１.平成２６年（２０１４年）３月３日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。

１.出席委員（４２名）

　　１番　　若　　林　　しげお　　　　　　　　　２番　　高　　橋　　かずちか

　　３番　　木　　村　　広　　一　　　　　　　　４番　　甲　　田　　ゆり子

　　５番　　小　　林　　ぜんいち　　　　　　　　６番　　中　　村　　延　　子

　　７番　　石　　坂　　わたる　　　　　　　　　８番　　後　　藤　　英　　之

　　９番　　石　　川　　直　　行　　　　　　　１０番　　伊　　東　　しんじ

　１１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　１２番　　ひぐち　　　和　　正

　１３番　　白　　井　　ひでふみ　　　　　　　１４番　　平　　山　　英　　明

　１５番　　南　　　　　かつひこ　　　　　　　１６番　　森　　　　　たかゆき

　１７番　　いながき　　じゅん子　　　　　　　１８番　　林　　　　　まさみ

　１９番　　小宮山　　　たかし　　　　　　　　２０番　　浦　　野　　さとみ

　２１番　　佐　　野　　れいじ　　　　　　　　２２番　　北　　原　　ともあき

　２３番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　２４番　　いでい　　　良　　輔

　２５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　２６番　　久　　保　　り　　か

　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　奥　　田　　けんじ

　２９番　　近　　藤　　さえ子　　　　　　　　３０番　　金　　子　　　　　洋

　３１番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　３２番　　大　　内　　しんご

　３３番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　３４番　　高　　橋　　ちあき

　３５番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　３６番　　篠　　　　　国　　昭

　３７番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　　３８番　　佐　　伯　　利　　昭

　３９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　４０番　　か　　せ　　次　　郎

　４１番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子

１.欠席委員

　　　　　　な　　し

１.出席説明員

　中野区長　　　　田中　大輔

　副区長　　　　　金野　晃

　副区長　　　　　英　直彦

　教育長　　　　　田辺　裕子

　政策室長　　　　竹内　沖司

　政策室副参事（企画担当）　　　　　　　　海老沢　憲一

　政策室副参事（予算担当）　　　　　　　　奈良　浩二

　政策室副参事（広報担当）　　　　　　　　酒井　直人

　政策室副参事（情報・改善担当）　　　　　中谷　博

　経営室長　　　　川崎　亨

　危機管理担当部長小田原　弦

　経営室副参事（経営担当）　　　　　　　　戸辺　眞

　経営室副参事（人事担当）　　　　　　　　角　秀行

　経営室副参事（施設担当）　　　　　　　　石井　正行

経営室副参事（行政監理担当、債権管理担当）　岩浅　英樹

　都市政策推進室長　　　　　　　　　　　　長田　久雄

　都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　横山　俊

　都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）　滝瀬　裕之

　地域支えあい推進室長　　　　　　　　　　瀬田　敏幸

　地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　朝井　めぐみ

　中部すこやか福祉センター所長　　　　　　遠藤　由紀夫

　中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　波多江　貴代美

　北部すこやか福祉センター所長　　　　　　田中　政之

　北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　天野　秀幸

　南部すこやか福祉センター所長、

　南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）　相澤　明郎

　南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　宇田川　直子

　鷺宮すこやか福祉センター所長　　　　　　小田　史子

　鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　高橋　昭彦

　区民サービス管理部長　　　　　　　　　　白土　純

　区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）　上村　晃一

　区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）　田中　謙一

　区民サービス管理部副参事（税務担当）　　長﨑　武史

　区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　古本　正士

　区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　小山　真実

　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　　髙橋　信一

　子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、

　教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当、知的資産担当）　辻本　将紀

　子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、

　教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当）　古川　康司

　子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、

　教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　伊藤　正秀

　健康福祉部長　　野村　建樹

　保健所長　　　　寺西　新

　健康福祉部副参事（福祉推進担当）　　　　藤井　康弘

　健康福祉部副参事（保健予防担当）　　　　坂野　晶司

　健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　　浅川　靖

　環境部長　　　　小谷松　弘市

　環境部副参事（地球温暖化対策担当）　　　鳥井　文哉

　環境部副参事（ごみゼロ推進担当）　　　　高橋　均

　清掃事務所長　　杉本　兼太郎

　環境部副参事（生活環境担当）　　　　　　堀越　恵美子

　都市基盤部長　　尾﨑　孝

　都市基盤部参事（都市計画担当）　　　　　豊川　士朗

　都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　　志賀　聡

　都市基盤部副参事（建築担当）　　　　　　小山内　秀樹

　都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　大木島　実

　都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当）　中井　豊

　教育委員会事務局指導室長　　　　　　　　川島　隆宏

　教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　石濱　良行

　教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　伊東　知秀

　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　吉村　恒治

１.本会の書記は下記のとおりである。

　事務局長　　　　　篠原　文彦

　事務局次長　　　　青山　敬一郎

　議事調査担当係長　佐藤　肇

　書　　記　　　　　関村　英希

　書　　記　　　　　東　利司雄

　書　　記　　　　　土屋　佳代子

　書　　記　　　　　細川　道明

　書　　記　　　　　江口　誠人

　書　　記　　　　　永見　英光

　書　　記　　　　　鈴木　均

　書　　記　　　　　井田　裕之

　書　　記　　　　　竹内　賢三

　書　　記　　　　　遠藤　良太

　書　　記　　　　　香月　俊介

　

午前１０時００分開議

○内川委員長　定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。

　第６号議案から第１０号議案まで、計５件を合わせて議題に供します。

　初めに、２月２８日の委員会終了後の理事会の報告を行います。

　本日総括質疑４日目は、１番目に若林しげお委員、２番目にむとう有子委員、３番目に奥田けんじ委員、４番目に近藤さえ子委員、５番目にいながきじゅん子委員、６番目に林まさみ委員、７番目に石坂わたる委員、８番目に小宮山たかし委員の順次で、８名の質疑を行うことを確認しました。

　次に、資料要求についてですが、お手元に配付の資料要求一覧追加分のとおり、新たに１件の資料要求について整理をしました。

　次に、第６号議案、平成２６年度中野区一般会計予算、第８号議案、平成２６年度国民健康保険事業特別会計予算及び第９号議案、平成２６年度後期高齢者医療特別会計予算の組み替えを求める動議を提出する旨の申し出がありました。資料については、後ほど委員会の席上に配付いたします。また、本日の総括質疑終了後に提案者から提案説明を受けることを確認しました。

　以上が理事会の報告ですが、質疑ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○内川委員長　ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○内川委員長　御異議ありませんので、さように決定します。

　続いて、資料要求についてお諮りします。

　お手元の資料要求一覧追加分のとおり資料を要求することに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○内川委員長　御異議ありませんので、そのように決定します。

　

平成２６年(2014年)３月３日

予算特別委員会

　

予算特別委員会資料要求一覧（追加分）

　

追加分　

◆区民分科会関係

２９　中野都税事務所の都民税（法人分）、固定資産税、特別土地保有税の収入額及び国税（法人税中野税務署取扱分）の税額（前々年度までの１０年間）

　　　　　　　　　　<無>

　

○内川委員長　次に、２月２８日の大内委員の総括質疑に対して、理事者より答弁訂正の申し出がありますので、これを許します。

○志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　先日の大内委員の御質問に対しまして、私のほうから答弁の訂正と御報告をさせていただきたいと思います。

　まず、大内委員の３番目の御質問で、弥生町六丁目用地についてでございます。このうち、本町五丁目公園についての御質問の中で、鷺宮地下調節池上部多目的広場の財政調整交付金の単価と実質の整備単価との差について御質問がございました。この答弁に対しまして、この広場につきましては、都市計画交付金の対象費用ではないことから、財政調整交付金の工事単価の算定ではないことを申し添えることをいたしませんでした。

　また、この単価差により、一般財源は４億６,５００万円ほどとなる答弁をしましたことから、４億６,５００万円ほどの一般財源の持ち出しがあるかのような誤解が生じる答弁となりましたので、ここに訂正をさせていただきます。

　この事業費に対しまして、６億４,７４６万円でございますが、これに対しましては、都市再生総合整備事業による国庫補助金が約１億８,５００万円ほど歳入されまして、残りが都区財政調整交付金の態容補正で算定されるものでございます。

　また、同じく、本町五丁目に関連する御質問で、本町五丁目の用地について、金利負担分も合わせて取得する場合についての御質問がございました。

　この御質問に対し、用地費に金利負担分も合わせて一般財源で買い戻すと答弁をいたしましたが、特定財源に対する御説明をいたしませんでしたので、補足をさせていただきます。

　用地費に金利負担分も合わせまして、一般会計の用地費として買い戻しをいたします。この全体経費に特定財源として国庫補助金と補助金の対象となり、残りの額につきましては、こちらは財政調整交付金の財産費での算定になるものでございます。

　以上、答弁の訂正と補足とさせていただきます。

　大変申しわけございませんでした。よろしくお願いいたします。

○内川委員長　大内委員、よろしいでしょうか。

○大内委員　はい。

○内川委員長　それでは、引き続き総括質疑を行いますが、答弁される理事者は、答弁前に大きな声で職名を述べるようお願いします。

　それでは、質疑に入ります。

　若林委員、質疑をどうぞ。

○若林委員　おはようございます。本日のトップバッターであり、自民党でラストバッターになっております若林です。どうぞよろしくお願いします。

　平成２６年第１回定例会におきまして、自由民主党の立場から総括質疑をさせていただきます。よろしくお願いします。

　それでは、まず初めに、商店街の街路灯についてお伺いをさせていただきます。

　商店街の街路灯のＬＥＤ化については、私が平成２５年第４回定例会において一般質問をさせていただいております。確認を含め、質問をさせていただきます。

　商店街街路灯ＬＥＤ化促進助成は、東京都特定施策推進型商店街事業の対象となったものということですが、改めて、区の上乗せ補助の内容をお聞かせください。

○滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）　お答えいたします。

　東京都の特定施策でございますが、こちらの対象経費といたしまして、ＬＥＤランプの交換、灯部、それから、工事等に伴う経費を助成対象としてございます。その対象額となったものの８割を東京都が助成いたします。そこに区が１.５割を上乗せするものでございます。

○若林委員　ということは、商店街は５％の負担でよいということですね。

　それでは、予算説明書補助資料には、新規として商店街街路灯ＬＥＤ化促進助成に１,６８４万円と計上してありますが、この数字はどのように出てきたものになりますか。

○滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）　こちらでございますが、商店街への事前の調査等を踏まえまして、５００基を行ったところでございます。

　なお、１基当たり、今年度における商店街のＬＥＤ化工事の平均額でございます２１万８,０００円及び消費税増額分を踏まえまして算出したものでございます。

○若林委員　では、平成２６年度当初予算案の概要に記載してありますが、確認の意味を込めて質問させていただきます。

　対象商店街や期間などはどのような内容になりますか。

○滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）　対象となる商店街でございますけれども、中野区商店街連合会に加盟をしている商店街を対象としてございます。

　また、平成２６年度から２８年度の３カ年に限定をした助成とさせていただいております。

○若林委員　３年間の助成期間とのことですが、ＬＥＤ化されていない街路灯は今どれぐらい残っていますか。

○滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）　今年度末でございますけれども、全商店街街路灯は２,２３０基ございます。このうちの約６２％でございます１,３８３基が未ＬＥＤ化でございます。

○若林委員　３年間の助成期間で残り全ての街路灯がＬＥＤ化されると思われますか。

○滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）　平成２６年度と２７年度で５００基ずつ、それから、３８０基は平成２８年として、計画的にＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えてございます。

○若林委員　ぜひ、計画どおりによろしくお願いいたします。

　商店街の方からは、補助金が支出されるまでの間、資金の調達が困難であるとの声も聞きますが、区は把握しておりますか。

○滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）　工事代金の支払い後から補助金がおりるまでの期間、商店街からの持ち出しとなっており、資金繰りが厳しいという声を聞いたことはございます。

○若林委員　そうした声に対して、何らかの支援が必要と考えますが、いかがですか。

○滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）　こういった資金確保の支援という観点から、地元金融機関との連携、それから、そういった情報提供がありまして、迅速かつ適切な融資が受けられるように御支援申し上げたいと考えています。

○若林委員　よろしくお願いします。

　現在行っている区の商店街街路灯電灯料助成は、予算説明書補助資料には１,９６５万円とのことですが、どのような基準、また、実質どのような程度の割合で区が負担していることになりますか。

○滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）　区が行ってございます電灯料の助成につきましては、月額１基当たりの基準額を定めているところでございます。

　この基準額、もしくは実際に商店街が支払った金額の低いほうを助成してございます。

　なお、平成２４年の実績でございますが、区が約７割の負担をしているという状況でございます。

○若林委員　ＬＥＤ化の効果について、ＣＯ2の削減量や電気料の節約をどの程度見込んでいるのでしょうか。また、投資に対して回収できるまでの期間はどのくらいになりますか。

○滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）　全ＬＥＤ化が完了した場合でございますが、ＣＯ2の排出量につきましては、消費電力の減、それに伴いますＣＯ2の排出係数を掛け合わせまして、おおむね年間１３０トン余りの削減を見込んでいるところでございます。

　電気料金につきましては、区の助成金額で見ますと、平成２４年度の実績では２,３６１万円だったところ、平成２９年度以降、約１,５００万円程度になるという見込みでございまして、年間約８６０万円余の予算を見込んでいるところでございます。

　なお、投資回収期間でございますが、おおむね８年程度を見込んでいるところでございます。

○若林委員　それでは、将来的に区の負担も少なくなっていくということになりますね。せっかくいい上乗せ助成制度ができたのですから、商店街の十分な周知を行っていただきたいと考えますが、どのように行おうと考えておりますか。

○滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）　区や町連が持ちますさまざまな媒体による周知に加えまして、区商連との連携をさらに強化いたしまして、ＬＥＤ化を行っていない商店街に対しましては、個別のアプローチなど、さまざまな機会を捉えまして周知を図ってまいりたいと考えてございます。

○若林委員　先ほどの商店街連合会に加入していなく、まだＬＥＤ化していない街路灯がある商店街は幾つありますか。

○滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）　区商連未加盟で、かつＬＥＤ化を行っていないという商店街でございますが、１０商店街でございます。

○若林委員　その商店街は、東京都のＬＥＤ化の補助は受けられていても、中野区のこのたびの上乗せ助成は受けられず、しかも、３年後に今受けている電気代助成がＬＥＤ化基準に減額されてしまいます。実質、電気代の負担がふえることになりますが、そのような理解でよろしいですか。

○滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）　委員御案内のとおりでございます。

　この制度の対象でございますけれども、区商連に加盟している商店街への限定、それから、この制度終了時の２９年度以降の電気料金につきましては、ＬＥＤ化の消費電力を基準とした制度に見直しを図る予定でございます。

○若林委員　今回、商店街連合会に加盟していてＬＥＤ化にしていない商店街も、先ほど言った商店街連合会に加入していないでＬＥＤ化にしない商店街も、今後、ＬＥＤ化にしないと、３年後以降、街路灯の電気代の補助が減り、負担がふえることになります。そのことを丁寧に周知していただけると思いますが、どうお考えですか。

○滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）　今回の制度でございますけれども、期限つきの助成制度というところから、区商連との連携によりまして、適切な周知に努めてまいりたいと考えてございます。

○若林委員　ぜひよろしくお願いいたします。

　商店街では、街路灯の老朽化やアーケードの老朽化など、街路灯、アーケードそのものの更新や維持管理が負担になっているとも聞いております。街路灯そのものの更新・改修費用の助成制度はどのようなものがありますか。

○滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）　既存の制度でございますが、新・元気を出せ！商店街事業費補助金によりまして、街路灯の更新、それから改修にかかる経費を助成対象としております。

　この場合、東京都と区で３分の２を助成いたしまして、商店街の負担は３分の１というものでございます。

○若林委員　今回のＬＥＤ化の上乗せ助成と同様に、もう少しポールの塗装や根巻き、要は電柱の下の部分の根巻きの補修など、維持補修経費や更新費用についても、もう少し区として手厚い上乗せを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）　そうした維持補修の経費につきましては、他区の状況でございますとか、商店街の実態などを勘案いたしまして、今後、調査研究してまいりたいと考えてございます。

○若林委員　ぜひ、他区の事例を参考にしていただいて、商店街を支える中野区として実現を期待しております。

　この項の最後になりますが、今回の商店街街路灯ＬＥＤ化に際しては、区内事業者を優先していただきたいと思いますが、区としてどのような考えをお持ちですか。

○滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）　今回の東京都の制度でございますけれども、業者の選定に当たりましては、商店街内に業者選定委員会の設置、それから、競争入札見積もり合わせなど、最低価格の事業者を選定することが求められているところでございます。

　また、こうした場合、１００万円を超える工事の場合、東京都及び区の競争入札参加有資格者である業者、各工事に登録のある業者を選定することになってございます。

　こうしたものを前提としまして、今後、区商連とも連携を図りまして、区内事業者の受注機会の確保、向上の観点から、情報提供などを図ってまいりたいと考えてございます。

○若林委員　中野区の活性化を進める上でも、また、災害時の協力要請もしているわけですから、今回のことに限らず、区内事業者を優先していただきたいと考えます。ぜひよろしくお願いします。

　以上でこの項の質問を終わります。

　次に、中野区立小中学校再編計画の今後の進め方について、確認の意味を含めお伺いいたします。

　学校再編計画第２次の現状はどうなっておりますか。

○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　お答えいたします。

　学校再編計画につきましては、平成２５年３月に中野区立小中学校再編計画（第２次）を策定いたしまして、統合の組み合わせ、それから、統合新校の位置等を示したところでございます。

　その後、大規模改修を予定している統合新校の建物の調査診断を行うなどしまして、時期の確定に向けた準備、協議を進めてまいりました。

　平成２５年１１月には、統合と通学区域変更の具体的な時期等を確定しております。

　今後は、この計画の着実な実施に向けて取り組んでまいります。

○若林委員　ということは、計画どおりに始めるということで確認しますが、最初の統合はいつで、どこになりますか。

○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　中野区立小中学校再編計画（第２次）では、平成２９年４月が最初の統合となります。平成２９年４月の統合は、中野神明小学校、多田小学校、新山小学校の統合、それから、大和小学校と若宮小学校の統合でございます。

○若林委員　それでは、そのうちの中野神明小学校、多田小学校、新山小学校の統合についてお伺いをさせていただきます。

　南中野通学区域の小学校の統合までのスケジュールを教えてください。

○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　平成２６年度に学校統合委員会を設置するなどしまして、統合に向けて準備を開始いたします。平成２９年４月に統合新校として開校することとなります。

○若林委員　わかりました。

　統合の準備はどのように進めていきますか。

○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　統合準備に当たりましては、保護者や地域住民の方などを構成員とします学校統合委員会を設置いたしまして、統合新校の名称、校舎などの施設、それから、学校指定品の検討などを行ってまいります。

　また、統合新校の学校教育が円滑にスタートできるよう、統合対象校の教職員を中心にしまして、教育目標、それから、教育課程、学校行事などの検討を行ってまいります。

○若林委員　統合委員会は、いつぐらいから立ち上げる予定ですか。

○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　学校統合委員会は、統合を予定しております時期のおおむね２年半前に設置することといたしております。

　したがいまして、平成２９年４月に統合する学校につきましては、平成２６年、ことしの１０月ごろを予定しております。

○若林委員　前期の再編で、統合委員会にどのぐらいの期間をかけて統合に至りましたか。

○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　前期の学校再編におきましては、学校統合委員会の設置から統合まで、おおむね２年間でございました。

○若林委員　ということは、前期よりは時間をかけて丁寧に進めていくということでよろしいですね。

　次に、平和の森小学校の移転先新校舎の整備予定は、現在どのようになっておりますか。

○伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　お答えいたします。

　法務省矯正研修所等の移転先となります施設が平成２８年度に竣工予定のため、それ以降、平和の森小学校の新校舎を建設し、平成３１年度を目途に移転できるよう準備を進めているところでございます。

○若林委員　平和の森小学校の教室に余裕がなくなっている状況の把握や矯正研修所の移転後の跡地について、区の担当部局とやりとりをしていますか。──ごめんなさい。矯正研究所移転後の跡地について、国の担当部局とのやりとりをしているのですか。

○伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）　平和の森小学校の現在の教室数の状況については把握しており、必要な教室数が確保できるよう、学校からの意見や要望などを踏まえ、教室などの施設整備を行っているところでございます。

　また、法務省矯正研修所等の移転後の跡地については、できるだけ早期に新校舎が建設できるよう、法務省や財務省などと調整を図っているところでございます。

○若林委員　よろしくお願いします。

　平和の森小学校の新校舎の整備が事情があって進んでいないという状況下、今後の再編は時期をおくらせたほうがよいとの声もありますが、どうお考えですか。

○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　平和の森小学校の新校舎の建設、移転につきましては、当初の見込みよりおくれている状況でございます。

　しかしながら、平和の森小学校では、統合新校として活発な教育活動を行われているというふうに認識しております。

　学校再編につきましては、学校の小規模化の解消、それから、小学校と中学校の連携の推進、学校と地域、家庭との連携の推進、それから、学校施設の改修、改築への対応、そういった早期に実現すべき課題がございますことから、今後もよりよい教育環境を目指しまして計画どおり推進していくことが必要だと考えております。

○若林委員　では、前期での問題点や区民の声等をお聞かせください。

○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　前期の学校再編での問題点としましては、初めての統合であったために、統合に不安を持つお子さんや保護者がいたこと、それから、指定校変更などによりまして、統合までの間に小規模化が進んでしまった学校があったことなどが挙げられます。

　よかった点といたしましては、学校再編によりまして、一定の集団を必要とする学習活動、それから、行事などが活性化されたこと、それから、教員数が増加することで多様な形態の授業が実施されたこと、また、クラブ活動や中学校の部活動の種類がふえまして、日々の活動が活発化されたこと、それから、校舎の改修工事等によりまして、学校施設設備の充実が図られたことなどが挙げられると思います。

○若林委員　前期での再編した統合新校４校のＰＴＡ会長が中野小Ｐ連だよりにて提示されている課題については御存じですか。

○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　知っております。

　学校再編による効果があったという意見がある一方で、学校再編の課題といたしまして、例えば、桃花小学校では、工期内に工事が終わらなくて、児童の安全確保や学校運営で苦労したこと、それから、白桜小学校では、指定校変更や区域外就学ということによりまして、推計どおりの児童数にならなかったこと、それから、平和の森小学校では、新校舎の建設、移転がおくれていることなどが挙げられておりました。

○若林委員　それらの点について、どのような改善をされましたか、具体的にお答えください。

○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　統合新校とする校舎の改修工事につきましては、学校再編計画の改定に当たりまして、前期の学校再編での課題、それから、その対応ということで整備をしております。

　その内容といたしましては、可能な限り統合新校としない学校を仮校舎として使用して、あいた校舎を大規模改修するということにいたしました。

　白桜小学校の新入生につきましては、現在は安定して、２学期を過ごしておりまして、統合新校として充実した学校教育が行われているというふうに認識しております。

　平和の森小学校につきましては、先ほどの子ども教育施設担当の答弁のとおり、着実に進めてまいりたいというふうに考えております。

○若林委員　学校を統合する際に、校舎等の整備を行うということですが、どのような整備を行われますか。

○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　統合に当たりましては、教育環境の確保、向上を図るため、既存校舎を活用して大規模改修工事、一部の学校については改築、建てかえになりますけれども、これを行ってまいります。

　校舎の改修に当たりましては、前期の学校再編の現況を踏まえまして、原則として統合新校として使用しない学校を仮校舎として統合します。そして、統合新校の改修工事が終わった後、新校舎のほうに移転をするということになります。

○若林委員　中野神明小学校と新山小学校の統合に当たっては、統合新校の位置はどのようになりますか。

○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　中野神明小学校と新山小学校の統合新校の位置は、中野神明小学校の位置としております。

　統合新校の校舎の大規模改修工事を行うため、仮校舎は新山小学校の位置になりますが、ここで統合を行いまして、新校舎の工事を終了した後、平成３１年度に新校舎へ移転いたします。

○若林委員　では、多田小学校と新山小学校の統合に当たっての統合新校の位置はどのようになりますか。

○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　多田小学校と新山小学校の統合新校の位置は、多田小学校の位置としております。多田小学校の位置でまず統合いたします。統合新校の校舎の大規模改修工事のため、平成３１年度に仮校舎──これは新山小学校の位置になります。こちらへ移転をしまして、改修工事の後、平成３３年度に新校舎へ移転いたします。

○若林委員　ところで、前期での再編で、今回のような３校を統合して二つの統合新校を設置した、似たようなケースというのは、どういうようなものがありますか。

○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　前期の学校再編では、野方小学校、丸山小学校、沼袋小学校の３校統合して、２校の統合新校を設置した例がございます。

　野方小学校と沼袋小学校の統合新校は、統合前の野方小学校の位置に平和の森小学校として設置をしております。

　丸山小学校と沼袋小学校の統合新校は、統合前の丸山小学校の位置に緑野小学校として設置をしております。

○若林委員　今回、沼袋小学校のケースと違うことは、２８年度に新山小学校に入学した子どもたちは、６年間で３回学校の場所が変わるということです。学校の場所が変わる際の子どもたちの授業環境にどのぐらいの影響があるとお考えですか。

○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　通学する学校の位置が在学中に変わることによって、通学路が変わるなど、子どもたちへの影響はあるというふうに考えております。

　しかしながら、前期の学校再編の現状を踏まえた結果、校舎の改修工事については、学校を運営しながら数年をかけて工事をするよりも、統合新校としない学校を仮校舎として工事をするほうが教育環境への影響が少ないという判断をしております。

　また、学校の移転につきましては、年度のかわるタイミングを予定しております。引っ越しにつきましても、授業など学校運営に支障が生じないよう、春季休業期間、いわゆる春休みで行う予定でございます。

　学校の移転に当たりましては、通学の安全対策、それから、子どもたちの心理的ケアなど、地域、保護者、学校等と協力しながら、万全な体制で取り組んでまいります。

○若林委員　ぜひ、通学路のことや、先ほどおっしゃった心理的ケアのことなど、地域の方々の協力を求めながら取り組んでください。ぜひよろしくお願いします。

　新山小学校の子どもたちは、二つの学校に分かれて統合することになります。子どもたちの不安を解消するためにどのようなことをお考えですか。

○川島教育委員会事務局指導室長　お答えいたします。

　統合する学校間の交流事業の実施や心のケアなどを行うために、学校の教員同士で統合に向けた具体的な対策を検討する組織をことしの秋から発足させていく予定です。

○若林委員　統合するに当たり、子どもたちの学校の相互交流は大変必要であると考えます。前期ではどのような交流を行い、どのような成果を上げましたか。

○川島教育委員会事務局指導室長　前期の学校再編におきましては、統合対象校合同での校外学習やボランティア活動、それから、相互の学校訪問や合同部活などの交流活動を行いました。この交流活動を行うことによりまして、子どもたちが統合前にお互いに親近感を持つことができた、その後の統合新校での学校生活が円滑に開始することができたというふうに考えております。

○若林委員　今後の交流事業の内容について、具体的にどのようなことをお考えですか、お聞かせください。

○川島教育委員会事務局指導室長　交流事業につきましては、今後、統合する学校間で調整し、検討していくことになるかと思いますが、それぞれの学校の特色を生かした交流事業を実施していく予定です。

　教育委員会としましても、前期での成果ですとか教訓などを踏まえまして、学校のほうに情報提供を行い、十分連携を図りながら必要な支援を行っていきたいというふうに考えてございます。

○若林委員　子どもたちの心のケアも重要と考えておりますが、前期ではどのようなことを行いましたか。

○川島教育委員会事務局指導室長　前期の学校再編におきましては、スクールカウンセラーや心の教室相談員の拡充、それから、教職員の加配などによって心のケアに対応してまいりました。

○若林委員　心の教室相談員やスクールカウンセラーの配置についてお伺いしますが、現状は限られた日時でしか配置されていないと聞いておりますが、現状と今後の展望をお聞かせください。

○川島教育委員会事務局指導室長　今後、再編を進めるに当たりましては、児童生徒の心のケアを図るために、現行の心の教室相談員とスクールカウンセラーの配置に加えまして、必要な対応を行っていく考えでございます。

○若林委員　では、今後は必要に応じてしっかりとした対応の配置をよろしくお願いいたします。

　子どもたちの心のケアの面からも違和感のないクラス編成を行ってほしいと考えておりますが、どのようにお考えですか。

○川島教育委員会事務局指導室長　前期の再編でも行ってまいりましたが、統合新校におけるクラス編成につきましては、統合する各学校の児童生徒のバランスが図れるような配慮が必要だというふうに考えております。

○若林委員　がらっと変わりまして、指定校制度とはどのようなものになりますか。

○伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　お答えいたします。

　中野区では、各小中学校ごとに通学区域を定めてございまして、児童生徒の住所によりまして就学すべき学校を指定してございます。これらを指定校制度というふうに言ってございます。

○若林委員　では、指定校変更とはどういう場合に認められますか。

○伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　指定校の変更でございますが、児童生徒の保護者から、個々の事情を伺いまして、教育委員会が定めております指定校変更の承認に関する基準に照らし合わせまして、特別な事情があると教育委員会が判断した場合に限り認めてございます。

　具体的には、小中学校共通の基準としましては、健康上の理由から通学に配慮が必要だと認められる場合、また、小学校のみの基準としましては、通学の安全確保を配慮する必要がある場合や、通学距離が指定校よりも近い場合などがございます。

　また、学校再編計画に伴う特例についても定めてございます。

○若林委員　学校再編計画に伴う指定校変更の特例とはどのようなものですか。

○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　お答えします。

　通学をしている学校が在学中に統合することに配慮いたしまして、指定校変更の特例を設けるものでございます。

　この特例は、在学中に統合を経験する新入生につきましては、統合するどちらの学校へも通学できるように指定校変更を認めるものでございます。

○若林委員　学校再編計画に伴う指定校変更の特例はなぜ設けられるのですか。

○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　中野区は、指定校制度のため、指定校に入学することが原則でございますが、学校再編によりまして、在学中に統合を経験し統合新校となります。こういった場合には、統合前であっても、その通学区のどちらの学校へも通うことができるよう指定校変更を認めていこうというものでございまして、統合を円滑に進めていく観点から必要だというふうに考えてございます。

○若林委員　特例を設けることにより、統合までの間に小規模化が一層進んでしまう心配があります。前期の再編でもあったと思われます。より一層小規模化を防ぐためにどのような方策を考えていますか。具体的な策を当該校保護者などに説明を行う準備をされていますか。

○石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　小規模校における取り組みといたしまして、幾つかの対策を例として考えております。例えば、特色ある学校づくりを推進して、統合までの学校生活に対する保護者の方の不安を解消するために、学校紹介パンフレットを作成することですとか、学校に対する理解を深めてもらうために、地域の保育園や幼稚園の園児、それから、保護者などとの交流を図っていくことなどでございます。

　小規模校におきましては、各学校の状況によりまして、どのような対策が効果的か、ＰＴＡなどの意見も伺い、十分に検討して実施していくこととなります。

○若林委員　小規模校になってしまう当該校の在校生にとっては、とても不安なことですので、ぜひしっかりとした対応をよろしくお願いします。

　この項の最後に、新山小学校を含めた学校再編の跡地利用について、当該地域の方々の意見を十分に聞き入れていただき、有効活用していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　区長が一般質問で答弁したとおりでございますが、新山小学校を含め、学校再編による小中学校の跡地の活用につきましては、地域の要望や需要、区全体の需要を踏まえまして、中野区にとって最適な活用策を検討していく考えでございます。

○若林委員　ぜひよろしくお願いします。

　以上でこの項の質問を終わります。

　次に、中野区自転車走行レーンの整備についてお伺いをいたします。

　舛添要一東京都知事は、２月１８日、都心において２０２０年の東京五輪で選手や観客の移動手段としても活用できる自転車走行レーンの整備を加速化させる方針を示しております。自転車走行レーンは、車道に専用区域をつくったり、歩道を歩行者用と区分することになります。

　都は、都道２,１５５キロのうち、２０２０年までに１０９キロ区間での整備をする計画があったものですが、都心部を中心に計１２０キロにするために調査費を２,０００万円計上したと報道されていますが、御存じでしょうか。

○中井都市基盤部副参事（交通対策担当）　新聞報道により承知をしてございます。

○若林委員　では、中野区内に自転車と歩行者、また自動車と自転車を区分けしている場所は何カ所ぐらいで、どのぐらいの距離か、また、それはどこになりますか。

○中井都市基盤部副参事（交通対策担当）　都道環状六号線山手通の中野区内全域の自転車歩行者道の内回り、それから外周り、合計で約４,２８０メートル、それから、四季の森のうち旧道に自転車歩行者道といたしまして約１,４００メートルの計２カ所が整備されているところでございます。

○若林委員　では次に、ここ数年間、中野区内での自転車による事故件数と交通事故全体に占める自転車が関与した事故の割合を教えてください。

○中井都市基盤部副参事（交通対策担当）　中野区内の交通事故でございますが、平成２２年度から申し上げさせていただきます。

　平成２２年度全事故件数といたしまして、８２１件、自転車の関与した事故件数でございますが３４６件、自転車事故関与率といたしまして４２.１％となります。

　平成２３年度になります。

　全事故件数８１６件、自転車の関与した事故３９５件、自転車の事故率４８.４％、平成２４年になりますが、全事故件数６７３件、自転車関与した事故件数２８３件、関与率といたしましては４２.１％でございます。

○若林委員　まず、自転車が関与する事故が多いと思われます。やはり、一番効果的なのは、歩行者、自転車、自動車がともに安全で安心できる通行帯、道路の利用環境を整備する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○中井都市基盤部副参事（交通対策担当）　御指摘のとおり、歩行者、自転車、自動車、それぞれが分離した空間を走行できる環境が整備されることが、交通事故を減少させ、安全を確保するのに有効な手段と考えてございます。

○若林委員　近年において、この自転車走行レーンを都内で取り組み始めたところはありますか。

○中井都市基盤部副参事（交通対策担当）　東京都建設局になりますが、東京都自転車走行空間整備推進計画というものがございます。この位置づけた優先整備区間を中心に、また、警視庁でも自転車事故の多発している地域の再開発時期などに合わせまして、都や区市町村と連携したモデル地区を指定して整備を推進しているところでございます。

　２３区内では、港区の品川駅港南口地区と江戸川区の西葛西地区がモデル地区に指定され、整備が進められているところでございます。

○若林委員　中野駅周辺地区整備計画の中で南口、北口を中心とした中野通りにおいて、交通事故防止、それから、交通渋滞の解消、クリーンな中野をつくるためにも、自転車走行レーンの設置が必要と考えますが、見解をお聞かせください。

○中井都市基盤部副参事（交通対策担当）　中野通りの安全性を高めていく必要があると考えておりますが、中野駅周辺につきましては、既に都市計画道路として整備済みでございます。自転車走行レーンの設置は現状では困難であると考えている次第でございます。

○若林委員　では、中野通りにおいて、まだ拡幅事業未着手の中野五差路から南台二丁目あたりまでの区間について、将来的に自転車走行レーンを設置していく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。

○中井都市基盤部副参事（交通対策担当）　中野通りを管理しております東京都へ今後の整備方針などを確認してまいりたいと思ってございます。

○若林委員　ぜひよろしくお願いします。

　中野通りは都道でありますから、進め方の段階においていろいろあると考えられます。しかし、区道に関してはいかがでしょうか。例えば、電車の駅から離れていることから、自転車での移動が多いまちである南台で言うなら、東大附属西側通路から中野新橋へ向かう区道、南中野中学の脇の神田橋から南部高齢者会館の脇を通り抜け、方南町に向かう区道、地下鉄中野車庫の東側を通り、富士見町駅へ向かう区道など、中野区内で自転車の通行量が多い、また、危険があるような区道に対し、自転車走行レーンを設置していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。

○中井都市基盤部副参事（交通対策担当）　区道への設置につきましては、道路幅員の関係など、解決すべき課題が多々あると思います。その整備方法等につきましても、今後、研究してまいりたいと思います。

○若林委員　ぜひよろしくお願いいたします。

　自転車走行レーンを整備していくことは、自転車事故防止の上で必要になってくると考えております。知事の取り組みによっては、自転車走行レーンの整備に対する補助金がつくられると考えます。いち早くその情報をキャッチして、自転車走行レーンの設置に向けて取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

○中井都市基盤部副参事（交通対策担当）　都の動向などで区内での自転車走行空間の整備に活用できる情報は積極的に今後も収集してまいりたいと考えてございます。

○若林委員　ぜひよろしくお願いします。

　ところで、中野区には自転車利用総合計画がありますが、今後の見直しはいつお考えですか。

○中井都市基盤部副参事（交通対策担当）　現在、中野区自転車利用総合計画、これは平成１９年度から平成２８年度の計画でございますので、中間の見直しを行ってございます。来年度の初めには改正する予定となっているところでございます。

○若林委員　では、自転車利用総合計画を策定するに当たり、どのような方々が会議のメンバーとして出席されているのか、教えてください。

○中井都市基盤部副参事（交通対策担当）　委員といたしましては、学識経験者、東京都自転車商協同組合中野・野方両支部、それから、中野・野方両交通安全協会、中野区商店街連合会、中野区町会連合会、それから、公募の区民の委員の方、さらに、中野・野方両警察署、鉄道事業者、東京都第三建設事務所でございます。

○若林委員　自転車利用総合計画の中には、自転車の走行環境の整備などとした自転車走行レーン設置に向けた施策の方向性と内容が示されていると思います。会議体の中で、東京都、警察署の方がメンバーとして含まれているということでしたら、そうした事業の計画の中で、都道の管理者である東京都や交通管理者である警察署との協議を持ち、検証、見直しをしていくとなっています。ぜひ、自転車利用総合計画を実りあるものとするために、自転車走行レーンの設置に向け、努力をしていただきたいと思います。

　自転車は、子どもから高齢者まで幅広い年齢層の方々が手軽に利用でき、走行にも二酸化炭素を排出しない、環境にも優しい、エコにつながる交通手段です。しかし、自転車を取り巻く現状は決して良好な状況とは言いがたいものがあります。

　今後、誰もが安全で安心して利用できる自転車走行レーン整備を推し進めていただきたいと考えますが、いかがですか。

○中井都市基盤部副参事（交通対策担当）　東京都や隣接自治体ほか警察署とも連携をしまして、自転車の走行環境について今後も検討していきたいと考えてございます。

○若林委員　ありがとうございます。

　中野区が自転車走行レーン整備の先駆者としてぜひ推し進めていただきたいと再度要望しまして、この項の質問を終わります。

　次に、災害時の情報収集についてお伺いします。

　災害など大規模災害のときは、地域防災会や消防団を中心として、地域防災力を発揮されることが被害を最小限にとどめる最も重要なことであると考えます。

　みずからの安全を図った上で、迅速、的確な活動を行うには、正確な情報が必要です。

　そこで、今回は、消防団の情報収集と情報を生かした活動についてお伺いします。

　現在、消防団が使用している情報収集のための資機材はどのようなものがありますか。

○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　現在、配備されている資機材ですけれども、団本部と分団本部、分団本部と分団員、また、団員相互間で使用されていますマルチチャンネルアクセス、いわゆるＭＣＡ無線機、あと、消防団幹部が連絡を取り合います４００メガヘルツスタイルの無線機、あと、各分団員が連絡を取り合いますトランシーバー、災害消防団の活動状況を把握する受令機、その他、メール、画像転送も含めまして、個人の携帯電話等も活用されているところでございます。

○若林委員　消防団が専用に使用する無線など、資機材が配備されている消防団の中でも情報収集、消防署との連携を図るための情報連絡はある程度できる体制になっております。

　しかし、消防団員が参集する分団本部には、広域的な情報が得られず、テレビが配備されておらず、アンテナも設置されていません。テレビの配備やアンテナを設置されている分団はどのぐらいありますか。

○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　テレビアンテナが設置されている分団本部があるということは承知してございますが、施設の所管は東京都でございますので、区としては実態を把握していない、そういう状況でございます。

○若林委員　中野区は、河川の氾濫など水害を受けやすい環境にもあり、台風のときなど、天気予報を見て、今後の予想を立てながら警戒活動や水防活動に当たることが重要であると考えます。現在持っている資機材では、一々、消防団本部に連絡して情報を得ることになります。みんな、個人の携帯電話や情報収集をしている状況にあります。これでは、継続的にタイムリーに情報収集ができません。

　そこで、お伺いします。

　分団本部へのテレビ配備、アンテナの設置について、どのような動向になっていますか。

○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　東京都のほうからテレビ等を設置していくというような情報は、現在のところございません。

　消防団からテレビを設置してもらいたいという要望があるということは承知しておりますので、消防署に対しまして要望があるということは伝えているところでございます。

○若林委員　特別区の消防は都が管理するという責任区分があるのであれば、東京都に申し入れを行うなど、消防団からテレビの必要性を訴える要望があることを発信していくべきと考えますが、いかがですか。

○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　中野区民の方々の生命、身体、財産を守るということを使命としている消防団の方々から、分団本部へのテレビの設置について要望があるということは消防署に対しまして再度伝えていくとともに、区のほうからも要望していくことを考えてございます。

○若林委員　ぜひよろしくお願いします。

　中野区の消防団が守るのは中野区民の生命、身体、財産です。東京都の立場だけでなく、中野区が主体的にテレビの配備、アンテナ設置を行ってはいかがでしょうか、お聞かせください。

○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　特別区の消防は都の所管でございます。必要な備品等の設置については消防署の役割であるというふうに考えてございます。

　ただ、消防団の方々からの要望につきましては、消防署へ要望するとともに、実現の可能性については協議を進めてまいりたいと考えてございます。

○若林委員　ぜひ、災害時の備えというものでありますから、前向きな検討をしていただき、推し進めていただければと思います。よろしくお願いします。

　以上で私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○内川委員長　以上で若林委員の質疑を終了します。

　次に、むとう有子委員、質疑をどうぞ。

○むとう委員　区民の方からお寄せいただきました御意見をもとに質疑いたします。

　持ち時間が３０分です。機敏な行動と簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。

　一般会計の予算は、田中区政となった初予算の２００３年度は８８８億５,１００万円、提案されている２０１４年度は１,２０６億８,７００万円ですので、３１８億８,７００万円もの増額となっています。小さな区役所を目指していたにもかかわらず、予算規模を年々増大させたことは問題です。２００３年度と２０１４年度を比較すると、歳入に占める特別区税の割合が３０.５％から２５.３％と減少し、財政調整基金からの繰入金は０.９％から１.６％に増加しているのも気がかりです。

　一方、歳出に占める人件費は３３.３％から１７.７％に減少し、投資的経費が９.２％から１４.４％に増加したことが数字上の田中区政の特徴かと思います。

　そこで、職員数削減の効果と検証についてお尋ねいたします。

　区長は、施政方針説明の中で１１年間を振り返り、職員数を２,０００人に減少させたことを大きな成果の一つに挙げています。なるほど人件費は２００３年度と比較すると２９６億１,９００万円から２１３億５,２００万円と、８２億６,７００万円の減額となり、金額だけを見れば成果と言えます。

　しかし、地域に合った出先機関の数も職員数も減り、区民の身近な場から職員の姿が消え、住民自治を育てる支援力が大きく後退しています。資料、総務３９の年齢別職員数を見ても、１０代が０％、２０代７％、３０代１０％、４０代３４％、５０代４５％、６０代４％と、退職不補充による人件費削減の影響で職員の年齢構成がゆがみ、５０代、６０代を合わせて４９％が退職後には仕事の継承もままならない状況に陥る懸念がぬぐえません。

　当然のことながら、仕事の質と量に見合う職員数の検討をした上で２,０００人という職員数をはじいたとは思いますが、２,０００人となった結果の検証及び２，０００人体制の問題と課題について、どのような認識を持っているのでしょうか。もし問題や課題があるとすれば、その是正策もお答えください。

○角経営室副参事（人事担当）　職員２,０００人体制につきましては、新しい中野をつくる１０か年計画の掲げられました小さな区役所を実現するために取り組んできているところでございます。

　この間、施設管理運営や事業の委託化など、民間活力が活用できるものは民間活力を活用することで経費削減に取り組んでまいりました。

　結果の検証につきましては、職員２,０００人体制の構築の中に掲げております具体的な方策をほぼ実践してございます。

　施策に必要な人員を配置しており、適切な対応ができていると考えてございます。

○むとう委員　そういたしますと、課題とか問題意識がないということで、とても残念な検証結果かなと思います。

　資料、総務４１の対象者数の推移によれば、２０１３年度は１２６人、２０１４年度は１１９人が退職予定ですけれども、現実的には、今年度は何人が退職し、次年度は何人を新規採用する予定なのでしょうか。

○角経営室副参事（人事担当）　平成２５年度末の退職予定者数は、定年退職が７９人、普通退職１５人、勧奨退職２６人、合計１２２人の予定となってございます。

　２６年度の採用予定数は、新規採用数３０人と見込んでございます。

○むとう委員　ここでもバランスがとれていかないのかなという懸念があります。民間委託が進む中で、官製ワーキングプアを生み出し、現場経験を持たない職員は委託事業の点検管理評価をする能力を身につけることができず、長い目で見ると、区民サービスの低下を招くのではないかと考えます。

　田中区長や現在の管理職が退いた後の未来の中野区にも責任ある区政運営を行っていただきたいと思います。ありがとうございます。

　次に、予算説明補助資料８０ページの平和事業についてお尋ねいたします。

　今年度８月３日に行われた平和のつどいは、「平和の知恵を求めて～世界へ、地球へ～」というテーマで、ノンフィクション作家である桃井和馬さんの講演と「イノセント・ボイス　１２歳の戦場」という映画の上映でした。とても有意義ですばらしい内容でした。少ない予算の中、職員の企画力が光っていました。もともと少ない予算ですが、残念ながら、次年度は今年度の１２９万１,０００円から３１万１,０００円減額して、たったの９８万円です。３１万円の減額内容とその理由をお答えください。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　平和事業の予算減額につきまして、今年度と実施する内容については変更がございませんけれども、毎年夏に開催している平和のつどいの経費等の工夫をしたことが主な理由となってございます。

○むとう委員　今の御説明の中にはありませんでしたけれども、日本非核宣言自治体協議会分担金６万円の記載がありませんが、予算化されていないのでしょうか。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　非核都市宣言を行っている自治体等を含めまして、経費としてはこの予算の中には参入してございません。

○むとう委員　予算の中に参入していないということは、脱会するということでしょうか。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　この非核都市宣言を行っている自治体は中野区を含めて全国１,５７８自治体ありまして、宣言率は８８.２％ということでございますが、一方で、この非核宣言自治体に加盟する自治体は率にして１８.９％ということでございます。

　同会の活動を見ますと、被爆のアオギリや被爆クスノキの苗木の配布等を行っているものでございまして、苗木については、既に平和の森公園に植樹しており、また、書籍の配布等も行ってございますが、書籍も一般に流通しているものということでございます。

　さらに、非核協が開催する研修会などについても、会員でなくても参加できる、あるいは、パネルの借用は可能ということになってございますので、分担金を支払って会員であることはメリットが乏しいということを判断いたしまして、会からは脱退するというふうに考えてございます。

○むとう委員　とんでもない状況かなと思います。日本非核宣言自治体協議会を脱会することは了承できません。非核宣言自治体が世界に広がっていく契機となった最初の非核宣言は１９８０年のイギリスマンチェスター市の宣言です。それを受けて、多くの区民の署名を集めた請願を区議会が採択し、１９８２年８月１５日に、中野区は、恒久的な平和を求めて、憲法擁護非核都市宣言を行いました。翌１９８３年に区長や議員がマンチェスター市に行き、大ロンドン議会副議長と青山中野区長が平和を守り、核の脅威を取り除くため、共同宣言に調印いたしました。中野区政における歴史的偉業であったと言えます。翌１９８４年には、非核都市宣言自治体協議会が設立され、１９９０年から現在の名称となりました。

　中野区は、１９８９年から加入し、中野区の宣言文は他自治体のお手本となり、非核都市宣言を進める大きな推進力となりました。そのような経緯のある協議会を積極的に活用するという意思もなく、年に一度の総会に参加する交通費をけちり、メリットが少ないと決めつけて脱会するのは軽率です。今年度総会に出席し、総会とセットの研修会と被爆地の視察に出席した職員は、大変有意義な内容であったが、それを区政に反映するにはどうしたらよいのか悩むと、大変真面目で真剣な感想でした。

　協議会では、会員自治体の平和活動を支援するために、年２回の研修会を実施し、核兵器に関する情報や先進自治体の平和事業などの情報提供や情報交換を行っています。

　また、毎年１回、先ほど御紹介ありましたけれども、核軍縮や核兵器に関する世界の最新資料の配布や国際会議への出席補助金制度もあります。被爆写真パネルの貸し出し、先ほど御紹介のあった被爆アオギリや被爆クスノキの苗木の無料配布、それから、会員自治体に住む小学生とその保護者を対象とした被爆地を取材する親子記者事業などを実施しており、積極的に協議会を活用するという意思があれば、メリットはたくさんあります。にもかかわらず、６万円の分担金と交通費をけちり、こっそり脱会するなんてもってのほかです。対外的にも脱会は平和事業の後退と見えます。脱会の見直し、分担金６万円の予算化を求めます。お答えください。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　先ほど答弁した内容と重複いたしますけれども、区として平和事業を推進するということはもちろんでございますが、この非核協議会の内容につきましては、非会員であっても活用は可能な部分はございますので、分担金を支払ってまで会員であるメリットは乏しいというふうに判断したところであります。

○むとう委員　情けないですよね。会員であって、その協議会を支えて広げていくということが大事なのではないですか。東アジア情勢に緊張が高まる昨今において、今こそ宣言自治体が手を結び合い、核廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるため積極的にかかわるべきです。脱会は認められません。再考を強く求めます。ありがとうございました。

　次に、順番を入れかえて、ごみゼロ推進費についてお尋ねいたします。

　２月に入り、２週続けて東京は大雪に見舞われました。大雪の中でもごみの収集は行われており、大変過酷な労働です。雪による作業中の事故やけがもなく、ほっとしているところです。

　清掃事務所の職員の勤務時間は７時１０分から１５時５５分と、７時４０分から１６時２５分で、土曜日と祝日も収集があり、本庁職員とは異なっています。また、多くの職員は、清掃事業が東京都のときに採用された方で、中野区在住の方はほとんどおらず、通勤時間が１時間３０分を超える方が多いと伺っています。大雪の中でも、公衆衛生の面から、収集作業を中止するわけにはいかず、通常の通勤経路の電車がとまっていても、さまざまな交通手段を探り出勤し、可燃ごみはその日のうちに収集がなされたそうです。その際、通常の通勤経路で来られなかった職員に対して、交通費の実費支給がなされていないと伺い、驚きました。

　思い返せば、３年前の２０１１年３月１１日以降の計画停電により、公共交通が大幅に乱れたときも、実費すら支給していないと聞いています。当時、特例で実費した区があったそうです。給与担当に伺ったところ、災害対策本部が設置され、本部が招集した場合のみ、交通費の実費支給がなされるそうです。今回のような大雪では、災害対策本部が設置されていないため、その対象にはならないとのことです。

　しかし、災害対策本部が設置される災害でなくても、雪害等特別な状態で出勤しなければ区民生活に大きな影響を及ぼす事業に携わる職員に対しては、人員確保のためにも、その職務内容に鑑み、出勤した職員に実費支給ができるような制度をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○角経営室副参事（人事担当）　今回の大雪だけでなくて、例えば、気象の乱れやさまざまな状況によりまして、通常使用している交通機関が運休するなど、代替の手段で通勤をすることが生じる場合がございます。しかし、通勤手当等は、一定条件にもとに通勤費の実費の一部を補助することを目的としているものでありまして、これに加えて新たな金銭支給は考えていない状況です。

○むとう委員　それは、社会通念上、通じる話ではないと思いますので、再考を求めます。

　次に、２月８日に中央清掃工場で、２月１０日に光が丘清掃工場で排ガス中の水銀濃度が自己規制値を超えたため、焼却炉を停止した事故がまたしても発生しました。環境への影響だけではなく、漏斗で水銀を取り除くのに、３年前の足立清掃工場で約２億円の経費がかかりました。

　このようなことがないよう、２３区各区において、適正排出について区民、事業者への周知徹底をお願いするとの通知が２月１０日に東京２３区清掃一部事務組合から送付されていると思いますが、中野区としても区民や事業者に何か具体的な対応を行うべきではないでしょうか。

○高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）　お答えいたします。

　区では、日ごろから、ホームページやごみと資源の分け方、出し方のリーフレット等を活用しまして、水銀が含まれます廃棄物の出し方についてＰＲを行っております。

　今後も、こうしたＰＲに努めていくとともに御指摘のような状況に応じた対応につきましても、臨機に注意喚起を行ってまいりたいと存じます。

○むとう委員　しっかりやっていただきたいと思います。

　清掃一部事務組合のホームページには出ていますけれども、中野区のホームページには載っておりませんので、多くの区民が水銀によって炉が停止している事態をなかなか知るよしもないという状況ですので、水銀が出ているよということを区民にしっかり周知していただきたいというふうに思います。

　次に、新たな資源化として金属系粗大ごみの資源化に１,１５８万１,０００円、使用済み小型家電の回収と資源化に６３万８,０００円、蛍光灯の回収と資源化に４７万６,０００円が予算化されていますが、それぞれの回収方法と、どのように資源化するのか、また、収益の見込みについて、さらに区民への周知方法について、簡潔に簡単に御説明ください。

○高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）　お答えいたします。

　金属系粗大ごみの資源化につきましては、収集した粗大ごみの中から鉄等の金属を分別し、金属資源を再利用するため、事業者に売却します。売却収入は７２０万円程度を見込んでおります。レアメタル等の金属資源を含んだ使用済み小型家電につきましては、区の施設に回収箱を設置し、レアメタルを含め金属資源を再利用するため、事業者に売却いたします。売却収入は６万７,０００円程度を見込んでおります。

　蛍光管につきましては、回収量が多く見込まれます年末年始の時期に福祉施設の窓口で回収の上、蛍光管に含まれます水銀やガラス、金属類を資源化するため、事業者に引き渡します。

　なお、この資源化の処理には、資源化による収益を上回るコストがかかります。したがいまして、有償にて委託することを想定しているため、売却収入は見込んでおりません。

　最後に、これらの事業につきまして、区民への周知については区報やホームページ、区内全戸に配布予定しております「資源とごみの分け方・出し方」等に掲載するほか、イベント等も活用しましてＰＲに努めていきたいと存じます。

○むとう委員　ありがとうございました。

　次年度の予算の中で資源化の品目がふえたことはとても評価いたしますが、環境汚染を防ぐためには、ごみの正しい排出方法の指導徹底をさらに求めたいと思います。ありがとうございました。

　続きまして、選挙費についてお尋ねいたします。

　２月９日、大雪の翌日、足元の悪い中、東京都知事選挙が行われました。中野区の投票率は４６.７％でした。有権者としての権利を行使するという意識を高めることが大きな課題です。

　予算説明補助資料７７ページ、選挙費の目標として、選挙を公正かつ効率よく執行するとともに、選挙情報を効果的に提供することによって、区民は高い政治意識を持ち、自由な意思で積極的に投票に参加していると記載されています。

　前段は職員の皆様の努力で実現可能ですが、後段は区民自身の行動であり、高い政治意識の醸成には教育が不可欠で、選管の職員の努力だけでは難しい目標です。その目標に対して、成果指標がマッチしていないように感じます。積極的に投票に参加していることを目標にするのならば、投票率を成果指標にすべきと考えます。２００９年度の予算までは投票率が指標になっていたのですが、なぜやめてしまったのでしょうか。

○吉村選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。

　平成２１年度以前におきましては、投票率を成果指標としていましたが、補助率につきましては、当日の天候、候補者の数や争点、さらに、ときの政治情勢などの要素が総合的に影響するものと考えることから、現在は、成果指標として設定していないものでございます。

　平成２１年度の外部評価におきましても、同様に投票率向上に重点を置くことより、政治意識の向上を図っていくことが重要であるとの趣旨の意見等があり、検討の結果、平成２２年度の区政投票からは、投票率を成果指標から除いているというような状況でございます。

　選挙管理委員会といたしましても、投票率の向上は重要な課題と認識しており、引き続き、有権者の利便性や政治意識の向上、投票しやすい環境づくりに取り組んでいくことが涵養であると考えてございます。

○むとう委員　見解の相違かと思いますけれども、どんな諸条件が加わろうとも投票率を上げていくということは、やはり大きな目標にしていただきたいというふうに思います。

　２０１１年度予算から、新成人の投票意識を高めるための成人のつどい参加者アンケートの回収率を成果指標に上げており、ことしの成人式では２６.１％と多少上昇しています。集計結果をいただきましたが、意見欄には６名の方から率直な意見を書いていただいております。ただし、アンケートに答えてくれた人は、そもそも政治意識がある人だと思います。

　さて、このアンケートの結果をどのように公表し、積極的に投票に参加する行動へとどのように結びつけ、活用していくのでしょうか。簡潔にお答えください。

○吉村選挙管理委員会事務局長　毎年、中野区成人のつどいにおいて行われております選挙アンケートについては、若年層に政治や選挙の関心を持ってもらうように訴えかける貴重な機会であると考えております。アンケート結果につきましても、選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会において報告いたしまして、若年層が興味を持っている内容を把握することを通しまして、啓発活動に活用してもらうよう働きかけているところでございます。

　今回の都知事選挙の際にも、若年層の投票行動にはインターネットを活用した啓発活動が有効とのアンケート結果によりまして、フェイスブックにおいて随時選挙情報を発信し、啓発活動を行ってまいりました。

　今後とも、若年層の貴重な意見であるアンケート結果を活用することで、効果的な啓発活動につなげていきたいと考えているところでございます。

○むとう委員　せっかくアンケートに答えてくださった方に対して、こういうアンケートの結果でしたよということが行き渡るような広報の仕方を工夫していただきたいというふうに思います。

　２０１２年度の予算から、明るい選挙推進委員の地区別年間活動回数が目標値に上げられています。推進委員の方々が投票を呼びかけ、ティッシュを配布している姿をお見かけしていますが、そのほかの活動内容について、私は触れる機会がなかったので、多少調べてみました。その歴史は、１９５１年に行われた第２回統一地方選挙で、選挙違反６万人もの検挙者を出したことがきっかけとなり、１９５２年に公明選挙連盟が発足し、２０１３年に公益財団法人明るい選挙推進協会となり、現在に至っています。その協会のもとに、東京都、区市町村明るい選挙推進協議会があります。選挙管理委員会と連携し、選挙違反のない選挙、投票参加及び政治意識の向上を図るための事業を行っているそうです。その構成員である推進委員は、町会などの推薦で選ばれ、無報酬で活動し、担い手の確保に御苦労されているようです。

　中野の推進委員活動の内容を知りたくて、中野区のホームページを見たところ、推進委員の活動のページがありましたが、２００９年１２月１５日から更新されていません。５年間、その活動内容に進化がないのでしょうか。

　ポスターコンクール、話し合い活動、啓発活動として、毎年１０月に開催される中野まつりで棄権防止を呼びかけていますとか、中野まつり用啓発資材を作成していますとの掲載がありますが、中野まつりは行われていません。成果指標にしているにもかかわらず、その活動内容に無関心で、活動回数だけにこだわっているように見えてしまいます。長くホームページの更新をしていない理由と活動回数にカウントしている活動内容について、具体的にひとつ簡潔に御説明ください。

○吉村選挙管理委員会事務局長　新成人を対象といたしましたアンケート調査に協力いただいている状況、あるいは、各地区まつり等での街頭啓発など、選挙時や選挙常時啓発事業に関しまして、適宜、区ホームページなどを活用して、広く、明るい選挙推進委員の活動をＰＲしていきたいと考えております。

　常日ごろから地域さまざまな会合の場で、福祉、環境及び防災問題など、身近な問題について話し合うことで政治や選挙に関する関心を深めていく機会として話し合い活動を行っているところでございます。

　また、地区まつり等の行事の場で街頭啓発を行ったり、選挙時には街頭で棄権防止を呼びかける啓発活動を実施するなど、ボランティアとして幅広く活動していただいているものであります。

　今後も有権者が政治や選挙を読み解き、判断する力ということの涵養について、しっかりと地域において積極的に活動していただきたいというふうに選挙管理委員会では考えてございます。

○むとう委員　ホームページを更新しなかったことについて答えてないのですけれども、一言で答えてください。

○吉村選挙管理委員会事務局長　こちらについては、私どもはしっかりと啓発について、推進委員の活動について載せるべきであったというふうに考えてございます。

○むとう委員　なぜしなかったかと私は聞いているのですけれども、これについては、私が指摘するまで御存じなくて、私の質問の取材のところでびっくりされておりました。やっぱり、これは職務怠慢だと私は思います。推進委員をやってみて、話し合い場の設定は難しく、推進委員の活動に意義を見出せなかったとの御意見も実は伺っています。残念ながら、長い間ホームページを更新しなくても済むようなマンネリ化した活動内容の刷新が今こそ必要なのではないかと思います。

　次に、投票用紙についてお尋ねいたします。

　選挙の投票用紙は名簿登録者数と同数分用意するのかと思っていましたが、都知事選挙の投票用紙は、東京都から名簿登載者数の９０％の枚数が届いたそうです。６月の区長選挙の投票用紙は区が用意するそうですが、名簿登録者数の何％の枚数を用意するのでしょうか。１００％の投票率はあり得ないこととは思いますが、どのように判断して決めるのでしょうか。

　また、棄権のため不要となった投票用紙はどのように処分しているのでしょうか。再資源化しているのでしょうか。あわせてお答えください。

○吉村選挙管理委員会事務局長　１点目につきましては、これまで、中野区長選挙における投票用紙の作成枚数については、有権者のおよそ７割で作成し、充足している状況でございます。

　今回の区長選挙でも、過去の区長選挙の投票率などを考慮し、現実的な判断ということで決定してまいりたいと考えております。

　２点目につきましては、今回の都知事選挙において使用しなかった投票用紙及び過去の投票済みの投票用紙については、リサイクル処理を行っていく予定でございます。投票用紙については、ユポ用紙と呼ばれまして、プラスチック製を原材料としているため、溶解等の再資源化処理を行って、養生シート及びクリアフォルダー等の原材料としてリサイクルされているものでございます。

○むとう委員　ありがとうございました。

　現実的な判断ということで、区長選挙についても７０％用意するということでよろしいですか。

○吉村選挙管理委員会事務局長　ただいま申し上げたとおり、今後、その状況について選挙管理委員会で判断するということでございます。

○むとう委員　わかりました。

　投票率を上げる努力をしていただいて、１００％近い用紙の用意をしなければ足りないような状況を生み出していただきたいというふうに思います。

　６月の区長選挙では、選挙費の目標達成に向けて、今言ったようにせいぜい努力していただきたいというふうに思います。

　私も、一有権者として積極的に投票に参加いたします。

　以上で私の総括質疑を終了いたします。ありがとうございました。

○内川委員長　以上でむとう有子委員の質疑を終了します。

　次に、奥田けんじ委員、質疑をどうぞ。

○奥田委員　総括質疑をいたします。

　一つ目に、公会計の改革の現状と今後についてお伺いをいたします。

　公会計の改革は、平成１８年の１０か年計画、いわゆる第１次と言えるものだと思いますが、平成２２年導入を目標に掲げた政策でありました。区長の任期で言えば、２期８年で達成するものであります。しかし、２期目の中間地点に平成２０年公会計の改革の基本方針を策定し、平成２３年の予算時に導入を延期いたしました。平成２２年の１０か年計画（第２次）でも、平成２３年頃の導入といたしました。つまり、区長の任期で言えば、２期８年でやり残すものの、３期目早々には実現するといった目標でありました。

　公会計の基本方針では、公会計改革のスケジュールとして、平成２１年度から、新公会計システムの構築と固定資産台帳の整備を並行して行い、平成２３年度には新公会計システム稼働となっております。実際は、平成２５年度に固定資産台帳を整備し、平成２６年度予算で固定資産台帳システムが予算計上されている状況であります。２期目の目標から約５年遅れ、３期目を終えてもなおやり残す、こういった状況であります。

　固定資産台帳整備やシステム整備が遅れてしまった理由をまずお伺いいたします。

　また、この間、公会計改革の取り組みはどのよう進められてきたのか、お答えください。

○岩浅経営室副参事（行政監理担当）　お答えいたします。

　基本方針策定時につきましては、平成２１年度から固定資産台帳整備とシステム構築を行う計画で準備を進めてまいりました。

　システム経費が高額になることが見込まれたことから、財政状況を勘案いたしまして、平成２１年度予算への反映を見送ったというものでございます。

　この間、固定資産台帳に関しましては、平成２１年度、２２年度に売却可能資産や道路、公園も含めた土地について順次再評価をいたしまして、財務書類にも反映したところでございます。

　また、平成２１年度決算からは、財務書類を総務省方式改訂モデルに準拠して作成するとともに、連結の４表も公表しているところでございます。

○奥田委員　基本方針では、基準モデル──これは１件ずつ仕分けを行うようなモデルでありますけれども、これを採用し、新公会計システム構築に合わせ、財務会計システムの一部を改修し、例えば、複式簿記用の勘定コードの追加などを行うようなものであります。こうした改修をあわせて行って、現行の官庁会計と同時処理によって財務書類の自動生成を実現するとしておりました。来年度の固定資産台帳システムの整備後はどのように進める予定になっていますでしょうか。

○岩浅経営室副参事（行政監理担当）　国が設置しております今後の新地方公会計の推進に関する研究会というものがございまして、本年４月に最終報告を出す予定になっております。この基準に沿いまして取り組みを総務省は各自治体に要請をするということになっております。その結果を踏まえてということになりますけれども、基本的には、既に定めております基本方針どおり、基準モデルの導入に向け取り組みを進めていくということでございます。

　平成２６年度予算には基準モデルの財務書類作成ですとか、分析と連携できる固定資産台帳システムを導入するということで予算を出しているところでございます。

　現時点で、現行財務会計システムの改修までは予定をしていないところでございます。

○奥田委員　今年度予算では、いわゆるパッケージソフトの導入を想定していると伺っておりますが、基本方針で想定した新公会計システムと現在想定しているシステムを比較し、メリット、デメリットを教えてください。

○岩浅経営室副参事（行政監理担当）　メリットにつきましては、低コストということが言えると思います。基準モデルのシステムを導入しております他の自治体で五千数百万円から八千数百万円程度かかっておりますので、それと比べると安価であるという点がございます。

　また、現行の財務会計システムのデータでは、財務処理の自動生成ができないということになります。一定程度システムで仕分けをした後に、職員による仕分け作業が必要というのがデメリットかなと考えております。

○奥田委員　基本方針でも、出納整理期間──これは５月末日でありますけれども、これが終了した後に決算時に財務書類を作成するとなっており、年に１度の作成であれば、おっしゃるような内容は安価なシステムとして合理的だと思います。

　しかし、基本方針では、公会計改革の狙いとして、ガバナンスの強化（区民による区政の統治）、もう一つ、２として、経営能力の強化を掲げております。

　そこで、伺います。

　１のガバナンスの強化では、１の作成で十分かもしれませんけれども、２の経営能力の強化という意味では、管理会計として、行政評価、予算編成、議会の予算審議への活用を考えると、四半期決算や１２月などの必要な時期の直近の決算財務書類が不可欠です。

　また、基本方針でも、将来は、予算書類においても複式簿記・発生主義会計を導入するとし、システム上、予測財務書類の作成を可能にするとされておりましたが、導入予定のパッケージソフトで作成は可能でしょうか。

○岩浅経営室副参事（行政監理担当）　先ほど申しましたとおり、財務書類の作成には職員による執行データの仕分け作業が必要となってまいります。

　決算時には、地方財政状況調査の分析も踏まえまして仕分けを行うことができますけれども、それと同様の体制を年度内に複数回とるというのは現実的には難しいということを考えております。予算の財務処理につきましては、財政シミュレーションのできるようなソフトを今後導入してまいりたいというふうに考えております。

○奥田委員　ありがとうございます。

　課題は主に二つであります。

　１番目が出納整理期間の扱い、そして、二つ目が事務の作業量といったことになろうかと思います。出納整理の期間の扱いにつきましては、勘定科目の追加で解決できる課題であります。例えば、未払金や未収金、買掛金など、いわゆる発生主義独特の科目を追加すれば、出納整理期間にとらわれることなく、年度途中あるいは年度末に直ちに財務書類を作成することも可能であります。

　また、事務作業量につきましては、人の作業という制約があるのであれば、将来的に予測財務書類を今作成するというような方向性も示されたわけでありますから、財務会計システム自体を改修して、財務書類を作成できるタイムリーな体制を目指すべきでないかと考えますが、いかがでしょうか。

○岩浅経営室副参事（行政監理担当）　現在、固定資産台帳の整備を進めているところでございますけれども、次のステップといたしまして、正確で詳細な決算分析ができます基準モデルの導入を考えているところでございます。

　公会計改革の基本方針で示しておりますとおり、行政評価ですとか予算編成の活用というのも公会計改革の目的そのものというふうに考えております。コスト面等も勘案しながら、今後も取り組んでまいりたいと考えております。

○奥田委員　ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。

　次に、２番目に移ります。

　自治と自主財源について伺います。

　自治体の財源には、みずからの権限で収入し得る自主財源と国や都を経由する財源で自治体の裁量が制限されている依存財源があります。自主財源の中心は、言うまでもなく地方税で、依存財源の典型は国庫支出金や都支出金といった補助金であります。自治体の自立性を高めるためには、自主財源の確保と強化が不可欠なのは言うまでもありません。しかし、２３区の場合、消防や上下水道等を都に依存すること、また、特別区相互間の財源の均衡化を図る目的で、特別区財政調整交付金制度により、調整３税、いわゆる法人住民税と固定資産税と特別土地保有税が依存財源となっており、自主財源は思いのほか乏しいと言えます。

　他の自治体も、現実には、担税力の地域差の解消を目的とした地方交付税交付金の存在が大きいため、２３区同様、一般財源、裁量財源でありますが、それと特定財源という制約のある財源という財源の分類の仕方で議論されることが多いのは事実でありますが、自主財源の確保については、企業誘致にしても、住宅補助についても、政策と財源確保を明確にリンクさせることが可能であり、目標と成果の経営には重要な視点であります。

　自主財源を確保する視点から、中野区が単純に経営判断する場合、政策が担税力のある住民をふやすことに偏ってしまう、こんな可能性さえあります。バランスのとれた政策を実現するためには、本来、自主財源であるはずの調整３税の動向に注目し、その推移を政策目標にする必要があると思います。

　そこで、お伺いいたします。

　調整３税の把握の状況についてであります。

　平成２５年決算特別委員会の総務の５１の資料にもありましたが、中野区の法人住民税が認識されている枠はわずかに９,０００万円となっております。千代田区、中央区、港区が１,０００億円以上、新宿区や渋谷区でも５,０００億円以上と桁違いの状況になっています。

　企業が集中している都心３区や新宿、渋谷において法人住民税が高いのはもちろん理解できますが、平成１９年には７０億円弱あった中野区が１億円にも満たない状況が表示されているのは余りにも不自然であります。所管は、都、都税事務所ということでありますけれども、状況の把握はどのようになっていますでしょうか。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　お答え申し上げます。

　法人住民税は、今お話がありましたとおり、都税事務所ということで徴収されておりますが、税務関係ということで税務分野からお答えさせていただきます。

　法人住民税は、平成１９年度までは個々の都税事務所におきまして申告納税を行っておりましたけれども、平成２０年度からは、それぞれの区域を所管する都税事務所に申告納税がなされるようになりました。

　このため、現在、中野区にあります法人につきましては、新宿の都税事務所において申告納付がなされております。これによりまして、中野都税事務所における平成１９年の都民税、法人税につきましては約７０億という数字になっておりましたが、２３年度では約９,０００万円となっているものでございます。

　なお、この２３年度の９,０００万円という数字につきましては、滞納分で徴収が引き継ぎをされ、中野都税事務所において収納がなされた金額というふうに伺っているところでございます。

○奥田委員　そういった状況でありまして、平成２０年以降は、本来、自主財源であるはずの法人住民税額が中野区として把握できていないということでありまして、自治の後退と言わざるを得ない状況であります。法人住民税の各区情報を都は公表していないのでしょうか。いないとすれば、都にこれを求めていくべきではないでしょうか。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　東京都主税局発行の東京都税務統計年報によりますと、各都税事務所単位の収入額といったようなことが記載されているのみでありまして、それぞれの各区における配分が現在どのようなものになっているかといったような記載につきましてはなされていない、こんな状況でございます。

○奥田委員　都に求めていくべきではないでしょうか。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　東京都に対しましては、この税務統計年報に記載されている内容が公表されるべきであるというふうに伺っているところであります。

○奥田委員　財政調整制度のない一般の自治体では、自主財源である法人住民税や固定資産税の増減には非常に敏感であります。２３区では、財調制度により、経営の感度が鈍る、あるいは偏るといった懸念はないでしょうか。

○奈良政策室副参事（予算担当）　都区財政調整制度があることが経営的感度を鈍らせる要因になっているかという御指摘でございますけれども、そのように考えたことはございません。

　特別区の区域は、歴史的、制度的に一つの大都市地域として構成されておりまして、特別区間の行政水準の均衡が図られるよう、財源を調整する仕組みとして都区財政調整制度があるというふうに考えてございます。２３区にとって、特別区財政調整制度に基づく特別交付金は貴重な財源でありまして、その原資である法人住民税ですとか固定資産税の動向につきましては、常に注意を払っているところでございます。

　また、特別区交付金のみならず、特別税ですとかその他の一般財源、また、特定財源の動向などの状況の把握と見通しを常に持ちながら、歳入歳出両面から総合的な財政運営を行ってございます。

○奥田委員　もちろん都区財政調整制度のいい部分は生かしていかなければいけないわけでありますが、自治体経営の中で基幹的な自主財源がどういうふうな動きをするのか、それに対して政策がどうあるべきかといった判断が重要でありまして、これをしっかりと把握していくことは、やはり重要だということであります。

　一方で、国税庁の法人税、国税でありますけれども、これを調べると、税務署別に推移がつかむことが可能であります。現在は平成２３年度までしか公表されておりませんので、中野区における中野駅前再開発による法人税の伸びは把握できていない状況でありますが、これを活用すれば、法人の利益の動向はおおむね把握できるわけであります。つまり、法人住民税も推計が可能となります。

　例えば、先ほど、平成１９年には法人住民税が７０億円というお話がありました。国税の法人税は約４００億円でありました。例えば、平成１４年は、法人住民税が５０億円、一方、法人税、国税のほうは３００億円といったような状況で、連動して動くような状況があります。

　例えば、平成２３年を同じように推計すると、大幅に落ち込んだ国税１６０億円に対して、恐らく法人住民税は３０億円前後ではないかと推計されます。

　また、固定資産税についても、現在、把握可能となっていることから、今後は、法人関連の税や固定資産税の伸びや動向を把握して、稼ぐ部門の成果指標とすることで、一般の市と同様の経営感覚や政策形成能力を養うことが可能となると考えますが、いかがでしょうか。

○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　お答えいたします。

　これまでも、区の政策が税収等にどのような波及効果を及ぼすか、これは重要なことと捉えていたところでございます。

　成果指標につきましては、常に問題意識を持って研究してまいるということにしてございますが、現在、産業振興の重点分野の状況を見るための売り上げや事業所の数、こういったことで産業振興の状況については把握してまいりたいと思っているところであります。

○奥田委員　質問が前後しておりますが、ここで伺います。

　例えば、さきの質疑答弁で、ライフサポートビジネスの指標が売り上げだという御紹介がありました。確かに、売り上げもライフサポートビジネスが盛んになっている指標にはなりますが、補助や支援の形で税を投入する以上、しっかりと回収できる政策となっているか検証すべきであります。その際、直接の税収とすることは難しくても、法人住民税や法人税の動向、固定資産税がどう推移するかの目標を掲げることが可能ではないかと考えますが、いかがでしょうか、改めて伺います。

○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　成果指標につきましては、先ほどの御答弁のとおり、常に研究してまいりたいと思ってございます。

　現在掲げてございます重点分野につきましては、先ほどの売り上げ、あるいは事業所の数、こういったことの動向等について指標と掲げまして状況を把握してまいりたいというふうに思ってございます。

○奥田委員　以上でございます。

　次の質問に移ります。

　待機児童ゼロについて伺います。

　待機児童対策は、毎年の出生数、未就学児の社会的な移動、各年齢の保育需要率、こうしたデータが重要であります。

　そこで、伺います。

　まず、出生数についてであります。

　これまでの実績を見ると、中野区の出生数は２,２００から２,３００で横ばいの推移でありますが、平成２５年の実績はどのようになっているでしょうか。

○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　お答えいたします。

　中野区の平成２５年の出生数は、２,４４６人と把握してございます。

○奥田委員　２,４４６人には外国人を含んだ統計となっているのでしょうか。

○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　こちらの数字には外国人住民も含んだ人数となってございます。

○奥田委員　そうですね。平成２４年７月以降の法改正により、住民基本台帳の記載方法が変更となって、外国人の統計数が含まれたものとなっております。

　この影響を私なりに試算いたしましたが、大体５％前後であります。それは、出生の主体となる女性の２０代、３０代の外国人が約５％ぐらい増加というようなことから推計できるわけでありますが、こうした状況を勘案いたしますと、実際に２００人の増加になっているものの、分母がふえますので、実際には横ばい傾向が続いているという状況であります。

　主な出生対象人口が２５歳から３９歳という状況でありますから、恐らく出生率が微増しながら出生の数は横ばいといった状況だということであります。

　次に、未就学児の社会的移動について伺います。

　住民基本台帳のデータを分析いたしますと、未就学児の社会的移動に顕著な変化がございます。例えば、平成２３年のゼロ歳から１歳になるとき、あるいは、１歳から２歳になるときといった１年後にどう社会的な移動を起こすかといったものを、出生から５歳までの対象者を合計いたしますと、平成２３年で５９０人の社会的な移動がありました。これが平成２５年では３１８人と半減している状況であります。

　具体的には、３歳から４歳になるとき、あるいは４歳から５歳になるときの流出は、平成１９年よりほぼ止まっている状況でありまして、主な要因は、出生からゼロ歳のときで、平成２２年のときに２０９人出ていった状況が、２５年には８０人、つまり、１２９人もの流出減であります。ゼロ歳から１歳の状況も同じで、平成２４年に１１４人もの流出があったものが、平成２６年にはプラス４、つまり、流出していたものが流入に変わったという状況でありまして、多くはゼロ歳、１歳、２歳といった低年齢児の社会的な移動が主な要因だということが分析の結果わかりました。これは、中野区の待機児童数の減少と、一、二年おくれで呼応する形となっております。待機児童は、平成２１年に１９０人だったものが、平成２４年に１１４人となっているわけであります。

　昨年１１月に報告のあった今後の保育需要への対応方針では、直近の動向ではなく、長期のトレンドに合わせた需要予測となっているため、特にゼロ・３歳の社会的移動の見積もり予測により、約３００ほどの見込み差が生じています。区の潜在待機需要数の４５％で推計いたしますと、約１３５人ほどの待機増の要因になります。年内の予想のためにいたし方ない部分もありますが、直近のトレンドを織り込んでいれば、出生数の予想はともかく、１歳から５歳の予想は十分に可能であったのではないでしょうか。

　そこで、今後は、急激な出生増や社会的な人口動向を見込んで、次年度の待機児童対策に生かしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。

○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　昨年に御報告いたしました今後の保育需要への対応方針につきましては、コーホート変化率法による人口推計をもとに作成しているものでございます。

　したがいまして、一定程度の直近の動向も含まれているというふうに判断してございます。

　なお、今後でございますけれども、未就学人口動向といったところは注視をしていきたいというふうに考えているものでございます。

○奥田委員　今おっしゃったようなコーホート変化率法については、過去の長期の変動を織り込んでしまいますので、直近の変動というものが折り込まれづらいという傾向がございます。ぜひ詳細な分析を進めていただければと思います。

　次に、保育の潜在需要についてお伺いをいたします。

　平成２４年までの今後の保育需要の対応方針では、当面の保育需要の上限を国や都の予測値の４４％を踏まえて、対象人口の４５％とするとして、保育園の申し込み状況にあらわれない潜在需要を取り込んだ需要予測を昨年初めて実施いたしました。この妥当性は、１歳から５歳の需要が既に４割前後であること、また、ゼロ歳児保育の需要については、２０％前後となっておりますけれども、育児休暇が最大１年半まで取得可能であることからすると、５月から９月生まれ、入園月齢にしますと１１カ月から７カ月の乳児の働く親は、なるべく親元で育てたいという情緒的な理由とは関係なく、職場復帰か退職かという切実な理由から、入園させる必要性が出てまいります。その対象者は全体の１２分の５であります。そのため、潜在需要４５％という数字から１２分の５という係数を掛けますと、まさに２０％前後という数字が出てまいります。この妥当性が説明できるものだと思います。

　そこで、伺います。

　今年度の対応方針も、昨年同様、潜在的な需要に応えようとする内容ではありますが、潜在需要の考え方に上限４５％の記載がございません。それはなぜでしょうか。現在の考え方をお示しください。

○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　昨年度まで参考にしておりました国や都の推計値でございますが、平成２２年に示されたものでございます。その数値は参考にしているものでございますけれども、時間の経過やライフスタイルの変化といった変動があるというふうに考えておりまして、今回は上限設定を行わなかったものでございます。

○奥田委員　上限については、今の状況下、下振れということは考えにくく、むしろ上振れを考えられるような状況の中で、一定の目安として今後も活用していただければと思います。

　次に、待機児童のカウント方法について伺います。

　待機児童のカウント方法が自治体によって統一されていない状況であります。昨年、横浜市は待機児童ゼロ達成で話題となりましたが、一般的な方法に比べて、待機児から除外するケースが多いと聞いております。昨年ワーストの世田谷区は８８４人の待機児を発生させたわけでありますが、これを横浜方式でカウントいたしますと４００人に半減すると伺っております。

　また、当の横浜市ゼロ人という数字が、世田谷の方式でカウントいたしますと１,０３９人と、むしろ逆転するような状況も生まれるわけであります。これは、育児休業中の方を入れるか否かといったことで大きく数が変わってくるものであります。

　そこで、伺います。

　中野区が横浜方式に倣うとすれば、待機児童数は一体何人になるのでしょうか。

○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　横浜市が公表している資料を拝見いたしますと、基本的には厚生労働省の示す定義に沿って、中野区と同様な部分が多いというふうに考えてございます。

　また、その一方で、横浜市の場合、一時保育利用者などを待機児童数から除くといったようなところで、中野区との違いも確認できるというところでございます。

　ただし、横浜市の各項目についての詳細な内容といったものが、その資料から不明ということもございまして、単純な比較は難しいというふうに考えているものでございます。

○奥田委員　ここでのポイントは、育児休業中を含めるか否かというところでありますけれども、中野区の状況はどうでしょうか。

○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　育児休業でございますけれども、中野区におきましては、調査時点の４月１日現在では育児休業の方は待機児童に含んでいるといった内容でございます。

○奥田委員　つまり、横浜方式にすると、中野区の場合もかなりの減少が見込まれるということであります。カウントベースでありますが。

　次に伺います。

　待機児の問題は都市問題であります。少なくとも都市の中で統一的な基準を設けるべきだと私は考えております。少なくとも２３区で統一的なものを示す、できれば東京都において、あるいは、国に統一的な基準を設けるように求めるべきではないでしょうか。

○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　待機児数のカウントに関しましては、厚生労働省の定義によりカウントしていると考えてございます。

　昨年秋の厚生労働大臣の記者会見では、この待機児数のカウントにつきまして、最低限の基準は必要であるけれども、地方自治体の裁量もある程度認める必要がある、子ども・子育て会議で検討してもらいたいという趣旨の発言もございました。

　今後、国から示される基準があるようであれば、参考にしていきたいというふうに考えてございます。

○奥田委員　厚労大臣の発言は、全国を視野に入れたときの発言でありまして、都市問題を抱える中野区がやるべき行動を御担当としてぜひ御考慮いただきまして、今後の対応に当たっていただければと思います。

　横浜市は、待機児童ゼロを達成したことが話題を呼び、来年度は大幅な待機児の発生となる模様であります。他の自治体でも、待機児童ゼロの達成を契機に大幅なリバウンドを起こすケースが散見されます。

　社会的移動の偏重は、さきに示したとおり、中野区でも健在化している状況であります。待機児童ゼロの目標達成には、達成の次年度以降を見据えて複数年度での対応が必要かと考えますが、いかがでしょうか。

○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　これまでも待機児童対策は２年から４年の対策として実施してきたものでございます。

　今後、策定いたします子ども・子育て支援事業計画につきましても、平成２７年から５年間の計画期間となってございます。さきの見通しをとった計画となる予定でございます。

○奥田委員　ぜひ待機解消のタイミングまでの計画ではなくて、解消後のことを見据えた計画として今後対応していただければと思います。

　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○内川委員長　以上で奥田けんじ委員の質疑を終了します。

　ここで、休憩にしたいと思います。

　１時まで委員会を休憩します。

午前１１時５４分休憩

　

午後１時００分開議

○内川委員長　それでは、委員会を再開します。

　休憩前に引き続き、総括質疑を行います。

　近藤さえ子委員、質疑をどうぞ。

○近藤委員　無所属の近藤さえ子です。

　職員の皆様におかれましては、日々、区民のために御尽力いただいて、ありがとうございます。

　職員２,０００人体制について伺います。

　２,０００人体制については、他の議員からも質問がありましたが、少し違う角度で質問させていただきます。

　中野区では、事務の効率化、施設運営の民営化、業務の外部委託などにより、少数精鋭の職員２,０００人体制の構築を目指してきました。

　今回、区長は、施政方針の中で、新たな職員定数の考え方を示す時期に来ていると御発言がありました。この１０年間で人件費を５８億円抑制したことについては評価できるものですが、課題も多々あります。何点か確認させてください。

　職員２,０００人体制に向けての方策の中に、２３区別人口１,０００人当たりの職員数が示されていますが、区が取り組み始めた平成１９年と平成２５年度を比較して、その結果を教えてください。

○角経営室副参事（人事担当）　人口１,０００人当たりの職員数は、中野区では、平成１９年度は８.０８人、２５年度は６.３９人となってございます。削減率につきましては２１％となりました。この間、２３区の平均が１２.８％ですので、それを上回っている状況でございます。

○近藤委員　中野区は、削減率で２３区の平均を大きく上回っております。他の区よりも頑張って削減をしているとおっしゃっていますが、急激に職員を減少しているということになっています。

　平成２５年度の病気休職者の数とメンタル系疾患の数を教えてください。

○角経営室副参事（人事担当）　平成２５年１２月現在の病気休職者は２０名です。そのうち１３人がメンタル系の疾患でございます。平成１０年から過去１０年間の推移につきましては、おおむね３０人から４０人、そのうち、先ほど御紹介しましたメンタル系の割合も６割から７割前後という状況が続いてございます。

○近藤委員　病気休職者の２０人中１３人ということは、病気休職者の７割ぐらいの方がメンタル面の不調で休んでいることになります。

　また、先ほどおっしゃったように、過去もほぼ同じような状況で、それ以上に深刻な年もありました。これは、先ほど述べた急激な職員削減の影響があると考えられますが、区はどのような御認識なのでしょうか。

○角経営室副参事（人事担当）　メンタル系疾患になる原因としましては、職場の人間関係や家庭環境の問題、性格など個人の問題など、さまざまあると言われております。職員のメンタル系疾患発生の原因を職員削減と結びつけて考えてはおりません。

○近藤委員　直接の原因とは言えないまでも、何らかの関係はやはりあると思います。

　また、先日の他の議員の質疑の中で、介護休暇などの制度の質疑もありましたけれども、確認の意味で伺いますが、現在の介護休暇制度について教えてください。

○角経営室副参事（人事担当）　介護休暇制度につきましては、大きく二つございます。短期の介護休暇制度でございますけれども、配偶者または二親等以内の親族で、負傷疾病または老齢により日常生活を営むことに障害がある者の介護その他の世話を行うための休暇で１年（暦年）単位で５日以内、ただし、対象となる者が２人以上の場合には１０日以内、それぞれ制度がございます。

　次に、介護休暇でございますが、先ほどと同じ対象の方につきまして、連続する６カ月の期間内において、必要と認められる期間、休暇がとれる制度がございます。

○近藤委員　取得の状況も教えてください。

○角経営室副参事（人事担当）　平成２５年１２月現在でございますが、短期の介護休暇を取得した職員が８９人、それから、介護休暇を取得しているのが４人という状況でございます。

○近藤委員　介護休暇４人ということで、少ないかなと思います。少数精鋭の職員体制では、せっかく用意された介護休暇等の制度が充実していらしたとしても、職場に余裕がなく、休暇をとりたくてもとれない状況になっていると思います。

　また、これから若い職員が採用されて、出産や育児休暇などの制度を利用する職員も出てくると思いますが、そのような職員が安心して制度を使うことができる職場が必要だと思います。区が目指す２,０００人体制は、皆が少数精鋭の職員なのですから、臨時アルバイトですぐに対応できるということも考えにくいと思います。

　私は、職場には、ある程度の余裕というか、余力というものが必要ではないかと思います。それは、別に職員を甘やかすとかということではなくて、ぎりぎりの人材配置でうまく回っているときはよいですが、１人、一つ、どこかが崩れると区民サービスにも支障を来す結果になってしまうと思います。

　新たな職員定数の考え方ではどのようにしていくのでしょうか。現時点でのお考えがあれば、教えてください。

○角経営室副参事（人事担当）　職員が病気などで長期に休職する場合には、臨時職員の配置を行ってございます。

　また、育児休暇制度で職員が長期に休職する場合には、育児休業任期付の職員を配置するなど、職員が安心して休める体制を整えてございます。

　ここ５年間は、毎年３０人から４０人の育児休業の取得者がございます。

　新たな職員定数の考えの中でも、民間活力の活用や事務の効率化などによって、最小の経費で最大の価値を生み出せる少数精鋭の職員体制を維持していくことにかわりはございません。

○近藤委員　ぜひ、少数精鋭という職員たちになっていくわけですから、これがアルバイトや非常勤などを入れても、その仕事ができる方というのは、賃金なども高くなってくる可能性もあります。やはり、少数精鋭の職員たちが本当に区民のために生き生きと働ける職場であってほしいと思いますけれども、その辺はいかがですか。

○角経営室副参事（人事担当）　職員の数は減っても、先ほど言いましたように、安心して休める体制を整えているという状況もございますし、これからさまざまな行政課題、例えば、まちづくりだとか、地域での支えだとか、そういった、ふえていくニーズに対しても必要な人員はこれからも確保していくという考えでございますので、そういった取り組みを進めるという人員配置については、きちっとこれからも確保し、職員が働いていける環境というものについても配慮を行いながら、そういった少数精鋭の体制を目指していきたいというふうに考えてございます。

○近藤委員　ありがとうございます。

　ぜひ、新たな職員定数の考え方では、余裕とか余力というものを少し残していただきたいと思います。ぜひ、少数精鋭の職員たちが区民のために本当に生き生き働ける環境をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　介護保険について伺います。

　中野区保健福祉総合推進計画２０１２の進捗状況についてです。

　平成２６年度当初予算案では、介護保険特別会計の歳入歳出予算の総額は２１０億６,５００万円で、前年度に比べて金額で１２億４００万円増、率で６.１％の増となっています。今後も高齢化がますます進む中、区はどのような認識を持っていらっしゃるのでしょうか。

○小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）　介護保険特別会計の増加は、第１号被保険者及び要介護認定者数の増加による介護給付の増によるものでございます。

介護給付費の増加は、介護保険料への影響も大きいことから、現在、国でも介護予防を初めとしてさまざまな制度の見直しの検討がされているところでございます。

　中野区においても、介護給付費や介護保険料の増加の抑制に取り組む必要があると認識をしております。このため、高齢者の方々が要介護状態等になることの予防や要介護状態の軽減、悪化の防止、地域におきまして自立した生活が行われるよう、事業時期につきましては、さまざまな工夫が必要だと考えております。

○近藤委員　これからどんどん高齢化が進む中、さまざまな方法で介護保険制度を維持していかなければならないというのは大変なことだと思います。保険料が高過ぎて払えないということや、少しでもサービスの削減がないようにしていかなければならないということで、本当に工夫が必要だと思います。

　中野区保健福祉総合推進計画２０１２には、介護予防事業の取り組みが示されていますが、２次予防の参加人数は多くはないと聞きますが、現在はどうなのでしょうか。

そして、今後どうしていくのでしょうか。

○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　お答えいたします。

　２次予防事業としましては、平成２４年度、１８コース、１１１名が参加しています。２５年度は２０コース、１４７名ということで、保健福祉総合推進計画の参加見込みを下回っている状況ですが、２６年度につきましては、コース数、それから参加者枠を増加させておりまして、計画が達成できるというふうに考えております。

　なお、２５年度から２次予防事業の案内を対象の方に郵送するなど、事業周知のための工夫にも取り組んでいるところでございます。

　今後とも、コース数、参加者枠の増加を目指していきたいと考えております。

○近藤委員　２次予防というのは、１次予防よりもちょっと重い方があれなので、参加者数が少ないというのは、やっぱり、介護度が高くなりますと、介護度というか、身体が衰えてきますと、参加もなかなかしにくいという現状があると思います。

　本当に、介護予防や健康づくりというのは大変大事なことで、しかし、予防等をしていても、高齢になると、お元気だったお年寄りが内臓的な病気や、また骨折などからの入院、その後、一気に介護を要するようになっていく状態が想定されます。

　病院から自宅への移行がうまく行われないと、介護保険を長期にわたり使うことになって、結果、介護給付費がふえることにもつながる可能性があります。病院から在宅へ初めて家族に介護が必要となるとき、どんな体制がとられているのでしょうか。

○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）　病院から在宅に戻られるときの対応ということですけれども、自宅に戻られる場合に、御本人がどのような状況にあるのか、また、御家庭がどのような家庭状況にあるのか、家族の状況も含めて、さまざまに異なるというふうに考えております。

　その状況によりまして必要な支援が異なるということで、例えば、住宅改修が必要な場合もございますし、介護保険の通所や訪問サービスで対応可能な場合もございます。また、軽易なものであれば社会福祉協議会の困りごと支援事業で対応している場合もございます。まずは、地域包括支援センターですとか、すこやか福祉センターの相談窓口において、お困りの内容等について御相談していただきたいというふうに考えております。

○近藤委員　軽い場合はいいのですけれども、病院でしばらくの間寝た切りだった方や骨折などの方は、やっぱり、幾ら住宅改修などをしても、家で介護というのは大変だと思います。他の病気でもそうですけれども、病院からの退院後、家で過ごすためには、まずは歩けるようになることがとても大切だと思います。そのためには、リハビリをどのようにしていくかというのが重大な課題になりますが、病院から退院後に３カ月間のリハビリができる介護老人保健施設は、現在、中野区に江古田の森の施設一つだけですが、これは２年前にも質問させていただいたのですけれども、２３区で老人保健施設が１カ所のところ、あるいは一つもない区はありますでしょうか。

○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）　ことしの２月１日現在、２３区における老人保健福祉施設の開設状況で、一つもないというのが千代田区だけです。また、一つだけというのは、中野区を含め３区でございます。

○近藤委員　２４年の２月現在で聞いたときは、中野区、中央区、品川区、渋谷区の４区だったのですけれども、一つの区は御努力されて１棟開設したということでよろしいですか。

○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）　そのとおりです。

○近藤委員　中野区では、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）のステップ３で、老人保健施設誘導整備となっていますが、その後の状況を教えてください。

○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）　現時点では、具体的な計画は進んでおりません。

○近藤委員　以前伺ったときは、東京都に整備補助があり、１００床ですと、４３０万掛ける１００床、４億３,０００万円に促進係数が１.５倍で、それで総計されるというお話でしたけれども、現在の補助の状況も変わらないのでしょうか。

○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）　基本的には変わりません。

○近藤委員　それだけ補助が出ていても、なかなか誘致は難しいというのが現状なのでしょうけれども、どのような問題を抱えているのでしょうか。

○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）　２点あると考えております。

　１点目は、特別養護老人ホームの整備とも共通いたしますが、地価が高いということもありまして、採算がとれるベッド数の整備ができる土地が確保できないということがあります。

　もう一点は、老健特有の理由といたしまして、老健は用途地域における建築物の制限では病院と同様に扱われてございます。そのため、第１種低層住居専用地域では病院や老健は建てられないという制約もございます。

○近藤委員　１０か年計画には掲げましたけれども、やっぱり土地の購入からさまざまな条件で参入業者がいないということも本当に仕方がないという面もかなりあります。老人保健施設は大変重要な施設だと思いますので、総合的な施策の検討も含めて、区は、今後とも積極的に誘導等の情報発信をしていただきたいと思いますが、いかがですか。

○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）　誘導整備などの情報発信に努めてまいりたいと考えております。

○近藤委員　２６年度は第５期中野区介護保険事業計画終了の年で、第６期計画策定の年になりますが、平成２３年度の高齢福祉介護保険サービス意識調査のアンケート調査の結果では、可能な限り住みなれた自宅で暮らしたいと希望している要介護３から要介護５までの高齢者は７２％でした。しかし、このころに比べると、民間の介護付有料老人ホームなどもふえてきています。

　また、東京都が推進している高齢者サービス付住宅等も建設されてきます。これらは、有料老人ホームに比べれば、少しは安価な価格設定となっています。

　前回の介護保険の見直しで、訪問介護のヘルパーの実質労働時間が縮小されるなど、在宅介護は厳しい面もかなり出始めています。それらの介護環境を取り巻くさまざまな要素を鑑みて、次の介護保険事業計画では、もし家族に介護が必要になったとき、あるいは、自身が介護される側になったとき、我が家ではどのような介護生活を送るのがベストなのか、自分や家族にはどんな選択肢があるのか、ここをきちっと確認ができて、決断に臨めるような老後のさまざまな住宅政策なども盛り込まれた計画の策定が望ましいと思いますが、いかがでしょうか。

○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）　高齢者の住まい方の選択肢の一つとして、有料老人ホームやサービス付高齢者住宅もあるというふうに考えております。

　次期保健福祉総合推進計画の検討の中では、こういう住まい方についてもあわせて検討していきたいというふうに考えております。

○近藤委員　ありがとうございます。

　やはり、区民がいろいろな選択肢をまず知るということが大事ですので、その辺はよろしくお願いいたします。

　次に、区の条例に対する考え方についてお伺いします。

　先日、私は、一般質問で、犯罪被害者等基本条例の制定を求める質問をしました。しかし、野村部長から、犯罪被害者支援については、国の基本法があるので、これを根拠として、区として十分な施策展開を行っているので、区としては独自の条例制定は現在のところ考えていませんというお答えでした。国の法律があるから、十分施策展開を行っているから、条例制定は考えていないということですが、被害者支援に力を入れて取り組んでいる国としては、地方公共団体に対して、独自条例を制定することで、その地域の特徴を捉えたさらなる施策展開を期待しています。根拠となる犯罪被害者等基本法があるからといって、区の独自条例の制定が妨げられるものではないと思いますし、国に基本法があるからといって、区が条例制定をちゅうちょする理由には当たらないと思います。これは大変残念でした。

　そこで、質問させていただきますが、中野区では、法の委任など条例制定が必要とされるもの以外でも、区が自主的に条例を制定している例はどのような条例があるのでしょうか。

○戸辺経営室副参事（経営担当）　お答えいたします。

　御質問でございますが、区政運営の基本となるものであれば、中野区職員倫理条例、また、中野区における平和行政の基本に関する条例などの例がございます。

　また、特定の政策に関するものでは、中野区地域支えあい活動の推進に関する条例や、中野区地区まちづくり条例などの例がございます。

○近藤委員　どのような場合に条例化するのかについて、基本的なお考えというのはあるのでしょうか。

○戸辺経営室副参事（経営担当）　区が制定する条例には、法令の規定に根拠を置く、いわゆる委任条例のほか、区がみずから政策判断に基づいて制定する、いわゆる自主条例がございます。この自主条例は、そのときどきの区の置かれている社会環境や地域事情、また、地域特性等を総合的に考慮し、みずからその必要があると判断したときに制定されるものでございます。

　区民に義務を課し、または区民の権利を制限するものである場合や、罰則規定を設けるものである場合は、条例によらなければならないとされておりますが、そのほかに、区民に対して区政運営の基本的なあり方を示す必要がある場合や、特定の政策を積極的に推し進めていく必要があると判断した場合に、条例で定めることとしてございます。

○近藤委員　自治基本条例は、法で設置が義務づけられていたのでしょうか。

○戸辺経営室副参事（経営担当）　自治基本条例でございますが、法で設置が義務づけられたものではございません。いわゆる自主条例でございます。

○近藤委員　自治基本条例の多選自粛の努力規定については何人もの議員の方が質問されていますが、大切な問題ですので、私も質問させていただきます。

　多選自粛の内容が盛り込まれている条例を持っている自治体は全国で幾つぐらいあるのでしょうか。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　首長の多選を自粛する内容を盛り込んだ条例を制定している自治体については、全国くまなく調べているわけではございませんが、市区町村では、現在、８自治体が制定していると認識をしてございます。

　なお、都道府県では制定している自治体はないというふうに認識をしてございます。

○近藤委員　自治基本条例の内容は、制定後、どのように区民に周知したのでしょうか。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　中野区公告式条例に基づきまして、条例を区庁舎前の掲示場に掲示した上で、区報、ホームページへの掲載のほか、リーフレットを作成し、図書館、地域センター──当時でございますが、区政資料センターで各５０部を配布したものでございます。

○近藤委員　法の委任などの制定義務もなく、全国でも少ない首長の多選自粛の規定を盛り込み、大きく区報で区民にも周知しました自治基本条例は、田中区長の肝いりの条例であり、多選自粛の努力規定をわざわざこの条例に盛り込み、区報で大々的に出されたことを私も覚えています。

　２月２１日付都政新報には、田中区長の所信表明の区長４選の出馬の考えが記事になっていました。

　記事では、区長は、区民と約束した区政課題が待ったなしの状態であると言い、その区政課題とは、中野駅周辺まちづくりや不燃化特区のまちづくりなどである。そして、それは、確かに重要な課題だが、余人をもってかえがたしと言えば疑問符がつく。ただでさえ多選に厳しい意見がある中で、それを規制する条例がある以上、４選出馬は一層の説明責任が問われる。出馬の考えの理由だけではなく、多選の弊害をどう捉え、懸念を払拭するための説明が必要だろう。条例の形骸化と受けとめられれば政治不信にもつながりかねないと記されていました。

　私も同じ意見なのですが、なぜ、新聞記事が指摘するように、課題解決のためには田中区長御自身でなくてはならないのでしょうか。御自身でわざわざ条例に多選自粛の努力義務を盛り込み、区民と約束されたことですから、大変重い条例であると思います。守るべきだと思います。区民の懸念を払拭できる説明をお願いいたします。

○田中区長　所信表明の中でもお話をしましたように、幾つかの課題について、私が提案したり、あるいは、私が主導して進めてきた政策に対して、私がしっかりと責任を持ってその道筋をしっかりつけていくと、このことが区民に対して責任を果たす道である、このように考えました。

　条例の自粛の規定ということについての重さと、今抱えている課題を、責任を持って前に進めていきたいというこのことの重さと、比較衡量というか、よく勘案した結果、私としては、責任を果たすという重さを自分の中ではとるということを判断したということであります。このことについて、区民の皆様に判断をしていただきたい、こう思っております。

○近藤委員　御自分で条例に多選自粛の努力規定を盛り込んだのですから、そこ時期が来ることは想定されていたと思います。次期区長がどなたになっても課題に対処できるように幹部職員の育成はできなかったのか、とても残念だし、ワンマンなかじ取りであったとしたら、それも残念なことだと思います。

　自治基本条例では、多選自粛の項目が大きく問題視されていますが、それ以外にも、自治基本条例第７条には、区長は、区民の信託に応え、区の代表者として公正でかつ誠実な行政運営を行わなければならないとありますが、公正かつ誠実な行政運営がなされたのでしょうか。

○田中区長　区民の権利を守り、また、サービスをより向上するということについて、公平、公正に行ってきたというふうに思っておりますし、全体として、最大多数の最大幸福を実現するために、常に誠実に取り組んでまいりました。

○近藤委員　自治基本条例に忠実に中野区のために働いてきた区民から、田中区長に、特に２期目と３期目はほとんど自分たちの声が届かなかったとおっしゃる区民もいらっしゃいます。

　区長御自身の問題でしたからお答えをいただきましたけれども、きょうは答弁をいただきまして本当にありがとうございます。

　次に、公教育の充実で、人権尊重教育について伺います。

　社会では、若者が犯すストーカー重大事案が連鎖しています。凶悪化、広域化する少年事件やいじめの問題を初めとする今の子どもたちを取り巻くさまざまな問題を踏まえ、子どもたちに、自分だけではなく、他人の人権を尊重する気持ちを育てることが大切であると考えますが、御見解を伺いたいと思います。

○川島教育委員会事務局指導室長　学校におきましては、自分の人権だけでなくて、他人の人権についても正しく理解をさせて、互いに尊重し合うという人権教育の理念を児童生徒に理解させ、偏見と差別の解消を図るべく、全ての教育活動を通じまして推進していくことが必要であるというふうに考えます。

○近藤委員　人権教育を充実させることの一つとして、東京都教育委員会の人権尊重教育推進校による取り組みがありますが、ここ数年、中野区では実施されていませんが、２６年度の予定をお聞かせください。

　あわせて、区としての人権教育をどのように進めていくか、お聞かせください。

○川島教育委員会事務局指導室長　中野区では、平成２６年度、東京都の人権尊重教育推進校として小学校１校を予定しております。

　区での人権尊重教育なのですが、小中学校の教員で組織されています人権尊重教育推進委員会で、毎年、各校の取り組みを指導資料として作成して各校に配布します。そういうことで、各校での取り組みの参考にしております。

　また、東京都教育委員会作成の人権尊重教育プログラムとあわせて、いじめ対応も含めた各校における人権尊重教育を充実させていきたいというふうに考えております。

○近藤委員　ぜひ、確かな効果が望めるような取り組みをお願いしたいと思います。

　ありがとうございます。

○内川委員長　以上で近藤さえ子委員の質疑を終了します。

　次に、いながきじゅん子委員、質疑をどうぞ。

○いながき委員　無所属のいながきじゅん子でございます。

　通告どおり、まず、区の産業振興施策、その中で、昨年発表されました中野区産業振興ビジョンでも今後の産業振興の柱であると明記されておりますＩＣＴ・コンテンツとライフサポートビジネスについて伺います。

　先週の森、甲田両委員の御質疑と趣旨が若干重なる部分もございますが、御了承ください。

　まず、ＩＣＴ・コンテンツ産業についてです。

　これまで、区は、中野をＩＣＴ・コンテンツ産業の集積地、そして、発信地としていくとし、セントラルパーク内に、その拠点としておよそ１,０００平方メートルの必須空間を借り上げました。当初の計画の甘さから、セントラルパークオープンから１年以上も空室のまま、家賃のみ払い続けた後、２６年度は、この産業振興拠点関連の一般財源からの予算はゼロということです。

　ＩＣＴ・コンテンツ全体の予算も削減され、ＰＤＣＡサイクルで言えばＤＯに差しかかり、まだまだこれからというところで、もう次のライフサポートに軸足を移そうとしているように見えます。

　しかし、現時点でＩＣＴ・コンテンツ産業によって区内経済が活性化され、内外ともに認知され始めているようにも思えません。お金も人的パワーも限られる中、中途半端に終わらせるのではあれば、最初からビジョンにも掲げるべきではないと考えます。

　区内事業者は、商店街店舗等を初めとする中小零細企業が多くを占めています。ＩＣＴ産業で活性化というのであれば、ノウハウや資金に乏しい区内事業者に技術支援や活用アドバイスを直接するほうが効果があるのではないでしょうか。

　今後、本気で中野をＩＣＴ・コンテンツのまちにしていくおつもりなのか、伺います。

○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　お答えいたします。

　新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）、そしてまた、中野区産業振興ビジョンで掲げましたとおり、区内経済の牽引役として二つの重点分野を定めたところでございます。当然、これの実現に邁進をしてまいりたいというふうに思ってございます。

　ＩＣＴ・コンテンツ関連の施策の一つの柱としております産業振興拠点についてでございますが、こちらでは、区内中小事業者へのＩＣＴ・コンテンツの技術提供などを行っていくほか、新しいビジネス創出を促す機能も民間活力として期待したところでございます。

　現在、利用会員企業などによりまして、例えば、エリア放送などを活用した地域情報や災害情報などを流すビジネス、あるいは、構造物、建造物の震度データなどを収集するセンサー技術を応用した新しいサービス構築といったようなプロジェクトが五つほど動き始めたところでございます。

　これらの展開が今後大きく効果的に進められるために有効と思われます大学等の研究機関、あるいは先進企業等々との連携構築の模索も進められているというふうに承知してございます。

　区といたしましても、こうした動きのＰＲですとか関係機関との連携において、必要な役割を果たしてまいりたいというふうに思ってございます。

○いながき委員　次は、ライフサポートビジネスについてです。

　今年度、区は、民間企業に委託し、なかのライフサポートビジネス創造塾を開講いたしました。日曜日の午後に行われた初回のシンポジウムには、それなりの人数が集まったようですが、全体を通しての参加者数は当初の目標に達したのでしょうか。

　そもそも、無料講座を数回受けたから、では、中野でビジネスを起こしましょうかと考える人もそう多くはないのではないかと思いますが、効果についてはどうお考えでしょうか。

○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　延べ２８０名ほどの参加がございました。初年度といたしましては、プロポーザルで受託事業者から企画提案を得たわけでございますが、そこで目標とした３５０人、これの約７割の達成率でございました。

　ライフサポートビジネスそのものもまだ周知段階ということでもございますので、関心喚起の効果もあったというふうに考えてございます。

　また、ビジネスプランといたしましては、現在、把握している途中ではございますけれども、５件ほどが形として見えるようなところになってきたというところでございます。

○いながき委員　正直、わざわざ民間にお金を出して委託する内容であったのだろうかと疑問に感じます。集客のための方法は、区報やホームページを使って行っており、中身についても、講演会やパネルディスカッションを行うために民間に４００万円近いお金を払ってお願いするのであれば、ビジネスコンテストの賞金──今回は最優秀賞が１５万円、優秀賞が５万円でしたが、こちらにもう少し回し、増額すればもっと応募者もふやせて盛り上がったのではないでしょうか。

　今回も同じような内容を繰り返すのであれば、今後、わざわざ民間に委託する必要はないと考えます。

　また、こちらのライフサポート事業振興策も、結局、かけ声だけで、座学をやり、融資をやり、そのまま何となく終わってしまうのではないかと危惧しておりますが、いかがでしょうか、お答えください。

○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　区政目標といたしまして、ライフサポート関連産業の振興を掲げたところでございます。これを具体的に進めるための施策については、当然、区の職員が企画をするという役割を担ってございます。このライフサポートの促進セミナーを通じて、ビジネスプランの事業化ですとか周知を図りたいといった獲得目標を明示いたしまして、その方法や切り口など、こういった枠組みも検討した上で、民間の専門性を活用して、より具体的、効果的なものとするため、企画提案によるプロポーザル選定をしたところでございます。

　そのほか、実務的な会場運営だとか当日の進行などの部分も含めて委託内容に盛り込んだものでございました。

　なお、来年度につきましては、いわゆる座学といったことに限らず、個々のビジネスプラン一つひとつについてのアドバイスを専門家によって行うほか、実際のパートナーとなるような方々とのマッチングなどの方法も検討していきたいというふうに思っているところでございます。

○いながき委員　最終回のビジネスコンテストを拝見しましたが、やはり、業種をＩＣＴ・コンテンツやライフサポートビジネスに絞る必要性は余り感じられませんでした。そもそも国策として国全体でやるのであればともかく、特定の産業を自治体がわずかな予算を使って進行し、それによる町おこしを期待するのは非常に難しいのではないでしょうか。

　民間企業は、もうかること、メリットがあることは、行政から後押しされなくても勝手にやりますし、保育事業のように補助金で成り立つものを除き、もうからないことは頼まれてもやりません。産業振興策として、やる気がある方々の新しいアイデアやおもしろい発想を花開かせ、ビジネス化を支援するのはよいと思いますので、業種を絞らずに企業支援に集中してはいかがでしょうか。

　中野区は、２０代、３０代の若者が非常に多く住んでいるまちです。例えば、起業家志望の若者を応援する、それなら新しく中野に来た大学との連携もしやすいですし、ＩＣＴとかライフサポートなどよりも、もっと中野らしさが打ち出せるのではないでしょうか。

　若くして起業し、現在はいわゆる高額納税者が多い区に住まいになっていても、その前は中野に住んだことがある、縁があったという方に何人もお会いしたことがあります。若き起業家たちを輩出するまち、彼らの原点となったまちというブランディングなどは夢があってよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　ライフサポートなど、これから増大して新たなニーズが出てくるだろう、こういったことを商機として捉えて見出していくことというのが産業振興には欠かせないものと考えております。

　情報収集ですとかマーケティング力などで、どうしても格差のある区内中小の事業者に対しましては、こうした商機ですとか成長の可能性などについて知る機会を提供して、後押しをしていくといったことが必要なことになってくるというふうに考えてございます。

　若年者も含めます起業、創業等の支援につきましては、この４月に開設予定で準備を進めてございます産業振興センターのほうでも行っていく予定でございます。

　区の特徴をつかんだ象徴的な取り組みという観点では、今回の重点分野の取り組みも意義があると考えてございまして、こうした機会を通じましても、若い方々は新しいアイデアなどを生かしていくことができるというふうに考えているところでございます。

○いながき委員　ありがとうございました。

　次に、柔道整復、はり・きゅう、あんま・マッサージの施術療養費について伺います。

　高齢化や医療技術の進歩による高額治療の増加等に伴い、国全体で医療費が年々増加しているのは広く知られているところでございます。

　中野区の国民健康保険の平成２４年度決算の数字を見ましても、加入者の医療費に充てられる保険給付費は、およそ２０７億円で、５年前と比較しておよそ９％の伸び、後期高齢者医療については、およそ２７０億円で、５年前と比較しておよそ１３.５％の伸びとなっています。

　一般会計から国保会計や後期高齢者医療会計に繰り出される金額も年々増加しており、今後もふえ続けることが予測されます。決して楽観視できない財政状況の中で、これまで以上に適正な制度運営が求められます。

　さて、この健康保険制度に基づき加入者に支払われる医療給付ですが、健康保険法という法律に明記されていますように、基本的には、厚生労働大臣の指定を受けた保険医療機関である病院、診療所、また保険薬局でけがや病気の治療を受けたり、入院したり、薬をもらったりという場合に適用され、加入者に医療費が給付されることになっております。

　この法律に基づけば、保険医療機関ではない、そして、医療ではなく、医療類似行為というものが行われている整骨院や接骨院、鍼灸院等々では、基本的には健康保険は使えないということになります。しかし、現実的には、それらの施設で健康保険制度が適用された低価格の施術が行われています。

　そこで、伺います。

　健康保険法第８７条によりますと、本来は、保険者、つまり国民健康保険においては、保険者である中野区がやむを得ないと認めた場合のみ、これらの施設で健康保険が使えるのですが、それはどのような症状の場合でしょうか。

　厚生労働省も基準を明示しておりまして、昨年５月に最新の通知が来ていると思うのですが、それを教えてください。

　また、整骨院や接骨院で柔道整復師の行う柔道整復の施術の場合からお願いします。

○古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　お答えいたします。

　柔道整復師の施術が医療保険の対象となりますのは、接骨院などで骨折、脱臼、打撲及びねんざの施術を受けた場合でございます。

　なお、骨折、脱臼に対する施術につきましては、医師の同意を得る必要があるものでございます。

○いながき委員　逆に言いますと、それ以外の施術に関しては、保険の対象にはならず、全額自己負担ということです。

　具体的に言いますと、慢性の肩こり、腰痛、スポーツ後の筋肉疲労、内臓の病気から来る痛み、疲労回復や慰安、疾病予防を目的としたマッサージなどですが、それでよろしいでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　委員おっしゃるとおり、単なる肩こり、筋肉疲労などに対する施術は、医療保険の対象とはならないものでございます。

○いながき委員　また、保険請求できるマッサージとなるのは、国家資格であるあんまマッサージ指圧師が行ったときのみで、整体やカイロプラクティックの民間資格者、あるいは、柔道整復師やはり師やきゅう師がマッサージをして保険請求することはできないということでよろしいでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　今、委員御説明のとおり、マッサージ師の施術に対しまして医療保険が適用されますのは、あんま、マッサージ、指圧師の施術のうち、医療上の必要があって行われたものでございまして、柔道整復師が行ったものは医療保険の対象とはならないものでございます。

○いながき委員　ただいま、保険がきく施術内容、その他について御説明していただいたわけですが、このことについて、利用者の方々は御存じなのでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　お答えいたします。

　柔道整復師の施術といった療養費に関することは、国民健康保険及び後期高齢者医療制度それぞれの加入者に対して配布をしております制度案内の冊子の中でございますとか、チラシ、ホームページでも周知をしておるところでございます。

○いながき委員　聞くところによりますと、慢性の肩こりですとか腰痛でも別の病名をつけて保険適用にし、安くマッサージなどの施術が受けられることを売りにお客を集めているところがあるようですが、そのことについて、区は把握していらっしゃいますでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　柔道整復師による施術などの療養費の請求内容の確認は、区が国民健康保険団体連合会、いわゆる国保連合会へ審査の委託を行って実施しております。

　支給基準外の負傷名で請求された場合等は、請求者へ戻されるとともに、区へも報告をされます。保険の対象となることはないものでございます。

○いながき委員　以前、近藤委員が、中学生の部活帰りのスポーツマッサージのことについて取り上げられたことがありましたが、この場合も保険はもちろんきかないということでよろしいでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　はい。スポーツによる筋肉疲労につきましては、医療保険の対象とはならないものでございます。

○いながき委員　現在、中野区では、中学生まで保険医療費が無料ということで、柔道整復療養に対する給付費は毎年１,０００万円以上かかっています。この中に、本来は保険がきかないスポーツマッサージの療養費が入っているということはないでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　子どもの医療費の助成の対象となるもののうち、国民健康保険が療養費として負担するものにつきましては、年齢にかかわらず、区が委託をした国保連合会において、請求内容の審査でありますとか、添付書類の確認などを行ってございます。

○いながき委員　また、柔道整復師法という法律の第２４条では、広告の制限について３点触れられています。それによりますと、柔道整復の業務または施術所に関しては、一つ目、柔道整復師である旨並びにその氏名及び住所、二つ目、施術所の名称、電話番号及び所在を表示する事項、三つ目、施術日または施術時間、この三つ以外は広告してはいけないと法律にあります。

　しかし、整骨院や接骨院の店舗の壁ですとかチラシですとかを見ますと、例えば、施術内容ですとか保険適用ですとか、法で定められたこと以外のことがさまざま書かれているケースが多いのですが、これについて、取り締まったり、是正指導したりはされていないのでしょうか。

○堀越環境部副参事（生活環境担当）　広告違反への対応でございますが、柔道整復師が行う広告の内容につきましては、柔道整復師法で今おっしゃられました氏名、住所など広告の可能なものを限定的に列挙しておりまして、これらの項目以外は広告が禁止されております。

　規制の対象範囲外につきましては、国の医療広告ガイドラインに準じまして判断しております。違反があった場合には、口頭や文書などにより指導を行いまして、適正化を図っているところでございます。

○いながき委員　現実問題、まだまだ違反している店舗が多いように思います。ありがとうございます。

　それでは、柔道整復は一旦置きまして、はり・きゅうの施術の場合、保険がきくのはどのよう場合でしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　お答えいたします。

　はり師、きゅう師の施術が医療保険の対象となりますのは、神経痛やリウマチなど慢性的な疾患対しまして、はり・きゅうの施術を受けることを医師が認め、同意書または診断書が療養費請求の際に添付されている場合でございます。

○いながき委員　それに加えて、３カ月に１回の更新が必要ということでよろしいでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　はい。委員おっしゃるとおり、はり師、きゅう師の施術に係る療養費を請求するに当たりましては、医師の発行した同意書または診断書の添付が必要となりまして、３カ月を経過した時点で改めて医師の同意が必要となるものでございます。

○いながき委員　最後に、あんまマッサージについての保険適用範囲をお願いいたします。

○古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　あんまマッサージの施術について医療保険の対象となるのは、筋麻痺や関節の拘縮などでございまして、医療上、マッサージが必要と認められ、医師が発行した同意書または診断書が療養費請求の際に添付されている場合でございます。

○いながき委員　筋麻痺ですけれども、関節拘縮というのは具体的にはどのような症状でしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　筋麻痺の例といたしましては、脳血管障害等による半身麻痺などがございます。

　また、関節拘縮の例といたしましては、骨折などによる関節運動機能障害などがございます。

○いながき委員　これも、疲労回復や慰安目的、疾病予防のマッサージには保険がきかず、全額自己負担ということ、医師の同意書か診断書がないと保険請求できないということでよろしいでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　はい。委員おっしゃるとおり、単なる疲労回復や慰安を目的としたもののほか、疾病予防のためのマッサージは療養費の支給対象とはならないものでございます。

　また、あんま、マッサージ、指圧師の施術に係る療養費の請求を行うに当たっては、あらかじめ施術に対する医師の同意が必要となるのでございます。

○いながき委員　ここ最近、訪問医療マッサージと称して自宅を訪問し、保険適用で１回数百円払えばマッサージをしますよという業者さんがふえています。この場合、施術料のほかに、往診料と同じ意味合いの往療料、つまり出張代ですが、これも保険給付の対象としているケースも多いようです。

　しかし、本来、それが適用されるのは半身麻痺や半身不随などの症状で、歩行が甚だしく困難なときのみです。国家資格であるあんまマッサージ指圧師が施術をしているのかどうかも含め、その辺は区のほうでもきちんとチェックなさっているのでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　歩行困難と真に安静を必要とするやむを得ない理由等によりまして、施術者のもとに通所して治療を受けることが困難な場合で、医師の同意があったときに支給できるものでございます。

　区では、国保連合会に委託して、添付書類の有無や施術を行う者が記入すべき免許登録番号等の記載があるかどうか等の審査を行ってございます。

○いながき委員　平成２０年度からの５年間の決算の数字を見ますと、国民健康保険及び後期高齢者医療保険はともに、保険給付費全体の伸びより、柔道整復、はり・きゅう、あんまマッサージの給付費の伸びが大きくなっています。特に、後期高齢者医療保険のほうでは、給付費全体の伸びが３４％増などに対し、柔道整復費が４０％増、はり・きゅうは８０％増、あんまマッサージに至っては１００％増、つまり倍額になっています。肩こり、腰痛など、本来保険適用とならない施術や往療料までも保険請求されてしまっている可能性があるのではないでしょうか。これについての見解をお願いします。

○古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　後期高齢者医療費の伸びについてでございます。

　後期高齢者医療の被保険者数が増加していることとともに、１人当たりの療養費が増加していることが要因であると考えております。

○いながき委員　全体の伸びに比べて、この三つの療養費の伸びが特に大きいということについてその見解を伺ったのですが、いかがでしょうか。

○古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　後期高齢者の平成２２年度から２４年度にかけての数値でございますが、施術のうち、はり・きゅう及びマッサージ療養費が伸びております。はり・きゅうにつきましては、平成２２年度から２４年度にかけて２９.５％の増、あんまマッサージにつきましては、２４.１％の増となってございます。

○いながき委員　特に、柔道整復については、特別に受領委任払い制度というものが認められており、保険対象の施術については、保険医療機関と同様に、利用者が３割とか１割とかの自己負担額のみで施術を受けることができます。

　しかし、これを悪用して症状を改ざんしたり、施術部位を水増ししたりして保険請求する整骨院や接骨院が後を絶たず、国のほうでも、不正防止のための制度改正がこれまでなされてきたところです。ちょうど、先週発売の週刊誌にもこの問題が取り上げられております。

　最初に述べました健康保険法第８７条に基づき、中野区は、国民健康保険の保険者として、適正な保険医療制度運営のためにもチェックを強化していくべきだと思います。

　実際、これらの療養費について、医師の同意書や診断書の有無、レセプト点検を強化している生活保護受給者の柔道整復、はり・きゅう、あんまマッサージ費用については、受給者の増加にかかわらず、国保や後期高齢者医療保険に比べ金額が伸びておりません。平成２４年度の中野区国民健康保険おける柔道整復、はり・きゅう、あんまマッサージの保険給付費はおよそ４億３,２００万円、後期高齢者医療保険──これは東京都広域連合が保険者ですが、ここではおよそ５億８,０００万円かかっています。これに利用者の自己負担額を加えれば、金額はもっと大きくなります。

　やはり、保険制度は、国民がけがや病気で本当に困ったときに安心して医療を受けられるための制度であり、そうでないものまで保険で安くするのは、利用者にとってはいいかもしれませんが、結局、それは将来的に保険料や税額のアップとしてはね返ってくるだけです。まだまだ利用者自身も、肩こりや腰痛、慢性疲労などに本来保険がきかないということも知らない場合が多いのが現状のようですので、例えば医療費通知に内容を盛り込むなど、広報のやり方を見直して、今後、周知徹底していくべきではないでしょうか、見解を伺います。

○古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）　国民健康保険及び後期高齢者医療制度それぞれの被保険者に対しまして、施術に係る制度の広報を行うことにつきましては、今後も、適切な機会を捉えながら、加入者に配布している冊子や、窓口で配布しているチラシなどを活用して周知に努めてまいりたいと考えております。

　また、請求内容の確認についても確実に行っていきたいというふうに考えております。

○いながき委員　わかりました。どうぞよろしくお願いいたします。

　以上で私の質問を終了します。ありがとうございました。

○内川委員長　以上でいながきじゅん子委員の質疑を終了します。

　次に、林まさみ委員、質疑をどうぞ。

○林委員　平成２６年度当初予算案の概要を見ると、歳入が５年ぶりに基準となる一般財源基準額を上回ったため、超過分を各基金に積み立てたとのことでしたが、歳出の抑制が十分に行われておらず、財政調整基金は今年度も取り崩さなければ予算が組めません。

　また、今後５年間の歳出規模は、基準額内におさまらず、財政調整基金からの繰り入れで賄い続けるとあるように、健全な財政運営になるための道筋が見えていない状況です。

　また、持続可能な財政運営の取り組みとして、事業見直しの継続により歳出を抑制するとありましたが、今年度の新規見直しによる財政効果はマイナス４,０００万円余であり、今まで見直した事業の継続による財政効果は４億円であるとの答弁が本会議場でありましたが、総務３１の資料を見ると、臨戸徴収をしたから住民税の収納分が１億１,０００万円分ふえるや、保険医療の窓口を委託したことによって保険料の収納が７,０００万円余ふえると試算し、結果、４億円のほぼ５割を財政効果と見込んでいることから、事業見直しによる財政効果額は机上の空論であることが想定されます。

　一方、本来行われるべき事業が適正に見直されていません。その一つとして、（仮称）中部地域スポーツ施設の開設について統括質疑いたします。

　平成１８年、文部科学省により、スポーツ振興基本計画が改定され、総合型地域スポーツクラブの考え方が示されました。その計画には、市区町村として総合型地域スポーツクラブを少なくても一つ育成することが示されており、これを根拠に、中野区でも、地域スポーツクラブの設立支援を掲げ、すこやか福祉センター等を拠点として、クラブの円滑な運営を目指すとしました。しかし、平成２２年に開設を予定した中部地域スポーツクラブは、事業スキームの見直しのため、平成２４年、２５年とモデル事業を行い、ことし、地域スポーツクラブ事業から、地域スポーツ施設事業と名称を変えて、４,０００万円余の予算が計上されました。

　そこで、２年間のモデル事業を経て、どのように事業内容が変わったのかを伺いますが、その前に、前回の総括質疑で伺った内容について確認いたします。

　平成２５年度決算特別委員会において、開設がおくれ、事業スキームの見直しまでしなければならない上、そもそもニーズ調査など計画策定時から問題があると考え、地域スポーツクラブ設立基本計画から見直すべきではとの質問に対し、担当は、基本計画自体の見直しは考えていないとの答弁でしたが、これは、国も奨励している地域スポーツクラブの自立運営や学校クラブ活動の支援などの計画の趣旨に変更はないということでよろしいのでしょうか。

○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　お答えいたします。

　区民がスポーツを通して自己実現を図り、健康を保持し、生き生きと暮らせるように支援をするという目的には何ら変更はございません。

　また、クラブの役割や法人組織による自主性の確保についても変更はございません。

　拠点となる施設について、当初は、区財産としてクラブに貸し付けることを想定しておりましたけれども、区が公の施設として拠点施設を設置し、それを指定管理者としてクラブが管理運営するというスキーム変更を行ったものでございます。

○林委員　わかりました。

　では、２年間行ったモデル事業からわかったことは何か、また、区民とともに法人格を持つスポーツクラブが運営するということから、主に指定管理として行う事業に変更した理由について伺います

○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　一つは、当該事業への集客、参加者確保のための広報活動や事業プログラムのあり方でございます。

　アンケートの結果では、約４割が知人からの口コミによる参加と答えておりまして、ホームページやチラシも大切ではありますが、いわゆるママ友でありますとか、近隣の友人、仲間同士が誘い合って参加できるプログラムの工夫と口コミの重視の必要性でございます。

　また、参加者の半数がふだん運動習慣がなかったにもかかわらず、実際に教室に参加してみて、９割の方が満足したと回答してございます。

　そして、子ども関係の教室では、半数がリピーターとなっていることなどを踏まえると、満足度の高いプログラム内容であれば、より多くの参加者をつなぎとめ、区民の継続した運動習慣の獲得につながるということでございます。

　指定管理制度への変更でございますけれども、今後、区と区民との協働により、健康づくり・スポーツムーブメントを形成するに当たりまして、スポーツを通じた健康づくりの拠点施設を区が設置し、この推進の中核となる団体である地域スポーツクラブに管理運営を委ねることが最も効果的な方法であると考えたからでございます。

○林委員　では、スポーツ施設における運営方法と事業区分について伺います。

　そもそも、文部科学省によると、統合型地域スポーツクラブの運営は地域住民により自主運営を目指したものですが、中野区では、地域住民による自主運営ではなく、主に指定管理の運営形態とするとし、三つの事業に分類し執行すると委員会で報告されました。

　まず、施設の貸し出し事業などの管理委託業務、次に、糖尿病予防教室などの区からの委託業務、最後に、地域スポーツクラブとして利用会員に向けて行う各種個人に向けての教室などの自主事業です。

　そこで、伺います。

　区からの委託事業を見ると、糖尿病予防教室の実施などがありますが。それ以外は指定管理業務となるのでしょうか。そうであれば、区が委託事業としてしなければならない、当然行うべきと考えられる学校運動部活動の支援や障害者のスポーツ支援など、指定管理者によっては行わない事業となると考えられますが、いかがでしょうか。

　また、そうならないために、学校クラブ活動に対してどのような支援を行い、効果があったかなど、目標と成果のチェック制度やモニタリング、それらを区に報告するなどが必要と考えますが、いかがでしょうか。

○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　糖尿病予防などのハイリスク対策に関する事業や介護予防事業の委託のほか、学校運動部活動支援、障害者を対象とした教室、オリンピックムーブメントのための事業、指導者養成講習会等の委託を考えてございます。

　その目標と成果のチェック制度やモニタリングについては御指摘のとおりでございまして、区として、スポーツを通じた健康づくりのために設置する指定管理施設の事業の成果をあらわすために、適切な指標の設定が必要と考えてございます。

　その際、区民の健康づくり、学校運動部活動の支援、スポーツの競技力、指導力の向上の三つの目標に沿って設定いたしまして、また、各種の研究に基づいたエビデンスを重視して、中長期的な視点も大切だと考えてございます。

　例えば、効果ということでは、都のスポーツ推進計画によれば、新潟県見附市の取り組み事例によりますと、教室参加者等と非参加者の比較で、３年後には参加者１人当たり約１０万円の年間医療費削減効果があったと申します。また、歩く生活習慣によって、１歩余計に歩くごとに０.０６１円、１万歩で６１０円の医療費削減効果との試算もございます。

　中野区でも、今後、国保データの活用や、協会けんぽとの連携によりまして、こうした医療や介護における効果額を的確に算定できるよう研究したいと考えてございます。

○林委員　次に、事業スキームを見直したことで明らかとなった今後の事業費用について伺います。

　平成２６年度予算説明補助資料１９８ページに予算のことが出ておりますが、４,０００万円余の予算の内訳は、４月から９月までの区としての事業としては、管理費４００万円、光熱水費４００万円、モデル事業費５８０万円の合計１,４００万円、そして、下半期指定管理として２,２００万円と、１.５倍以上の費用を予算計上しています。

　本来、自治体の負担を抑えるため、区直営ではなく、指定管理制度が適用されますが、区による事業費等よりも高額な費用が予算に計上されています。管理者制度に反するものと考えられます。

　また、区によるモデル事業が指定管理費用よりも低額であることの理由として、十分なモデル事業が行われていないと考えられ、そうであれば、これもまた問題です。

　以上について、担当としてどのように考えるか、伺います。

○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　年度前半のモデル事業と本格稼働後の地域スポーツ施設では、実施する教室事業の回数等が全く違うことから、管理運営経費を単純比較できないことは御案内のとおりでございます。

　なお、予算説明資料補助資料の地域スポーツクラブ事業費の３,６００万円余の予算額には、このほか、オリンピック気運醸成関係事業等の諸経費も含まれているものでございます。

○林委員　指定管理者制度を使った事業スキームを決定したことで、総事業費も明らかとなりました。今回の予算から、中部地域に指定管理費が、半年で２,０００万円、１年で４,０００万円、温水プールを有する南部スポーツ施設は、鷺宮体育館の指定管理費から想定して１億円、他２施設が仮にプールがないと考えると４,０００万円掛ける２で８,０００万円、合計で２億２,０００万円以上と考えられます。

　また、指定管理制度であるため、国などからの補助金ではなく、全て一般会計であり、区にとって今後大きな負担とはならないのか、見解を伺います。

○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　（仮称）中部地域スポーツ施設の指定管理料につきましては、現時点での試算では、運営が平年度化する平成２７年度では２,４００万円程度、施設の稼働率や教室の参加者の増加、向上に伴い予算額は減少し、その５年後には１,５００万円程度となることと想定してございます。

　こうした一般財源負担額につきましては、現状のプールや体育館の学校開放コストと比較いたしましても、十分効果的、効率的な取り組みだと考えております。

　なお、プール部分にのみ限定して正確な運営費を算出することは困難ではございますが、概算で年間８,０００万円程度の経費がかかり、鷺宮体育館のプールの場合、その半分は利用料収入として指定管理者が収受しているものでございます。

　民間経営のプールでは、個人利用のほか、教室メニューを各種そろえることでプール事業の採算性を確保しているということでございまして、（仮称）南部地域スポーツ施設の開設に当たりましては、さらに研究してまいりたいと思っております。

○林委員　今の説明で、半年で２,０００万円、１年で４,０００万円であるものが、数年後は２,５００万円になるということなのですが、そのような計算というか、どれだけの利用者がいるとそういうふうになると考えているのか、根拠となるものがあるのでしょうか。

○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　これは、（仮称）中部スポーツ施設のことでございますけれども、国の商業関係統計では、民間フィットネスクラブの参加率は人口の約３％と言われております。（仮称）中部地域スポーツ施設におきましては、各種教室や講座、団体貸し出しなどでの施設利用者実人数の当面目標をこの３％に匹敵する２,５００人程度に設定したいと考えておりまして、それぞれの事業展開、ＰＲ等によりまして適切に見積もっているところでございます。

○林委員　適切な見積もりかどうかは今後わかることだと思います。

　次に、民間活力を活用する指定管理は一般的に公募であり、そのことで競争原理が生まれ、よりよいサービスが適正な価格で提供されると考えられます。

　しかし、特例として、条例により指定管理者を固定することができます。平成２３年３月、区の町会、自治会、スポーツ団体から成る地域スポーツクラブを設立し、（仮称）スポーツ健康づくり推進条例の中で、この団体をスポーツ健康づくり推進団体と認定し、その推進団体を指定管理者候補に選定するとの報告が厚生委員会でありました。

　そこで、伺います。

　推進団体以外で指定管理者に選定されることはあるのか、それとも、健康づくり・スポーツ推進団体は指定管理として固定されるのでしょうか、伺います。

○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　条例案の考え方の中では、公募によらず、健康づくりスポーツ推進団体を指定管理者の候補者として選定できるものとしたものでございます。

　その理由は、区民が相互に交流を図りながら、地域でスポーツを通じて生き生きと健康づくりに取り組むための拠点となる施設を、健康づくり・スポーツムーブメントを推進する中核的な団体によって運営することが最も合理的で効果的なものだと考えるからでございます。

○林委員　しかし、公募により、多くのスポーツクラブが応募してくれば、それだけサービスが上がり、費用が下がることが考えられます。今回、指定管理者を固定にする理由は、固定をすることでどのようなメリットが生まれると考えるか、お答えください。

○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　地域スポーツクラブにつきましては、先ほども申し上げましたように、区内のまさにスポーツ団体や町会、自治会、福祉団体、医療団体、経済団体等に所属する区民が主体的に組織したものでございまして、スポーツを通じた健康づくりについて、区民の目線に立った創意工夫ができる団体と考えてございます。

○林委員　また、推進団体中野区地域スポーツクラブを固定の指定管理団体にすることが自立運営のための育成支援になるとは考えられません。国の進めているスポーツ基本法やスポーツ振興基本計画にも反するものとなるのではないかと考えていますが、その２点についてどのように考えていますでしょうか。

○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　御指摘は、スポーツ基本法２１条の地域スポーツクラブは住民が主体的に運営する団体という規定に関することかと思いますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、区内の各種団体等の方々が主体的に組織して運営している団体でございます。

　また、区は、区民が健康で生き生きとした暮らしを持続できる地域社会を実現できるよう、地域スポーツクラブと協働して、スポーツを通じた健康づくりを推進していきたいと考えております。ある団体や法人がある公の施設の指定管理者となった場合、その団体の主体性が失われるとは考えにくいと思っております。

○林委員　そもそも健康づくり・スポーツ推進団体は、地域に精通している町会関係者や自治体、福祉、子育て、スポーツ団体などではありますが、指定管理業務に関しては素人と考えます。その区民による団体に半年で２,０００万円、１年で４,０００万円もの指定管理業務の選定等を固定で請け負わせるということは、問題であり、困難であると考えますが、いかがでしょうか。

○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　中野区地域スポーツクラブが活動の拠点施設を直接管理運営することで、区民の健康づくり・スポーツムーブメントの中核的役割を担っていけると考えてございます。

　この指定管理業務は、単なるスポーツジムの運営ではございません。多くの地域の方々がこの施設を利用しながら、仲間とともにスポーツに親しみ、健康づくりに役立ててもらえるような事業について、総合的に考え、効果的な取り組みを区民の意向に沿って企画することが重要と考えてございます。

○林委員　でも、指定管理業務とすれば、清掃の業務や、またプールがあった場合はプールに対してのさまざまな業務や、施設全体に対してさまざまな業務があると思うのですが、今おっしゃっている地域スポーツクラブの会員が行っている地域でスポーツをするというような話し合いとはまた別の問題だと思いますが、その点について、もう少し明確にお答えください。

○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　施設の指定管理者として地域スポーツクラブを指定するということでございまして、その中の個々の業務を仮に委託等で行うことがあったといたしましても、それが本来の指定管理者としての仕事ではなく、先ほども申し上げましたけれども、地域の方々がこの施設を利用して健康づくりに有効になる事業等について総合的に考えて企画していくこと、これが指定管理者の本来的な業務であると考えております。

○林委員　では、半年に２,０００万円もの予算を立てて、そのグループの人たちが何かを計画するためのお金に２,０００万円を払うということなのですか。

○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　金額はともかくといたしまして、施設の管理をしてもらうために指定管理が必要でございまして、その中には、施設の管理や、その中で行う業務等のものが入っているということでございます。

○林委員　グラウンドや体育館というさまざまな施設の管理を委託するのですよね。その費用が２,０００万円だと思ったのですけれども、違うのでしょうか。地域のそのグループの人たちが何かをするための企画のお金というような説明に聞こえるのですが、指定管理がどのようにされて、その２,０００万円のうち、どれがその費用となっているのか、お答えください。

○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　２,０００万円という金額でございますけれども、区として、施設の管理を指定管理者に請け負わせるということでございます。そして、それを想定しているのが、推進団体ということを条例で決めるということでございまして、中野区地域スポーツクラブを想定しているものでございます。

○林委員　ですので、その指定管理をする業務を町会の方や自治会や福祉や子育ての方がちゃんと請け負える、そういうような事例がほかに日本の中であるのでしょうか。それなりの業者の人が請け負うと考えるのですけれども、その点についてきちんと説明ください。

○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　地域の方が運営するというのが、まさに地域スポーツクラブでございます。そして、例えばその中の業務を部分的に委託するといったことはあり得るかと思っております。それは、例えば今の指定管理者についても同じでございます。

○林委員　では、その指定管理者を地域スポーツクラブの人たちはどのように選定するのでしょうか。プロが入ってこないと無理だと思うのですけれども、その点についてきちんと書かれていないので、説明をお願いします。

○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　団体地域スポーツクラブが固有の職員を雇って事務を行うということはあると思います。

　また、それとは別の話といたしまして、例えば、その業務の一端を請け負わせるといった場合には、その中で競争原理を初めといたしました採用の透明性が十分担保されるように求めるという考えでございます。

○林委員　では、健康づくり・スポーツ推進団体の会員が請け負って、その後、業務を委託する、その委託するところは透明にされるということなのですが、どのように透明にされるのでしょうか。もう既に地域スポーツクラブに業務を委託していて、どうやって透明にされるのか、伺います。

○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　指定管理者が業務を請け負うに当たりまして、その先にどのような形で委託を行うか、行わないかということについては、まだ決まってございません。ただし、実際にそのスポーツの指導を行うトレーナーであるとか、スポーツ指導の人材確保につきまして、外部の力をこの指定管理者が活用する場合には、先ほども申し上げました競争原理、例えばプロポーザルなどでありますとか、そのような形をとりまして、最良の公平性、透明性は十分に確保されるように求めていくということでございます。

○林委員　それは、推進団体のスポーツクラブの方々がプロポーザルの内容を見て決めるということなのですか。そういうことでしょう。

○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　指定管理者の地域スポーツクラブがどのようにその指定管理業務を行っていくかということにつきましては、基本的には指定管理者が決めることでございますが、その中で区と指定管理者との協定などもございます。その中で、採用の透明性、説明責任が十分担保されるように、区としてそれを求めていくことは十分可能であると考えております。

○林委員　一度、指定管理を業務委託した先で、どうして透明になるのかがよくわからないのです。もう一つ伺いたいのは、この地域スポーツクラブという趣旨から考えると、そのスポーツ団体は、区内のスポーツ団体がなることが望ましいという話になると思うのです。そうすると、区内のスポーツ施設の指定管理を受けることができる事業者に、優先的にそのような指定管理業務がいくような形になるように見えるのですけれども、そうではないのか、その点について伺います。

○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　指定管理者というお話がありましたけれども、指定管理者については、区が条例の規定に基づいて定めるものでございます。

○林委員　その指定の仕方が少し問題だと思います。指定管理候補の選定方法にもっと公平性が見られるようにすべきであり、地域スポーツ施設への指定管理選定は、区内にとどまらず、広く公募するように、もしあれでしたら条例にきちんと定めるべきだと思います。健康づくり・スポーツ推進団体を指定管理候補に選定するとしながら、結局は、地域スポーツクラブではないところで指定管理の業務が決められるように見える仕組みであることから、このようなことは問題と考えますが、その点について伺います。

○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　地域スポーツクラブの構想につきましては、先ほど来申上げておりますように、区民の健康づくり、また、コミュニティーづくりのために必要であり、効果的、効率的な取り組みであると思っております。そして、その運営につきましては、あらゆる意味で公平性、透明性を確保して運営していきたいと思っております。

○林委員　そもそも地域スポーツクラブ基本計画にある自立運営に対して全く触れていません。健康づくり・スポーツ推進団体は、指定管理制度を経て自立運営することができるのか。なぜできるとおっしゃることができるのでしょうか。自立運営はいつと考えるのでしょうか。指定管理に今後かかる２億２,０００万円余をどのように費用圧縮し、小さな区役所とし、効果を生むのでしょうか、伺います。

○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　重ねての御答弁となりますけれども、地域スポーツクラブは自立した団体でございまして、公の施設の指定管理者となることで、その団体の自主性、自立性を阻害するといったことはあり得ないと考えてございます。

　また、２億２,０００万円という金額の根拠については承知していない数字でございます。先ほど、平年度化以降の一般財源、負担につきましてお答えいたしましたけれども、小さな区役所の実現というのは、まさに区政課題でございまして、より小さな財源負担で区民価値の最大化を目指して、さらに検討してまいりたいと思っております。

○林委員　最後は同じことばかりなのですけれども、指定管理制度を経て自立運営ができるということに対しての説明がなかったと思うのですが、指定管理制度にしてお金を支払っていれば自立運営ができるというふうになるのですか、お願いします。

○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　重ねての答弁となりますけれども、地域スポーツクラブは自立した団体でございまして、区の指定管理を受けた場合には区から指定管理料が入ってくるわけでございますけれども、この金額につきましては、先ほどもお答えいたしましたけれども、毎年度の努力、参加者の増大等によりまして、だんだん少なくしていくものということで試算もしているものでございます。

○林委員　スポーツ施設の指定管理者は、全て従来どおり公募とし、地域スポーツクラブの育成ビジョンと切り離して行うべきと考えます。

　今後、地域スポーツ施設事業の事業効果を明らかにし、ゼロベースで見直すことを求めて、次の質問に移ります。

　次は、区有施設整備と保全に係る行政コストの削減と品質確保について、東中野区民活動センター等整備を例に伺います。

　平成２２年に策定された新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）に東中野小学校跡地活用として、東中野区民活動センター等整備基本方針が、そして、２６年に方針（案）が示されました。その整備方針を見ると、整備予定地である東中野小学校は崖地の上部にあることから、１０メートルの高低差を解消するためにエレベーターを設置するとのこと。また、１,２００平米の区立公園を区民活動センターに併設する計画も示されましたが、崖地の上のオープンスペースということで、地域の安心・安全に配慮した施設配置とは考えられません。

　そこで、崖地上部のためのバリアフリーにかかる費用増や構造上の問題などがありますが、これは、東中野小学校跡地しか区民活動センターの候補地がなかったためです。しかし、その後、学校再編計画後期の中で、第三中学校の統廃合が示され、東中野地域に新たな跡地活用対象地があらわれました。

　そこで、伺います。

　バリアフリーのためにエレベーターをつけ、東中野小学校跡地に区民活動センターを整備することありきではなく、将来統合される第三中学校の跡地も区民活動センターや区立公園の候補地とすべきと考えます。その際、工事費や維持費などの行政コストの検証や区民サービスの視点、また、施設におけるマネジメントの考えなど、施設の品質の観点を入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。

　施設配置を含めた１０か年計画（第２次）の見直しに区民活動センターの候補地について、見直し、検証をするべきです。区の見解を伺います。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　東中野小の跡地活用に当たりましては、地域で必要な機能を整理いたしまして、東中野区民活動センター等整備基本方針（案）としてまとめたものでございます。暫定利用も既に５年を経過しているということでございますので、新しい区民活動センターを早期に開設していくということが大切だというふうに考えてございます。

○林委員　計画の手順ではなく、区民サービスの向上のためにも候補地の見直しを検討するよう求めて、全ての質問を終わります。

○内川委員長　以上で林まさみ委員の質疑を終了します。

　次に、石坂わたる委員、質疑をどうぞ。

○石坂委員　質問いたします。

　中野区の国際化と外国人の対応について、まず伺います。

　まず、国際化の前提部分についての質問です。

　中野区の人口は約３１万人ですが、予特資料区民２７によると、平成２５年１０月１日現在の外国人住民登録者数は１万７４３人、国籍別では、多い順に、台湾を含む中国、韓国・朝鮮、ネパール、ベトナム、フィリピン、米国の上位６カ国で全体の８割以上を占めます。また、在留資格別で見ると、留学、定住者、人文知識・国際業務、特別永住者、家族滞在、日本人の配偶者等の上位６位近くで全体の８割以上を占めます。

　さて、外国人登録法が廃止されて１年半がたちます。資格を持つ中長期滞在者等については、外国人登録から住民登録となり、昨年７月から外国人の住民票などのコンビニ交付も開始されました。行政サービスの観点から、以前の外国人登録と現在の住民登録の制度でどう変わったのかを簡単に教えてください。

○田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）　在留外国人の増加等に伴いまして、日本人と同様に基礎的行政サービスを提供する基盤を創設するため、住民基本台帳に一本化し、外国人住民の利便性の向上や行政の合理化を図ることとしてございます。

　具体的には、住所に関する証明は住民票に一本化するとともに、外国人住民に係る手続のワンストップ化を実現し、住民基本台帳カードやコンビニ証明交付等の利用も可能となっているところでございます。

○石坂委員　ありがとうございます。

　おっしゃられているとおり、外国人をただ管理するのではなく、住民として対応していくことが期待されます。

　来年度オープンの早稲田大学中野国際コミュニティプラザにも多くの外国人が２年間の入寮をします。なお、３年目以降、寮を出て、地域で暮らす外国人や、卒業後に日本で就職をして暮らす人に対して、区は、彼らに引き続き中野で生活をしてもらいたいと考えておりますでしょうか。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　中野区は、外国人にとって住みやすく、魅力的なまちであれば、引き続き住んでいただけるものというふうに考えてございます。外国人にも選ばれるような環境を整えていく必要があるというふうに考えてございます。

○石坂委員　また、都市観光の観点でも、外国からの来街者もふえることでしょう。施政方針説明でも、多様な国々と経済的・文化的連携、交流を深め、広く発展と反映に寄与していくとの言葉がありました。

　今日では、さまざまな使われ方をしているようですが、平和学では、戦争のない状態である消極的平和に加え、貧困、抑圧、差別などの構造的暴力がない状態を積極的平和とし、これを重要視しています。この考え方は、憲法の諸国民との調和による成果を確保し、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めるという考え方とも共通し、中野区で暮らす外国人が貧困、抑圧、差別や専制と隷従、圧迫と偏狭を感じずに暮らせるまちになることが望まれます。

　先日、とあるドイツ国籍の区民の方から、中野区は２３区の中で最も受容的な雰囲気がある。皆が比較的差別なしに、外国人も日本人も関係なく一緒に暮らしている。外国人である自分さえも中野区民としてのプライドを持っていますといったうれしい声をいただきました。

　来年度の予算では、平和・国際化予算は、今年度よりも１５０万円近い伸びを示しています。これらの事業を通して、友好都市や姉妹都市のある中国や韓国、子ども交流をしているニュージーランドに限らず、さまざまな国との間で、市民や自治体間の交流を通して平和で友好的な関係を築き、来街者が抑圧や差別などを感じることなく、平和に、かつ快適に居住、滞在できる地域をつくる、そして、日本人だけでなく、外国人にとっても住んでよかったまち、あるいは、来てよかったまちを目指す方針を持っていると考えてよろしいでしょうか。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　平和・国際化の予算の増は、国際交流協会に対する補助金の増額をしたところが大きいと考えてございます。

　これは、多文化共生に向けた地域づくりにおいて国際化の重要性が高まっているということが予想されていくということでございまして、国際交流協会が人員体制の増強、補強を行ったものでございます。

　なお、従前から交流のある都市のみならず、諸外国の使節団の受け入れについても予算を計上してございまして、海を越えたさまざまな交流を通じまして、豊かな地域づくりに生かしていくことについては、変わりなく進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○石坂委員　こうした中野区の国際化を考える上では、さまざまな点での国際化を考えるべきです。

　そこで、何点かの質問をいたします。

　まず、インフォメーションについて伺います。

　１年半前の外国人登録制度の廃止の際に、問い合わせ用コールセンターでは、主要な外国語対応に加え、平易な日本語での対応が有効だとの声を聞きました。これも踏まえて伺います。

　中野区の外国人向け生活ガイドは、２００９年以来発行されていません。外国人留学生などがふえる中で、やはり当事者のニーズに応える形で外国人向けの生活ガイドをつくるべきではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　さまざまな情報が変動的なことを考えますと、従来の紙媒体よりもホームページなどを活用した情報提供に比重を置いていきたいというふうに考えてございます。

　外国人留学生の増加という点も踏まえまして、大学や関係機関と連携しながら、必要とされる情報の提供方法について検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○石坂委員　ホームページということですので、なかなか来街者の目につきにくいとあれですので、そのあたりはホームページの存在についてきちんと周知していただければと要望しておきます。

　次に移ります。

　また、現在発行の外国人向け広報誌ですが、これは配布場所が限られ、存在が知られていない場所も多く、残部が出ています。これについても、議員には外国人向け広報誌と同じ内容が書かれた日本語版をいただいておりますが、外国人の方向けに、現在の３カ国語に加えて、振り仮名を付した平易な日本語版も用意する、そして、新たに中野で暮らす外国人が転入の手続をする際に目につきやすいところに外国人向け広報誌を置くとともに、外国人向け広報誌を手に入れられる場所を伝えたり、その設置場所をふやしたり、外国人留学生向けに大学や日本語学校、国際交流協会等を通した配布もしていくべきではないでしょうか。

○酒井政策室副参事（広報担当）　やさしい日本語の条件としては、できるだけ簡単な言葉、漢字、構造が必要と言われておりまして、単に振り仮名を打つだけではなく、専門的な行政用語等をわかりやすく、かつ誤認されないように言いかえを行うことが求められております。他自治体の広報の例も見ながら研究したいと思います。

　それから、現在発行している外国人向けの広報誌については、既に国際交流協会への送付等、各場所で配布を行っておりますが、今後は大学の寮に置きますし、日本語学校の校内に掲示を依頼したりして、広報誌の紙面内に配布場所を毎号記載したりするなど、普及を図るよう検討したいと思います。

○石坂委員　ありがとうございます。

　次に、区役所庁内の案内について伺います。

　現状では、１階の低層階部分のみ、窓口案内や記載台に日本語漢字表記と英語表記がされています。外国人は英語や漢字が読める人ばかりではありません。来日後間もない人が多く訪れる１から３階の窓口や記載台の多言語化や振り仮名の付記、あるいは、その他の窓口についても、生活に密着する窓口については英語や振り仮名や可能な範囲での多言語の案内広報を考えていくべきと思われますが、いかがでしょうか。

○中谷政策室副参事（情報・改善担当）　お答えします。

　窓口の案内表示や記載台などにつきまして、英語だけではなく、中国語やハングルなどの多言語や日本語の振り仮名による表記を行うということにつきましては、物理的な表示スペースや表示の見やすさ、それから、必要な経費、来庁者に占める外国の方の割合、また、主要言語などにつきまして、総合的に勘案した上で検討していきたいというふうに考えてございます。

　また、現在、中野区では、転入者や転出者用の案内チラシや国民健康保険のガイドブック、それから、ごみの出し方・分別の仕方のチラシなどにつきまして、英語、中国語、ハングルでの表示を行っているところでございます。

　他の手続につきましても、お客様のニーズに合わせて、こうした取り組みを進めていくということですとか、多言語版の庁舎案内チラシを作成するといったことなどができないか検討していくことによりまして、日本語や漢字が読めない方も、スムーズにわかりやすく窓口へ手続ができるように対応を進めていきたいというふうに考えてございます。

○石坂委員　次に、（３）として、外国人在住者への対応について伺います。

　留学生が地域で生活をする場合に、大家や不動産屋の理解がなく、断られてしまうなど、外国人にとって住宅探しが大変な場合が多いようです。

　住みかえ支援、現状の仕組みの枠内、あるいは別の仕組みにおいて、民間の不動産業者と連携して、中野区で暮らしたいのに住む場所が見つからないということが起こらないよう、外国人向けの取り組みが必要であると思われますが、いかがお考えでしょうか。

○豊川都市基盤部参事（都市計画担当）　留学生等の外国人の住まいの確保につきましては、国際交流協会等と連携を図りながら、不動産業者ですとか家主の理解を得るとともに、情報提供などの居住支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。

○石坂委員　よろしくお願いいたします。

　また、留学生が多くなりますと、区内でアルバイトを行う外国人もふえることと思われます。在留資格として、留学の方がアルバイトをする場合は入国管理局への資格外活動許可を得ることが必要です。しかし、これについて、個人商店などでは意外と知らない場合があります。また、区内で入管関係の業務をしている行政書士の話では、知っていても、学生さん本人の問題と片づけてしまう場合や、週２８時間までという法の制限を超えて働かせてしまっている例もあるようです。

　しかし、先般の法律改正後、留学生本人だけでなく、雇用主の責任も厳格化されたので、区として、区内の雇用主に注意喚起などをすべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。

○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　お答えいたします。

　これまでも、国の施策や法改正等につきましては、区のホームページ等でリンクを張りまして周知に努めてきたところでございます。

　お尋ねの外国人の雇用に関しましても、同じように、法務省等を初め、区のホームページ等のリンク等で周知に努めてまいりたいと思っております。

　また、この４月に開設予定の準備をしてございます産業振興センターでも雇用、就労等の情報の収集、提供を行うこととしておりますので、こういった機会を通じて周知に努めてまいりたいと考えてございます。

○石坂委員　続きまして、外国人の感染症の検査や予防接種について伺います。

　感染症予防の観点から考えると、ＨＩＶなどの感染症の情報やさまざまな感染症の予防接種に関する情報も、外国人向けの広報誌やその他何らかの有効な方法での広報を行い、周知徹底をすべきと思われます。

　新宿区では、外国人向け広報誌で既に広報を行っているようです。

　予防接種については、国立感染症研究所感染症情報センター、平成１０年度感染症危機管理研修会での当時の都立駒込病院小児科医長高山直秀氏の資料によると、これは、単に外国人の子どもの健康だけの問題ではなく、ワクチン接種を受けない小児が増加すると、小児集団全体の抗体保有率が低下して、国内での流行の阻止や抑制が困難となり、最近増加をしている片言の日本語で日常生活を乗り切っているような在日外国人にとって、予防接種は絶望的に困難なことである。行政レベルでの対応が必要であるという趣旨のことを述べております。

　また、ＨＩＶに関しても、平成２４年１０月２日の決算特別委員会の総括質疑において、私が質問で、エイズ予防指針では、個別施策が必要な層である青少年、同性愛者、外国人などについて、きめ細かく効果的な施策を追加的に実施することが重要であると明記していることについて触れた上で、外国人向け広報誌を含め、広報の工夫をすべきではないかと質問をしたところ、これに対する当時の健康福祉部保健予防担当参事の答弁は、今後は、各個別施策層に対しまして、より効果的な啓発のあり方に対して、情報を収集し、その充実に向けて検討してまいりたいと存じますとのことでした。当然、当時の議事録にも残っております。

　外国人のお子さんへの予防接種に関する外国語や平易な日本語でのインフォメーションをどうするのか、ＨＩＶ等について、外国人に向けた抗体検査の勧奨を含む啓発の充実化はどのように図っていくのか、お答えください。

○坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）　お答えいたします。

　まず、ＨＩＶなどの感染症の情報、あるいは、予防接種などの情報の多言語による広報手段につきましては、他区の事例なども参考にさせていただきながら、より効果的な方法について研究を重ねていきたいと考えておるところでございます。

　また、外国語だけでなくて、平易な日本語での表記で理解が得られるような層も非常に多いということでございますので、日本語の広報原稿につきましても、用語に解説を併記するなど、平易な表現を心がけてまいりたいと考えているところでございます。

　外国人に向けた抗体検査の勧奨等の充実化ということでございますが、先ほど委員からもありましたが、各個別の施策等に対しまして、より効果的な啓発のあり方を引き続き情報収集してまいりたいと考えております。

　以上です。

○石坂委員　ぜひ積極的に進めていただければと思います。

　次に、学齢期のお子さんの日本語指導について伺います。

　日本語指導が必要なお子さんに対して、荒川区では、ＮＰＯと連携をして、学校において短期間に集中して連日日本語の指導を行い、それで不十分なケースは、教育センターにおいて放課後の時間での指導を継続する方法をとっているようです。

　また、豊島区では、時間数で終了させるのではなく、１年間、その子の能力に応じて、週に二、三回から毎日、６０分から９０分の日本語指導を行っているそうです。

　中野区では、規定の時間数まで学校に派遣されてくる指導員による日本語指導を受けられるほか、小学生では週に１回、中学生では週に２回、国際交流協会での日本語指導が受けられますが、言語の獲得において、多感な小学生について、週に１回の日本語指導のみでは効果が限られてしまうと思われます。

　今後、学校支援ボランティアの活用なども期待されるところですが、まずは、国際交流協会などと連携をした日本語指導の拡充も考えるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　国際交流協会での小学生、中学生向けの日本語講座、指導の拡充についてでございますが、国際交流協会では、子ども向けの日本語講座を毎週火曜日と木曜日の夕方に実施してございます。ほとんどの小中学生が週に２回受講していると聞いているところでございます。

　加えて、大人向けの日本語講座の時間帯に希望する子どもたちが子ども向けの日本語講座を受講することも可能であるというふうに聞いてございます。

　また、子ども向けに限りまして、春休み、夏休みに集中クラスといった指導も行われているところでございます。

　以上のことから、国際交流協会における日本語指導は充実していると思ってございますが、今後、多様な担い手によって指導も充実していく必要があるというふうに考えてございます。

○石坂委員　ありがとうございます。

　次に、外国人向けの観光情報について伺います。

　区内で行われるさまざまなイベントや中野の観光スポット、名所旧跡、まち並みについて、中野区民や近隣地域への発信だけでなく、外国人にも中野の魅力について知ってもらうことが必要です。特に、イベントや観光スポットとしての点だけでなく、表通りや、そこに面した商店、裏道や路地裏などの線、風景やまち並みといった面におもしろみがある場合もあります。

　こうした情報について、外国人に向けた発信はどのように行っていきますでしょうか。

○滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）　お答えいたします。

　区の魅力を誰もが理解しやすいように発信していくことが重要と考えてございます。

　現在、さまざまな観光資源におきまして、中野区都市観光サイト「まるっと中野」におきまして、日本語、英語、韓国語、簡体字での発信を行っているところでございます。

　国際的対応や発信媒体の充実という観点から、現在、多言語によるガイドマップの作成を検討しているところでございます。

　こうしたことに加えまして、外国人に人気のある観光のコンテンツなどの連携とあわせまして、さまざまな観光資源の発掘、開発など、さらなる充実に努めていきたいと考えてございます。

○石坂委員　今、ガイドマップの話が出ましたけれども、外国人向けの、特に中野区のガイドマップについて、言語は英語、簡体字、繁体字──これは台湾の中国語と大陸系中国語です。あとは、ハングルのほかに、振り仮名を付した日本語のものを用意すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。

　また、観光スポットなどについての案内板や説明書きなどについても、多言語化や平易な日本語での表現などが必要となると思われますが、いかがお考えでしょうか。

○滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）　現在、検討中のガイドマップでございますけれども、御案内のとおり、英語、韓国、繁体字、簡体字で検討中でございます。

　日本語版につきましても、歴史旧跡など、観光資源の中には難しい読み方をするものがありますので、さまざまな利用実態を勘案いたしまして、利便性のあるものを検討していきたいと考えてございます。

　それから、平易な日本語の表記でございますけれども、観光等の案内につきましては、内外を問わず、中野を訪れる多くの人に、可能な限りわかりやすい表記に努めていきたいと考えてございます。

　なお、現在、オリンピック開催に向けまして、東京都は観光案内に係る多言語対応について統一的な表記を検討しているところでございます。

　東京都の動きも踏まえつつ、区における案内についての表記も適切に行ってまいりたいと考えてございます。

○石坂委員　ありがとうございます。

　この項の最後に、外国人に関する施策の調整と当事者の声の反映について伺います。

　多くの日本人にとっては、東京は、日本最大の都市であり、日本の首都であるという意識しか持っていない場合が少なくありません。しかし、グローバル・パワー・シティ・インデックス２０１３などによると、東京は、世界都市総合力ランキングで、ニューヨークやロンドン、パリに次ぐ四大世界都市とされています。その世界都市の一角を占める中野区の住民・事業者・行政が、外国人住民や海外からの来街者を受け入れるに当たり、外国人に関する知識の習得や、協働意識の喚起、文化、習慣などの相互理解、インフォメーションの提供は、国際都市中野へと発展していくためには避けて通れない問題であり、国際都市で暮らす住民としての責務とも言えます。

　外国人をめぐるさまざまな課題に触れましたが、中野区の国際化を進める上で、区政運営全体における外国人と協働する地域づくり、外国人住民と日本人住民の相互理解を進めることについて、担当としてはどのようにお考えでしょうか。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　地域づくりに際しまして、外国人の視点を生かすことは、誰にとっても住みやすい地域をつくることにつながります。大切なことだというふうに考えてございます。

○石坂委員　また、今回、さまざまな質問をさせていただきまして、さまざまな分野の副参事にお答えいただきました。その中では、積極的な御答弁もあれば、まだまだ研究が必要というような答弁もあり、さまざま温度差はあったかのように感じられましたけれども、中野の国際化は、一つの分野だけで完結するものではないと思われます。部や室や分野を超えた連携を進めるための話し合いの場をつくったり、川崎市の外国人市民代表者会議などのような外国人住民の代表の声を聞くような場を設けたりということが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　区の国際化推進のために、今後とも、政策室が中心となって全庁を取りまとめまして、各部それぞれの事業の中で推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

　今後、区民と区長の対話集会など、留学生を含む外国人の声を聞く機会もつくってまいりたいというふうに考えてございます。

○石坂委員　ありがとうございます。

　次に、その他のところで、被災者の支援システムについて伺います。

　先日、視察をしてきました西宮市では、住民基本台帳の上に載せられる形でつくられた被災者支援システムによって、被災者証明の発行だけでなく、避難所関連システム、仮設住宅管理システム、犠牲者・遺族管理システム、緊急物資管理システム、復旧・復興関連システム、要援護者支援システム、倒壊家屋管理システムが連携づけられています。このシステムは、世界的に普及をしているウェブシステムとして汎用化し、他の自治体に無償提供しているそうです。

　また、カスタマイズによって、災害時だけでなく、平常業務のシステムでの応用もきくそうです。

　中野区では、こうしたシステムをどう評価し、今後の災害支援システムのあり方を考える上でどのような検証を行っていきますでしょうか。

○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　速やかに被害の状況を調査いたしまして、また、それを把握して、各種の成果指針ですとか復興につなげていくために、被災者支援システムの導入が必要であると考えてございます。

　西宮市のシステムにつきましては、一定の評価ができるところでございますが、システムを活用するために、家屋所有者の情報を有しない特別区固有の条件の対応ですとか、住宅密集地におけます被害状況の調査の迅速性の確保などが必要でありまして、課題もあると認識しているところでございます。

　こういったところもありますので、他のシステムも含めまして、導入に係る検討を進めているところでございます。

○石坂委員　ちなみに、このシステムにつきましては、阪神・淡路大震災の被災後の混乱の中、市の職員の手でつくられたそうです。震災後の被災者証明書の発行初日は、アナログな方法で行われ、被災者の長蛇の列ができ、業務が大混乱したそうですが、翌日から、被災者証明書発行システムを稼働させて状況を改善することができたそうです。

　西宮市の方の話では、このシステム開発に１０日程度を要したが、事前に被災者支援システムを準備しておき、震災直後から活用できたならば、人命救助や避難所及び緊急物資の運営にとってもっと有意義な活用ができたと思われるとのことでした。

　どういうシステムを入れるのかはともかく、中野区でも災害が起こる前から被災者支援システムの導入を進めておくべきかと思われますが、いかがお考えでしょうか。

○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　被災者支援システムを実効性のあるものとして導入するために、関係機関ですとか、関係部署と連携いたしまして、被災状況の調査や認定、罹災証明書の発行、被災者台帳を活用いたしました生活再建、さらに都市復興等々の仕組みにつきまして検討を進めているところでございます。

○石坂委員　区民の命を守るためのものですので、ぜひしっかりと進めなければと思います。

　ちなみに、こうした対応について、最初の質問のほうでも触れましたが、当然、そこには、日本人はもちろん、外国人の住民も含まれるところがあります。外国人も一人の人として、平常時も災害も尊重されるべき存在です。また、日本に訪れる外国人には、障害を持つ人、妊産婦、性的マイノリティー、高齢者などもいて、二重のマイノリティーであるダブルマイノリティーの方がいます。

　例えば、日本では、外国からの大使や領事のパートナーに限定してではありますけども、外交官の配偶者ビザの発給なども実際に例が出ています。

　また、先日４月に視察に行きました大阪の淀川区のように、性的マイノリティーに対するＬＧＢＴ支援宣言をし、性的マイノリティーのシンボルであるこうしたバッチと同様の６色のレインボーを区役所庁舎に掲げるとともに、全職員に性的マイノリティーに関する研修を行い、全職員のネームプレートにレインボーフラッグが付されています。

　また、みずからの区の住民に対してだけでなく、区内外の観光者をふやす試みの一つとして、性的マイノリティーの観光客へのホスピタリティーを考えている例もあります。

　そうした一方、ソチオリンピックに関して余り報道されていない部分ではありますけども、ロシアでは、同性愛宣伝禁止法があり、海外からの観光客であっても、同性愛者であることを明らかにすると、約３０万円の罰金、１５日間の禁固刑、国外退去、ロシア再入国禁止という扱いを受ける可能性があり、民間人による性的マイノリティーへの暴行も行っています。これらをめぐり、ソチオリンピックでは、米国、フランス、ドイツなど欧米主要各国の首脳が開会式をボイコット、さらに、オリンピックの観戦に来ていた性同一性障害であるイタリアの元議員が、同性愛に肯定する意思表示をするレインボーの６色のフラッグをまち中で広げた理由で警察に身柄を拘束された事件も起こっており、オリンピック期間も含めて、誰もが安心して観光に行くことができるホスピタリティーという状況とはほど遠い状況です。

　ほかの国でも、これ以外に、人種ですとか民族ですとか宗教などについて、観光客や留学生に対して、おもてなしとはほど遠い状況を受けている点は枚挙にいとまがありません。

　さまざまな外国人が中野区でどんなときにも安心して滞在できるようになることを要望いたしまして、全ての質問を終わらせていただきます。

　どうもありがとうございました。

○内川委員長　以上で石坂わたる委員の質疑を終了します。

　委員会を休憩します。

　次の小宮山たかし委員の質疑で全ての総括質疑が終了するのですが、３時をまたぎますけれども、そのまま休憩をとらずに質疑を続行してよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○内川委員長　では、そのようにいたします。

午後２時５５分休憩

　

午後２時５５分開議

○内川委員長　委員会を再開します。

　次に、小宮山たかし委員、質疑をどうぞ。

○小宮山委員　大変長らくお待たせをいたしました。貴重な休憩時間をいただきまして、ありがとうございます。

　ただいまより、小宮山たかしの総括質疑をさせていただきます。

　個人的な話になりますが、私は元アーティストでありました。２０代の終わりごろ、商業カメラマンではない芸術写真家を目指して、いろいろとあがいていたことがありました。写真展を開催したりして、日本で三本の指に入るとも言われる写真の新人賞を受賞したこともありますが、芸術写真で食べていくことはやはり厳しく、３０歳という節目を迎えたことを機に、私は挫折をして商業カメラマンの道を選びました。こうした若き日の挫折というものは、いつまでも刺さったとげのように忘れることのできない、甘酸っぱくてほろ苦い青春の思い出であります。

　さて、今回の総括質疑におきましては、私自身がアーティストであったというバックグラウンドを生かして、文化芸術の振興について質問をしたいと思います。

　中野区は、いわゆる中央線文化の入り口のまちとしても知られ、ブロードウエイを中心とするサブカルチャーのまちとしても近年注目をされています。また、統計上でとらえることはなかなか困難ですが、お笑い芸人が多く住むと言われていますし、都心に出やすく、比較的家賃が安いという立地から、フリーのクリエーターや若手アーティストが比較的多く住んでいるような印象も個人的には受けています。

　文化芸術は、人々の創造性を育み、人々の心のつながりや、相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものであります。

　しかし、区として文化芸術の振興に積極的に取り組んでいく印象は全くありません。ブロードウエイがサブカルの聖地として注目されているのは、民間の企業努力によるものですし、最近も、アールブリュットに関する展覧会等が区内の各地で行われていましたが、中野区は、後援名義をつけて広報活動への協力をわずかにしたものの、区として積極的な支援策を講じているとまでは言えない状況の中、民間団体同士が連携し合っているのがあのアールブリュットの現状であります。

　新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）を見ますと、文化芸術振興プログラムの策定ということが書いてありますが、この文化芸術振興プログラムというものは一体どうなってしまったのでしょうか。

○滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）　お答えいたします。

　文化芸術振興プログラムにつきましては、まちづくりと連動いたしました産業活性化につながる文化芸術振興策といたしまして、文化コンテンツにかかわる産業振興につきましては、平成２４年１０月に策定いたしました中野区産業振興ビジョンに、また、にぎわい・文化・観光そのものの振興につきましては、平成２４年６月に策定をいたしました中野区都市観光ビジョンにより方向性を示したところでございます。

　具体的な取り組みにつきましては、毎年度の予算の中で構築、実施をしているところでございます。

○小宮山委員　観光のために文化芸術があるわけではなく、文化芸術のあるところに観光が生まれるのです。また、産業は、その定義にもよりますけれども、産業と呼ばれるもののほとんどは、生活のために必要な物質的な豊かさを目指すものであります。その産業を振興する計画の中に心の豊かさを目指す文化芸術が含まれてしまうのはいかがなものかと私は考えています。文化のないところにまちの発展はないというのが、かつて台東区名物区長と言われた内山榮一先生という方の言葉であるそうです。そもそも、中野区の組織の中で文化芸術にかかわる分野は一体どこなのでしょうか。

○滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）　政策推進室都市観光・商業振興担当でございますが、多彩な魅力あるにぎわいのまちの実現の観点から、歴史的文化資源を初めといたします食文化、サブカルチャーなどの多様な文化芸術活動の観光資源化に向けました環境の整備、それから、さまざまな文化・表現活動に対します後援や広報、ＰＲなどの支援を行っているところでございます。

○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　それからもう一つ、健康福祉部学習スポーツ担当では、実り豊かな学習の機会創出という観点から、気軽に文化芸術に親しめる機会の提供を指定管理者委託事業等として行うとともに、文化財保護や周知についても取り組んでいるところでございます。

○小宮山委員　先ほども言いましたように、産業や都市振興のために文化があるわけではありませんし、でも、中には、文化系と体育会系という言葉があるように、スポーツを管轄する担当が文化も担当してしまうことに大きな違和感があります。まして、健康福祉部が文化芸術を管轄していることに至っては、むしろ恥ずかしささえ私は感じております。

　では、それぞれの分野の中で、文化芸術の振興にかかわっている職員さんは何人いて、具体的にどんなことをされていらっしゃるのでしょうか。

○滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）　当所管でございますけれども、都市観光推進担当の職員５名がかかわってございます。

　区内伝統工芸の支援でございますとか、表現・文化活動の支援施設でもございます中野マンガ・アートコートの運営管理、その他民間の文化芸術活動に対しますさまざまな調整、広報、ＰＲなどの支援を行っているところでございます

○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　学習スポーツ分野では、生涯学習の推進の面から、文化芸術の振興にかかわる職員が１０名、文化財保護・周知の観点から携わる職員が２名、合計１２名で担当してございます。

　生涯学習の担当では、中野ＺＥＲＯ、野方ＷＩＺ等の指定管理者とさまざまな事業を展開するほか、情報誌「ＮｉＣＥＳ（ないせす）」の発行、生涯学習活動や講師を紹介するサイト「まなＶＩＶＡネット」や、施設予約サイト「ないせすネット」の運営等に当たってございます。

　また、文化財担当で行っている主なものとして、歴史民俗資料館の運営がございます。大小合わせ年間３０もの企画事業は、そのホームページで掲載するポスターの完成度の高さも好評を博しまして、遠方から来館者も増加してございます。

　また、往年の名作映画とともに、過去の区の広報映画を毎月上映するキネマれきみんも、リピーターがふえ、来館者は３年間で４,０００人以上ふえ、３万７,０００人近くに及んでございます。

　このような取り組みを健康福祉部が担当することは胸を張って言えることだと思っておりまして、子どもから大人まで、生涯にわたって生き生きと自分の力を伸ばせるまちづくりが目指す姿でございます。

　これは、健康で文化的な心豊かな生活の実現のことであり、スポーツを通じた健康増進とともに、区民が地域に根差した文化財に愛着を持ちながら、さまざまな文化芸術活動に参加し鑑賞できる環境を整える取り組みについても、健康福祉部が関係部と連携しながら総合的、戦略的に取り組んでいくことが効果的な施策展開に資するものと考えているものでございます。

○小宮山委員　御丁寧な答弁をありがとうございます。

　お隣の豊島区の場合ですけれども、豊島区には文化商工部という部がありまして、その下には文化デザイン課や文化観光課という課があり、総勢６０名程度の職員が文化政策にかかわっているそうです。

　豊島区では、古書店を経営していた高野区長が就任して以来、文化によるまちづくりを進め、都市文化政策懇話会を設置して、豊島区の文化政策に関する宣言を出したり、文化創造都市宣言を出したり、文化芸術振興条例を制定したり、としま未来文化財団をつくったりして、箱物だけでない文化芸術の振興を、それはもう積極的に推進しています。

　文化は、すぐに答えが出るものではなく、投資をすることでまちが育ち、文化が育ち、結果としてまちがにぎわい、収入や財政状況も変わってくると高野区長は言っており、事実、豊島区の財政状況は高野区長になってから大きく改善されております。

　ここ中野区は若者の多いまちです。例えば、ダンスとか演劇とか音楽とか漫画とかサブカルチャーとか、いわゆる若者文化の芽、その萌芽を区内のあちこちで見かけることができます。わざわざ種をまかなくても、既にもう芽が出ている。だったら、そこに水をあげて、肥料をあげれば、大きく、大きくその芽は育っていくはずなのです。なのに、それをしない。もったいないじゃありませんか。

　例えば、たとえ話なので余りやじらずに聞いていただきたいのですけれども、なかのＺＥＲＯのプラネタリウムの新調をするとか、区立美術館の新設をするとか、漫画とかを集めたサブカルチャーミュージアムとか漫画美術館をつくるとか、今ある歴史民俗資料館の中に昭和時代の風俗関係資料をもっともっと充実させるとか、区民劇団とか、区民楽団とか、区民合唱団とかをつくるとか、フィルム・コミッションをつくるとか、四季の森をアーティストの自由区として開放して、東京都のヘブンアーティストのように、中野区が公認したストリートミュージシャンに歌ってもらったり、大道芸人がパフォーマンスをしたり、アーティストの絵やポストカードや作品などの販売を自由にできるような場所にするとか、お金をかけなくてはできないこともありますが、お金をかけずにできることもいろいろあるのです。あとは、やる気の問題なのです。

　例えば、静岡県の浜松市の場合、ヤマハや河合といった楽器メーカーがあるという立地から、音楽のまちとして、まちのブランディングや文化芸術の振興を行っています。浜松市のように対象を特化することも一つの方法です。

　ここ中野区では、民間主導の形で、サブカルのまち、オタクのまちと言われることが多くなってきています。区として、サブカルチャーやオタクのまちと言われることに対してどのように考えていらっしゃるでしょうか。

○滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）　区には、歴史的文化資源、それから、食文化、芸術、演劇など、多様な文化が存在しているところでございます。御案内のアニメや漫画などのいわゆるサブカルチャーといったことにつきましても、内外から集客、それから注目度も高まっていると認識してございます。これらは、区のイメージ向上に資するなど、中野の象徴の一つであると認識してございます。

○小宮山委員　サブカルチャーはともかく、オタクのまちと言われることには抵抗を感じる人も少なからずいらっしゃるでしょうし、そもそもブロードウエイを中心とする限られたエリアのイメージを中野区全体のイメージとしてこのまま定着させてしまっていいかどうかという議論も必要であります。

　国では、文化芸術振興基本法や文化芸術の振興に関する基本的な方針を定めています。中野区としても、やはり、行き当たりばったりで文化芸術を産業にしたり観光にしたりするのではなく、明確な基本方針を立てるべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか。

○滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）　先ほどの答弁と重なるところもございますけれども、区における文化芸術振興策につきましては、産業振興ビジョン、それから都市観光ビジョンにおいて方向性を示しているところでございます。

　今後も、国や都の方針などを踏まえつつ、区の特徴でございます多様な文化芸術、またはそれらの活動の振興につきまして、それぞれのビジョンの中で示す取り組みを適切に推進していきたいと考えてございます。

○小宮山委員　今回の予算の中で、文化芸術の振興に直接かかわる予算には、文化財に関するものや伝統工芸に関するもの、また、公益活動助成のうち、文化芸術に関するものなどが見られます。しかし、公益活動の助成は、個人ではなく、団体に対するものなので、対象や用途が限られてきます。

　また、文化財や伝統工芸も文化の一つの形ではありますが、先ほどから申し上げているように、中野区は若者まちです。１０か年計画にも、若手芸術家・芸能人の支援ということがはっきりと書かれています。

　文化財や伝統工芸という渋い文化の振興と同時に、中野区独自の若者文化の振興の支援を行い、それを将来の中野のまちの資産として投資をしていくべきではないでしょうか。

○滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）　演劇やダンス、お笑い、漫画、アニメ制作、音楽活動などの表現文化活動にかかわります若い世代が育つ場といたしまして、桃丘小跡施設を活用いたしました中野マンガ・アートコートとして展開を図っているところでございます。こうしたことに加えまして、若者に人気がございますアニメソングＤＪイベント、それから、コスプレイベント、ステージイベント、それから、食文化でのつけ麺味めぐりイベントなど、多様な文化活動の開催に関する誘導、後援、広報、ＰＲなど、若者文化の振興につきまして、多面的な支援を図っているところでございます。

　地域特性を踏まえつつ、今後もこうした支援を適切に推進してまいりたいと考えてございます。

○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　文化財所管といたしましては、若者にもぜひ渋い文化にも触れてみて、中野という地域を愛していただきたいと思っております。

　一方で、野方ＷＩＺを舞台にクラシック音楽の若手演奏家の発掘、発表の場となるコンサートを指定管理者に委託して実施してございますほか、若者対象のワークショップとしてゴスペルシンガーにチャレンジするもの、また、プロのダンサーとともにパフォーマンスを行うものなども行っております。

　今後も、若者の多彩な文化が中野に根づき、幅広い世代の区民が地域で生きがいを感じられるよう、指定管理施設等の十分な活用も含め、芸術文化の振興や支援に努めてまいりたいと思っております。

○小宮山委員　多様な支援をしているということですけれども、予算としてはほとんど見られないのですよね。予算の面でも支援をしていただきたいと思っております。

　豊島区では、区長室で区長みずからが演劇等のチケット販売をしているそうです。そのため、としま未来文化財団という財団を立ち上げて、区長みずからがトップに就任しています。区長は、この人を押せば何枚売れるという独自の人脈を生かした、まさに文字どおりのトップセールスを行っているそうです。

　これまでの田中区政３期１１年の実績うち、財政再建、産業振興、駅前再開発などについては、私も僣越ながら高く評価をさせていただいております。これまで、田中区長は、子どもや子育てには冷たいと言う区民もいましたが、ここ数年の毎年２００人規模の待機児数対策や、本町二丁目、本町五丁目、（仮称）南部防災公園、弥生町六丁目など、矢継ぎ早というよりも、機関銃のよう勢いでの大規模公園の新設などは、これまでの悪評を覆すものであると私も再度僣越ながら高く評価をさせていただいております。

　しかし、やはりノーバディーズ・パーフェクト、だれも完璧な人間はいないものです。中野区は、これまで、いろいろな計画の中で文化芸術の振興をうたっていますが、実際に何か具体的な事業に着手しているわけではありませんし、なぜか健康福祉部が文化芸術を管轄していたりする。こうして、中野区において文化芸術が軽視されてしまっていることこそが、先輩議員の皆さんがおっしゃるところの多選の弊害なのかなと。やはり、同じ人が同じことばかりをやっていては、どうしても偏りが出てくるし、見落とされてしまうものも出てくる。

　私は、もうあと１年ちょっとしか区役所にはいられないでしょうから、言いたいことを言いたい放題言う。それが自分の役割だとも思っています。しかし、人生の大半を区役所で過ごす区の職員の皆さんはそういうわけにはいきません。自分の提案や発言がなかなか実現しないとなると、やる気もだんだん失せていきますよね。かといって、私のように言いたい放題言うこともできない。多選を重ねるうちに天井がどんどん重くなってくるような、どうしようもない無力感を中野区の職員さんは感じていらっしゃるのではないのかなと。やっぱり、これが先輩議員の皆さんが言う多選の弊害なんだろうなと私も改めて感じているところでございます。

　中央線文化の入り口としてサブカルチャーと独自の文化芸術の振興を図り、四季の森をアーティスト自由区として開放するなど、若手芸術家、芸能人支援を求めたいと思います。

　これがこの項の最後の質問になりますが、これまで文化芸術に余り力を入れてこられなかった田中区長のもとで、今後、１０か年計画等に書かれているような文化芸術の振興策が本当に実現していくのかどうか、担当者の方の御意見をお聞かせください。

○滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）　区にはさまざまな多様な資源が存在しているところでございます。これまで、さまざまな形態によりまして適切に文化振興を図ってきたものと認識してございます。

　今後も、時代の変遷や区を取り巻く環境の変化を踏まえつつ、適切に振興を図っていきたいと考えてございます。

○浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）　新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）の文化芸術のまちづくりの推進の主な取り組みは、文化財の保護と活用に出ている区内の歴史的建造物の調査、記録、保存では、その調査の過程で、国指定の登録文化財の登録へと手を挙げる動きが出始め、既に今年度に１件、登録文化財となる実績を上げたものでございます。

　また、歴史文化ゾーンの策定整備の取り組みは、哲学堂公園や野方の配水塔を一つの散策ルートとしてまとめまして、中野のまちの魅力として紹介するものでございますけれども、単に歴史文化財だけでなく、都市政策推進室が所管し、広く中野の観光資源を周知、活用する中野区認定観光資源の取り組みの一環として結実し、さらに発展的に活用される予定でございます。

　なお、哲学堂公園の整備につきましては、都市基盤部と連携し、哲学堂公園保存管理計画の策定や具体的な整備計画の策定過程に文化財担当として参画いたしまして、歴史的文化遺産として適切に保存、復元し、中野の文化の一つの顔づくりを目指しております。

　いずれも、１０か年計画やその他の文化振興政策を全庁で連携しながら着実に推進している例であると思ってございます。

○小宮山委員　適切にという話でしたけれども、積極的にお願いしたいと思います。

　次に、区内で保育園ができるとか、用地買収をするとか、小学校がなくなるとか、そういったさまざまな動きがあるときに、区民の方々からの御要望をいただくことがございます。皆さんよくおっしゃるのが、突然そんなことを言われても困る、そういう言葉です。区としては、一つの大きなプロジェクトを進めるに当たっては、意見交換会や説明会を開催したり、場合によってはパブリックコメントを募集したり、手順を踏んで計画を実行しているつもりであることは私もよく承知しております。

　しかし、私が以前の総括質疑で質問をしており、パブリックコメントの結果、計画に変更が加えられることは非常にまれであり、意見交換会や説明会の多くは、出席者が非常に少なく、例えば、保育利用者の負担の公平化の考え方の意見交換会は、延べ３日間、３回開催されて、合計５人の出席者しかいなかったとか、「中野駅周辺まちづくりグランドデザインＶｅｒ.３」に関する意見交換会に至っては、出席者ゼロ名という会場があったなど、出席者が１桁しかいないことも珍しくありません。

　こうした状況の中で、区は、区民の意見を聞いた上で政策を実現していると言えるのかどうか、意見交換会や説明会やパブリックコメントが形骸化し、単なるポーズとかアリバイづくりとして意見交換会や説明会やパブリックコメントが使われているのではないかという気がしてなりません。

　中野区の職員さんのうち、「住んでよかった街」中野区に居住している職員さんは何％ぐらいいらっしゃるのでしょうか。

○角経営室副参事（人事担当）　平成２５年４月１日現在の数字ですが、区職員２,０６２名のうち、中野区在住者は４４１名であり、区内の居住率は２１.４％でございます。

○小宮山委員　職員の皆さんは、その分野のプロフェッショナルではありますが、役所の机の上ではわからない地域の特性とか歴史的な経緯とかの特殊事情は必ずあるものです。出席者が１桁しかいないような意見交換会をもって区民の声を聞きましたとは言ってほしくありません。

　過去を振り返ってみますと、区の基本構想を制定する際に、１００人以上の区民によるワークショップと８０人程度の職員によるプロジェクトチームをつくり、活発な議論が行われたそうです。このように、文字どおり行政と区民が一体となって計画をつくり、１００人以上もの区民が深くかかわっていれば、突然そんなことを言われても困るという声は出ないはずです。

　当時、基本構想の策定にかかわった区民の中には、一生懸命考えたのに余り反映されなかったというネガティブな声もあるようですが、区として、基本構想にかかわるワークショップは成功であったのか、失敗であったのか、その評価をお聞かせください。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　平成１５年に基本構想の全面改定を行う作業の中で、中野のまちの将来像を一から描いていくために区民ワークショップを行って、いろいろな意見を交換いたしまして、提案を基本構想策定に生かしたということについては意義があったというふうに考えてございます。

○小宮山委員　それに意義があったというのであれば、引き続き、１０か年計画の達成度や進捗状況をチェックするためのワークショップを開催したり、今後の各種計画の策定においても、積極的にワークショップ形式を取り入れていってはどうでしょうか。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　これまで各種計画等の区民参加につきましては、意見交換会やパブリックコメント手続のほか、区民の声や対話集会、区民の参加する外部評価など、さまざまな手法によって行ってきたところでございます。

　今後の各種計画の策定時におきましても、それぞれ適切な方法、手法を活用いたしまして、区民が意見を述べる多様な機会の提供や意見聴取を行うことにより、区政の区民参加をさらに推進してまいりたいというふうに考えてございます。

　なお、１０か年計画の取り組みのチェックにつきましては、毎年度のＰＤＣＡサイクルに基づきまして、個々の事業の成果を評価して取り組みの改善を行っているところでございます。ワークショップを取り入れる考えはございません。

○小宮山委員　今までの区民参加の方法がいま一つだったのでワークショップを提案したのですが、残念です。パブリックコメントや意見交換会に参加者が１桁しかいないことも形骸化しています。区民の声を聞くためのワークショップ形式の各種計画策定を訴えまして、私の全ての質問を終えさせていただきます。

　ありがとうございました。

○内川委員長　以上で総括質疑を終了します。

　この際、申し上げます。

　お手元に配付の資料のとおり、第６号議案、平成２６年度中野区一般会計予算、第８号議案、平成２６年度国民健康保険事業特別会計予算及び第９号議案、平成２６年度後期高齢者医療特別会計予算に対し、長沢和彦委員ほか５名から組み替えを求める動議が提出をされております。

　提案者説明を求めます。長沢委員。

○長沢委員　ただいま提出しました第６号議案、平成２６年度中野区一般会計予算、第８号議案、平成２６年度国民健康保険事業特別会計予算及び第９号議案、平成２６年度後期高齢者医療特別会計予算の組み替えを求める動議について、日本共産党議員団６名を代表して提案理由の説明を行います。

　今日の経済情勢は、働く人の実質賃金が減り、家庭消費が冷え込み、ＧＤＰの伸びも減速傾向がはっきりとしています。物価も高騰しています。区民の暮らしの実感は、とても景気がよくなったとは言えない状況です。こうしたときに、消費税増税８兆円、社会保障改悪を含めて１０兆円という負担をかぶせたら、暮らし、経済を壊し、財政も壊すことになります。経済失政の引き金を引くことになるのは明らかです。このような中で、身近な政府である中野区が悪政から区民生活を守る防波堤の役目を果たすことが必要です。

　さて、中野区の平成２６年度の予算（案）ですが、この間行われている事業見直しによるさまざまな区民サービスの廃止、削減、負担増により、区民生活に暗い影を落としています。

　私たちは、行革であれ、事業見直しであれ、区民犠牲の上に成り立たせてはならないことを申し上げてきました。地方自治体の役割と責任を放棄してはならないと考えます。

　したがって、区民の暮らし福祉を守り、切実な区民要求に応える立場から、予算の組み替えを求める動議を提出するものです。

　見直し、改善等、充実を求めたいことは多々ありますが、一歩でも二歩でも区民生活を向上させるために、せめてこれだけは実施すべきという項目に絞り込み、組み替えを求めるものです。

　なお、組み替えの内容につきましては、簡潔に示しましたので、お読み取りいただきたいと思います。

　以上でありますが、委員の皆様の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明とします。

○内川委員長　以上で提案説明を終了します。

　念のため申し上げます。

　あす、３月４日（火曜日）から行われる分科会での審査において、組み替え動機に対する質疑を行う場合は、①原案の該当部分で提案会派所属委員及び理事者に対して行うこと、②質疑の順序は原則大会派順に行うことが確認されております。また、全体会での質疑は３月１０日（月曜日）の主査報告後に行うことになりますので、御承知おきください。

　以上で本日の日程を終了します。

　あす、３月４日（火曜日）から分科会が開催されますので、委員、理事者は、資料等をお持ち返りいただくようお願いいたします。

　次回の委員は、３月１０日（月曜日）午後１時から当委員会室において開会することを、口頭をもって通告します。

　以上で本日の予算特別委員会を散会いたします。

午後３時２５分散会