平成２２年１２月０８日中野区議会区民委員会（第４回定例会）
平成２２年１２月８日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２２年１２月８日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２２年１２月８日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時２０分
○閉会 午後４時３２分
○出席委員（８名）
久保 りか委員長
酒井 たくや副委員長
白井 秀史委員
北原 ともあき委員
近藤 さえ子委員
牛崎 のり子委員
きたごう 秀文委員
伊藤 正信委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 鈴木 由美子
区民生活部副参事（区民生活部経営担当、地域活動担当） 瀬田 敏幸
区民生活部副参事（南地域担当） 岩浅 英樹
区民生活部副参事（中部地域担当） 小山 真実
区民生活部副参事（東地域担当） 辻本 将紀
区民生活部副参事（北地域担当） 長﨑 武史
区民生活部副参事（西地域担当） 中井 豊
区民生活部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭
区民生活部副参事（産業振興担当） 高橋 昭彦
区民生活部副参事（環境と暮らし担当） 横山 俊
区民生活部副参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当） 鈴木 郁也
清掃事務所長 伊東 知秀
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 鈴木 均
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 平成２２年度中野区業務委託の提案制度による応募業務の審査結果について（地域活動担当）
２ 桃丘小学校跡施設活用基本方針の策定について（産業振興担当）
３ 「起創展街 中野にぎわいフェスタ２０１１」の実施について（産業振興担当）
４ （仮称）中野区地球温暖化防止条例の策定に向けた考え方について（環境と暮らし担当）
５ （仮称）中野区地球温暖化防止条例に盛り込む事項等に対する中野区環境審議会の意見等につ
いて（環境と暮らし担当）
６ 中野区環境基本計画「アクションプログラム」の改定について（環境と暮らし担当）
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
それでは、区民委員会を開会いたします。
（午後１時２０分）
本日の審査日程を確認するために、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時２０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時２１分）
ただいま休憩中に御協議いただきましたとおり、本日の審査日程はお手元に配付の審査日程（案）(資料１)のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
所管事項の報告を受けます。
平成２２年度中野区業務委託の提案制度による応募業務の審査結果についての報告を求めます。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
それでは、お手元の平成２２年度の中野区業務委託の提案制度によります応募業務の審査結果について御報告いたします。（資料２）
区民公益活動の推進に関する条例に基づきまして、業務委託の提案制度による来年度実施予定の候補業務について審査をした結果、次のとおり決定をいたしました。
まず１番、応募業務数でございますが、今年度は３業務ということでございます。参考までに昨年度６業務ということで入ってございます。
２番、採用候補業務でございます。
（１）採用候補業務は、本年度該当なしということでございます。参考までに、昨年度もなしということでございます。
（２）不採用業務の名称及び理由などということで、別紙のとおりなってございます。恐れ入りますが、ホチキスどめの、横に印刷された別紙をお開きください。
２２年度に当たりましては、ごらんのような３業務につきまして提案がございました。かいつまんで御説明いたします。
１番のＮＰＯ法人手話ダンスＹＯＵ&Ｉ生きがい創作手話ダンスでございます。
提案団体といたしまして、２５３万円を提案していただきました。
内容といたしましては、老人ホーム、病院、地域団体などでの手話ダンス公演事業を行い、また、学校や幼稚園などに対しても手話ダンスの公演ですとか、奉仕活動に関する教育活動の実施をする中で障害者への理解を深め、また、障害者、高齢者、ひきこもりがちな若者の運動能力を高め、ともに生きる喜びを共有するという内容でございました。
不採用の主な理由でございますが、事業実施の手段が手話ダンスということに限られていること、また、対象となる区民の範囲が広くないということから、区が委託業務として行うよりは、団体の自主的活動として行っていくことがふさわしいと考えたためが主な理由でございます。
２番、ＮＰＯ法人中野・環境市民の会、中野区地域環境アドバイザー養成及びスキルアップ事業といたしまして、１９６万３,５００円の見積もりで事業の提案がございました。
内容といたしましては、区民に向けてこれまで地域環境アドバイザーという形で環境活動の働きかけというようなことで環境情報、また、技術刷新のための研修ということが行われてきてございますが、さらにＮＰＯのほうからのいろいろノウハウ等を生かしまして、研修を引き続き行いながら、環境対策のスキルアップ、向上を図っていくと。また、新たな人材の養成講座もあわせて実施するというような内容でございました。
これにつきまして、主な不採用の理由でございます。
既に地域環境アドバイザーは区といたしまして３年間の養成期間を経まして、昨年度から派遣活動という形で本格化しているところでございます。また、アドバイザーの強化という意味におきまして、派遣実績の積み重ねを得た後に、区民ニーズの観点などからより検討を深めていきたいというふうに考えてございまして、このため、アドバイザーの養成につきましては、当面現在のアドバイザー派遣を通じた活動実践、自己研鑽によって図られるのが適切であろうと考えたためということでございます。
３番、ＮＰＯ法人ワーカーズコープ、ニート・ひきこもりなど若者への学びなおし講座ということで、４２４万２,０００円の事業として提案をいただきました。
内容といたしまして、支援対象といたしましてニート、ひきこもりなどの若者の掘り起こしを地域と連携しながら行うこと。また、社会参加の第一歩としてパソコン、ビジネスマナー、職場実習などを取り入れた「学びなおし講座」を実施いたしまして、よりよい対人関係の構築やビジネススキル、基本的生活習慣の獲得などを目指すというものでございました。
不採用の主な理由でございますが、「学びなおし講座」の開催に当たりましては、対象者の掘り起こしですとか参加者の確保がとりわけ重要である点は承知してございますが、区が中心となりまして対象者を的確に把握するというような御提案でありましたが、その点についてなかなか難しい側面があるということ。また、事業を展開していく中での事業効果につきましても明確でない点が提案の中からはなかなか読み取れないということで、こうした点から今回は提案の委託業務化は難しいと考えるためということでございます。
お戻りいただきまして、３番の審査経過でございます。
今年度につきましては、６月１５日から３０日の約半月間、応募期間を設けてございます。本日、お手元に応募の際の手引を御参考までにお配りをさせていただきました。
応募団体への説明会といたしましては、６月１０日、１１日、１４日と３回に分けてそれぞれ、午前、午後、夜間という形で、会場も区役所、また、勤福会館等を活用いたしまして開催をさせていただきました。
その後に、８月から各所管部によるヒアリングがございます。公益活動の私どもの担当も同席する中で、各部による提案内容の審査、また、提案団体からもお越しいただきまして、ヒアリングの場を設けてきてございます。
１０月に入りまして、１０月１９日に区民公益活動推進協議会からの御意見等を賜り、１１月１日に協議会からの答申をいただいてございます。
答申内容につきましては、先ほどの主な不採用の理由の内容が骨子になっている部分が多うございますが、特に補足いたしますと、答申内容の中で、１番目の手話ダンスＹＯＵ&Ｉにつきましては、２２年度に別途、公益活動推進基金からの助成というものを交付決定してございまして、行政からの財政的な側面支援により、よりその点で認知度を高めていくことを期待するということから、そうしたことも加えた理由になってございます。
また、協議会からの答申の中で、２番目の中野・環境市民の会のアドバイザー業務養成でございますが、これにつきましてもアドバイザーの派遣歴がまだ短いということから、派遣事例の積み重ねをさらに重ねること、また、区のほうから環境基本計画のアクションプランの改定も近々予定されている流れの中で、新たな方向性を受けとめた中で、さらにあり方を検討すべきといったことも協議会の中でいただいております。
また、最後のワーカーズコープの部分につきましては、個人情報保護の観点等からの配慮、また、具体的には区からのかなりの支援を必要とするといったような内容での御提案、業務ということでございまして、なかなか区といたしましても、特に受講生の対象につきましてどういう形で掘り起こしていくのか、対象を明確化していくのか等につきまして、さらに検討を要するといったようなことも協議会としても受けとめていただきまして答申をいただいております。
そうしましたところ、１１月１２日の段階におきまして、その間に区といたしまして先ほどの不採用ということを最終決定いたしまして、提案団体に結果の通知をさせていただいたところでございます。
以上、雑駁ですが、審査結果の概要につきまして御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
近藤委員
これ、一般質問でも質問が出ましたけれども、提案制度、立派な制度があるんですけれども、基準に達しないというか、区が採用できないという状態が３団体出て、３団体すべてが出ないという結果になっているんですけれども、そういう団体が育っていないという現実は、どのようにお考えですか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
一般質問でもそうした類似の御質問がございましたが、業務委託の提案に当たりましては、団体の創造性、専門性、また、先駆性などの特性を十分生かした提案を期待する一方で、委託業務という性格のところが基本ということがございますので、業務内容につきましては責任を持って遂行するだけの活動の実績ですとか、それに対応しての人材の配置、また、団体そのものの財務状況といったような点も団体には求められると考えてございます。
こうしたことから、一定の力量と申しましょうか、そうした委託業務に十分的確に対応できる団体の応募がなかなか少ない状態がこの間続いてきているというようなことが１点ございます。
また、区といたしましては、区内外のＮＰＯ法人に対しまして、実は先ほどの手引の説明会以前に、幅広く区内のＮＰＯ団体、区内では約１５０団体弱の団体がございますが、そうしたところにもチラシ、パンフレット等を郵送させていただくなど、さまざまな形で働きかけも行い、ＰＲに努めてきているところではございます。そしてまた、制度説明会の内容につきましても、できるだけ丁寧に、また、ホームページなどを通じての制度理解の促進も図ってきてございます。そうした中で、なかなか区が求める委託の業務提案制度の中での内容ということにこぎつかないというところがこの間続いてきているといったところが実態と受けとめております。
また、区の側といたしましても、提案団体のほうの提案内容を十分そしゃくしながら、実はこの制度は提案した内容の是か非かというよりも、所管のほうでのいろいろな御協議や調整の中で、より実現可能性のある提案業務としてまとめていくというような要素も入ってございますので、そうした意味においては、私ども職員のほうのＮＰＯに対するいろいろな理解ですとか、業務委託に対するかかわり等についてもしっかり研修等も今後とも引き続き進めていきたいと思ってございます。
近藤委員
この業務委託というのは、助成金制度よりもかなりハードルが高いと思うんですよね、区にかわってやるという形なので。そうしますと、助成金制度を使って、何年かずっと助成金制度でやっている団体がステップアップしていくような方向をとれるとか、初めからハードルの高いところに来るというのは、とても区民として大変だと思うんですよ。そこのところをどのようにしたら、本当に業務委託に結びつけるかというところを真剣に考えていただかないと、制度はあっても、なかなかこのハードルを超えるということは大変なので、どのように助成金から育てていくかとか、そういったことも含めて考えていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
確かに基金助成ですとか、政策助成とか、そういった中で、団体によりましてはこういった制度を十分活用して御提案をいただくところもございます。ただ、まだまだ団体の中にはこういった業務提案に結びつくまでの力量に至らないというようなところもございますので、区といたしましては、さまざまな団体ができるだけ参入しやすい機会の確保、また、業務提案制度の内容そのものにつきましても十分御理解をいただいた上で、説明会を待たない時期からいろいろな形でＰＲ、また、必要な場合には御説明の場を設けたりとか、そういった形で、できるだけこの制度の浸透とともに、また、具体的な提案の前後も含めまして、よりきめ細かに、そうした調整の場ですとか、所管する担当の理解ですとか、そういったようなところも積み重ねていく中で、できるだけこの業務の制度にのっとった形で積み上げていける方向で努力をしていきたいと思ってございます。
近藤委員
入り口があまりにも厳しいと、その後育っていくものもそこで拒絶してしまう形になってしまうといけないと思うので、やっぱりチャンスが与えられるような、それでいてそんなに適当にはもちろんできないことですから、そこら辺を育っていけるような仕組みとして今後検討していかないと、１件もないというのでは、この制度があっても、これが本当に絵にかいたもちになってしまっていては何も効力を発揮しないので、本当に毎年１件でも出るように、そうしたらどういうふうに取り組めるかという形で考えていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
今、お尋ねがあった点も踏まえまして、実は今年度、事業型のＮＰＯ講座でありますとか、あるいは会計実務等の具体的なＮＰＯの運営力そのものの力が十分つくような、かなり実務サイド重視をした専門の公認会計士の方ですとか、そうした専門の方の御講師をお招きいたしまして、今年度で言いますと５０名前後の各団体からの御参加もいただいておりますので、十分そうしたニーズも受けとめながら、区としてもそうしたスキルアップのための講座の開催ですとか、また、団体同士の連携が深まるような機会をとらえまして共催の形ですとか、お互いの強みを生かしていくというような形でも御支援できればと思ってございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、本報告について終了いたします。
それでは、休憩いたします。
（午後１時３５分）
委員長
それでは、再開いたします。
（午後２時５１分）
引き続き所管事項の報告を受けます。
２番、桃丘小学校跡施設活用基本方針の策定についての報告を求めます。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
桃丘小学校跡施設活用基本方針の策定について（資料３）御報告させていただきます。
本件につきましては、１０月１２日に方針案を公表いたしまして、これまで地域説明会を開催するなど、意見を求めてきたところでございます。説明会等の実施状況、主な意見、区の考え方につきましては、１１月２２日の当委員会で報告させていただいたところでございます。
今回、これら意見、要望を反映し、活用基本方針を策定いたしましたので、報告させていただきたいと思います。
基本方針の内容につきましては、別紙のとおりになってございます。１枚おめくりください。
全体については、大きな構成等、変更はございません。変更のあった点のみ御報告、御説明させていただきたいと思います。
３番の活用の対象のところでございます。②に「旧屋内運動棟」となってございます。案の段階では「旧体育館」となってございましたが、こちらを「旧屋内運動棟」ということで変更してございます。
また、※印になりますが、この屋内運動棟につきましては、耐震補強工事を実施する場合に限るという条件を付してございます。
続きまして、５番の施設の貸与条件等でございます。
（１）の用途、この２行目に「本施設の用途」とございますが、案のところでは詳細な具体的な用途地域名が書いてございませんでしたが、ここに「第一種中高層住居専用地域」ということで名称を付記いたしました。
続きまして、裏面にまいりまして（２）の貸与期間等の部分でございます。
ここの３行目に施設の供用開始についての記述がございますが、案の段階では平成２３年７月１日以降という記述でございましたが、「平成２３年１２月３１日までの間」ということで、おしりの時期を追加いたしました。
そして中段、（７）の駐輪場の確保、「運営事業者は必要数の駐輪場を確保すること」という条件を追加いたしました。
続きまして、７番、施設整備の考え方でございます。
こちら黒丸が四つございますが、下から２番目の旧屋内運動棟の耐震補強は、運営事業者の負担により行うということに変更いたしました。
１枚目に戻っていただきまして、その他の部分でございます。
公募の際に、以下の観点を含め、公募の提案事項として設定したいと考えてございます。
一つ目は、地域のコミュニティづくりに資するための施設活用の考え方、二つ目は、地域との良好な関係づくりを進めていくための方策についての考え方、（３）子どもたちとの交流、理解を促進するための取り組みの考え方。これら基本方針、そしてその他の事項も含めまして、今後公募を開始していきたいと思います。
３番目に具体的なスケジュールのほうを記載してございます。
１２月下旬、運営事業者の公募ということで書いてございます。２月に運営事業者の決定をしてまいりたいと思っております。３月に暫定の利用が終了いたします。２３年度に入りまして、準備期間を経まして７月以降に引き渡し、施設整備、開設ということで進めてまいりたいと考えてございます。
以上で報告を終わります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
北原委員
１点お伺いをいたします。
施設整備の考え方で、今、副参事、旧屋内運動棟の耐震補強は、運営事業者の負担により行うということに変更されたということですけれども、その変更理由をお伺いいたします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
当初は区の負担により耐震工事を行うということで考えてございました。その後、この施設の貸与期間については５年間であるということを踏まえ、想定される工事の費用が総額８,０００万円から５,０００万円程度はかかるだろうということ、そして、工事期間として１年、あるいは１年半という期間がかかることが想定されること、それらを総合的にかんがみまして、コストパフォーマンスということも考えまして、今回このように基本的には耐震工事を行わない。ただし、運営事業者が負担をした場合には、安全性確保した場合には使用を許可するという考えに変更したということになります。
牛崎委員
何点か伺います。１ページですけれども、活動内容というところに「文化芸術の持つ創造性を牽引力にして」というふうになっていますけれども、具体的に少し例を挙げていただけませんか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
文化芸術には人を結びつけ、そして人を豊かにする、そういった効用があるというふうに考えてございます。そういったことを我々区としては着目しているところでございまして、そういったことが引き金となって町の魅力、そして活気というものをつくり上げていけるものと考えてございます。そういったことをイメージしてございます。
牛崎委員
それでは次に、活用内容のところなんですが、「特に」というふうになっているから、絶対これだけということではないと思うんですが、演劇、ダンス、お笑い、漫画、アニメ製作、音楽活動などということがありますが、映像の分野だとか、絵画の分野だとか、古典芸能というか落語というか、そういう部分というのはどこのところに含まれるのか。あるいは、今後そういうものも入れるお考えでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
区として現在、地域の状況を見た場合に、演劇、お笑い、ダンス、あるいは漫画、音楽活動といったところに中野の特徴があるのではないかということでとらえており、その点を着眼点としてここに記載しているところでございます。それ以外の映像でありますとか、ここに書いていないジャンルに関しましても、芸術というのは垣根がもともとないものであると思いますし、全く否定するものではなく、また逆に、ここに入っていないものと融合することによって、新しい可能性も出てくるのではないかというふうに区では考えてございます。
牛崎委員
それでは、施設の貸与条件の中の用途で、表現活動にかかわる人材の育成、交流、発信を実現するということで書かれていますけれども、表現活動にかかわる交流という、その先のイメージについてちょっと私にはわかりにくいところがあるんですが、教えてください。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
この施設を表現文化の活動をされている方の拠点として位置付けまして、そこでみずからが活動している枠を超えてお互いに刺激をし合って、さらに新しいものを生み出していってほしいというふうに考えてございます。そういった意味で、個が育っていく場、そして交流することによって刺激を受けて新しいものをつくっていくこと、それらが外に発信されていくこと、そういったことがこの場所で実現していってほしいということで、区としては期待しているところでございます。
牛崎委員
それでは、２ページのところですけれども、貸与期間のことで、５年に引き延ばされたわけですけれども、その後、終了後にも活用可能な状態にある場合には、継続についても協議できるものとするとなっていますけれども、この活用可能な状況にあるということを見きわめる基準はどこにあるのかというのと、だれが見きわめるのかなということでお聞きしたいと思います。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
この桃丘小学校の跡施設が存在してございます中野三丁目につきましては、今後まちづくりを進めていく考えでございます。その進捗状況につきましては、区の施設貸与期間終了後にどういう状況になっているのかを見きわめまして、その時点で区のほうで判断をして、その後貸与できるかどうかを判断してまいりたいと思っています。
牛崎委員
ということは、８番に書いてある「中野三丁目まちづくり整備を推進する中で検討、明らかにしていく」ということだから、５年間だけは約束だけれども、その後は本当に不透明だということになりますよね。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
ここの桃丘小学校跡施設につきましては、その後のまちづくりの中でうまく活用していきたいというふうに考えてございますので、この５年間、そしてまたその状況に応じて数年間はあるかもしれませんけれども、まずその中では活用を図っていきたい。その後につきましては、中野駅周辺一帯含めまして、個性を発信できる、それまでに培われたものをうまく継続していけるような形で存続させていく、そのようなことで考えてございます。
牛崎委員
その点についてなんですが、最初の公募に関しての提案事項ということが３点ありますね。その提案事項を受け入れた方たちが何らかの形で選ばれていくんでしょうけれども、（５）の地域に根差した事業展開の継承ということでは、結局そういう５年間やっていらした方たちが、そこでぽっきり終わるのではなくて、この地域でさらに周辺において、中野区の駅周辺においてその事業をさらに発展・継続させるということを展望しているというふうになっていますが、しかし、これをどのように担保していくのかというのと、こういうことに関して覚書みたいなことでやっていくのか、それとも何らかの形で、このことも含めた契約のようなことをなさるんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
具体的に覚書ということは想定してございません。今後の中野駅周辺のまちづくりを進めていく中で、ここで培われていたものをどう反映していくかということを区もとらえながら考えていきたいというふうに考えてございます。
牛崎委員
しかし、そのなさっていた方たちがこれでここでやっていくことはできないよというふうに言ってしまう場合だってあり得るわけですよね。そういう場合にはどうされるんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
区としては、ここは一定期間のみで終わるということでなしに、その後のまちづくりに生かしていくということで考えていることでございますので、ここで培われたものをどう生かしていくかということは、区もしっかり受けとめて考えていく、そういうことでとらえてございます。
牛崎委員
とすれば、５年間でも非常にうまくいって、もっとやりたいんだよということを思っていらっしゃる方も、まちづくりの観点でそれ以上できないということもあり得るわけですが、逆に言えば、何とか持ちこたえたけれども、非常に区のこういう条件があればやっていけたけれども、それがなくなったときにどうしていくかということで困難を抱えている場合には、区の支援はどんなふうになさろうとしているんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
将来の状態ですので、その時点でどのようになっているかというのは確実なものはないわけですが、発展をさせていくためにこの場所を活用したいというふうに思っておりますし、その時点で発展していく可能性が確実になっているということを踏まえまして、その時点で、その場所でやっていくのか、あるいは中野駅周辺のどこかでやっていくのか、そのときのまちづくりの進みぐあいによって、その点は具体化を検討していきたいというふうに考えてございます。
牛崎委員
中野三丁目周辺のまちづくりとの関係で、あいているのはもったいないから、当面５カ年はこういう事業展開にしようじゃないかということだけでは、私はなかなかうまくいかないんじゃないかなと思います。５年間という期限があっても、その後、本当に中野の地域にそのことが反映されるというか、生かされていく、そういうようなことがもう少しきちんとわかりやすく、そして受けられる方たちもそのことはこういうふうにしていくことなんだなということが肝に銘じられるような、そういうわかりやすいものというのは何らかの形で必要と思うんですが、どうでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
この中野駅周辺、特に中野三丁目をどういう町にしていきたいかということは、中野駅周辺のまちづくりのグランドデザインのバージョン２の中でもお示ししているところでございます。この中野三丁目につきましては、文化的なにぎわいと暮らしが融合した個性的な情報を発信するような、そういった町の将来像を描いております。この桃丘小学校の跡施設につきましては、それを実現していくための第一歩となる施設だと区としてはとらえてございますし、この施設がそのように道を歩んでいけるよう、選ばれた事業者だけではなく、区も積極的に働きかけ、また必要な動きをとりながら実現を目指していきたいと考えてございます。
牛崎委員
ぜひそうしていただきたいというふうに思います。
この駐輪場なんですけれども、これは施設内には当然自分たちで自由につくれるわけですよね。外につくれということですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
敷地内に駐輪場のスペース、必要な駐輪場を設置するスペースを提供して、そこに確保するということで考えてございます。
牛崎委員
ちょっとこれは無理かな、なんて思いながらお伺いするんですが、この地域は本当に地域の方たちや子どもたちも含めて、いろいろな思いのある地域だということは、さまざま委員の方たちからもお話があったかと思うんですが、事業者が決定しますね。決定して、事業者の方たちが企画を出されたものを審査されるわけですね。それなりの具体的な展望を持って提案されているわけですよね、事業者の方は。そのことをもとにして地域関係住民と懇談というか、意見交流というようなことはできる可能性はあるんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
事業者につきましては、地域に目を向けた事業者でないと、この地域の発展を望むことはできないかと思っております。選定の際には、そういった観点を持つ事業者を選ぶようにしていきたいと思いますし、地域と事業者が円滑な関係をつくっていけるように区としても仲を取り持ったり、あるいは話し合いをする、そういう機会をセットする、そのようなことはしていきたいと思ってございます。
牛崎委員
今のお言葉の中で、仲を取り持つという範囲に入ると思うんですが、もちろん区がきちんと区民の要望やさまざまな状況をつかまえて事業者の方たちにお伝えし、それを受けとめて事業展開をしようとなさると思うんですが、直接区民の皆さんのリアルな声を聞くということは、事業者の方たちにとって非常に事業展開にヒントになることがあるし、力になることがあるんじゃないかと思っているんですが、そういう受けとめ方でよろしいですか。
鈴木区民生活部長
基本的に今回この事業者決定に当たりましては、私どもがこれまで地域とのさまざまな意見交換した中で、地域の御要望とか御意見については事業者等にも伝え、また、伝えないまでも、要綱の中できちんと提案することと約束をさせていただいています。したがいまして、事業者決定した後に直接区民とどうこうというふうな場面を義務付けるという考えは持ってございません。
ただ、一定の改修とか工事をするところで近隣に音が出るとか、そういったところでは何らかの地域に対する周知というのはしてもらいたいと思いますし、事業が始まっていろいろな面でＰＲをしたいということでは、そういった点でのコミュニケーションのあり方、それについての工夫というのも提案の中で求めていくことでございますので、今から懇談会を設けるようなとか、そういう義務付けを区としては考えているものではございません。
牛崎委員
ということであるならば、ぜひ区民の皆さんの思いを正確にお伝えいただくということに最大限努力していただきたいと思います。
それから、これはこの間私もお願いしたことですが、きょう視察に行ってきて、特に子ども用のトイレを見てきて、ああ、本当にもったいないなという思いをされた方が多いかと思いますが、しかし、保育園の施設の状況を生かしながら、それを含めた事業展開をするような方たちがあらわれるというのはなかなか難しいと思いますが、そういう道というのはないでしょうかね。
今、待機児が非常に多くて、あれだけ予算をかけてつくった保育園をあのまま、もちろん事業者の方たちが自分たちで変えていくにしても、余りにももったいないし、これを活用する方向をさまざまな努力をしてされてはいかがでしょうかと思うんですが、再度お伺いいたします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
保育園につきましては、区全体の中で待機児童の解消、そして、今後見込まれる必要数を計画的に対応していくというふうに進めておりますので、この桃丘小学校で保育園ということは考えておりません。
近藤委員
私もきょう見学させていただいて、本当に場所がいいなということをつくづく感じました。それと、保育園機能がかなりもったいないなという思いなんですよね。きょう私、出てくるときに区民の方からお電話があって、きょうはこの視察に行くんだと言いましたら、区民も使える部分を残してもらえないかというお電話だったんですよね。
私は花伝舎を視察させていただいて、ああいうもの、いいなと本当に素朴に思ったんですけれども、やっぱり花伝舎よりももっと、より場所がいいんですよ。それで地域にある場所で、区民もかなり区民のために使いたいという部分があるのも総合すると、区民のための部屋ではないですけれども、それが申し込み制で、皆さんと同じ演劇やそういう文化の形で登録できる形でも何でもいいと思うんですけれども、区民の方が活動ができる余裕というか、入り込める提案を一つしていただけないかなと思うんですよ。
まるで企業がこう決めたからこの使い方で、と進むのではなく、区民にはこういう要望があって、使い方としても区民の、中野に住んでいる人たちがより有効に使えるような形をとれるという形で団体が使えるような場所を確保してもらえないかなという思いが、きょう区民の方からもお電話があって、やっぱり地域であれだけいい場所を全部民間に委託してしまって、私たちが全く使えない。ここで地域のコミュニティということを言っているけれども、それはそのときのお祭りとか、そういうだけではなくて、ふだんあそこ、きょう使っていましたけれども、子どもたちが学童とかで使っていましたけれども、そういうものをすべて出してしまうんじゃなくて、校庭開放というか、場所を何日は使えるとか、いろいろなことをどういうふうに織り込むかはわからないですけれども、区民が使えるという部分を少し提案できないかと思うんですけれども、いかがですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
その点につきましては、今回の御報告の中にもありますとおり、地域のコミュニティづくりに資する施設活用について公募時に提案を求め、そのことも含め事業者を選定し、その後の活用を進めていきたいと考えてございます。
近藤委員
そうしますと、あそこの保育園が使っていたところは、自分たちがサポーターみたいな形で子どもを預かる業務で、管理も自分たちがやるから、あそこで子どもを預かる事業をやらせてもらえないかとか、そう思う区民がいるわけですよ。そういうことも含めて業者とどういうふうに、あそこ全部広いところをどういうふうに使っていくかは業者任せではなくて、こんな意見もあるということだけはお伝えいただいて進んでいっていただきたいと私は思うんですけれども、いかがですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
これまでの意見交換会でもそういった御意見はありますし、そういったことは先般の報告の中でも声として上がっているということは公表しているわけでございます。また、事業者と接する中で、これまでどういう声があったかということにつきましては、当然お伝えする機会はあると思います。その点も含めまして提案を求め、実際にどういう事業をしていくかということを我々も見定めて事業者の選定をしてまいりたいと思います。
白井委員
１ページ目、活用の対象について。①旧校舎というのは、グラウンドは含まれますか。お伺いいたします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
グラウンドにつきましては、区が直接管理することを想定してございます。
白井委員
そうすると、前回花伝舎で見てきましたいわゆるグラウンド部分に新たにホールというんですかね、体育館施設様のものを建てることは想定していなくて、あくまで校舎内で準備をしていただくということでよろしいでしょうか。お伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
はい、そのとおりでございます。
白井委員
従前、この活用方針が示される前に何度も言い続けてきたことですけれども、こういう文化団体というんでしょうか、体育館を非常にウエートを占めているというか、重きを置いている団体が多いと。委員会視察もそうですし、我々公明党として視察してきたところも、やっぱり体育館が使えるというのは非常にニーズが大きくて、ここが一つポイントですよと言い続けてきました。当面の話では、耐震改修費用は区が持つということだったんですけれども、今回、事業者が持つという変更になりました。わざわざ体育館と書いていたところを屋内運動棟というふうに変更になったんですけれども、その１階部分は、ただいま視察してきたところでは、プールになっています。耐震改修を行わない限りは、あの施設を使わせないと、こういう意味で間違いないでしょうか。お伺いいたします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
耐震工事を行わない限りは、あの建物につきましては閉鎖管理をしたいと考えてございます。
白井委員
そうすると、事業者が校舎部分だけ借りますと、体育館の耐震改修については使用期間も短いですし、やりませんとなった場合は、区は体育館棟を今後どのように活用を考えておられるんでしょうか。全く５年間使用しない、こういうおつもりですか。お伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
仮に体育館を使用しない事業者が選定された場合には、旧屋内運動棟につきましては閉鎖管理ということで、使用することは原則しないということで考えてございます。ただし、震災時、避難所としての機能をあちらについては想定してございます。震災後、火災に遭わず、建物の倒壊が危険性がないということが確認できた場合には、避難所としての使用については想定してございます。
白井委員
現在は、暫定利用とはいえ、子どもたちが体育館を使っていますよね。安全面担保されていないにもかかわらず、子どもたちの運動の場として使用している。民間事業者に貸す場合は、あなたたちで整備してくださいと。その後、それがやらないとなれば、区はそのまま放置状態といいますか、使用しない、事実上封鎖状態にするって、ちょっとお話が違うように思うんですけれども、この点、矛盾がないとお考えでしょうか。お伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
過去のあちらの施設の耐震診断の結果、耐震補強が必要だという診断が出ております。現在、学校で使用しているということはございますが、今後さらに時間がたち、老朽化も進んでいくことが確実にあります。今後利用するに当たって、今の状態のまま使用するということにつきましては、安全確保の面からも厳しいというふうに考えてございます。よって、今後の新たな使用につきまして、耐震補強しないという条件では活用が難しいという判断をしてございます。
白井委員
施設整備については、事業者が負うという話をしているんですけれども、運動棟に関して、特に体育館に関しても補助を一切行わないと、こういう予定でしょうか。お伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
補助につきましては、想定をしてございません。
白井委員
そうすると、非常に限定的な事業者に選ばれる可能性が大きいんですよね。視察してきたところの運営団体にお話ししても、体育館があるということが非常に大きいと。内装面に関してお金をかけてでも、事業者としてはその場所を運営したいと言ってきたところです。施設に関しては、現状で引き渡すとなっておりますけれども、引き渡しが終わった際、事業が終了した際に、普通は原状復帰ということがあるんですけれども、ここには文言がありません。使用期間が終了した際は、どのような状態で区へ返却してもらう予定でしょうか。お伺いいたします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
原状復帰につきましては、貸与する際に区が認めた部分につきましては、原状復帰の義務を付さないと、そのように考えてございます。
白井委員
普通は貸す場合じゃなくて、終わった段階でどこをもとに戻してくれという話をするんですよね。あらかじめどこの状態に戻してくださいねという話をしておかないと、終わった段階で、事業者にしてみれば、さあ返してもらうから、ここも、ここもと言われたら困るわけですよ。一体何を想定して現状と想定されているのか。改修されてきれいになった部分も戻せというのでは、大変な負担になるんですよね。一方で、うがった見方をすれば、原状復帰はしませんよとなれば、例えば要らない大道具やら何やらとたくさん置いていって、このままお返ししますということも可能なんです。原状復帰で居抜きで返すというのではなくて、どのような段階で返すかということは想定してあげないと、区の負担になるかもしれないし、事業者の負担になるかもしれないんですけれども、この点、細かな設定が必要だと思いますけれども、いかがですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
原則として原状復帰と。ただし、その内容によって実際には判断が必要かというふうに考えてございますので、そこは貸し付けの当初、区と協議の上、原状復帰の範囲ということを確定させたいというふうに考えてございます。
白井委員
そうすると、あらかじめ細かな設定がないとなると、事業者側が内装だ云々というのを計画をする際に、区は一々それを許可すると、こういう判断を下されるおつもりですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
主に想定しておりますのは、建物の本体に対する改修、この範囲でございますけれども、そこにつきましては、内容に応じて判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。
白井委員
内容に応じてということは、建物本体、躯体部分は区の責任ですよと。内装部分に関してですから、その内装部分に関しても区の判断を一々問いますかと。そうしない限りは、原状復帰なのか、このままでいいのかというのは判断になりませんよね。事業者がこうしたいと変更があった際に、一つひとつ区が判断するというふうに聞こえるんですけれども、間違いありませんか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
今回の建物につきましては、おおむね５年、その後につきましてはまちづくりの進展によって延長はあり得ますが、その後につきましてはあの施設の建てかえ、建て壊し、そういったことも想定しているところでございます。そういったことも踏まえて、原状復帰につきましては判断をしていきたいと思ってございます。基本的に最終的にずっと使っている場合には、そのまま建て壊すことになる。その場合に原状復帰をするかというと、それは不効率でございますので、そういうことにならないように判断をしていくかなと思います。
白井委員
建て壊しという話が出ましたけれども、区は５年後、その頭があるということですか。だからこそ区は、躯体部分に関しても耐震改修に手を入れない、やるんだったら事業者でどうぞと。その際には自分たちで責任とってもらいますよと。これが頭にあるがゆえに、わざわざ区が初めは耐震改修部分、躯体に関しては責任持ちますとつけたところを今回は外してあるというふうにとれるんですけれども、いかがですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
現在での決定ではございませんけれども、あちらの建物が昭和３０年代から昭和４０年にかけて建てた建物でございます。コンクリートの中性化等、建物の寿命というものも考えますと、可能性としては、その後の建物につきましては建て壊し、建て直しということは十分考えられるところであり、その点は区も考慮しているところでございます。
ただ、現時点でその後の、貸与後の建物の利活用について明確に判断をしているわけではございません。
白井委員
別の質問の項に移ります。
２ページの（５）地域に根差した事業展開の継承について。
当該活動にかかる事業を発展継続させる展望のもとに事業展開を行うことと、わざわざ施設貸与終了後と書いてあるんですけれども、建物がなくなるというか、あそこがお借りできなくなる。それにもかかわらず、その後地域に根差した活動って本当に可能だと思われていますか。お伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
建物のいかんに問わず、その培った取り組みの蓄積というものは地域、あるいはその場所での存続というものは可能であろうと考えてございます。
白井委員
イメージがわからないので、具体的にどういう取り組みでしょうか。お伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
こちらの表現活動というものが地域に根付き、それが一つの拠点でその場所で存続するというものも一つ道筋でございましょうし、その培ったものが複数の分散した形で継続発展していくということも想定されると思います。いずれにせよ、この５年間で培った分がその後、中野の地で根付いた形で発展していくように、そのようなことをイメージしてございます。
白井委員
わかりません。１カ所なのか、複数なのかはわかりますけれども、その後それが根付く、発展するという、どのように根付く、どのように発展するんでしょうか。お伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
その具体的な５年、あるいはそれ以降についてどのように発展していくかというのは、この時点では明確には述べることはできませんが、その時点での状況に応じて可能性を検討してまいりたいといふうに思っております。
白井委員
はっきり言って、区は想定していないんじゃないですか。その後何ができるかはわかりません、そのときになって見なければ、終わってみなければって。にもかかかわらず、わざわざこの項目を挙げているって、ほとんど相手の事業者任せです。区は、例えば継続的に施設が使えるようになったときには最低限このレベル、使えなかったときはこのレベルという判断基準を持たないと、どうやって事業者選定の基準にするつもりなんですか。今のお話だと、何でもオーケーだし、何でもだめなようにも聞こえます。具体的な基準がないと、事業者選定に本当にこの後も地域に根差した活動をしてもらえるなんていうことは、選定の項目に入れる自体がおかしいと思うんですけれども、いかがですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
町の将来像につきましては、先ほど述べたとおりでございます。
今後のまちづくりにつきましては、また検討を駅周辺全体で考えていく中で具体的にしていく部分もございます。その中でこの事業展開の継承ということをうまく受けとめて、実現していきたいというふうに考えてございます。現時点で確実にこうだということにつきましては、確定しているものではございません。
白井委員
根本的なことを聞きますね。施設５年間お貸ししますと。ここで文化的な施設で運営をやっていただく、その後何が残りますか。区は何を残したいと思って今回の事業を立ち上げているんですか。単発的な５年間の施設貸しであるならば、何でもいいんだと思うんです。そうでなくて、わざわざあの場所に文化的な事業団体を募集する。それによって５年間使用する施設貸しで貸すんじゃなくて、本当の意味で取り組みたいんだというのがあれば、ここが一番大事な話であって、区はこうしたいからこの事業者の選定をするんだというぐらいの基準がないと、意味がないと思うんです。そのときに考えるだとか、これから考えるというんだったら、丸々空っぽのようなお話に聞こえるんですけれども、いかがですか。一番大事なところですから、いま一度お伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
この中野三丁目につきましては、文化のにぎわい、そして暮らしの融合した情報発信のできる町、そういう形でまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。その動き、将来像を実現するための第一歩、その活動をされる方の支援をする、そういうことでまず活用を想定しているところでございます。その後、その礎をうまく生かしまして、町の発展、また可能性の発掘をしていきたいと考えてございます。
鈴木区民生活部長
まだ何分南口のまちづくりにつきまして不確定な要素が多分にあるということで、確定の根拠をもって御答弁できることではないんですけれども、区としてはやはり、中野三丁目を新しい文化表現活動の発信の拠点としてまいりたいと考えております。それは桃丘小学校の跡施設のある間だけということではなくして、あの一体でそういった発信の拠点になるという将来像を描いているものでございます。
現在、桃丘小学校跡施設を有効活用して、先ほど来答弁させていただいておりますように今回のこういった事業者をいわば誘致して、その可能性についてチャレンジ、提案をいただきたいと考えています。そういった間に南口、三丁目周辺のまちづくりを全体に動かすときに、その活動の次の拠点、次の種というのをどういうふうに区として用意できるのか、そういった視点を十分考えながら、この文化の発信拠点については成長させられるという計画づくりをしてまいりたいと考えてございます。
今、この時点で将来にわたっても決めた事業者がずっとここで活動できるというふうに保証のあるものではございませんけれども、今回の提案でも、一緒になって中野の新たなにぎわいづくりのプレーヤーとして御自分たちがなるというんであれば、そういう考えもあわせてお聞かせいただきたいということで提案の中で求めていく、そういう考えで今回設定させていただいているものでございます。
北原委員
この間、花伝舎を視察に行ってまいりました。こういった施設を借りるというときに、花伝舎は何に注目して借りたかということは皆さん既に研究されているだろうし、私たちも視察の中で勉強してまいりました。事業者というのは、赤字を出しちゃだめなんですよ、やっぱり。長続きしませんから。
そうしますと、当然今度の施設は魅力的な場所に立地しておりますので、恐らく本来なら体育館は、あのときも事業者のほうがおっしゃっていたように最大の施設であると、その活用は。お金を投資してもあそこはつくりましたよね。しかし、中野においてそれほど投資する価値があるかどうかは、これはどんな事業者が参入するかわからないから、それはどういう選択をするかというのはまだ未知数ですけれども、それを差し引いても、私は魅力的な場所なんじゃないかなと思います。
しかしその中で、中野区は今回も活用の――区のほうが示された幾つかの条件がありますよね。プロポーザル方式により運営事業者を決定する。その考え方の中に、先ほどいろいろな方たちがおっしゃられたコミュニティ活動への協力とか、活用について条件をつけております。しかしその条件というのと、恐らく事業者のほうとは対立する部分もあると思いますよ。それに対して区側は、当然幾つかの条件を示しているわけですから、大事なのは、ここでプロポーザル方式による運営事業者を決定する、ここに尽きるんですよね。ぜひそのときに、これは借り手も貸し手も、双方にとって十分なメリットがなければならないんですよ。それが将来、今、白井委員もおっしゃっていたけれども、中野が目指している、この後どうなるんだといったときに、僕、あんまり格好いいこと言ったってしようがないと思いますよ。区のほうは恐らく、こうしないとまずいんじゃないかなというふうにしか聞こえないんですよ。
その先のことというのは、あくまでもこれからの５年間の中にかかっているというふうに考えるべきであって、そのことを十分に業者選定をするときによく意見交換をして、詰めていただいて、それが最終的には５年以降にも、皆さんのおっしゃっているような文化とか、いろいろな発信基地にするとかというようなことまで含めて影響を残していただけるということを考えて交渉していただきたい。
特に、最後に私はお願いしておきたいんですけれども、皆さん方、十分に研究をされて、先行されて学校施設を利用しているところがあって、成功を収めているところがありますので、あくまでもそれを十分に検討していただいて、中野らしさの中で一体どんなことが可能なのかというところ、特に中野は先ほど言っていたまちづくりに資するための５年間であるのか、８年になるのか、１０年になるかわかりませんよ。その辺も含めてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
事業者の選定、そして事業者が地域の中でどう活動を続けていくか、それは確かにスタート時点からまずしっかりとした事業者を選ばなければいけないと。その中ではしっかり事業者の主張、我々がこれまで地域、そして議会から受けとめたことにちゃんとこたえる能力があるか、そして真に考えてそれを進める気があるかということを見定めていかなければいけないと思っています。その観点で事業者を選んでまいりたいと思います。また、事業者を選んだ後も、大家としての区の責務もございます。その観点からも地域でうまく事業展開していくように、区としても必要な姿勢で臨んでいきたいと思います。
北原委員
先ほど白井委員もおっしゃられていたんですけれども、この中を自分たちが最もうまく使いやすいように、特に花伝舎もそうでしたけれども、改修はなされると思います。そうしないと、なかなか使う人たちが来ませんので。そういう魅力的な場所をつくるように多分改修されると思います。確かに改修の後、無責任にそのままでいいんだなんていうことは多分考えてはいないと思うんですよね。しっかりと契約のときには契約条項の中に入れていただいて、５年経過したら、その後とんでもないお金が、家賃はもらったけれども、それを上回るようなお金がかかってしまったなんていうことのないように、くれぐれも注意していただきたい。いかがでしょうか。
鈴木区民生活部長
こういった分野でのプロポーザルという意味では、区としても本当に初めての経験になるのかなというふうに思っています。学校施設を利用した事例は全国さまざまありますけれども、都市部でも活気に満ちた事例というのを私ども既に十分学習しているところでございます。そういったところの具体的な手続だとか、運営だとか、契約方法だとか、ぎりぎりまで情報を収集しながら手抜かりなく、また、区民の期待も大きいと認識しておりますので、そういった期待を裏切らないように、きちんと業者選定をしてまいりたいと考えております。
酒井委員
プロポーザルで募集して運営事業者を決定するんだと思うんですが、家賃ってこれ、今どういうふうに考えておるんでしたかね。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
貸し付け料につきましては、現在、提案の事業内容と貸し付け料両方提案をいただきまして、その事業内容と総合的に勘案いたしまして決定をしていきたいと考えてございます。提案に基づいて決定をしていくということで考えてございます。
酒井委員
提案に基づいて家賃が決まっていくと。提案がよければ、すごく安くなるということなんですか。一定の、今現在では近隣の相場の金額だとかあるじゃないですか。そういったことを区は考えているんですか。今想定している、区としてはこれくらいだろうと、もうちょっと高くしてもらえるとありがたいなというのがありますよね。事業者側は安くしてもらえるとありがたいですよね。一定のそういった目安というのは考えているんでしょう、近隣の相場だとか。校舎がちょっと老朽化しているので、これぐらいだろうだとかというのは持っているんでしょう。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
区のほうで普通財産を貸し出す場合の標準の算定の仕方がございます。その基準で計算した場合には、月額で５００万円程度、年間６,０００万円というような金額に計算上なります。ただし、今回施設が老朽化していること、そしてそのまま現状渡しであること、そういったところは考慮する必要があると思ってございます。そういったことをまず前提としながら、事業内容についても提案のあった内容を考慮し、最終的に提案のあった価格が適正かどうか判断してまいりたいと思っています。
酒井委員
先ほど価格が適正かどうかというふうにおっしゃられましたけれども、本当にこれ、当初は体育館も貸す、と。それが体育館は耐震工事を中野区がやらないからというので、こういった文化芸術を学校の跡地で活用する場合の一番肝となる体育館、それが使えなくなったわけですよね。当初の考えからさまざま変わってきている中で、事業者というのははて、来るのかなと、ちょっと僕は心配なところもあるんですけれども、幾らか当たりはあるのかもわかりませんが、区としてさまざま勘案しなければならないとかと言って、何でもかんでも安くされちゃうと困っちゃうんですね。
なぜかと言いますと、先ほど委員からもいろいろありましたけれども、学校は子どもたちの学び舎だけじゃない中で、地域のコミュニティの中であったわけですよね。それが用途が変わっちゃってどんと安く、本当に今後中野のために寄与されるかどうかわからない中で、そんなに安く貸されちゃいますと、区の方々、地域の方々もなかなか理解できないと思うんですね。だったら、グラウンド開放できないかだとか、今の保育園の施設を活用できないかだとか、暫定の５年間なんですから。そういうような思いもありますので、そのあたりはもちろん提案内容を勘案しなければならない。それから、施設が老朽化していることも加味しなければなりませんけれども、やっぱり我々も、それから地域の方も理解できるような形で、選定のことに関しては北原委員から今ありましたけれども、そういったところもしっかりやっていただいて、今のままだと、だれでもいいから来てくれというふうになっちゃうんじゃないのかなと心配になっちゃうんですね。そういったところもしっかりやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
決してだれでもいいというようなことは考えてございませんし、あの場所についてはとても魅力を感じていただける場所だと思ってございます。また、中野の文化の土壌ということも外から見た場合に、十分魅力的なものだと思ってございます。それをうまく活用していただける事業者に来ていただきたいと思っておりますし、価格の部分につきましても、今御指摘いただいた内容も含め、検討して決定をしてまいりたいと思います。
酒井委員
本当に暫定５年間ですけれども、今後中野のまちづくりの中でもつなげてまいりたいという部長からのお話もありました。そして、手抜かりなく、しっかりとこの施設の活用に関しては取り組んでいくんだというふうにありました。
ただ、今までの流れを見ると、本当に二転三転しています。本当に施設をお貸ししてよかったなと思えるような、そして、今後中野の南側のまちづくりに寄与していくような、そういった施設になるように取り組んでくださいね、本当に。地域の皆さんも理解していただける、納得していただけるような、我々だけじゃなく、本当にそういったところ、強くお願いいたしまして、要望といたしまして終わります。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
先ほど私の説明の中で、体育館の補修にかかる費用に関しまして、８,０００万円から５,０００万円ということで申しました。これは８,０００万円から１億円の誤りでございます。申しわけございませんでした。訂正させてください。
委員長
北原委員、よろしいですか。
北原委員
いいです、わかりました。
白井委員
今の答弁を受けてなんですけれども、１階部分のプールの柱が細いか、もしくは本数が少ない、空間の割合に対して。多分、１階のあそこを直さない限り、２階の体育館が使えないという部分でここに運動棟と書いてあると思うんですけれども、その費用もあわせて１億円という見積もりで大丈夫ですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
あの棟全体を補強工事するということの費用として、８,０００万円から１億円ということで考えてございます。
牛崎委員
中野三丁目のまちづくり整備を推進する中で、今後の５年間の後の取り扱いを考えるとおっしゃっていますが、結局その５年間と決めたのは、まちづくりの関係だろうなと思うんですけれども、そうですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
はい、そのとおりでございます。
牛崎委員
ということは、先ほどからも他の委員からもありましたけれども、これまでは体育館の耐震工事というのは区がやるということが、今度は借り手側のほうで使うならやりなさいという形になったということは、結果的に５年が過ぎて、やれる可能性があるところは、先ほど私もお話伺ったんですが、やってもらうことになるか、あるいはそうならないかは、今後５年たってみなければわからないと。でも結局、この地域に文化の発祥の地みたいな形で活力のある町をつくっていくと言っているけれども、今の旧小学校はなくしてしまうということが前提にあるんでしょうか。なくしてしまうという言い方はおかしいんですが、建物そのものを全部、ある時期になったらなくしてしまって、新たな展開をするということを考えていらっしゃるんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
その点に関しましては、現時点では決定をしておりませんけれども、まちづくりの方向としては、都市計画マスタープランの中でも、あの場所については今後の活用としては商業的な使い方もできるような場所として想定をしているところでございます。仮にそのように進んだ場合には、建物の高さであるとか用途についても、今の時点よりも活用の幅が広がってまいります。そういったこと、条件も変わってまいりますので、そのまちづくりが進んだ段階での決定をしていきたいと考えているところでございます。
牛崎委員
私はとにかく、ここの地域が新たなまちづくりとして展開をされていくということの中で、いろいろなことがあいまいになっているのかなと思うんですが、先ほども申し上げたように、その後もこの周辺で５年間培ってもらったそういう業者の方たちの力というものをそのまま生かしてほしいというのであるならば、特別の問題がない限り、今まで改修も含めて業者の方が財政負担をしてきているんですから、それを生かすということを前提にされていれば、もっと具体的にここの地域に根差した事業展開の継承ということがやりやすいんじゃないかと。
しかし、それもはっきりと言い切れないということは、やはりゆくゆくはそういう建物の関係なんかも含めた大きなまちづくりの関係で、要するに解体していくんだなと思うんですよね。だから、結局耐震工事みたいなことも業者の人がやらないならやらないでいいよと。それから、最終的に立ち退いた後にどういう物を置いていっても何でも、とにかく壊してしまうんだから、それで構わないよというのが根底にあるのかなと思うものですから、そこら辺のところはもう少しお借りになる方たちの立場も考え、そして本当に区が目指しているこういうコミュニティの場というか、文化発祥の地というか、活力のある町というものを地域のところに展開していくなら、もうちょっと丁寧で、そしてもうちょっとお互いによい道というものが考えられる、そういうことをきちんと考えたほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
繰り返しになってしまいますが、まちづくり、中野三丁目地区に関しては、今後まちづくりが進んでまいります。その中で、あの場所の利用がどういう形がいいのか、これをさらに検討を進めてまいるところでございますので、現時点であの場所を恒久的に使うということは決して申し上げることはできませんし、状況に応じて最もふさわしい方法を選んでいきたいと思っております。町全体の将来像に向けた取り組みの第一歩ということについてのとらえは決して変わるところではございませんので、状況に応じて最善の方策をとっていきたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で本報告については終了いたします。
次に、３番、「起創展街 中野にぎわいフェスタ２０１１」の実施についての報告を求めます。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
中野にぎわいフェスタ２０１１につきましては、１０月１２日の区民委員会でも開催について御報告させていただいたところでございますが、その後、イベント内容が見えてまいりました。今後、町の中でも動きが出てくると思いますので、この場で報告させていただきたいと思います。(資料４)
このにぎわいフェスタ２０１１でございますけれども、ここに書いてございますように、新しい東京の顔としてのにぎわいをつくり出していくため、地域の商店街、飲食街、企業、学校、表現活動者、町会、行政等が一体になって中野の元気さと個性、魅力を発信するためのさまざまなイベントを行うというものでございます。
１番の実施主体でございますけれども、本年７月に実行委員会が立ち上がりまして、その実行委員会が主となって準備を進めております。
開催のエリアでございますけれども、主に中野駅周辺地区ということで動いてございます。
開催期間につきましては、２月２０日（日曜日）から３月１３日（日曜日）の２２日間ということでございます。
明らかになってまいりました主なイベントの内容について紹介させていただきたいと思います。
一つ目は、産業界と地域、行政が一体になりまして、仮称の題名でございますけれども、「中野の産業の活性化とまちの賑わいづくり」というセミナーを開催する予定でございます。
二つ目でございますが、１２月５日号の区報で既に募集をかけさせていただきましたが、表現文化の根付いた町、新たな可能性を育むまち中野の魅力を発信するためのイベントとして、タレント発掘コンテスト、中野ＰＲ家族「中野家」というイベントを開催いたします。こちらはチラシになりますが、この形で今募集をかけてございます。
３番目でございますが、ゲーム制作と商店のコラボレーション企画であるとか、飲食店や町中での演劇、ダンスのパフォーマンス披露などといった協働型のイベントが幾つか企画されてございます。
四つ目でございますけれども、先ほど御報告させていただいた桃丘小学校跡施設、こちらを会場といたしまして、主に子どもたちを対象にしたものでございますが、アート、演劇ワークショップ等の開催を予定してございます。こちらは３月６日に予定をしてございます。
また、その他商店街、町会、企業などで多数イベントを企画しているところでございます。
区の役割といたしましては三つ想定してございまして、一つ目は、事業の企画、関係者との連絡調整など運営への参画、二つ目は、広報ＰＲ、３番目はイベント会場の調整、設営ということで、役割分担をしながら進めていくところでございます。
以上、報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
近藤委員
この目的というのは、来街者の拡大を目指すということが一番の目的なんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
目的につきましては、来街者の拡大を目指すということでございますが、もちろん区民自身にも中野の魅力を再発見、感じていただきたいというところも含めて考えてございます。
近藤委員
主なイベントの内容で仮題になっているんですが、中野の産業の活性化とまちの賑わいづくりというのを、セミナーを開催すると言っておりますけれども、このセミナーはだれを対象にこういうセミナーをするんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
今回のにぎわいフェスタにつきましては、実行委員会となっていただいている企業、団体がみずから企画して、そして主催するイベントを集めるという形で組み立てておりますが、このセミナーに関しましては、具体的には区内にあります西武信用金庫が企画をしてくださっているものでございます。これからの変化する中野の中で、魅力を発信しながら地元企業が気持ちを一つにして発展を目指していかなければいけないというところでこのセミナーを企画して、今準備を進めているところでございます。区内の産業界のメンバーの方々などをパネラーとして想定しておりまして、今後の変わりゆく中野の中で、町をどう活気づけていけばいいかというようなテーマで話し合うシンポジウムということを核にしているものでございます。
近藤委員
何年か前からにぎわいフェスタというものをやったり、とにかく町のにぎわいということをやっているんですけれども、私が思うには、来街者というのは、私、この間中野の駅のホームに立ってサンモールのほうを見たんですよ。そうしたら、すごい人なんですよね。初詣のときの一歩ずつこういうふうに進むぐらいの、サンモールの中に人がわあっといるんですよ。ですから、町ににぎわいもあるし、人は、来街者というのはたくさん、中野って遠くから来た人がすごくいるんですよ。それが中野の産業活性化に直接結びつかないことが、どう結びつけるかということを真剣に考えていかなければいけないんじゃないかなと、私は常々思っているんですけれども、どうもこのイベントで終わってしまって、去年の反省とか、どのぐらいこういうフェスタをやって効果がどのぐらいあったかとかという、それこそＰＤＣＡサイクルみたいなものがないまま、イベントだけが年々いつもやられているようなところがあるんですけれども、そういう近年のイベントに対しての評価、それから来る、こういうことをやっていくということはあるんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
イベントはやはり点でございますので、その点のみの動きだけでは、町の活性化というのは望めないというのは区も認識しているところでございます。委員御注目のセミナーにつきましても、これは民間の側から企画されたものでございますけれども、その点の動きを今後どう生かしていけばいいのかということでみずからも考えようということで企画してくれたところでございます。我々フェスタということで町のにぎわい、一つの結集の材料としては考えておりますけれども、これのみで町がにぎわうというふうには考えてございません。これをきっかけにして、まず意識も一つに、方向性を一つにし、そしてその後につながるものにしていかなければいけないと思っております。
確かに、イベントに関しては、その効果がどうだったかとかというところについては、把握が弱いところがあるかと思っています。今回のセミナーにつきましては、どういう効果があったのかということをしっかりと把握しなければいけないということは、実行委員会のほうでも出ている声でございます。そういったことは踏まえながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
近藤委員
本当に大勢の方が中野には足を運んでいるんですよ。サンモールとかブロードウェイなんて人が、どこの商店街へ行っても、あんなに人がいないというほどの人が歩いているんですよ。それを実際に中野のイメージを本当によくするというか、やっぱり商店街の１軒１軒の努力であったり、そういうことを確実にとらえて、打ち出すイベントが身になっていかないと、また新たにやる「中野家」とかというのを見て、高校生なんかは「何、これ」と言って笑っている――高校生だかわかりませんけれども、若い人がいたんですよ。
だから、何かいろいろなことを仕掛けるのは仕掛けないよりはいいんですけれども、それが本当にイメージのいいものとなって、中野区で買い物がしたいと商店街が活性化するという方向に行かないと、いつまでもイベント、イベントだと、私は前からずっと言っている、高齢者に優しい商店街とか、やってもらいたいことはたくさんある。その中で予算配分するんですから、ただの一発イベントで終わらないということを何回も申し上げているんですけれども、楽しくにぎやかにやるということはいいですけれども、来場者を拡大して、その後どうするかということを真剣に考えていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
このイベントにつきましては、今年度から実行委員会ということで民主体で動く話になってまいっております。従来型のイベントは区が仕掛けるものが多かったわけでございますが、それでは十分な効果が得られないということはあるかと思います。地域がみずから考え、そしてその後につなげていく動きとしなければいけないということは肝に銘じているところでございます。今回の動きについても、民の動きとして実行委員会の間でかなり活発な議論もされてございます。そういったところを延ばしていくことが継続的な活性化につながっていくのではないかと区としても考えておりますので、我々が一方的に押しつけるのではなく、主体的な動きとなるよう、今後も支援をしていきたいというふうに思っております。
北原委員
時間もあまりないようですので、２点ぐらい質問させていただきます。
今回、前回もそうだったんでしょうか。実行委員会形式によるこのイベントなんですけれども、 これは去年もそうだったでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
去年は区主催でございました。今回から実行委員会という形になってございます。
北原委員
それでは、中野区として今回のにぎわいフェスタ２０１１に予算としてどのくらいかけているんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
おおむね２５０万円という金額でございます。
北原委員
それから去年よりは大分減っているんだろうなと、主体的に実行委員会の人たちが２７団体も加わって行うということでありますから、自分たちの力を試すという面では、大変いいイベントになったのかなという気がいたします。
それで、区の役割の中に、広報ＰＲというのは区がしなければならないことだと思いますけれども、この中で、ポスターとか地域センター等への施設内へのポスターの掲示、あと、区報掲載とあるんですけれども、区のホームページへの掲載なんかはどうなっているでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
にぎわいフェスタの実行委員会自体で独自のホームページを今回立ち上げてございます。そこの紹介につきましてはしたいと思いますが、区のホームページ内ににぎわいフェスタ２０１１の紹介のものを掲載することについては想定しておりません。
北原委員
そうすると、区のホームページにはリンク先もないわけですかね。それはどうでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
リンク先は設けたいというふうに考えてございます。
北原委員
ぜひリンク先つくっていただいて、独自に実行委員会のホームページがあるということですから、それで大丈夫だと思うんですけれども、ぜひそうしたところでサポートをしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番と５番はあわせて報告でございます。
（仮称）中野区地球温暖化防止条例の制定に向けた考え方について、（仮称）中野区地球温暖化防止条例に盛り込む事項等に対する中野区環境審議会の意見等についての報告を求めます。
なお、こちらの報告につきましては環境特の所管になりますので、よろしくお願いいたします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
それでは、報告事項４番と５番、あわせて御報告をさせていただきたいと思います。
今、委員長からもございましたけれども、本件２件とも環境対策特別委員会の所管になってございます。そちらに報告させていただくものでございますが、関連所管ということであわせ、こちらのほうにも報告をさせていただくところでございます。
それでは、ホチキスどめのちょっと厚めの資料でございます（仮称）中野区地球温暖化防止条例の制定に向けた考え方、こちらをごらんいただければと思います。（資料５）
まず、ローマ数字のⅠ番、条例制定の趣旨のところでございますが、既に御案内のとおり、中野区といたしましては環境基本計画を改定し、さらに新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）を策定してございます。この中におきまして、区民、事業者、区の責務と実効性のある取り組みを規定するための条例を設けるというふうに規定しているところでございます。これを受けまして、今般具体化を図るというものでございます。
特に、中野区におきましては、二酸化炭素の排出量、全体で９８万トンほどありますけれども、その大半、約８割近くを民生・業務部門と民生・家庭部門からの排出割合が占めるということになってございます。こうした特徴がある温暖化の状況がございますので、特にこうした区内の建築物にかかる施策を重点的に強化していく必要があると認識しているところでございます。こうした点を踏まえまして、中野区環境基本条例、こちらで定めました基本理念、あるいはそこに定めました区民、事業者、区等の責務の具体化を図るものといたしまして、地球温暖化防止条例を制定すると考えてございます。
次に、ローマ数字Ⅱ番、条例に盛り込むべき内容が以下、四角囲みで記載させていただいてございます。１番につきましては目的でございます。ざっとお読み取りをいただければと思います。
次に、２番ですけれども、ちょっとこちらを飛ばさせていただきまして２ページ、３番のところをごらんください。囲みの区民・事業者の努力義務でございます。ここから区民・事業者の努力義務が（１）から（６）まで入れさせていただいているところでございます。
まず、（１）でございますが、建築物の断熱性能の向上ということを努力義務として入れていくべきだろうと考えているところでございます。
以下、説明がございますけれども、先ほども申し上げました民生・家庭部門と業務部門からの二酸化炭素が８割を占めるということでございますが、これは基本的に自動車の部分を除いてございますので、一般に御家庭での日常生活の中で使います照明ですとか冷暖房、あるいは給湯等々、そういったものから排出されているところでございます。
また、事業所等におきましても、事務所ビルは照明ですとか空調でございますけれども、さらに店舗におきましても空調ですとか冷暖房、あるいは冷凍機器といったようなもの、工場におきましてもその動力源等々といったような形で排出源が特定されると考えてございます。したがいまして、そのエネルギーを使って二酸化炭素を排出する、その入れ物である建物、ここについて省エネ性能を高めなければ、どんどんエネルギーが無駄になってしまうという状況にあると考えてございます。
※印で省エネ基準等の説明をさせていただいてございますけれども、現在ですと平成１１年基準というものが国のほうも推奨してございます。これでいきますと、約３０年ほど前の建物に基準が該当してございます。昭和５５年基準に比べまして、４割近くのＣＯ2の削減ができるといったようなデータも公表されてございます。こういった点に力点を置いていく必要があるかなと考えてございます。
一番下のところでＣＯ2削減効果の試算をお示ししてございますので、お読み取りいただければと思ってございます。ちなみに平成２０年度の着工棟数、これをベースとして積算したものでございます。
次に３ページ上の（２）でございます。
（１）で建物、容器についての努力義務を課させていただいた後に、（２）では設備、あるいは家電等の機器ですね、こういったものについても再生可能エネルギー、自然エネルギーでございますが、この利用を進めていただく。あるいは、省エネ性能の高いものにしていただく、あるいは廃熱や未利用エネルギーの有効活用と表現してございますけれども、これは隣のビル同士で余ったエネルギーを融通していただくといったような、そういったことも考え得ると考えているところでございます。
※印の１、２、３でそれぞれの用語の説明等を記載してございますので、お読み取りいただければと思ってございます。
続きまして、４ページをごらんいただければと思います。
今まで（１）と（２）で建物、あるいはそれに伴う設備備品についての努力義務を説明させていただきました。（３）以降はそこから少し離れまして、環境物品の選択、あるいは提供としてございますけれども、これはいわゆるエコグッズ、環境に配慮した物品ですとかサービスについて、消費者である区民の方々はそれを選択していただきたいと。そしてまた販売者、御商売をされる側といたしましても、そういった商品なりサービスなりを御用意いただき、提供していただく、こういったことも努力として努めていただければと考えているところでございます。
環境物品ですとかカーボンフットプリント等々の説明につきましても※印で示してございますので、お読み取りいただければと思ってございます。
なお、ここの説明の最後の行の後半でございますが、こうした環境物品、こういったものの売買をさらに広めていくことで、区内の産業振興にも資する効果が期待できるかなと考えているところでございます。
その下のほうになります。（４）と（５）に移ります。こちらは、自動車等の利用に関する部分についての努力義務を入れたいと思っているところでございます。（４）では、できる限り自家用、営業用の自動車の使用を減らしていただいて、公共交通機関や自転車を選択していただきたいといった内容、（５）につきましては、全廃はできませんので、その場合にはいわゆるエコカーの御利用をいただくか、あるいは適正な整備、運転、利用等に努めていただいて、いわゆるエコドライブですとかカーシェアリングに努めていただきたいという中身を入れてみたいと考えているところでございます。
５ページ、最後（６）でございますが、その他包括的なことを入れさせていただきまして、さまざま温暖化防止に関する理解を深めていただき、また、そういったエコチャレンジ的な行動をとっていただくというようなことについても触れさせていただくことが重要かなと考えているところでございます。
恐縮でございます、１ページにお戻りください。
１ページの一番下、２番、区の責務としてございます。
区の責務といたしましては、今御説明をさせていただきました区民、事業者の方々の取り組みを促進するための具体的な措置を講じることが区の義務という形で規定させていただこうと考えているところでございます。また、みずからもＣＯ2削減の取り組みに取り組まなければならないといったものを入れたいと思ってございます。２ページのほうに移りますと、その具体的な内容を幾つか例示させていただいているところでございます。区民、事業者の方々のこういった努力義務の達成支援策といたしまして、※印１のほうに記載してございますが、これまでも何度か触れさせていただいていたかと思いますけれども、（仮称）なかの地域エコポイント制度の発足でありますとか、排出権取引に参加を支援していくような仕組みの検討ですとか、あるいは現在既にやってございますが、低・無利子融資、省エネ診断、区の入札制度での加点、ＩＳＯ等の認証取得の助成等々、そしてまた、昨日も報告させていただきましたけれども、ＣＯ2削減を促進するような機能を持たせるための環境リサイクルプラザの機能転換、その他普及啓発等をしていくといったようなことを考えているところでございます。
それから、※印２のほうでは、区みずからの取り組みといたしまして、これも以前、若干簡単に御報告をさせていただいたところでございますけれども、改正省エネ法を踏まえた区としての削減努力を進めていく、あるいは環境マネジメントシステム等を拡大推進していくといったような取り組みを進めてまいりたいと思っているところでございます。
また恐縮でございます。５ページまでページをめくっていただけますでしょうか。
５ページの中ほどに４番としての囲みがございます。基金の設置でございます。
今申し上げましてきましたような区の温暖化対策を進める財源を確保いたしまして、その使途を明らかにするために、仮称でございますが、環境基金を設ける必要があると考えているところでございます。説明の中で※印ございます。原資の想定でございますけれども、区の施設におけます省エネによって得られた節減相当額、これを予算計上して基金のほうに積み立てるといったようなことをベースに考えてございます。
それから、その下の５番でございます。（仮称）地球温暖化防止促進会議、これを設置していきたいと考えてございます。
以上、これまでお話しさせていただきましたような温暖化対策の具体的な仕組みですとか努力義務、これを達成するための制度のあり方、仕組みにつきましての御提言等をいただくような実効性のある機関という形で、御専門の方々等で構成する機関を設けたいと思ってございます。
最後、５ページの一番下、※印で罰則などとしてございますが、現在のところ、努力義務といった中身で構成をする予定で考えてございますので、罰則を設けることは考えてございませんが、協力的な事業者等、例えばこういった省エネ基準を満たす建物の建設に御協力をいただけるような企業等につきまして、何らかの形で公表などして、この条例に実効性を持たせていくといったようなことを考えているところでございます。
以上が条例の中に盛り込むことについての考え方でございます。
次、６ページになりますけれども、今後のスケジュールを示させていただいてございます。
本議会で御報告をさせていただいた後、意見交換会をやらせていただきまして、第１回定例会に条例に盛り込むべき事項の御報告をさせていただきたいと考えてございます。その後、パブリックコメントをやらせていただきまして、６月の第２回定例会に温暖化条例の提案をさせていただきたいという予定でございます。
なお、その後に参考の資料がついてございます。参考１につきましては、ただいま内容で申し上げました地球温暖化防止促進会議、これとその上位に位置付けます中野区環境基本条例で設置してございます環境審議会との関係、そしてまた、先般発足を見ました地球温暖化対策の地域協議会、これは任意の団体ということになりますけれども、その関係を図示してお示しさせていただいたところでございます。
最後の参考に、折り込みになってございますＡ３の大きな資料でございますが、イメージ図ということで、ごらんいただければと思ってございます。中ほどの網かけ部分が条例のもっとも根幹となる部分、家庭部門と業務部門の削減に相当するというところでございます。その上下がそれに対する区の達成支援策ということでございます。
以上が（仮称）中野区地球温暖化防止条例の制定に向けた考え方についての御報告でございます。
続きまして、１枚ぺらでございます。両面になってございますが、この条例に盛り込む事項につきまして中野区環境審議会の意見を求めましたので、その御報告と、それに対する区の考え方を御報告させていただきたいと存じます。
環境審議会でございますが、第３期になってございます。この３期につきましては、特段の諮問という形をとりませんで、こうした条例に盛り込む事項についての御意見をいただきたいという形で発足をしたところでございます。これまで何度か開催いたしましたが、先般、１１月４日に今御報告をさせていただいた考え方の前提となる資料の形でお示ししまして、御意見をちょうだいしたところでございます。
２番に主な意見等を記載させていただいてございます。
（１）でございますが、条例の制定の趣旨のところでいただいた御意見でございますけれども、中野区の特徴を示すに当たっては、家庭部門と業務部門とを分けて、その排出量を明記したほうがいいだろうといったような御指摘がございました。これについては、既に資料のほうに反映させていただいたところでございます。
それから、３番でございますが、いわゆる温対法で定める実行計画、区域施策編というものがあるわけですけれども、こういったものもこの温暖化防止条例で触れるという考え方もあるというような御意見がございました。これにつきましては、今般、今お示しさせていただいた温暖化防止条例の上位条例に当たります環境基本条例、こちらのほうに既に位置付いているということで御理解を願っているところでございます。
次に、（２）でございます。①区の責務の中で一つ目、削減目標値を条例自体に入れるという考え方もあるといったような御意見がございました。区といたしましては、ある程度恒久性を持たせるべき条例の中ではなく、適宜見直しをしていきます環境基本計画や１０か年計画の中でお示しをしているところなので、そちらのほうでいいかなというふうに考えているところでございます。
次に、②でございます。区民・事業者の努力義務等についての御意見をいただきました。
断熱性能については、もうちょっと具体的に、あるいはより簡便な方法として塗装等のこともあるといったような御指摘をいただきました。別の資料でまた追加してまいりたいと考えているところでございます。
次に、裏面にまたがりますけれども、設備等に関する努力義務のところで多々御意見をいただいてございます。
一つ目がエコポイントの用途について、交換先を環境に関するものに限定したほうがいいのではないかといったような御提案もいただきました。できる限り循環的な取り組みとして魅力を高めるよう、今後検討させていただきたいと考えてございます。
それから４番目でございますが、国はある意味買いかえ、イニシャルコストに対するインセンティブを担うと。区では、ランニングコストのインセンティブを担うといったような役割分担をするのがいいんではないかといったような御意見もございました。現在考えてございます中野区のエコポイント制度につきましては、運用面、努力面に対するポイントを付与するというような考え方でつくっているところでございます。
また、５番ですけれども、エコポイントの説明をしたところ、設備導入、補助金相当でないとなかなか効果が薄いのではないかといったような御指摘、広く浅くよりも、狭く厚くのほうが効果的ではないかといったような６番などの指摘もございました。具体的に、右側の区の考え方でございますけれども、このような可能性もあり得るという一つの試算例をお示ししたところでございます。これである程度のインセンティブにはなるのではないかというふうに考えているところでございます。
７番目といたしましては、ＣＯ2吸収源となる緑、保護樹林などについてもポイントの対象になるのではないかといったようなこと、８番目として、ごみの減量もその対象になるのではないかといったような御提案もございましたが、今後の検討とさせていただきたいと思っているところでございます。
それから、⑤に飛びまして１番でございますが、促進会議と協議会の違いについての御質問がございました。
これは先ほど示させていただいた図示をごらんいただきまして、お読み取りいただければと思ってございます。
それから６番、基金や罰則についてでございますが、やはり罰則ではなく、協力的な事業者等の公表でよろしいのではないかといったような御意見をちょうだいいたしました。また、事業者等と協定を結んで、実効性を高めていくということも必要ではないかといったような御意見をいただきました。今後の検討とさせていただきたいと思っているところでございます。
以上、雑駁でございますけれども、報告２点の説明とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
牛崎委員
意見書の１枚ぺらのほうの裏側なんですが、２番目のところの寄せられた質問にお答えして、当面は都の家庭の省エネ診断員制度の活用をというふうになっていますけれども、これをもう少し具体的に教えていただけますか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
現在、東京都のほうが企業との協力によりまして、御家庭に診断員を派遣すると。それでこのような省エネ対策がとれますよといったアドバイスをする仕組みがございます。地域エリアが限定されていたりすることがございますけれども、こういったことを中野区においてもやってもらえるように、そういった点で活用を図っていきたいということでございます。
牛崎委員
中野区で活用できるという、特別難しい条件はないですね。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
今、東京都のほうは半ば試行的なということで始めたばかりでございまして、今後拡大していくものとこちらも承知してございます。中野区においても適用していただけるよう、働きかけをしていきたいと思ってございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に６番、中野区環境基本計画「アクションプログラム」の改定についての報告を求めます。
こちらも環境特の所管でございますので、よろしくお願いいたします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
それでは、中野区環境基本計画「アクションプログラム」の改定につきまして御報告をさせていただきたいと存じます。（資料７）
こちらも環境対策特別委員会の所掌になってございますけれども、あわせて関連するということで御報告をさせていただくものでございます。
資料の中身でございますが、ローマ数字のⅠ番で改定の考え方を、それから、裏面になりますが、Ⅱ番でアクションプログラム現行の進捗状況について御報告をさせていただくものでございます。
まず、大きなローマ数字Ⅰ番の１、アクションプログラム改定の背景でございますけれども、そもそもアクションプログラム、中野区環境基本計画の中で３年間の実行計画という位置付けになってございます。この３年が経過いたしますので、来年度から新しいアクションプログラムに改定する必要があるといことでございます。
また、１０か年計画（第２次）を定め、新しい削減目標を掲げてございますし、国や都などの温暖化施策もさまざま出てきてございます。こういった状況を踏まえまして、より実効的なアクションプログラムにしていきたいということでございます。
２番、アクションプログラムの位置付けについてでございます。
アクションプログラムは環境基本計画の中で決定してございますけれども、この環境基本計画自体が地球温暖化対策の推進に関する法律、いわゆる温対法に基づきます地球温暖化対策地域推進計画としての性格を持たせてきているところでございます。ですが、この法律自体が改正されまして、新たに指定都市、特例市、中核市に地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定が義務付けられたところでございます。一般的な区市町村には義務付けがないということでございますが、区といたしましては、やはりこれを踏まえまして、改定後のアクションプログラムを含めて環境基本計画を当該新しい実行計画（区域施策編）に相当する計画に位置付けたいというふうに考えてございます。
３番、計画期間でございますけれども、２３年度からの３年間ということでございます。
４番が改定の視点でございます。２ページをごらんください。
（１）から（６）まで改定の視点を掲げさせていただいてございます。
一つ目が１０か年計画（第２次）で新たな削減目標を掲げてございますので、これを着実に達成するための施策を考えてまいりたいというふうに思ってございます。
（２）でございますが、これまでのアクションプログラムは、どちらかといいますと講座ですとかセミナー、あるいはパンフレットの配布といったような普及啓発がほとんど大半を占めてございました。これに加えまして、より直接的に二酸化炭素（ＣＯ2）を削減する行動を促す施策を拡充してまいりたいと考えてございます。
３番目でございますけれども、財源的な制約も当然ございますので、より効果的な取り組みに選択と周知を図る必要があると考えてございます。
４点目でございますが、当然第１次のアクションプログラムの進捗を踏まえまして見直しを図っていく必要があるということでございます。
５点目といたしましては、関連する区の計画、例えばみどりの基本計画ですとか、都市計画マスタープラン等との整合性を図ると考えてございます。
最後、６点目でございますけれども、国や都のさまざまな施策との関係を整理いたしまして、区の役割をより明確にしてまいる必要があると考えているところでございます。
以上が改定に当たっての考え方でございます。
次に、ローマ数字のⅡ番で、現在のアクションプログラムの進捗状況について御報告をさせていただきます。
ちょっと字が小さいですが、別紙のほう、一覧でまとめさせていただいてございます。お読み取りをいただきたいところなんですけれども、プロジェクトが全部で四つございます。それぞれにアクションプログラムが①から⑭まで現行定められてございます。それに対応して、実績、進捗状況として網かけの部分でございますが、記載させていただいているところでございます。どちらかというとアウトプット、区としてどんな施策をとったかといったような成果、実績ということで記載させていただいてございます。
また資料の２ページ目のほうにお戻りいただきまして、こうしたアウトカムとしての成果、二酸化炭素の削減量これについて数値を掲げさせてございます。例えば区有施設に太陽光や太陽熱設備を設置した効果ですとか、区民の方々が御家庭に設置された太陽光発電設備や高効率機器等々、こういった取り組みによって、合わせまして約１万トンの削減量がこの２２年度、３年間で見込まれるということでございます。
最後、ローマ数字のⅢ番でございますが、今後のスケジュールでございます。
今年度いっぱいでアクションプログラムの改定を終了させていきたいと考えているところでございます。
以上、雑駁でございますが、報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、本報告については終了いたします。
次に７番、その他で何か報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
地方都市行政視察についてですが、去る１０月２６日、１０月２７日に実施いたしました地方都市行政視察について、お手元に配付のとおり、調査報告書の案(資料８)を作成いたしました。本報告書を議長あてに提出したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の文書（資料９）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
審査日程のその他に入ります。
次回の日程を協議いたしますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時３１分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後４時３１分）
休憩中に御確認いたしましたとおり、次回の委員会は１月２６日（水曜日）午前１０時からということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
予定した日程はすべて終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で区民委員会を散会いたします。
（午後４時３２分）