきちっと測量して線形を定めてございますけれども、南に向かうもう１本の避難道路１号については、現在そこの部分は設計中でございますが、おおむね２０棟ぐらい。両方合わせて。
市川委員
そうすると、１号と５号と６号と、これを全部合わせて、三つの事業手法をとって整備をするこの避難道路、この三つ、３本合わせて２０棟という理解でいいですか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
そうですね。全体で２０棟弱ぐらいですかね。
市川委員
そうすると、先ほど説明のありましたＵＲのほうに先行的に取得をしていただく、このいわゆる川島町アパート跡地、ここは代替地になるわけでしょう。すると、ここの代替地に、さっき３０棟ほど入りますという話があったんだけれども、この中、これ、代替地があったって、これ、家を建てるには、この中にまちをつくって道路を引かなきゃいけないでしょう。そういった事業は誰が受け持つの。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
おっしゃられるとおり、都営川島町アパート跡地は５,４００平米程度の更地でございます。ここを代替地にするには道路を入れなくてはいけません。新設道路をまず入れなければ開発許可の対象になってしまうので、そういったことで代替地整備を考えているんですけれども、区とＵＲが共同して区画整理事業を図って道路の整備、さらに代替地等の整備を図ってまいりたいと思っています。
市川委員
じゃ、このいわゆるオレンジの部分で、あと公園の部分も一緒にして区画整理事業という理解でよろしいですか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
はい。そのとおりでございます。この跡地だけでそういうことをしてしまうと、都市計画法２９条の開発許可の対象になってしまいます。そういうことで、要するに接続先の道路といいますけれども、広幅員の道路、この辺ですと柳通りですね。ここに通ずる道路をつくらないことには、ここの宅地が活用できないということになっておりますので、そういうことでございます。
市川委員
そうすると、土地区画整理事業のこのエリアというのは、この道路、いわゆる６号と５号あるでしょう。この道路も含めて、この跡地、いわゆる住宅の川島町アパート跡地も含めたという、線と面が一緒になったという理解でよろしいですか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
はい。基本的にはそのとおりでございます。
市川委員
そうすると、この５号と６号とこの跡地は、区画整理事業。土地区画整理事業ね。それから、南側に走る避難道路１号については、都市防災不燃化事業の事業手法をはめて、国が２分の１、都が４分の１、区が４分の１だね。こういうような理解でよろしいですか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
土地区画整理事業で、道路法の事業でいきますので、道路事業、赤い線ですね。道路区域の決定。これは区の責任で行うもので、東大に向かう道路についても、道路区域の設定で道路事業。あわせて、それらを実現するために、１つの手法として川島町アパート跡地については土地区画整理事業ということで、ちょっと複雑ですが、そうです。ただ、一つちょっと言い忘れていたんですけれども、ここの区画整理には権利者の同意があって初めて成り立つものでございますので、そこを合意形成をとりながら進めてまいります。
市川委員
この、さっき言ったエリアね、５号と６号とこの跡地なんだけれども、アパートの跡地なんだけれども、このエリア、いわゆる線と面が一緒になって、ここのところが土地区画整理事業の対象区域ですよと、こういうことですよね。この地権者の合意がなければ、この事業は成立をしない。そうだよね。スタートしないよね。地権者もね。その地権者なんだけれども、この下の南北を走っている避難道路１号も、このＵＲの土地を活用するわけだ。ね。先々。させていただくわけだ。そうすると、区画整理事業の範囲に入っていないんだけれども、それでもこっちの活用はできるの。いわゆる、こちらの──こちらというのは、５号、６号、それからＵＲの抱える土地、区の整備する公園、この面と線でつなぐ土地区画整理事業のエリアの地権者の合意をもってこの土地区画整理事業は成立をします。南側のこの南北道路、これについては、この南北道路の地権者、いわゆるここに該当する戸建ての地権者がそれを合意するかしないかによって道路がそこにできます。だけれども、あなたがどいてくださるならば、こちらに代替地を用意します。除却の費用に対しての補助も出します。それから、建てかえの補助もします。それから、たしか５,０００万円だかの限度で免税の特典を、恩典をボーナスでつけますと言って、これは土地区画整理事業エリア内に入れるわけじゃないか。そうでしょう。これについての地権者間協議というのはないの。大丈夫なの、それは。おいおい、ここは俺んところの事業区域だから、君たちは関係ないんだよなんてことはないの。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
これにはステップごとに、今御説明いただいた５,０００万円控除のこともありまして、まず第１に、道路法の適用を受けなければ５,０００万円控除を受けることができません。それで、代替地等の整備を先行的にしてまいりたいと考えております。そのために、５号、６号の道路につきましては先行的に道路を入れて、代替地をつくるということ。これをまずコア事業として先行に着手して、合意者の中で区画整理事業で代替地をつくります。
もう一つ、南側に向かう避難道路１号についてですけれども、これについては同時にやるのではなくて、代替地整備を見せて、こういう場所がありますということで見せながら整備をしていく。こちらも道路事業でございますけれども、道路線を入れて、それで順次移転できるような。先に代替地を整備するという手法で、ステップごとに進めていきたいと考えております。
市川委員
わかりました。そうすると、土地区画整理事業がある一定の一つのまちの中のコア事業として絵が見えてきましたと。そのストーリーが見えてきたものの中から、そのインセンティブというのか、この南側の南北１号、避難道路の１号、これが機運を盛り上げて、私たちも同様にして、こういった補助制度を活用してこの事業に協力をしますよということになると、ここに６メートル道路が完成するということになるわけだ。ね。こういう理解でよろしいですか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
そのとおりでございます。
市川委員
その土地区画整理事業なんだけれども、もう一回確認するけれども、順番は、公園の整備が一等最初なのか、ＵＲが抱えてくださる用地に道路を入れて街区をつくって種地をつくるのが最初なのか。もちろんそれだと思うんだけれどもね。そうじゃないと、道路を引いてあるこの赤線のところの人たちにあそこに移ってくださいと言えないからね。その順番ね。土地区画整理事業の中でも事業を進める順番を、もう一回簡潔に、ちょっと順番を、スケジュールをちょっと簡潔に述べていただけますか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
まず最初は、用地を取得してまいります。ＵＲと共同取得。それに続きまして、ＵＲは代替地分、区は道路・公園分を取得しまして、次に、順番としては道路の線を入れさせていただきます。道路の線が決まりますと、そこに住まわれている権利者の補償、要するに用地測量が可能になりまして、どれだけ買収対処範囲が道路分になるかということもできまして、そういうことになります。それとあわせて、今度は区画整理ですね。区画整理のエリアを決めなくてはいけないのですけれども、要するに合意した人たちでやる。区とＵＲの部分は間違いなくそうなるんですけれども、その中で、要するに区画整理は用地の交換というか換地になりますので、そういう交換に賛成していただいた人たちが決まった段階でいきますけれども、道路線が優先的に入っていますので、その中で賛同していただける人の中で区画整理を先行的に事業して代替地を整備していきたいというふうに考えております。
市川委員
そうすると、ＵＲと中野区が共同でまず用地を取得します。道路線を引きます。その権利者に対しての補償の問題、これを協議します。それで、最後に区画整理事業で全体の整理をするわけだ。ね。ところが、この沿道、例えば道路、特に道路線だよね。跡地はもう誰もいないからいいんだよ。道路線のその沿道の赤線の、５、６号の道路線のかぶっているところのお宅だよな。これがだな、要するに、この区画整理事業に参加して合意して、その代替地に対して私たちがかわりの建物を建てて、そこに住みますよということに、書いている絵のとおりにうまく進んでいくかどうか。それはもちろんここの個別建てかえの補助だとか、老朽建築物の除却補助だとか、老朽建築物の除却後の土地の管理補助だとか、いろいろな補助があるよね。こういった補助を使う。５,０００万円までは税金を免除しますよって、こういう税制面での恩典もある。そういうことを全部説明した上で、一軒一軒、以前にも答弁いただいたように、一軒一軒御説明に上がるわけだ。そうすると、それらが全部合意しないと、土地区画整理事業としてはスタートしないという認識でいいんだよね。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
赤い道路線については、まさにそのとおりでございます。
市川委員
ということは、この土地区画整理事業を完結させるためには、この道路線上の地権者、それからＵＲと中野区が共同で購入するこの用地、この全体の中でのいわゆる権利間調整がきちっとできて、それが合意をしたというところからスタートをしていきます。もちろん、公園の整備など中野区が先行的に取り組めるところについては早目にもちろん整備をしていきますということなんだろうけれども、そこいらのところはそういう解釈でよろしいですか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
おっしゃられるとおりでございます。ただし、道路線をまず入れさせていただく後の生活再建とか補償の関係でございますけれども、代替地として区画整理に入っていくパターンと、あるいは、いわゆる先ほどの住宅市街地総合整備事業で道路用地を買収するんですけれども、そこの補償金で補償するという二つのやり方がありますので、それは御本人に選んでいただいて、いろいろなパターンで生活者の立場に立ってきちんと交渉していきたいと考えております。
市川委員
わかりました。じゃ、その点は理解をしたところということで、今度は青線なんだけれども、青い道路があるでしょう。ね。このいわゆる地区計画の網をかけて、その建てかえ時に後退してください。そのときにできるこの道路の幅員は何メートルで考えているんですか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
青い線につきましても、点線ですけれども、原則６メートルの避難道路ネットワークとして考えています。
市川委員
そうすると、６メートルというとね、大体そこに接道しているお宅の敷地面積というのが、大体中野区のここいらの弥生町だと３０坪ぐらいが平均して多いんじゃないでしょうかね。それに対して、沿道の方たちがセットバックします、協力をします、建てかえます、そのときにだな、そのいわゆる車線の問題だとか、そういう問題を、よく言うところの町並み誘導型地区計画みたいにだな、真っすぐにきちっと上まで成形のものを、容積で少しボーナスをあげますからというような事業というのか、建てかえを促進させるためのそういった活用、容積率や建ぺい率の問題をうまく相手方に伝えて促進するような活用法というのはあるのかしら。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
この中で、先ほどまちづくり協議会を立ち上げまして地区計画のルールを検討していくという説明をしましたが、その中で、例えば道路車線を緩和するとか、あるいは残地が残ったとき、今度はＵＲとの共同事業になるんですけれども、ＵＲが残地を購入して共同化を図るような新しい事業を立ち上げたと聞いております。木密エリア不燃化促進事業という、ＵＲ独自が土地を買って共同化とか協調化を図っていく、そういったことも含めて、要するにそういうセットバックで建てかえるところのインセンティブ等を含めて考えていきたいと思います。
市川委員
そのＵＲが協力をして残地を取得して共同化を図りますという場合、このいわゆるセットバックして協力してくださった方には、車線をなして真っすぐ、成形のものが建てられますよと。容積率でボーナスをあげますよと。そうすると、２階建て──これは６メートル道路だから３階建てまでできるんだ。ここの。ちょっとその点を確認しましょう。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
そこは建築の、ちゃんと設計してみないとはっきり言えませんけれども、おおむね６メートルに接した同様な宅地でいくと３階ぐらいになろうかと思いますけれども。
市川委員
というのはね、何を言いたいかというとね、共同化するなり、セットバックしたことによってボーナスをいただくなりして、容積率だとか建ぺい率でボーナスをいただくなりして、例えば建てかえをするときに、そこに御両親がいます。息子さん夫婦が今、例えば郊外にいます。両親がもう御年配になってきたから、この際だから建てかえをする際に一緒に住もうじゃないかといったような二世帯住宅というのかな、そういうものがここにできてくると、これまたいいのかなと、こう思うんですよ。いいですか。今、得てして御両親だけで住んでいらっしゃるというケースが多いと思います。それで、息子さん夫婦なり娘さん夫婦なりは、どこか郊外にいるんだというケースがあると思うんだな。でも、このセットバックすることの建てかえ、しかもそこにボーナスがついています。容積、建ぺい率で割増があります。そうすると、一緒に住めるぞという、いわゆるＵＲの協力もあったね。それで共同化という問題もあったね。そうすると、部屋数も、もちろんキッチンやトイレなどの二つに分かれたような形式のものが建てられるぞというようなことで、二世帯同居住宅のようなものがこのいわゆるモデル地区としてこの沿道にできると、さらにこのまちの活気というのか、そういうものがここには落とし込まれるんじゃないのか。いわゆる住宅の構造によって、そのまちのグレードというものが上がっていくんじゃないかということも考えるんだけれども、そういうことまでもある一定の視野に置いて、この地区計画内の道路の拡幅事業といったものにも取り組んでいくというようなお考えはありますか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
地区計画が全てではないんですけれども、それが一手法でありますし、この別添資料の中でピンク色にぼかしたところがあるかと思うんですけれども、こういったところはちょっと接道的に問題があるような地域でありまして、それを、この別添資料の右側の一番下のところに、ふだん建てかわらないときにＵＲと区が協働して敷地を共同化して、今委員がおっしゃられた、要するに二世帯住宅とか、そういったところも建てやすく、そういう勉強会とかの支援とか権利関係の調整の支援等も進めていくことにしておりますので、そういうところも考えております。
あともう一つは、例えば２軒ぐらいの３メートルぐらいの道路に面したところであれば、この辺の地域は第一種中高層なので、平均２００％の容積率なんですけれども、これが６メートル、５メートル以上になることで、要するに２００％ちゃんと使えたり、そういうこともありますので、いろいろなやり方を相談に乗って、委員がおっしゃられるようなことも考えていきたいと思っています。
市川委員
最後にしますが、今お話ししていた答弁に出たように、一中高の２００％だよね。それが今のままであればフル活用できないんだよね。それが今度、今とった事業手法で、例えば６メートル道路に接道します、共同化をします、そのかわりセットバックした方には一中高で２００％丸々使えるようにしてあげますよ、そういうことが引き金になって共同化が進んだり、その共同化の中から床面積の多い住宅が誕生して、そこに二世帯同居住宅が可能になったりということで、まちの若返りということがそういうところから図られるということね。不燃化促進と同時に、そういった中に入る人たちの年齢構成というものも、ある一定の年齢構成まで若返ってくる。それで、子どもたちが一緒に子どもを抱えているファミリー世帯というのかな、そういう人たちも一緒に住まえるような住宅の構造になるといいなと、こう思います。この制度についてはまた追って質疑をさせていただきますが、今後またもう少しわかりやすい資料などありましたら引き続き御説明いただきたいと思います。これは要望です。ありがとうございました。
伊東委員
まず１点、資料の別添資料のほう、左側の一番下、補助事業とありまして、右に表がありますよね。主な補助メニュー。公共用地取得費だとか道路・公園整備費、建物補償費とありまして、建物補償費の「公共施設にかかる」という部分の負担割合、国、都、区、これ、これでいいの。２分の１、２分の１、国と都が出したらば、全額になっちゃうよ。区は４分の１出す必要がなくなっちゃうよ。まずその辺は。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
申しわけありません、４分の１でございます。
伊東委員
そうでしょうね。
それで、もう一つお伺いしたいのは、先ほど市川委員のほうからも、さきの報告と関連しての補助制度等ということでありましたけれども、その中で、道路整備手法について、公共整備型というのは、要するにここで書かれている赤の点線、道路位置を指定して積極的に補償交渉をして、建物の補償だとか敷地の買い取りだとかいう形、あるいは代替地という形でやられるのはわかるんです。で、その下に建てかえ連動型とありますよね。それで、先ほどの報告のこの案件にしましても今の報告の案件にしましても、平成２６年から平成３２年の７カ年事業と。建てかえ連動型というと、あくまでもそこに住まわれている方のライフサイクル、資金計画等ある中で、思うようにいかない部分もあると思う。ただ、この７年間に限っていえば、一定の条件に合った老朽建物であれば除却補助が出たりということだから、今だったらお得ですよってしっかりとＰＲして促進をかけるのかどうか、まずその点を。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
これらは、平成３２年度までは、先ほども御説明申し上げたように、国の補助事業、東京都の補助事業、すごく手厚く入っておりますので、この期間は特に本当に力を入れて積極的に進めていかないとと自負しております。
伊東委員
自負だけじゃなくて、どんどんＰＲしてもらわないと困るのであって、それと、問題は土地、除却費なんかは補助で面倒を見てくれるけれども、建てかえ連動型になったときに、道路として位置指定された部分の土地については、その買取費用というのは財源構成はどうなるの。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
青い点線のところでございますけれども、基本的に、これから地区計画でるる定めてまいりますけれども、基本的に平和の森や南台と同じように建てかえで下がっていただいたところで道路を購入させていただいて整備していくという、国の住宅市街地総合整備事業を入れてございますけれども、これについても継続的にできるかどうかを含めて検討していきたいと思います。
伊東委員
それはだから、平成３２年度以降、要するに７年間の事業期間を区切った後も、まだ建てかえが進んでいないところもある。ただ、例えば８年後、９年後に家を建てかえることにしましたと。区に協力して、セットバックして建てかえますというときの土地については、ちゃんと区が買い取る、その財源はどうなるのか、ちょっとその辺を。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
不燃化特区の事業ではなくて、住宅市街地総合整備事業、国の事業については、南台も平和の森も、もうかなり長く続いております。整備成果を見て次の年に国が補助するかということなんですけれども、基本的にそういった中で継続的にできるように対応していきたいと。で、補助金を入れていきたいというふうに考えております。
伊東委員
それと、先ほど市川委員の質問の中で、しきりにボーナス、ボーナスということに触れられていましたけれども、確かに今現状は幅員が狭い住宅地ですから、都市計画上の基準容積を十分とることができずに、道路幅員から来る制限を受けてしまうことがあるから、それが前面道路が６メートルに広がることによって自然、建築基準法に則った容積が確保できると思うんだけれども、ボーナスってあまり用いちゃうと、普通に６メートル道路を線引いたから、単に容積、今の基準法の容積よりもさらに上乗せできるというふうに捉えられちゃ困るわけでしょう。あくまでもそういうことをやるんだったらば、地区計画において壁面線の指定だとかいろいろなものをさらに上乗せして厳しく規制しないことには、ボーナスっていうのは出ないんでしょう。ちょっとその辺だけしっかりしておかないと、ここのボーナスって言葉がひとり歩きしちゃうと怖いから。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。地区計画に伴ってきちんと下がって、壁面後退等の建築規制をかけて、ほかにもあると思うんですけれども、そういう規制を守ってくれて傷みを感じた方の救済になるような。そんなにボーナスが大きいというわけではないんですけれども、多少とも対応できるような形でるる考えていきたいと思います。
佐野委員
あわせて今の件で質問させていただきます。
これ、今の青線と赤線の説明はよくわかりました。すごく勉強になりました。それで、今問題となっているのが６号のところの代替地なり何なり、この人たちは何軒ぐらいあって、予算のときも私は質問させてもらいましたけれども、今現在交渉しているというお話でしたよね、前回のときに。何軒ぐらいあって、代替地希望というのはその中から何軒か。それは今言えない状況でしょうか。今どこの段階まで来ているのかということなんですけれども。というのは、これ、スケジュールを見ますと、２６年度に新設道路の路線認定、区域決定、避難道路取得に係る権利者との交渉、それから跡地譲渡契約と書いてあるんですが、これを２６年までに終わらせないとならないわけですか、この予定は。それで道路が入ってくるんでしょうけれども、その辺の今のスケジュールと合わせて、今どの辺までどうやって、本当に大丈夫なのかということをお聞きしたいと思います。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
５号と６号は非常に、この弥生町三丁目のまちづくりの一番の要でございます。それで、ここの道路については本当に丁寧に説明していきたいと考えております。地権者なんですけれども、道路線形を加味して決めていますけれども、大体軒数でいうと数軒ですね。二、三……（「五、六軒じゃないの」と呼ぶ者あり）五、六軒ですね。すみません。ちょっと数え方によって多少違うんですけれども、建物でいうと五、六棟ぐらいですか。そこの中に共有があったり、あるいは建物の権利者あるいは土地の権利者が別々なので、棟数でいうと数棟で、そこの方に関しては本当に丁寧に回ってございまして、代替地希望も何名か、二、三名程度の話は受けております。
佐野委員
本当に、もう一回念を押すけれども、間に合うんですかという言い方はおかしいけれども、このスケジュールに合わせると、もうあと１０カ月ぐらいのうちに、その人たちを交渉して、代替地にするのか、補償金にするのか、どうするのかを決めていかなきゃいけないんですけれども、今、この間のお話の回答の中では、分野がフル動員して、担当副参事みずから、先ほど自負とおっしゃったけれども、そういったつもりでおやりになっていると。それで、担当職員もみんなで手分けしながらやっているんだと。中野区以外の在住の人もいるんですかね。そうすると、そこの交渉もしなきゃいけない。そういうことで、本当にあと１０カ月ぐらいでできるんですかと。このスケジュールについて。それをちょっと、できるんですかという言い方だと、できますと言うしかないんでしょうけれども、そこがすごく心配なんですよ、私。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
これにつきましては、昨年の１１月からもう既に説明会、個別訪問、何度も行っております。委員おっしゃられるように遠方の地権者にも職員みずから行って、区外の地権者のところにも行って、本当に精いっぱいやっておりまして、全体の感触としては、道路を入れることに関しては大きな反対はないのですけれども、やっぱり生活がとらわれるということが一番大きいので、本当に積極的に真摯に、場合によっては本当に区が悪者になってもですけれども、丁寧に説明して対応していきたいと。
佐野委員
何回も言うようですけれども、まず地権者に対する理解度を示さないと、全て計画が夢に終わってしまうわけですよ。それから、東京都からの信用を失います。国からも信用を失ってしまう。したがって、中野区としては、まず地権者をどういうふうにＵＲと一緒になって話を進めていくか。ここが非常に肝要であると思っているんですけれども、今、一生懸命やっていることはよくわかっています。それから、個別の説明をやったり、あるいは全体の説明会をやったり、去年の１１月から地元の人たちにも話を聞いております。ですけれども、やはりその中で、悪い方向に行った場合のこともあるんでしょうが、その辺のことというのは想定しているんでしょうか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
そうならないように、本当に丁寧に昨年から回っているところでございます。やっぱり一番は信頼関係だと思います。先生方がいつもおっしゃられるように、地域に入って、本当に必要性、生活の立場、あと不利になる立場、十分聞きながら、この事業の必要性を。あと、先ほど言いましたように、この期間は特別な補助金が入る期間でありますので、そういったことも説明しながら、本当に丁寧に積極的にやっていくしかないということで頑張りたいと思います。
佐野委員
ぜひ頑張ってやっていただきたい。特に６号のところの道路の地権者に対してどう移動して代替をどうしていくかということ──６号だな、ここのところの地権者が一番大変だと思うんですよ、今の。五、六軒の。そこの人たちをどうしていくかということが一番肝要ですので、ぜひぜひ進めていっていただきたいと思います。お願いします。
平山委員
すみません、短く何点か。
この目標達成への取り組みの中で、地区計画の導入が４番目に来ていますよね。で、先ほどのお話だと、大体１０年間で７０棟ぐらいの建てかえがあればというお話なんですが、これって基本的にはこの自然更新ですよね。要するに、区の政策的な誘導によってなされるものではない。１、２、３と比べると。まあ、もちろん地区計画をかけられるので、それに合わせた町並みになろうかと。一定の制限はかかるとは思うんですけれども、ただ、どういう地区計画がかかるかというのもまだ決まっていないしということを考えると、非常に、この１、２、３と比べると、区のほうで汗をかかれる要素が少ないわけじゃないですか。それは、いい悪いじゃなくて。となったときに、このプラス３.４％の個別の目標値というところがどこから出てきたのかなというのがわかればと思うんですが。その７０棟、１年で平均７棟ぐらい。過去のどういうあれとか、そういうのがあるんですか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
まず一つ目が自然更新なんですけれども、この地区は過去２０年間、平均の建てかえが大体１７棟ちょっとあります。そのうちの戸建て住宅、老朽戸建てにかかわるようなものが１０棟ぐらいで、それが７年間で７０棟で、面積もそれに合わせています。ただし、ここで重要なのは、先ほど言いました地区計画に基づく避難道路ネットワークというのをカウントしてございません。それは、整備しないと面積に入れられないのですけれども、例えば大通りから入ったところの道路がつながったとすれは、例えば方南通り、柳通り、本郷通りから、どこからでも１カ所つながれば、そこのつながった分だけの長さはカウントできます。そういうことを入れるともっといくんですけれども、そこは地区計画の要するに議論の中で決めることなので、最小に見積もっているということです。
平山委員
最小に見積もってというのでちょっと安心をしたんですけれども、いや、ほら、今、来年度、再来年度ぐらいは税制改正とかもあったりして、住宅の動きってわからなくなっちゃうじゃないですか。というのも不安要素としてあったんですけれども、最小に見積もっていらっしゃるのであれば、それはそれでよしとして。
一方で、この地区計画、最終的な都市計画決定って、これは２７年のいつぐらいを見込んでいらっしゃる。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
今の段階では、合意形成が重要でして、都市計画審議会とかそういった都市計画手続というのは必要になってきますので、そこは半年ぐらいは要りますので、一応年度内ということで考えております。
平山委員
そこで逆算したときのこのまちづくり協議会の設立というのは、これはいつぐらいですか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
来年度入ってすぐにでも対応したいと考えております。
平山委員
ということは、大体まちづくり協議会を設立してから検討期間が１年から１年半ぐらい。それぐらいは十分に用意されていると、そういう理解でいいですか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
そのとおりでございます。
平山委員
なかなか難しいことですから、丁寧に進めていかなきゃいけないところもあるし、いろいろな方のいろいろな御意見もあるし、言ってしまえば、住民の方がどういうまちをつくるのかということをやっぱり真剣に議論していただかなきゃいけないので、１年半の期間があるというのであれば、ある程度は安心はできるんですけれども、この設立がおくれちゃったりとかいろいろなことがあったりして、期間が短くなればなるほど、やっぱり十分なまちづくりのための議論の時間というのがやっぱり割かれてしまうことになるので、そこは遅滞なく進めていただきたいと思いますけれども、よろしいですか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
委員のおっしゃられたとおり、きちんとやっていきたいと思います。これについては、既にまちづくりの会、町会、防災会、商店街振興会のメンバーで地区計画のことも含めて話し合ってきたんですけれども、やっぱり公共的なものとして、権利者とちゃんと交えてということでやってまいりますので、ゼロからスタートではないので、その辺も含めてきちっと対応したいと思います。
林委員
すみません、１点。
大変な事業が進み始めるなということなんですが、７年間で７０％、プラス１０.５％ということで、さまざまな事業の補助などがありますけれども、区負担分が４分の１から３分の１というふうになっております。この負担分というのが総事業費の中で、区として７年間でどのくらいを考えていらっしゃるのかなと。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
具体的には設計とかそういうので変わってくると思うんですけれども、概算として今の段階で、先ほどの共同化の勉強、そういったことも、共同化の取り組みも含めて、４０億円、４１億円弱ですか、考えておりまして、そのうちの４分の３が国と都の補助になりまして、そのうち用地購入に関するお金──用地取得ですね──については特区の財調の対象になりますので、実質区の負担が、今のを入れますと６億円から７億円ぐらいで区独自の負担というのを考えておりまして、さらに不燃化特区も対応補正というか財調の対象になると考えると、さらにふえるかなというふうに予測してございます。
委員長
ちょっと委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時０２分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時０２分）
委員会を３時２０分まで休憩いたします。
（午後３時０２分）
委員長
それでは、再開いたします。
（午後３時２１分）
先ほどの６番の弥生町三丁目周辺地区における防災まちづくり事業についての質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で報告について終了いたします。
次に、７番、（仮称）弥生町六丁目公園整備の基本的考え方について、報告を求めます。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
それでは、（仮称）弥生町六丁目公園整備の基本的考え方につきまして御報告させていただきます。
資料(資料８)をごらんください。
当該用地につきましては、中野区都市計画マスタープランにおいて「防災とみどりのオープンスペース」として、また、中野区みどりの基本計画には、国家公務員宿舎跡地を活用し、防災機能を持った公園の整備を行うとしてございます。さらに、これらの計画に基づきまして平成２１年１１月には今後の大規模公園整備の基本的な考え方をまとめているところでございます。これまでも四季の森の公園をはじめ、大規模公園整備事業をこの考え方に基づきまして進めてきたところでございます。当該用地につきましても、新たに取得することが可能な場所となりましたので、今後の大規模公園整備の基本的な考え方に追加するものでございます。
１、整備の予定地でございます。中野区弥生町六丁目１番、用地面積が約１万２,６６５平米。このうち１万平米を整備するものでございます。予定地は、位置図のとおりでございます。
２番目の用地の状況でございます。当該用地は、広域避難場所「コーシャハイム中野弥生町・立正佼成会大聖堂一帯」の一部を構成してございます。また、三方が道路に面した東南向きの傾斜地で、日当たりが良好な場所であること、また、高台に位置していることから、新宿の高層ビル群を眺望することができます。
裏面に移りまして、３番目の周辺条件でございます。近隣には丸太公園、南部公園がございます。周辺人口や構成、一人当たりの公園面積、緑被率はごらんのとおりとなってございます。０から１４歳の構成比は平均いたしますと９.２％、６５歳以上が２０.２％となっております。また、一人当たりの公園面積は平均いたしますと０.８５％となってございます。
４番目の整備の基本的考え方を６点ほど挙げてございます。災害活動拠点となる公園。災害時にどこからでも避難できるよう西側道路を拡幅し、周辺環境に配慮された公園。また、緑豊かな環境の中で憩い、にぎわいのある公園。敷地全体を園路でつなぎ、一体利用ができる公園。傾斜地を生かし、そり遊びやアスレチックなどのある公園。イベントや軽スポーツができる広場のある公園といたしました。
５番目に、整備の財源といたしましては、（仮称）本町二丁目公園や南部すこやか福祉センター、（仮称）南部地域スポーツクラブ、南中野区民活動センターの整備を含めた「中野区南部地区都市再生整備計画」を策定いたしまして、国庫補助金、都市計画交付金の活用を図っていくものでございます。
６番目の整備予定スケジュールですが、平成２６年度に都市計画決定、用地の取得と施設の基本計画などをいたします。また、平成２７年、２８年の２年間で用地の買い取りと建物の解体を行います。このほか、事業認可、土壌汚染調査、公園設計、埋蔵文化財調査などを予定してございます。平成２９年度、３０年度の２カ年で公園整備をしていきたいというふうに考えておりまして、３０年度中の供用開始となってございます。
先ほど御説明いたしましたように、この考え方を今後の大規模公園整備の基本的な考え方に追加いたしますので、整備内容等につきましては平成２６年度に策定いたします施設基本計画の中で具体化をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上、報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に関し、質疑はありませんか。
市川委員
整備の財源なんですけれども、「中野区南部地区都市再生整備計画」、これを策定し、これはいつ策定できるんですか。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
これは、現在企画担当のほうで調整しておりまして、来年度早々に作成するものというふうに認識しております。
市川委員
来年早々ということは、２６年度早々ということだね。そうすると、ここで国費や都市計画交付金の活用を図っていくということになるんだけれども、財調の手当はないんですか。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
財源の構成としましては、先ほど申しました都市計画交付金の活用、国庫補助金の活用、そして公園用地の取得あるいは整備につきましては財調の算定という形になってございます。
市川委員
財調算定も視野に置いてということなんだけれども、この４番の整備の基本的な考え方なんですけれども、基本的な考え方だからね、僕ね、これは六つ必要ないと思うんですよ。六つ。このね、１番はよしとして、２番もよしとしましょう。３番までだよね。これね、４番、５番、６番のような、とってつけたようなことは後からつければいいんだよ。と思うんですが、どう思いますか。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
前回の予算分科会の中でも委員の皆様方からいろいろ御意見いただいたところでございます。私どもといたしましては、イメージとしてまず他の自治体等の傾斜地を利用したところの公園整備がどのような形になっているのか、そういったものを御参考にさせていただいて今回も改めてこの考え方の中に整理をさせていただいたというものでございます。
市川委員
他の自治体の公園の中で、斜面で、公園を持っていて、こういう遊具があったりアスレチックがあったりという事例があったんですか。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
大きなところで言いますと、北区の飛鳥山公園ですとか、それから同じく北区の中に都立公園等あります。また、傾斜地を利用したわけではございませんが、小金井公園なんかですと、例えばそり遊びができるように築山を整備してそり遊びをしているとか、そういうところもございますし、多摩の丘陵のほうに行きますとそういった傾斜地を活用した植栽を施した園路をつないだ公園等があります。
市川委員
それはね、利用者がいるからそれが生きるんだよね。この土地で、この弥生町六丁目の土地で、わざわざ公共交通機関を使ってここに遊びに行こうという人はいないわけだ。この公園を使う人は誰が使うかといったら、周辺の住民だよね。そこに子どもの数はといったら、学校を施設再編しなければいけないほどに子どもの数は減っているんだよ。上にある広町住宅が、もうほとんど高齢者の方が多くて、ファミリー世帯が少ないわけだ。そういうような人口構成を考えたときに、この公園は、せめて３番の芝生と樹木が配置された緑豊かな環境の中でにぎわい憩える公園というくくりにしておいて、そのにぎわいの中に後からこういう施設をくっつけてもいいんじゃないですか。最初から盛り込んで、わざとくっつけるようなことをすると、費用かかりますよ。それを維持する経費もかかりますよ。そういうことを言っているわけだよ。それはどう思いますか。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
先日の予算分科会の中でも委員から御指摘いただきましたように、極力一般財源等の持ち出しのないように、財調単価により近い整備のあり方というものを十分検討するべきであるということをお話しいただきました。そういったことも踏まえまして、ここに書かれている考え方につきましては今後改めて基本計画を整理する中でしっかりと位置付けていきたいというふうに考えてございます。
市川委員
もちろんその中に、この間意見がついたわけですね。平成２６年度の当初予算原案、それを議決するときには意見がつきました。それも建設分科会から公明党さんが意見を出されて、意見がつきました。それで全員──あれ、反対した会派の意見って、賛成していいのかね。あれ、当初予算に反対すると、意見って賛成でもいいのかな。あそこいらは不思議だったんだけれども。ね。ちょっと関係ない。これは質問じゃなくなっちゃった。あれ、脱線しちゃったかな。
それで、周辺の住民の皆さんの声をよく聞いて、要望を聞いて、この公園整備に励まれたいと、いわゆるこれを進めてくださいということになっているんだけれども、そういった中でも、こういったことを資料として、例えばですよ、こういうものをですよ、印刷物を出すときに気をつけないと、もうこれは最初から出して、こうやってやりますということを埋め込んでいっちゃうといけないから、皆さんの要望を聞く中からこういうものを生み出していきますという姿勢が僕は必要だと思うんだけれども、どう思いますか。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
委員御指摘のとおり、前予算分科会の中で意見、付帯意見がついて、計画の段階から、案の段階から地域の皆様方の意見要望等をしっかりと取り入れて丁寧に御対応願いたいということがありましたので、そこら辺をしっかりと受けとめて対応してまいりたいというふうに思います。
平山委員
すみません、私からも何点か。
これは、ここにありますとおり、今後の大規模公園整備の基本的な考え方というのを２１年に策定されていますよね。これ、文章を読むと、「今回この公園整備にあたってその基本的考え方を追加する」というふうに書いてあるんですが、この２１年に出された大規模公園の考え方に、この内容がそのまま追加をされるというか、これをもって追加したとするとされているということになるんですか。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、御説明をさせていただきたいと思いますが、この時期にあえてこの基本的な考え方を出させていただきました。これは一つは、公園として、区の方針として公園用地を取得して公園を整備するという考え方が方針決定いたしました。部としても、ここについては公園として整備していくという意思決定を行う上でこの考え方をもって意思決定をして、そしてまた、用地取得に向けた国ヘの要望等、担当所管のほうにするための材料というふうに位置付けているものでございます。
平山委員
その国への要望はいいんですけれども、こちらを向いて仕事をしていただきたいなと思うんですけれども、いや、分科会の中でこういったものをつくらなければいけない、出さなければいけないというような御答弁もあったようには記憶しているんです。私は当然、であるならば、部内で一定の議論を経られてしっかりとした内容のものを次の定例会あたりで出されるのかと思ったんですけれども、今回こういう形で出てきちゃった。一方で、２１年に出されたものって中身は全然違いますよね。いわゆるこの中野区内の公園の状況が今どうなっているのか、どういう機能が充足していて、どういう機能が不足をしているのか。その地域の現状はどうなのか、周辺にどういう施設があるのか。当該用地というのは都市マスではどういう位置付けをされているのか、そういったことをきちんと分析をした上で、ここに必要な機能って何なのか。そういうつくりになっていたと思うんです。だけれども、そう考えると、これがスパッと１枚追加をされても、この（仮称）弥生町六丁目公園に関してだけは、そういう全く裏付けがないような中での基本的な考え方になってしまうんじゃないかなと、非常に危惧をしているんですが、どうしてこういう出し方になっちゃうんでしょう。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
先ほど答弁したとおりなんですけれども、私のほうで今後の大規模公園の整備の考え方については追って整理をしてお示ししていきたいということで前回御答弁をさせていただいたかと思います。先ほど申し上げましたように、部として、これにつきましては国の要望書の提出等ございますので、部としてここに公園を整備するということの決定をし、そして所管に対する公的規制要望に向けた資料といいますか、資料として所管に提出していかなくちゃいけないといったこともございますので、あえて今回この基本的な考え方ということで、単発でこういう、今委員の御指摘のとおり、全体像等を踏まえた形になっていないではないかということでございますが、今回こういう形で提出させていただきました。
また、前回の分科会か、あるいは２月１４日のときに、取得に向けた方針決定の中で私のほうから御答弁させていただきましたけれども、そのときに委員から御指摘いただきましたのが、やはりその適正配置の問題であったり、全体的な地域のバランスであったり、それから今後の用地の検討等も含めて示すべきであるといったことが言われております。そこは改めて整備についての検討を早急に進めてまいりまして、報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。
平山委員
国への申請手続があるからというような御答弁にしか聞こえないんですけれども、だってね、先ほども話がありましたけれども、私どもの──あれ、予算は賛成したわけです。公園取得に向けて、それは進まれるべきであろうと。ただし、一定公園整備については、これはさまざま慎重にやっていかないと、さまざまな課題がある土地だからということは申し上げたつもりで、意見も付させていただいて、議会として了承いただいたものだというふうに思っているんですね。ですから、今回非常にこの考え方がぺらで示されたのはもう残念としか言いようがないというか、だって、議論にならないじゃないですか。議論の俎上を出していただいて、しっかりと議会の意見も踏まえた上で、住民の皆さんも踏まえた上で公園をつくっていくって、そういうプロセスを丁寧に踏んでいっていただきたいというのが意見の趣旨であるのに──わかりますよ、国への申請があるのは。でも、大事なところはそこじゃないじゃないですか。前回ね、これね、２７ページ、Ａ３とかを入れると３０ページ近いものですよ、これ。きちんとした分析がなされている。先ほども申し上げましたとおり、要するに、大きな公園を幾つも整備するということを考えたときに、区全体のバランスも考えなきゃいけないし、区民にとって不足している用途は何なのか、そういったことをきちんと満たせるような公園づくりをしていかなくてはいけないということで、細かい分析もなされた上で書かれてあるわけじゃないですか。じゃ、同様のことをやっていただかないと、それはそれで、こういうふうな基本的な考え方をつくりましたというふうに言われてもですね、どうしてこうなんですかとしか申し上げようがないかなと。なかなか御答弁は難しいと思うんですけれども、じゃ、ここで挙げられていましたよね、基本的な公園の考え方の中では、この主要機能の分担ということを掲げられていましたよね。それぞれの公園がどういう機能を担っていくのか、主要機能というのはあえて区が決められた。それぞれの分担をどう担っていくのかというのを大規模公園の整備の基本的な考え方で示されているんですけれども、この弥生町六丁目公園は、その中でこの主要機能の何を分担することになるんですか。それとも、その考え方とは全く別な位置付けの公園になるということですか。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
主要機能の分担といたしましては、南部防災公園であればサッカー場ができる公園である。それから、鷺宮、それから本町五丁目公園については野球場ができる公園。また、上高田五丁目についてはサッカー等が機能するような整備をしてまいりたいということで位置付けられております。ここでメーンとして考えているのは、軽スポーツができる、そして防災機能の、広域避難場所のエリアの中にあります公園として整理いたしますような災害活動拠点となるオープンスペースの確保といった内容でございます。
平山委員
違いますよ。主要機能の分担の考え方。言ってみましょうか、区がつくられたのを。一つが憩い・休息機能、もう一つがスポーツ機能、一つが交流機能、一つが環境保全機能、一つが防災機能。ね。これ、読む限りは、環境保全機能だって十分に満たされようとしていらっしゃるわけじゃないですか。ね。等々、もともと区側のほうでおつくりになったこの基本的な考え方というものがあって、そのときにさまざまつくられた定義があって、しかしながら、今の御答弁を聞いていても、全くそんなものにはのっとっていないというふうにしか受け取れないんですよ。なので、今回この基本的な考え方についてというのが示されたことについては、ちょっとね、どうなのかなというふうに思わざるを得ない部分があるので、これはこれできちんと指摘をさせていただいておきます。いま一度、改めて、この基本的な公園の整備の考え方と同様の分析をなさりながら、この（仮称）弥生町六丁目公園のあり方についての検討もされていかないと、先ほど市川委員がおっしゃったことは私ももっともだと思うんですけれども、これ、とってつけたようなものが出てくるわけなんですよ。これに基づいていれば、とってつけたようなものは出てこないはずなんですよ。とりあえずあの傾斜を生かすためにどうするか、ほかの公園はどうやっているのかという外と、急いで国からの申請をとらなきゃいけないという外にばっかり目が向いていて、この中野区にあってどういう位置付けのどういう公園にしていくのかということが部内でしっかりと議論が尽くされたとはちょっと言いがたいというふうに見てとれる内容のものになっていますので、今回は指摘だけをさせていただきますけれども、改めて慎重なこの進め方をしていただかないと、意見をつけていきなりこれかなというのは大変心外だなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたしたいと思います。どうですか。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
改めて基本計画の中でもきちんと、今御指摘いただきました事項について整理をさせていただいて、丁寧に御説明をして進めてまいりたいというふうに考えてございます。
平山委員
基本計画の前ですからね、この基本的な考え方というのは本来は。だから言っているんですからね。で、そのことを踏まえた上でこの基本計画を立てられて、住民の皆様に示されるときは、やっぱりそれなりの内容のものになっていないと、住民の皆さん自身も考えにくいというか、検討しにくいというふうには思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいなと思います。
尾﨑都市基盤部長 付帯意見の付されているものでございますので、我々、この公園につきましては十分に検討を重ねて、それを議会のほうにお示ししていきたいと、その気持ちは変わってございません。そういった中で、都市公園の機能区分、その分担という先ほど御発言ありましたけれども、ここのエリアで今考えられる基本的な考え方ということでお示ししてありますけれども、これをどう具体化するか、どのように整備を図っていくか、それはまさにさらに議論を詰めながら、いろいろな御意見をいただきながら最終的な計画に結びつけたいと、そのように思っております。
近藤委員
１点なんですけれども、この５のところの「ソリや滑り台などの遊びやアスレチックなどのある公園」って、これ、本当に、こういう斜面や何かがあったところから来た発想なんでしょうけれども、やはり児童館や何かでもアスレチックがいいとかいって入れたら事故があって、すぐにとらなくてはならない事態になったり、こういうものを持つということというのは本当にこれから大変な管理の面とかそういうことが出てくると思うんですね。そういった状況もやはり考えていただいて、そりをするんでしたら管理にどのぐらいお金がかかるとか、そういったことも含めて、この基本計画、施設の基本計画とかをやっていかれるときに、そういうことを重々頭の中に入れていただいて検討していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
基本計画をつくる段階で、当然費用対効果等も検証しながら整備に当たっての計画づくりということにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
近藤委員
今、中野区の公園では遊具がほとんどないんですね。それを、やはり遊具というのは子どもたちにとってはとっても必要なものだし、そこの公園に遊具があったらいいなという気持ちはすごくありますけれども、それがやはり危なさとかそういったところを研究していただいて、いいものにしていっていただかないと、本当につけたけれどもすぐにとるなんてことになってしまうととても残念なので、そこのところはお願いします。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
今委員のお話のとおり、維持管理経費のこと等も含めてしっかりと検証した上で基本計画等を進めてまいりたいと思います。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、特定沿道建築物の耐震化助成の拡充についての報告を求めます。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
それでは、特定沿道建築物の耐震化助成事業の拡充について御説明をさせていただきます(資料９)。
これは平成２４年から事業が始まっているところでございますが、今年度、国の耐震化促進法の改定に伴い、東京都と国の助成割合の変更が行われました。それによって事業の一部が、助成金が変わりましたことを御報告させていただきます。
まず耐震診断につきましては、平成２５年度が最後、事業が最終年度ということでしたが、１年延長させていただきまして、２６年度末まで耐震診断の事業は進めさせていただくということになりました。
それと、耐震診断費用の補助金につきましては──２の（２）の助成額ですね──でいって、マル１、耐震診断費用でございますが、これまで都が３分の２、国が３分の１ということで１０割負担ということで、建物所有者の方には負担がございませんでした。これが、都が２分の１、国が６分の１拡充することで、１０割負担は変わりませんが、一応負担割合が変わったということで、都の負担が減ったということになります。
補強設計費用につきましては、これまで現行６分の５でしたが、６分の１国の分が拡充されました。この分が、６分の１がこれまで建物の所有者の方の負担になっておりましたが、今回から補強設計費用についても全額助成ということになりました。
耐震改修の費用につきましては、これまでも現行の６分の５から１０分の９の助成ということで、国が１５分の１助成金を３分の１に上乗せして拡充することになりました。そのため、建物所有者の負担につきましては６分の１から１０分の１に変更になったということです。
助成額の拡充につきましては、国費助成を割り増す制度（国が直接補助する耐震対策緊急促進事業）が創設されたことによります。
補足ですが、例えば今回国の拡充分につきましては、申請手続等は区が受理しますが、支払いについては国の拡充分については日銀から直接支払われるというような手続になっております。
今後の予定でございますが、今東京都のほうが耐震改修促進計画のほうの改定作業を進めております。それが４月１日実施ということですが、受付・相談等につきましてはことしの１月から実施しております。それで、実際助成の開始は４月１日から平成２６年度分の助成は開始することになります。
以上、簡単ですが御報告させていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次、９番、住宅等の耐震化促進事業の実施状況についての報告を求めます。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
その前に一つ追加、おわび申し上げます。今の特定緊急輸送道路事業の助成拡充については、震災特別委員会にも報告する予定でございます。申しわけございません。
この住宅等の耐震化促進事業の実施状況についても、震災特のほうに御報告をさせていただく予定でございます(資料１０)。
この耐震事業の実施状況につきましては、毎年第１回定例会において御報告をさせていただいている内容でございます。耐震化事業の実施状況につきましては、平成１６年４月１９日から平成２６年、ことしの１月３１日までの分をまとめさせていただいております。
簡単に御説明させていただきますが、木造住宅簡易耐震診断につきましては、建物数でいえば２,１２９棟、戸数で３,１１３戸が累計でございます。２５年度だけで見れば、９８棟、１３３戸が耐震診断を実施しております。木造住宅一般耐震診断につきましては、累計でこれまで１,２１８棟、今年度につきましては５８棟、戸数では１,８３２戸と７８戸となっております。非木造以下については、以下のとおりでございます。
ここではちょっと補足させていただきますが、木造住宅耐震補強工事につきましては平成２３年度をもって事業が終わっております。なぜここに数字を出させていただいていますかと申しますと、平成２３年度末までに助成を受けた補強工事は５１件でございますが、その後、それ以外に２６３軒の方が自主的に補強工事を実施された件数。これは所得税の減免の対象になっておりますので、そういったことでこの数字につきましては税務署のほうには問い合わせをさせていただきまして、数字的にはデータを確保させていただいてもらっています。ですから、今年度につきましても５４棟の方が１月３１日までに税務署のほうにその減免の申請を出していただいているということで統計上処理をさせていただいています。
あと、参考でございますが、耐震化率の推移でございますが、平成１７年度末、２５年度末、そして最終目標である平成２７年度末を、以下のとおり目標を掲げて今実施しているところでございます。今年度につきましては推計ではございますが、住宅につきましては木造、非木造、合わせて８３％近くの耐震化率の目標を達成できる見込みであるというふうに考えております。まだまだ先はあと２年ございますが、それ以上の数字を目指して頑張っていきたいと思います。
以上で報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に１０番、「中野区地域防災地図」の全戸配布についての報告を求めます。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
では、報告させていただきます。
「中野区地域防災地図」の全戸配布についてです(資料１１)。
まず１番、「中野区地域防災地図」の仕様でございます。既に事前に委員の方々には配付をさせていただきました。地図面は、半面・Ａ３判が２枚ついているカラー刷りのものとなってございます。内容については、中野区の広域避難場所と避難場所全掲図、あと、各地域別に今回は作成いたしまして、その防災会の区域ですとか避難所、広域避難場所の指定地図等々を載せてございます。
もう少し細かく内容につきまして、そこに記載のとおりの内容を盛り込みましたが、今回は新たに消火栓を地図上に落とし込みました。これは、スタンドパイプのほうを来年度から３年計画で全防災会に配布するといった意味合いもございまして、この位置を知っていただきたいということで載せてございます。
（２）で、防災普及啓発記事面でございます。こちらのほうは単色刷りで、ここに書いてあるような、主な地震時に対応するような行動について記載をさせていただきました。ふだん防災訓練等々で啓発している内容について改めて書かせていただいているというところでございます。
配布予定数は１８万８,０００部。これは２月１日の住民基本台帳にも続く数でございます。
配布予定期間ですけれども、今まさに配布を行っているところでございまして、間もなく配布が完了するといった時間経過になってございます。
配布の方法は、中野区シルバー人材センターに委託をいたしまして、１５地域別各世帯に配布をするといった内容でございます。
報告については以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１１番、災害時の相互支援に関する協定の締結について、報告を求めます。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
では、報告させていただきます。
災害時の相互支援に関する協定の締結についてでございます(資料１２)。
失礼いたしました。先ほどの報告、防災地図の配布と本報告につきましては、震災対策特別委員会への重複報告となります。大変申しわけございません。よろしくお願いいたします。
早稲田大学と災害時の相互支援に関しまして、次のとおり協定を締結いたします。
協定の目的です。平成２２年１１月１日付で中野区と早稲田大学の間で締結いたしました「警察大学校等跡地地区のまちづくりに関する覚書」の規定に基づきまして、中野区役所一帯が東京都の定める広域避難場所に当たることを十分考慮いたしまして、次の施設において当該避難場所一帯の総合的な防災拠点の形成のため、災害時におけます相互支援について定めることを目的といたしております。
施設名です。早稲田大学中野国際コミュニティプラザ。地番は、中野区中野四丁目２２番３号になります。
協定の概要でございます。
まず協力事項といたしまして、マル１、帰宅困難者の一時的な滞在場所の提供及び運営の支援です。一時在施設としては、１階のエクステンションセンター、これは生涯学習施設というところですけれども、こちらのほうの提供を受けることになりました。また、一時滞在施設の利用者への情報提供手段の確保ですとか、区が準備いたします備蓄物資の保管場所の確保。これは、地下１階におおむね８０平米程度の倉庫をお借りすることになりました。それと、災害時要援護者への配慮も行っていただけるといったような内容です。２番目といたしまして、ほかの自治体等からの中野区への応援職員に対しての宿泊場所の提供ということで、上部階が宿泊施設になっているというところで、こちらのほうの空き部屋等々の提供を受けることができることになりました。三つ目といたしまして、帰宅支援ステーションとしての協力について、あそこはコンビニエンスストアが併設されていますけれども、こちらのほうに協力の要請をしていただけると。また、地下１階の駐車場につきまして、災害活動への優先提供について要請を行っていただけることとなりました。また、災害時ボランティア活動の協力について、入寮者に要請をしていただけるという形になりました。また、区のほうからは正確な情報提供を行っていくというような協定の内容になってございます。
（２）です。防災訓練等の実施協力というところで、平常時より防災訓練の実施等に努めていただけるということになりました。
あと、（３）です。関係機関への協議への参画というところで、この協定に基づきまして関係機関との協議の場へ参画する等、周辺地域を含めた防災体制の連携に努めていくという形になります。
協定締結日は平成２６年４月１日を予定してございます。
報告内容については以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
市川委員
この２番の協定の概要の（２）番、防災訓練等の実施協力についてなんですけれども、要するに四季の都市（まち）の防災面でのエリアマネジメントというのは今後どういうふうにして進めていくつもりですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それぞれの施設には、協定を結んだり協力関係を今築いているというところでございます。また、帰宅困難者対策協議会なんていうところでは、一斉に返していただいてこの協議を今進めているところと。また、平日の日中の訓練というところも御提案はいただいているところですので、この辺のことについては訓練の実施に向けて検討して随時推進していきたいと考えているところでございます。
市川委員
その防災面でのエリアマネジメントというのは、これは実際顔を合わせて、この四季の都市を構成している学校事業者、まあ、ＮＰＯもあるんだな、そういった、病院もそうだし、それから民間も入るのかな。あそこにマンションもあるもんね。そういった管理組合だとかいった一つひとつの組織が、組織体の代表者が、数人かずつで例えば寄って、お互いの顔を見るだけでもというようなところからやっぱりスタートするんじゃないかなと思うんですね。で、これ、覚書を交わすことは簡単なんですよ。こういう協定を結ぶことも簡単なんです。書面上は簡単。それをね、実際に行動に移していくということを、いわゆるエリアマネジメントというの、そういうふうにしてだね、防災面でのエリアマネジメントというのがどうあるのかなというのがなかなか浮かんでこないんですが、それをね、もうね、即スタートさせたらどうかなと、こう思うんです。１年間協議してとかね、会議を開いてとかね、代表者を募ってとかね、言っていないで、即実行に移すことが、そこからどうあるべきかという議論に入っていくんじゃないかと、私たちはそう思っているんですがね、どう思いますか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
確かに協定等々を結んでいくのは簡単というか、形にしていかなければいけないというふうに考えてございます。実際に一堂に会しての顔合わせというのは全員、今委員がおっしゃっている方々が一堂に会してという会議体は実際は防災では持ってございません。一番多いのは帰宅困難者の対策協議会というところになるんだと思います。
また、今まで協定を結んでいます帝京平成大学さんと明治大学さん、こちらのほうはボランティア活動なんかの面で同じような歩調を合わせていただいて、５月にはちょっとしたイベントを構えた訓練も行っていただけるというところで、少しずつ発展はしているんだというふうに思っています。
今まさに行動を起こしてというような御意見がございましたが、ちょっと全体を一斉に動かすというところにはやっぱり少し時間がかかるのかなというふうに考えてございますが、一歩踏み出すのがボランティアを通じての訓練というところもございますので、帰宅困難者の対策協議会の進捗に合わせて訓練等々につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
市川委員
全体全部というわけじゃなくてね、それぞれの単体の事業者さんとか、学校法人さんとか、病院とか、そういったＮＰＯ法人とか、地域の住民の方とかいう方たちの代表を募って一堂に会して、そこでまず何か一つイベントをして、そこから何か見出すものができたら、それを会議体をつくってみんなで話し合って協議をして、またそれを実際行動に移してということの繰り返し。その最初にアクションがあるんじゃないですか。そこからチェックに入ったらどうですかということを私は言いたいわけなんです。ね。何も大がかりなことを最初からしなさいと、自民党の吉原議員が言っているように総合防災訓練をやりなさいなんて言っているわけじゃない。もっと初歩的なことでいいから、みんなで顔を合わせて──悪口じゃないんだよ。違うよ。あいつがでか過ぎるんだよ。あのね、それぐらいの初歩的なところから入って、こういうところにやはりポイントがある、こういうところにポイントがあるって、みんなノウハウを持っていると思うんですよ。それぞれの機関が。そういうものをお互いに共有し合うということね。例えばさ、警察病院の１階のロビーは、壁面に全部ユニットがついているわけだ。あの受付の下の壁面のところ、あれ、災害時にはぱんぱんぱんぱんっとあいて、あそこにベッドが何十床かきちっとついて、酸素のあれも来ているし、供給もできるようになっているわけだ。そういうものをお互いに確認し合うだけでも違うんじゃないかということなの。警察病院というのはそういう構造になっていますよとかね。それから、ここに体育館が将来新設されれば──今もあるんだけれども、そこが防災センターのいわゆる屋根付きの大きな拠点になりますよということを確認し合ったり、というようなことを帰宅困難者の対策も含めてだな、お互いに確認するところからスタートするんじゃないですかってことを言ってんだな。だから、そんなに大がかりなことを考えないで、まずやってみたらどうかと。まず隗より始めよということなんだけれども、もう一度いかがでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
図らずも来週、帰宅困難者対策協議会の中野駅周辺の協議会がございます。そこには今委員がおっしゃった全ての代表者の方々が集まるわけではございませんが、今おっしゃった方々のおおむねの方々が集まるような会議体になってございます。これをそのままそっくりこの活動に充てるかどうかは別として、今お話にあったような確認作業ですとか、また、来年度には帰宅困難者対策用の資器材の購入なんかも認めていただけるということですので、それをどのように設置していくのか、どこにどうやって運用していくのかというのも含めまして、まち歩きというか、まちの中の確認作業も含めまして、まず始めていきたいというふうに考えてございます。
市川委員
今、答弁の中でいみじくもおっしゃってくださったように、まち歩きなんですね。みんなで歩いて、お互いに確認する。さっき言った東京警察病院の１階のロビーについている、そういったユニットの確認もしてみましょうと。お互い自分の目で確認するということね。あそこは野戦病院になるはずですよ、きっとね。そういうことでは、あそこがこういう役割を果たしますとか、ここはこういう役割を果たしますということが、今回これで早稲田の国際コミュニティプラザができて、ある一定の、この四季の都市の施設が大体完結するわけだ。そうすると、お互いに見合うということができるわけだよね。だから、そういうことをしてほしいということでありますから、そこは要望しておきますね。お願いします。どうもありがとうございました。
林委員
すみません、協定の概要について幾つか伺います。
まず、協力事項で、一時滞在施設、１階のエクステンションセンターの提供なんですが、帰宅困難者何人ぐらいの対応をされるのかなというのと、次の情報提供手段の確保というのは具体的にどのようなことを考えられているのかなと。２点伺います。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
１点目の収容人数ですけれども、おおむね１,０００名を想定してございます。この確認もとってございます。
あともう一つ、情報連絡手段の確保ということですけれども、これはいわゆるトランジスターメガホンですとか、ものを書き出すボード等々を考えてございます。
林委員
また、空き部屋の確保で区外からの人に対応してという話なんですけれども、空き部屋などの数というのも数字的なものが出ているのかということと、あと、災害時ボランティア活動への協力というのは重要だと思うんですが、たしかこちら、外国人の方がたくさんいらっしゃるというふうに聞いたんですけれども、そこら辺はどういうような形になっているんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
空き部屋のほうは、もう季節によって流動的ということですので、そのときあいているところを提供いただけるというようなお約束になってございます。
ボランティア活動のほうについてなんですけれども、今、社会福祉協議会は当然なんですけれども、今、国際交流協会との協定のほうも随時進めているところでございまして、ここに外国人の方が国際交流協会とも連動して、国際性のあるボランティア、ここに、まちにいる外国人との間のつなぎ役ですとか、そういったことを担っていただけるようなことを想定してございます。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
それでは、１２番、中野区自転車利用総合計画の改正案の報告についての報告を求めます。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
私からは、中野区自転車利用総合計画の改正案の報告をさせていただきます。
お手元の資料(資料１３)をごらんください。
現在の中野区自転車総合計画につきましては、平成１９年度から平成２８年度までの１０年間に取り組むべき課題と施策について策定をしたものでございます。今回の改正につきましては、平成２４年５月３０日に第４期の協議会を設置いたしまして、一つといたしましては全駅規制区域化後の放置自転車対策、それから、二つ目としまして区営駐車場の適正な配置、三つ目といたしまして自転車利用者の交通ルールの順守とマナーの向上、四つ目といたしましては自転車走行環境の整備の４点を諮問をしたものでございます。協議会といたしましては、この中では計９回の協議を行った次第でございます。今回、当初計画の達成状況と社会状況等の変化及び新たな課題を検証、協議を重ねました結果、後半に重点的に取り組むべき施策について答申を受けましたので、それを施策に反映するための計画を改正するものでございます。
お手元の資料、中野区自転車利用総合計画改正（案）をごらんください。
１枚おめくりをいただきますと、目次がついてございます。「総合計画の見直しにあたって」となりまして、第１章「はじめに」、第２章「自転車利用の現状と課題」、一番下にいきまして第３章「計画の基本的理念」、次のページでございます、第４章「施策の体系及び内容」、あと「駅別の現状と施策」、それから「資料」、そういった構成でこの中身をつくってございます。こちらの中身につきましては、後ほどごらんをいただければと思います。
それでは、概要のほうの説明をさせていただきます。
自転車利用の現状と課題といたしまして、区内にあります１４駅周辺への自転車駐車場の設置と放置自転車の撤去などによりまして、放置自転車は減少してございます。が、利用目的の多様化によりまして、平日の午後以降や、それから土日・祝日に放置の増加が目立つといった状況があらわれてございます。さらには、交通ルールを守らない。また、マナーを無視した自転車利用が大きな社会問題となっております。自治体を含めました関係機関による交通ルール順守や周知、また違反者への適正な取締りなど、早急な対策を講じる必要がある状況にあります。また、自転車の走行環境は整備がされておらず、車道走行の原則などの交通法規順守からも走行レーンなどの整備が必要であるとしているところでもございます。
三つ目の「今後の施策内容」でございます。
自転車利用の環境整備、これはハード面になりますが、マル１といたしまして、自転車駐車場の整備といたしまして、適正な駐車台数の確保と駐車場の配置を目指していきたい。今後は、効果的な放置対策を講じながら、上位計画・関連計画でもございます中野区交通バリアフリー整備構想、それから中野駅周辺まちづくりグランドデザインＶｅｒ.３などとの整合性を図りながら駐車場の適正配置を行ってまいります。
マル２といたしまして、鉄道事業者との協議、それから鉄道駅周辺の駐車場の整備といたしまして、中野駅周辺まちづくりや西武新宿線立体交差事業の進展に合わせまして、都や鉄道事業者等との協議を行ってまいります。自転車駐車場の整備は、区の基本的な整備計画等の進展に伴い協議をし、決定をするため、上位計画・関連計画との整合性や連携を図りながら、適正な駐車台数の確保、それから配置を行ってまいります。
マル３といたしまして、買い物客用駐車場の整備といたしまして、対象施設以外の放置状況等を検証いたしまして、附置義務制度の強化を図っていくことといたしております。
マル４番といたしまして、自転車走行環境の整備。
裏面をごらんください。これまでに区内では、中野四季の森内に新設された区画街路や環状６号線、山手通り全域に自転車走行レーンを設置いたしました。今後も道路管理者の協力を得まして、長期的な視点とはなりますが、区内道路において設置可能な路線の検討及び整備に努めてまいります。
（２）の自転車利用の適正化といたしましては、放置の時間帯の変化、それから休日等の放置状況の増加の実態に合わせまして、放置防止指導及び撤去の対策を工夫しているところでございます。これにつきましては、平成２５年度より撤去時間を変更するとともに、土曜日の撤去回数を増加させるなど工夫をいたしまして、これは既に取り組みを実施している次第であります。
マル２番の啓発活動・交通安全教育の推進でございます。
交通事故発生件数や放置自転車数は年々減少しておりますが、自転車の関与した事故率は減少していないというのが実情でもございます。こうしたことを背景に、今後も区報や区のホームページ、それからＪＣＮなどを利用しまして広報活動を行ってまいります。さらに、区及び関係機関、地域が連携をいたしまして、駅頭での街頭指導、それから啓発活動も充実して、利用のルール順守等への取り組みをしていかなければいけないというふうに思ってございます。平成２５年度から実施をいたしました一般区民向けの自転車安全利用講習会、これは、２５年度は区役所内で開催をいたしましたが、２６年度におきましては地域に出向きまして、さらに内容を充実して講習会をしてまいりたいというふうに考えております。また、この講習会受講の動機付けといたしまして、受講修了者への自転車駐車場の優先利用などのインセンティブも検討してまいりたいと思ってございます。
マル３番といたしまして、自転車利用者の安全運転へのルール・マナー等の普及啓発といたしまして、国や都、他団体の自転車利用に関する施策の動向を踏まえながら、区での自転車安全利用に関する条例についても検討していく必要があるとしております。そのための取り組みといたしまして、下記のアからオに取り組んでまいりたいと。アにつきましては、自転車安全利用五則というものを掲げてございます。一つは、自転車は車道が原則、歩道は例外。二つ目といたしまして、車道は左側を通行。三つ目としまして、歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行。四つ目といたしまして、安全ルールを守るといったようなことで、飲酒運転だとか二人乗り、こういったことをやらないということです。五つ目といたしましては、子どものヘルメットの着用。こういったものを周知してまいりたい。イからオにつきましてはお読み取りをいただければと思います。
マル４番でございます。他の交通手段の活用の可能性の検討といたしましては、レンタサイクルでございます。今後の社会状況や環境の変化を捉えながら、民間事業者だとか近隣区との協同による実施などを継続して検証してまいりたいというふうに思ってございます。なお、中野駅など、交通が集中する駅周辺への自転車の乗り入れを抑制するため、近距離の自転車利用の自粛と、バスなど自転車以外の交通手段の利用を今後強く呼びかけてまいりたいと思ってございます。
４番目といたしまして、この総合計画の改正でございますが、広く区民の意見を聞くために、パブリック・コメントを実施した上で、計画の改定を行いたいと思ってございます。
５番目の、今後の予定でございます。４月上旬にパブリック・コメントを実施いたします。これを受けまして、５月、計画の改正を予定しているところでございます。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
市川委員
どうもありがとうございます。裏面の２ページのほうの、この資料ですね。１枚のペーパーの資料の裏面なんですが、ルール・マナー等の普及啓発があって、これのおしまいのほうに、保険等への加入奨励ってあるじゃないですか。保険。これ、保険ってどういうのがありますか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
今、ＴＳ保険というものが用意をされてございます。あとは、民間の任意のこういった傷害保険というものがあるというふうに思ってございます。
市川委員
その、最初に御紹介いただいたＴＳ保険というのはどういう保険ですか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
この保険につきましては、国の用意した保険でございまして、加入金額１,０００円、それから２,０００円の金額の費用がありまして、その金額の費用によりまして、事故に遭った、もしくは事故を起こしてしまって相手をけがをさせてしまったときの補償額が変わってくるといった内容のものでございます。
市川委員
この保険、よく車の場合、自賠責がありますでしょう。これ、自転車の場合ね、特にこれが一つの自治体でできるのかな、こういうものを──保険だな、ＴＳ保険を義務付けるということは、そんな先例もないだろうし、そんなことをすると定価に１,０００円上乗せしなきゃいけないから、だけれどもね、実際ね、自転車の事故が起きてね、それでそれなりにまた治療に費用の負担がかかったり、また、加害者、被害者の割合ももちろんあるんだけれども、自転車というのはやっぱり弱い立場にいるわけですよ。それはやっぱりみずから守るという気持ちの啓発というかね、そういうものを促すためにも、義務付けるまではちょっと無理なんだろうけれども、本当はそれぐらいしたほうが僕は、中野区がだよ、独自に義務付けるということを一つのあるべき道だとも思うんだけれども、そういったお考えというのは今まで思いを描いたことはございませんかね。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
少し以前になりますが、安価な保険金額でこの自転車の保険に、２３区等々で加盟をして使っていた経過があったというふうに記憶してございます。これにつきましては、これを取りまとめております保険会社のほうで、あまりにもこの保険金額が、掛金が低過ぎたものですから、保険会社のほうから、これについてはこれ以上対応できないというようなことに、中野区もこれは現状入ってございません。委員のお問い合わせの、区として何か義務付けてというような内容につきましては、今、私どもで今考えておりますのは、やはりこういったものにつきましては自己責任というものも大きなものがあろうかと思ってございます。ですから、ぜひ自転車に乗られる方につきましては自己責任でこういった傷害保険等々に御加入をしていただいて、御自分の身を守っていただければというふうに思っている次第でございます。
平山委員
すみません、二つだけ。東京都が去年から条例をつくりましたよね。この自転車の利用に関して。それとの整合性というのは図られるんですか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
委員御指摘のとおり、東京都でもこういった自転車対策につきまして私どものほうに指導が──指導というか、報告が入ってございまして、一緒に内容を精査しながら、こういった内容を詰めているところでございます。
平山委員
すみません、私もあんまり詳しくないんですけれども、例えば１点、子ども、ルール・マナー等の啓発で、子どもはヘルメットを着用ってあるじゃないですか。東京都の条例で、ものすごいわかりづらい条例なんです。僕、そこの条文しか読んでいませんけれども、要するに、自転車に乗る人は、このヘルメットやその他等々、安全に関するそういった装備の装着に努めなければいけないという努力義務なんですよ。それを受けて、私、消防団に入っているんですけれども、消防団員は今、消防団の出動の際に自転車に乗るときはヘルメット着用なんですよ。だけど、都議会議員や都の職員がヘルメットをかぶっている姿を見たことがないし、警察がかぶっているところも見たことがないんですね。（「自転車に乗っているときは」と呼ぶ者あり）自転車に乗っているときは。一体、どの程度の、条例を読む限り、私は何でこんな条例をつくったのかなって正直思ったんですけれども、そのヘルメットとかに関して何か都から働きかけがあったとかということはあるんですか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
私どものほうには、ここに書かれております安全五則の中で、特に子どものヘルメット着用については奨励してほしいと。なおかつ、私どももそうですけれども、区で働く職員も自転車に乗ります。そういった場合につきましても、努力義務でヘルメットをかぶったほうがいいですよというような内容にとどまっているというふうに理解をしてございます。
平山委員
等々も含めて、この安全の五原則ですか、こういったものが存在していたという前提のもとで東京都が条例をつくっているので、そこもよく研究していただきながら反映に努めていただきたいなというふうに思うのが１点目と、もう一つ、この自転車走行レーンなんですが、根本的な考え方だけ確認させてください。これは、車道に自転車走行レーンをつくるべきと考えていらっしゃるのか、それとも歩道につくるべきと考えていらっしゃるのか、現在区内には歩道にしかないはずなんですよね。私は、個人的に──個人的ですよ。これは公明党の意見ではないですよ。私は、車両なんだから車道につくるべきだというふうに個人的には思ってたりするんです。ただ、東京都がつくったり国がつくったりというようなところは歩道につくられているところが多い。もともと歩道の幅員が大きかったりして。ほかの、実際この前、光が丘のほうに行きましたけれども、光が丘に行く道路は車道にこういうのをつくってあったりするんですね。あとは、新宿の水道道路とか車道にあったりしますよね。ある一定の、これから道路の拡張が進んだりしていく中で、ある一定の考え方を区としては持つべきなんじゃないのかなというふうには思っているんです。これについてはよくよく議論をしていただいて、どちらにした場合のメリット・デメリットもございますから、今こうだというふうに、もしあるんであれは教えていただいて、なければ急いで決めていただく必要はないかと思うんですけれども、でも、一定整理をする必要があるのかなって。だって、車道を走っている自転車が、いくら自転車走行レーンとはいえ、ちょっとね、何ていうのかな、自転車専用レーンとはいえ、このマナーを無視しているところがある。あれ、もう車道と歩道の境がほとんどなく、車道を走っているときは車両として走っているんだけれども、赤信号になると歩道のほうに乗り上げちゃって、で、歩行者として行って、またここに来るみたいなね、とにかくそういうのが見られるので、どうあるべきがいいのかって、ほかの自治体のあれも研究しながら一定の考え方を示すべきではないかと。だから、もしあったら教えていただきたい。なければ、一定の考え方を区としても研究していただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
委員のおっしゃる走行環境の整備につきましては、一つは交通管理者──警察ですね。それから、道路管理者、こういったところと協議をしながら進めていかなければならないというふうに思ってございます。
それで、車道への設置というのはなかなか難しいかなというふうに思ってございます。中野区内のさまざまな道路、それから歩道等々、いろいろ見ていく中で、なかなか難しい部分があろうかと思いますが、私としましてはなるべく車道への自転車走行レーン、こういったものを整備していく方向で検討していかなければならないのかなというふうに思ってございます。
平山委員
現状から難しいのはわかるんですよ。ただ、現状は、歩道にすら難しいんですよ、中野区の道路って。ただ、新しく道路の整備がこれから始まっていくわけじゃないですか。そこで区がどういう考え方を持ってやられるかというのが、中野区の一つの自転車交通の目安になっていくとは思うんですね。だから、どっちがいいという答えを今出してくださいというふうに申し上げているわけではなくて、ただ、中野区においては、これは自転車は車道を走るべきものなんだとか、中野区においてはこの歩道にある歩行者専用レーンの中で一定のルールを守って走るものなんだとか、新しくでき上がっている道がそういうふうな形で整備をされていくと、それが中野のスタンダードにきっとつながっていくんじゃないのかなっていうふうに思ったので伺わせていただきましたので、御答弁は結構ですけれども、ぜひともね、ほかの自治体等々も研究しながら、まだどの自治体でもどうだという答えが出ているわけではないとは思うんですけれども、中野区のあり方についてぜひ深めていただきたいと思いますので、これは要望です。よろしくお願いします。
佐野委員
これ、自転車というのは道路交通法、自動車の道路交通法の規則に従うんですよね。建前か本音か知りませんけれども、どうでしょう。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
佐野委員
とすると、今平山委員が質問された自転車も、自動車と同じ扱いの道路交通法に従わなきゃならないと、そういうことになりますよね。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
はい。そのとおりでございます。
佐野委員
そうすると、今言ったように難しいだけで済む問題ではなくなってしまうような気がするんですけれども。車道のほうで通らなきゃいけないという道路交通法はありますよね、自動車は。自転車も道路交通法に従うとすれば、当然車道のほうを通すのが建前であって、それを推進するのがお役じゃないんでしょうか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
自転車法というのもございまして、それにも規定がございます。委員がおっしゃるように、本来車道の左側を走るのが自転車の走行方法だというふうに考えてございます。歩道も、ある一定の条件が付されたときに歩道を走っていいという法律がございます。それが適用になる歩道と、一切自転車は走ってはいけません──御存じのとおり、この中野区役所とサンプラザの間の歩道につきましては、あそこは自転車は歩道は走ってはいけない道路になっているところもございます。
佐野委員
確かにいろんな環境があるし、道路幅が狭い、それから人通りが多い、非常に難しい面がいっぱいあろうかと思います。
ちょっとここで、１ページ目の真ん中の「自転車利用の現状と課題」と書いてあるんですけれども、この真ん中に「早急な対策を講じる必要がある」というふうに書かれているんですけれども、早急な対策を講じる必要があるという認識をお持ちですよね。書いてあるってことは。ということは、具体的にどういうものを早急な対策としてお持ちなんでしょうか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
ここにつきましては、私どもだけでは実行不可能な部分が非常に多うございます。警察の、要するに取締り、それから規制、こういったものを警察とよく協議しながら、その違反の多い通行帯等々でそういった取締りと申しましょうか、そういったことを進めていければというふうに考えてございます。
佐野委員
まさしくここに書かれているのは原則論、当たり前論じゃないかなと私は思うんですよ。ここから域を脱していないんですよ。はっきり申しまして、失礼な言い方かもしれないけれども、空言みたいに聞こえちゃうんですよね。こうあるべきだという姿はわかるんですよ。だけれど、じゃ、具体的にそうあるべきに近づこうとするものは一体何なのか。方法論ですよね。その辺はやっぱり具体的に示していかない限り、いつもこの区の中の問題点として残るような。例えば、アからオのところを見ると、２ページ目の安全運転。これは当たり前のことですよ、安全運転をするの。それから、マナーが最近悪くなった、マナーを守りましょう、ヘルメットをかぶりましょう、こんなの当たり前のことじゃないですか。こんな当たり前のことをここで話して論議していても、私はそんなに意味がないような気がする。もちろん大切ですよ、それは。当たり前のことは。だけど、それ以上に踏み出して、中野区独自性のあるものをやっぱり、先ほどの保険も含めて、何か考えていかないと、２３区に先んじて、確かに警察の問題もあるでしょう。それから、人通りの問題もあるでしょう。それから、区道の問題もあるでしょう。だから、問題点としてはいろいろあることは事実ですけれども、やはりこのぺらに書かれているものは、これは私は当然あるべきことであって、これ以上に踏み出さない限りはいつもこの自転車の問題というのは出てくるような気がするんですけれども、どうでしょうか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
委員の御指摘のとおりでございます。本当にルールとかマナーというものは、もう原理原則決まった内容を皆さんがお守りにならない。そういったところにどうしても歯がゆさを感じているというところがございます。ぜひそこら辺もちょっと御理解をいただきながら、私ども、ここら辺の、要するにルール・マナーの順守をしてもらえるように今後とも頑張っていきたいというふうに思ってございます。
佐野委員
そういう力強い発言があったし、今後、要するに早急な対策を講じる必要があると思っていらっしゃるのであれは、パブリック・コメントをこれからやりますよね。パブリック・コメントで出された意見についても、こういったものの意見がないかあるかわかりませんけれども、そういったものを一つ重視しながら、計画の改定予定と５月に書いてありますけれども、この中にやはり担当分野として何らかの努力義務──わかりませんよ、それは。何がいいかは。そういったものを盛り込むべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
これからパブリック・コメントをするわけでございます。さまざまな区民の方から、いろいろ御意見、御要望等々あろうかと思います。そういったものを真摯に受けとめながら、しっかり組み立ててまいりたいというふうに思ってございます。
近藤委員
これ、ちょっとさっと見させていただきましたら、西武線の鷺宮、都立家政、野方、沼袋、こうずっと見ていきますと、北側の駐車場はほぼもう全部いっぱい、駐車場は満杯状態で、南はかなり、２５％とか２０％みたいに、かなり南が駐輪場があいているんですよね。それっていうのは、恐らく練馬から来る方が利用されるのではないかと思うんですけれども、南から北に上がって駐輪をとめる方というのは少ない傾向なんですか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
はっきりとした統計はございませんけれども、南から北ですよね。（「北からおりてくる人が多い」と呼ぶ者あり）多いんですね。多分地理的に、新宿等々へ出られる方たちが多いのかと思います。南の方たちは、御自分たちのお住まいのところから新宿方面に行かれる、横の丸ノ内線だとかそういったものはあるので、それからバス路線もあろうかと思います。そういった中で、ちょっと駐車の中身が薄いのかなと思ってございますけれども。
近藤委員
ちょっと、ごめんなさいね、私の言い方が悪かった。西武線の北側の駐輪場が多くて、西武線の南にある駐輪場が空いているということなんですね。だから、北の駐輪場にとめる方が多いんですよ。ということは、北の駐輪場がいっぱいであるという現実がここにあると思うんですね。そうしますと、南の駐輪場が空いていると、とてもやっぱりもったいないって思うんですよ。それを、北から何か誘導して、こっちに止めてくださいよって、何か元気な方とか、どうでしょうねみたいな、何か誘導策みたいなのがとられると駐輪場がうまく──１００％はうまくいかないでしょうけれども、かなり緩和して平均がとれるかななんて思うんですけれども、そういうことはありませんか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
西武線を挟んでということで。多分、西武線を挟んで南側の方は、すみません、中央線のほうへ来られる方が多いので、多分そういった形では駐輪場が空いてしまう。北側につきましては、練馬方面、それから鷺宮等々から来られる方が多いということ。それから、その方たちを、すいているほうの駐輪場へということにつきましては、ちょっと研究をさせていただければと思います。
近藤委員
北の駐輪場が百十何％というのに、南にあるほうは２０％台というのは、いかにもちょっとバランスが悪いなと思いまして、これからやっぱり自転車の駐輪場を西武線沿線のまちづくりが始まって考えるときには、やっぱり北がかなり需要があるので、北を大きくとるみたいな形でとられるとやはりいいなと思うんですね。南の駐輪場というのは小ぢんまりした形で少しあればいいのかなという、そんなこともこういう数字から見えてくると思うんですけれども、その点はいかがですか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
西武線沿線のことにつきましては、西武線沿線まちづくりの担当のほうとしっかり協力をし合いまして、そういった敷地の利用等々につきましてもしっかり協議をしてまいりたいというふうに思ってございます。
近藤委員
今ね、明らかにこの数字として南のほうが、どこのまちを見ましても南があまり使われていないなと思いますので、そういったことは頭に入れておいていただきたいと思います。
それともう１点、この「自転車利用の現状と課題」のところに、中野区は６５歳以上の高齢者の割合が２０.２％に２５年１月現在でなっていて、これは本当に安全教育などもしなければならないし、高齢者に対する交通の法規なども、安全教育の実施も重要となってきて、早急な対応が求められますとありますけれども、本当にこれは高齢者の自転車もとても危ないので、もう本当、できればあまり、すごく必要なとき以外は乗ってほしくないぐらいの安全教育みたいなことをしていかないとやっぱり事故は防げないのと、あともう１点は、民間のスーパーなどに駐輪場ができているんですけれども、高齢者の方ではかなりやりにくいので、なかなか駐輪場がある前にとめてしまったり、とてもやりにくいという声をよく聞くんですよね。そういった面なども、本当にちょっとシルバー的な考えを頭の中に入れていかないと、もうこれから本当に中野区の高齢者──中野区は６５歳以上の方がどんどんふえていきますので、そういうことも視野に入れながら駐輪場対策というのをしていかないといけないと思うんですけれども、何かお考えはありますか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
高齢者の方につきましては、委員おっしゃるようになるべく自転車は使わない方向で、ただ、荷物だとか、さまざまな部分でどうしてもお使いになられるというような場面はあろうかと思います。ただ、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたけれども、なるべく近い場所には歩いていかれるような御指導をさせて──すみません、お話をさせていただきたいというように考えております。
それから、商店での高齢者の方が駐車をするといったところでは、ある程度大きな大規模店舗につきましては附置義務がありまして、そういった場面では、その附置義務が付された商店につきましては自転車駐輪場が整備されております。ただ、委員がおっしゃるのは多分、小さな店舗の商店の前とか……（「違う。大きいところがやりにくい。上げたりできない」と呼ぶ者あり）附置義務を今後付す際に、利用しやすいラックを設置するように指導できればというふうに思います。
近藤委員
本当にね、民間はやはり、台数をやはり置けないとまずいと思いますし、場所もありますので、最小限のところでやるから本当にやりにくいラックになってしまうのはもう仕方がないことなんですよ。ですから、できる限り、何か人のお手伝いがあったりするといいなと。回っている方もいますけれども、高齢者が多い時間にそういう方を配置してもらったり、そういうことの一言もあっていいかなと思いますけれども、いかがですか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
そういったことも視野に入れながら、できる範囲の中でやれればと思います。
近藤委員
ほかの課題もそうなんですけれども、本当に中野区はこれから６５歳以上の高齢者の割合がすごくふえていくという、そういう中でいろいろな施策が行われていくということを、この自転車対策のところでもしっかり覚えておいていただきたいし、課題で書いてあるんですから、しっかりそれは頭に入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。
来住委員
黙っていようと思ったんですけれども、ちょっと答弁が記録に残るので。
高齢者の自転車というのは、移動手段であったり、ひざが調子悪くて自転車のほうが楽で通院したり、買い物に行ったりという方も結構いらっしゃいます。したがって、一律に高齢者は乗らないようにというような指導というか、そういうあり方はやっぱり間違いじゃないかなというふうに思いますし、いろいろバリアフリー化するという手段を行政がやることは大事なんですけれども、その利用するということでは、やっぱり買い物に行くときに荷物が重いので前に乗っけて買い物に行くんだという人もいらっしゃるし、いろいろな自転車の利用は多様化していますので、一概に高齢者という年齢でそういう指導的なやり方というのは訂正をしておいたほうがいいのではないかと思いましたので、いかがですか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
そうですね。指導という言葉は大変強いかと思います。ただ、やはり、お年寄りの方でも自転車は当然御利用なさる方はいっぱいいらっしゃると思います。そういった中では、私ども、自転車の安全利用講習会等々を含めまして、それから警察とも一緒になりまして、安全な利用の仕方、こういうものを普及啓発していって御理解を求めていきたいというふうに考えてございます。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１３番、その他で何か報告はありますでしょうか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
口頭ではございますが、大和町の防災まちづくりにおけます不燃化特区につきまして御報告を申し上げます。
大和町の防災まちづくりにおけます不燃化特区につきましては、木密地域不燃化１０年プロジェクトに基づきます特区指定ということで、大和町への適用につきまして、昨年の８月、特区の活用方針についての御説明を申し上げました。また、１０月には特区予定の申請内容について御報告を申し上げたところでございます。
この後、所要の調整を重ねてまいりまして、東京都との調整が調い、この４月１日にほぼ予定どおりに特区の指定を受けるという形になってございますので、御報告を申し上げるところでございます。なお、正式に特区の指定を受けた後に改めて当委員会のほうで御報告を申し上げたいというふうに思ってございます。
また、特区の指定及び支援策につきまして、地域の方々へ周知を図る必要がございますので、４月上旬には区報の掲載、また、地域にお知らせを配布させていただくとともに、４月中旬から下旬にかけましては説明会を開催して地域のほうに御説明申し上げたいと、以上のように考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
今の報告に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありますか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
私からは、青色灯防犯パトロールカーの運行状況について御報告を口頭でさせていただきたいと思います。
この事業につきましては平成１８年から開始をしているところでございます。本年２月７日に青色灯防犯パトロールカー２台のうちの１台が、区内をパトロール中に突然エンジンが停止し、走行が不能になってしまったという状況に陥ってございます。修理工場へ持ち込んだところ、修理には高額な金額、それから長期間及ぶというような報告を受けてございます。
これを受けまして、中身を精査しましたところ、このパトロールカーにつきましてはもう既に１０万キロを走っているというようなことで、区の基準に照らしますと、区の基準では、走行６万キロ以上だったら、ちょっと新車購入を判断する基準になっているというようなこともございました。現状といたしましては、この故障車につきましては廃棄いたしまして、新車購入に向けて予算担当と調整をしております。早期に運行できるように、今連携を図りながら進めているところでございます。
また、その代用車といたしまして、２月１０日から安全・安心パトロールというような中身のステッカーを庁有車に貼り付けまして、これを使用して運行をしている次第でございます。
私からは以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告についてを終了いたします。
ほかにはありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了させていただきます。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。お手元に配付の文書(資料１４)に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時４８分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後４時５２分）
休憩中に御確認いただきました次回の委員会は、５月１４日水曜日午後１時から当委員会室で開会することで、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で予定した日程はすべて終了いたしますが、委員、理事者から御発言はありませんか。
なければ、以上で建設委員会を散会します。
（午後４時５２分）