中野区議会厚生委員会〔平成２６年３月１７日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２６年３月１７日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時１１分
○閉会 午後２時２０分
○出席委員（８名）
長沢 和彦委員長
小林 ぜんいち副委員長
中村 延子委員
浦野 さとみ委員
吉原 宏委員
篠 国昭委員
やながわ 妙子委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、
中部すこやか福祉センター所長 遠藤 由紀夫
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松原 弘宣
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 波多江 貴代美
北部すこやか福祉センター所長 田中 政之
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大橋 雄治
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 天野 秀幸
南部すこやか福祉センター所長、
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 相澤 明郎
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 宇田川 直子
鷺宮すこやか福祉センター所長 小田 史子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 麻子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 高橋 昭彦
健康福祉部長 野村 建樹
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（保健予防担当） 坂野 晶司
健康福祉部副参事（健康推進担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 永田 純一
健康福祉部副参事（生活援護担当） 伊藤 政子
健康福祉部副参事（生活保護担当） 鈴木 宣広
健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 鈴木 均
○委員長署名
審査日程
○議案
第２０号議案 中野区スポーツによる健康づくりの推進に関する条例
○意見書の案文調製
○所管事項の報告
１ 第７期中野区保健福祉審議会の設置について（福祉推進担当）
２ 平成２６年度保健福祉サービスに関する意識及び意向調査の実施について（福祉推進担当）
３ 高齢者火災安全システムの見直しについて（福祉推進担当）
４ 「中野区新型インフルエンザ等対策行動計画」の策定について（福祉推進担当、保健予防担当）
５ 中野区就労意欲喚起等事業の委託に伴う事業者選定結果について（生活援護担当）
６ 中野中学校新校舎における開放事業について（学習スポーツ担当）
７ その他
（１）風しん抗体検査及び予防接種に対する費用助成について（保健予防担当）
（２）「なかの食育かるた」の作製について（健康推進担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会します。
（午後１時１１分）
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろになりましたら休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
第２０号議案、中野区スポーツによる健康づくりの推進に関する条例を議題に供します。
ここで、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時１２分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時２６分）
お諮りいたします。第２０号議案を閉会中も継続審査すべきものと決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第２０号議案についての本日の審査を終了します。
次に、前回の委員会で第２号陳情が採択されたことに伴う意見書の案文調製を行います。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時２６分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後１時３０分）
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の案文は、休憩中に確認したとおりとし、提案者は厚生委員全員、また、提案代表者は委員長ということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で意見書の案文調製を終了いたします。ありがとうございました。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、第７期中野区保健福祉審議会の設置についての報告を求めます。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
第７期中野区保健福祉審議会の設置につきまして、報告させていただきます（資料２）。
設置の目的は、「保健福祉総合推進計画」の改定及び次期「介護保険事業計画」「障害福祉計画」の策定に当たり、同計画に盛り込むべき基本的な考え方を審議するため、第７期中野区保健福祉審議会を設置するものです。
設置日は、２月１０日です。
審議会委員といたしましては３０名。条例の規定の定員の目いっぱいの人数になります。学識経験者６名、保険医療・社会福祉関係者１８名、公募区民６名。任期は、委嘱日から３年です。
審議会の諮問事項といたしましては３点あります。
（１）といたしまして、中野区保健福祉総合推進計画の改定にあたり、すべての世代がその能力に応じて支え合う中野区をめざして、同計画に盛り込むべき基本的な考え方、とりわけ以下の点に係る意見。①要支援高齢者を地域で支えるための総合的な方策について。②障害のある人の社会参加を支えるための総合的な方策について。③区民の健康を維持・増進するための総合的な方策について。
（２）第６期中野区介護保険事業計画の策定にあたり、同計画に盛り込むべき基本的な考え方について。
（３）第４期中野区障害福祉計画の策定にあたり、同計画に盛り込むべき基本的な考え方について。
審議の日程等につきましては、部会を三つ設けます。一つが介護・地域包括ケア部会、二つ目が障害部会、三つ目が健康部会。
審議会のスケジュールの予定といたしましては、全体会を５回程度、各部会を６回から１０回程度開催いたしまして、９月下旬をめどに答申を得る予定です。ただし、介護保険事業計画に対する意見につきましては、９月下旬に中間答申、２月中旬をめどに最終答申を得る予定となっております。
計画策定のスケジュールといたしましては、平成２６年１０月中旬に計画素案、平成２６年１２月上旬に計画案、３月上旬に計画を決定するという手順を想定しています。
保健福祉審議会の構成員のメンバーにつきましては、裏面に一覧表を載せてありますので、ごらんください。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
むとう委員
参考までに、公募区民が６名入っていらっしゃるんですけれども、実際に公募はどれぐらいの区民の方の人数があったんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
手元に数字がないんですけれども、大体倍ぐらいの方が応募されています。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、平成２６年度保健福祉サービスに関する意識及び意向調査の実施についての報告を求めます。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
先ほどの保健福祉審議会の設置についての関係で、介護保険の事業計画、障害福祉計画及び保健福祉総合推進計画を策定するということの予定を申し上げました。このために、参考となる資料を収集するために、保健福祉施策等に関して、区民がどういう実態でどういうニーズをお持ちかということについての把握をするために、保健福祉サービスの利用実態ですとか今後の利用意向等の調査を実施するものです（資料３）。
大きく三つの調査をいたします。一つは、保健福祉に関する意識調査、これについては毎年実施しているもので、内容的には２０歳以上の区民、３,０００人程度の調査を行うものです。
２番目といたしまして、障害者関係についてのサービス意向調査、これは３年ごとに計画策定時に行っているものです。これについては２種類の調査を行います。一つは、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者を対象とする調査となっておりまして、調査の標本数は１,５００人程度となっております。もう一つは障害者施設入所者を対象とする調査ということで、障害者施設入所者全員を対象とするもので、２００人程度の規模になっております。
３番目に、高齢者・介護関係についてのサービス意向調査、これについても３年ごとに計画のために調査をしているものですが、①から裏面の③まで３種類の調査を行います。①といたしましては、要介護等認定を受けていない６５歳以上高齢者を対象とする調査ということで、調査の標本としては３,０００名程度を予定しております。２番目に介護サービス利用調査ということで、これはまたアと裏面のイの２種類がございます。一つは、要支援１から要介護２の割と軽目の認定を受けた方について、ただし、施設入所者を除いてありますが、標本数としては２,０００人程度ということで予定しています。裏面に行きまして、同じく要介護等認定を受けた中の要介護３から要介護５という多少重たい認定を受けている方になります。ただし、施設入所者を除くということで、１,０００人規模のものを予定しております。三つ目といたしましては、中野区の要介護者等を担当するケアマネを対象とする調査ということで、中野区の要介護者等を担当するケアマネジャー２５０人程度の規模を想定しています。
調査方法といたしましては、郵送配布・郵送回収で実施します。
区民への周知方法といたしましては、区報及び区ホームページにより広報いたします。
今後の予定といたしましては、調査票の発送については４月２５日、調査票の返送期限としては５月２３日、結果の報告については、速報値の提出が６月上旬ごろ、調査報告書としての体裁になったものができ上がるのは８月上旬ごろを予定しております。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
やながわ委員
大切なこの意向調査ということで、入るかどうかわかりませんが、このさまざまな対象はいいと思うんですが、もう一つつけ加えられるとしたら、ここのケアマネを対象とする調査と同時に、そういうサービス、言ってみればヘルパーさんですね、かなりの人たちが、実際、区民でもヘルパーさんのお仕事にかかわっている人がいっぱいいると思うんです。そういう、現実にそのサービスを受けているお宅に行って提供しているわけです。そういう人たちが肌で感じていることも、実は調査が大事だと私は思うんです。やっぱりサービス事業者、その中にケアマネがいる、しかし、その戦闘部隊はヘルパーさんなんでね。ヘルパーさんたちには守秘義務だとか、やっていいこと悪いこと、だからできないとか、言うに言えないものってやっぱりあって、それはサービスのすき間を埋めていく大きな一助になるんじゃないかと。そこまでいかなくても、現実をしっかり捉えないと、やっぱりサービスに不公平感も出てくるだろうと思うので、ヘルパーさんたちの意向調査も一度やってみていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
現時点では、個々のヘルパーさんに対して意識調査をするということは予定しておりませんでしたけれども、事業所に対して、訪問事業所も含めて、中野区の介護保険事業所連絡会等を通じて、事業所からの意向ですとか御意見を聞くというのは予定をしております。それは、これとはまた別に行うことを予定しています。
やながわ委員
その事業所を通すと、そこには所長もいて、さまざまな対応を対外的にやる人たちの中で、ヘルパーさんたちは現実の第一線に出ていくわけですから、そこで吸い上げたものが本当にそうかというと、私はちょっと違ってくるんじゃないかと。だから、こういう意向調査なんかが、やっぱり自分対調査になるわけですから、そういったことが必要だと思っている一人なんです。行政としても、やっぱり介護保険料とか給付金が、年々、ゼロが違うんじゃないかというぐらいふえていっているのがやっぱり現状で、ますますふえていくサービスの中で、本当に利用者が望むサービスを提供していくのが理想、だからといって保険料が上がっていくのがいいかというとそうではないし。そういうことを考えると、やっぱり生の声を聞く場というかそういうものを、私はぜひ検討していただきたいと思う。事業所を通してというのではなくて、ヘルパーさんたちのそうした声をぜひとも聞いていただきたいし、そこを通して何が必要なのかということが、やっぱり見えてくるものがある。そうなると、地域支えあいの見守りだとか、このネットワークにも関係してくるそのヒントはいっぱい出てくると私は思っていますので、こういうことをやると言うのだったら、ぜひご検討を。
委員長
要望でよろしいですか。――はい。
中村委員
１点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、いろいろ調査をされるということですが、この調査標本数、たしか保健福祉に関する意識調査は無作為だったと思うんですけれども、（２）の②のところは入所者全員になっているので全員が対象なんだと思うんですけれども、それぞれどういうふうにやられるかというところだけ教えていただけないでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
条件をつけての全員でないものについては、それぞれの条件に合った人の中から無作為抽出の形になります。
中村委員
では、この中野区の要介護者等を担当するケアマネを対象とする調査に関しては、対象者全員ということでよろしいんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
個々にケアマネさんが全員を区に登録しているとかそういう形ではないものですから、一応その時点で事業所等を通じて、大体この約２５０人ぐらいの規模なのではないかということで予定しているところです。
浦野委員
関連してお聞きしたいんですけれども、表面の（２）の①のところで、これは全員と書いていないので無作為なんだと思うんですけれども、調査対象が身体障害者手帳、愛の手帳、あと精神障碍者保健福祉手帳の所持者ということでそれぞれあるんですけれども、それで１,５００人なんですけれども、それぞれの割合というか、５００人ずつというふうな形なのか、無作為でする上でも、その身体障害者のほう、バランスがよくなるようにされるんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
大枠として大体の比率なんですけれども、ぴったりその比率ということではございません。前回の場合ですと、身体障害者９００人、知的障害者３００人、精神障害者３００人という形で抽出しております。
浦野委員
そうすると、今回も大体同じような比率ということで考えてよろしいですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
一応、回答後の統計処理上有意なものがとれるようにする必要もありますので、大体同じようなことで予定しております。
浦野委員
わかりました。前回の調査を見ると、回収率が大体５５％から６割前後になっていると思うんですけれども、もちろんやる上でより多くの方から御回答いただければ、それがいいわけですけれども、何というか、区としての、そのやる上でも、１００％、もちろん高い数値を目指していくと思うんですけれども、何か今回やる上で前回よりも工夫して行うこととかはあるんでしょうか。少しでも回収率を上げるという意味で、もし考えておられれば。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
郵送配布・郵送回収という基本の部分は変わりませんので、周知活動の部分でできるだけきめ細かく広報しておきたいというふうには考えております。
浦野委員
わかりました。なかなか１００％というのはちょっと難しいかと思うんですけれども、より多くの方から回答をいただければ、それにこしたことはないなと思うんです。裏面のところで、（３）の②の（イ）のところで、要介護３から５の方とあるんですけれども、これも無作為という形になると思うんですが、なかなか要介護が重くなるほど御自分で調査の意思がなかなか表明できなかったり、調査自体できないという方も、介護度が重くなればそういう方が出てくると思うんですけれども、そういう場合はどうされているというか、結局、送ったけれども返ってこないということで、そういう判断というか、何か工夫していることとか、例えば御家族が聞いてできる限り答えてもらうというような形なんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
要介護３から要介護５のケースだけではなくて、一応軽い方の場合にも、ほかの方が代理で書いているのかどうかということについて回答欄を設けておりまして、御自分で書かれたのか、介護者が書かれたのかということで区別しております。
浦野委員
わかりました。最後にもう一点なんですけれども、その下のケアマネジャーのところで、前回のを見ると、区内の介護事業所でケアプランを１０件以上扱っているというような条件があるんですけれども、今回の中に、ここには書いていないんですけれども、今回そういったケアプランの数によって対象者を選別するのかどうかというのと、もしその場合、何ていうか、ケアプラン数をこの――まず、それをお聞きします。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
前回と同様に１件でもということではなくて、一定規模以上、やはり中野区にかかわっている方ということで考えておりますので、１０件程度以上ということで予定しております。
委員長
他に質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、高齢者火災安全システムの見直しについての報告を求めます。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、高齢者火災安全システムの見直しについて（資料４）御報告いたします。
高齢者火災安全システムにつきましては、平成１１年度から実施しておりまして、ただ、前回の決算議会のときに、あまりにも実績が少ないということで御指摘もされたものでございます。一応こちらのほうで、ちょっとそのときには直接受け付けていないということでよくわからないというふうなお答えをしていましたけれども、調べたところ、東京都火災予防条例が改正されまして、平成２２年４月１日からは全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務化されたということがございます。
もう一つ、電磁調理器についても一般的に普及してきていまして、安価に購入が可能になっているというふうなことから、この両面で申請件数も減少している。また、一般的なことであったり、あるいは義務付けられたりということがありますので、福祉サービスとしての役割は薄れているのかなというふうな状況になっております。
こういうことを踏まえまして、２６年度からの対応でございますが、こういう状況の変化を踏まえまして、給付内容を見直しまして、給付品目については今後もひょっとすると必要性がある世帯が出てくるのではないかということが想定される、東京消防庁への自動通報を行う火災警報システムに限定するということを予定しております。
これにつきましては、地域における見守りや支えあいの中から、すこやか福祉センター等に相談や情報提供が行われた場合に、防災上必要と認められる、結局御自分で義務化されたからといってつけられない、結局放置しておくと周囲の家屋へ当然火災ということが考えられるというふうなこともございますので、見守り、支えあいという観点から必要と思われる方がいらっしゃる場合に、その方の心身機能の低下や居住環境等への配慮と防火の配慮が特に必要が高いという場合に、対象者の、一応御自分の意向を確認した上で、その自動通報システムの設置を行うという形で取り扱いを変更しようと考えております。
参考といたしまして、下にここ数年の給付件数について掲載しておりますが、平成２５年度につきましては単独方式、今、言いました自動通報システムの専用通報機、あと電磁調理器が各１件だけというふうな状態になっております。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、「中野区新型インフルエンザ等対策行動計画」の策定についての報告を求めます。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
それでは、「中野区新型インフルエンザ等対策行動計画」の策定について（資料５）御報告申し上げます。資料をごらんいただきたいと思います。
１番、これまでの経緯でございます。平成２１年に発生いたしました新型インフルエンザの経験や、東南アジア等で散発的に発生している高病原性鳥インフルエンザ等の状況を踏まえ、その対策の強化を図り、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、各種対策の法的根拠を明確にするための新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立し、平成２４年５月に公布されたところでございます。
区では、この特措法の規定に基づきまして、「中野区新型インフルエンザ等対策本部条例」を平成２５年６月に制定したところでございます。
２番、国及び都の行動計画でございますが、特措法が平成２５年４月に施行されたことを受けまして、同年６月には政府の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」、同１１月には東京都の「東京都新型インフルエンザ等対策行動計画」がそれぞれ策定されたところでございます。
３番、区における対策でございますが、区はこれまで新型インフルエンザ対応マニュアル等により対応してきたわけでございますが、今後は特措法第８条の規定に基づく行動計画を策定するとともに、マニュアルを改定し、病原性の高い新型インフルエンザ等への発生時に対応していくということになっております。
４番、区の行動計画の内容でございますが、区が定める行動計画では、発生時における対策を、サーベイランス・情報収集、情報提供及び相談、感染拡大防止、予防接種、医療、区民生活及び経済活動の安定の確保の六つの基本項目に整理しております。
また、この対策の基本項目につきまして、発生段階、これは未発生期、海外発生期、国内発生早期、都内発生早期、都内感染期、そして小康期に応じて、段階ごとに具体的に実施していく内容を定めることとしております。
最後でございますが、区の行動計画の策定スケジュールでございます。本年３月中旬を目途に、医師会等関係団体の意見を照会すると。今年の３月下旬から４月の中旬にかけまして東京都への協議、行動計画案を作成いたします。５月の下旬には行動計画を策定いたしまして、６月には区議会に報告というスケジュールを現在考えておるところでございます。
私のほうからは以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
委員会を休憩します。
（午後１時５４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時５６分）
他に質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、中野区就労意欲喚起等事業の委託に伴う事業者選定結果についての報告を求めます。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
それでは、お手元の資料（資料６）をごらんいただきたいと思います。生活援護担当では、平成２６年から新たに、中野区就労意欲喚起等事業の実施を予定しております。つきましては、企画提案公募型事業者選定の手続に従いまして、先般、事業者の選定を行いましたので御報告申し上げます。
まず、応募対象事業者は、株式会社、ＮＰＯ法人など法人といたしました。
応募状況は、６事業者の応募がございました。
その選定の結果、株式会社東京リーガルマインド、本社の所在地は東京都千代田区三崎町二丁目２番１２号を選定いたしました。
選定経過と今後のスケジュールでございますが、１月２３日に事業者の募集をいたしまして、２月２６日に事業者の決定を行いました。それ以後、現在、事業実施に向けて準備をしているところでございます。４月１日より事業を開始いたします。特に講座型のグループワーク等の意欲喚起事業については、６月１日からの実施ということで予定しております。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
むとう委員
企画提案公募型ということで、いろいろな提案があった中でここが一番すばらしかったという結果だと思うんですけれども、具体的にはどのような事業展開をしていただけるものなんでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
この事業は、生活保護受給者を対象といたしまして、現在の就労支援事業にはなかなか結びつかない、あるいは結びついたけれどもその後また仕事をやめてしまって、次の就労活動をもう一回再開することができないというような方、あるいは、少し一般就労をするには課題があるというような、現在の就労支援ではなかなか就労に結びつかない方たちを対象といたしまして、生活習慣の課題の発見からそこの支援、それから基本的なビジネスマナーですとかパソコンの技能などの座学を行います。また、一方で専門性を発揮していただきまして、受給者一人ひとりに合った事業開拓もしていただきます。そこでマッチングもしていただきながら就労まで御支援し、また、就労が実現した暁にはその後定着支援まで、半年をめどにきめ細かい定着支援をしていただくという事業でございます。
むとう委員
今さまざまなことをやっていただくのは、区役所の２階のどこかのスペースでやっていただくということになるんですか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
この会社は、中野体育館の横にスペースを借りて既に用意していただいておりますので、そこのスペースを使って事業を行います。
むとう委員
この会社は既にやっていますよね、こういう内容ではなくて。今ビルを借りてやっている中の一室で、この中野区からの委託事業を実施してくれるということでいいわけですね。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
東京リーガルマインドさんは、人材派遣事業ですとか、各種国家試験・公務員試験の受験指導ですとか、社会人のキャリアアップ向け事業などを、今の体育館の横のビルを使って実施しております。その中で、使える教室がまだあるということで、そこを活用して実施いたします。
むとう委員
実際には区のケースワーカーさんが、就労に向けてこの人をという人をそちらに誘導するということになっていくんですか。生活保護を受けている方誰でもがここに行けるということなのか、ケースワーカーさんの方でチョイスされるのか、その辺はどうやってここに結びつけていくんでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
基本的には、生活保護の受給者ですのでケースワーカーが抽出して、うちに今既にいる就労支援員と相談しながら抽出して、事業者のキャリアカウンセラーと面接をして、対象となっていくというふうな流れで実施いたします。
むとう委員
そうすると、大体、委託金の中で何人とか、これは大体何人ぐらい受け入れ可能な事業規模なんでしょうか。難しいんですけれども、そういうことで聞いてわかるものですか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
事業者を募集しましたときに一定のスキームでお示ししてございまして、年間１６０人ということでお願いしてございます。もちろんそれを上回る分にはよろしいかと思います。
浦野委員
ちょっと確認でお聞きしたいんですけれども、応募が６事業者あったということなんですが、今回は株式会社のこの会社なんですけれども、応募の他の事業者、例えば社会福祉法人があったのかとか、ＮＰＯがあったのかとか、そのあたりをちょっと教えてください。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
株式会社がそのほかに３社、それからＮＰＯ法人がそのほかに２社ございました。
浦野委員
わかりました。そうすると、ここは株式会社なので４社で、ＮＰＯが２社ということですね。今回のこの会社なんですけれども、ちょっと調べたら大阪市とかで同じこの就労喚起事業をやっていたかなと思うんですけれども、そういったこの就労喚起事業に関してほかの、例えば２３区でここがやっているところであったりとか、私が調べたのは大阪市ぐらいしか見つけられなかったんですけれども、そのあたりがわかれば教えてください。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
この選定した事業者は、東京都内での似たような事業の実施はございませんが、大阪ですとか九州のほうですとか、他の自治体で数多く生活保護受給者、困窮者の就労支援の事業を展開している事業者でございます。
委員長
他に質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、６番、中野中学校新校舎における開放事業についての報告を求めます。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
中野中学校新校舎におきます開放事業につきまして、資料（資料７）に基づき報告させていただきます。
中野中学校では、これまでの校舎においても学校開放の一環といたしましてプール開放を行ってきたものでございますが、この４月からの新校舎への移転に伴いまして、資料のとおり学校開放を開始するものでございます。
新校舎の所在地は、資料１のとおりでございます。地下１階にあるプール開放と、新たに地上２階部分の体育館、地下１階の柔剣道場を開放するものでございます。いずれも、利用するに当たりましては早稲田通り沿い側に出入口を設けてございます。
まず、資料の項目２のプール開放でございますが、団体利用につきましては４月２７日（日曜日）から、これは、これまでも九中時代から中野中のプールで区民教室を開催してきました中野区水泳協会が教室参加者向けの事業を行うものです。
続きまして、一般的な個人利用については、１日置いた４月２９日（火曜日）、これは祝日に当たりますけれども、午後２時から開始いたします。
その後の利用時間帯等につきましては、原則的に（２）に書いてあるとおりでございますけれども、若干これまでと変更をしております。今までにつきましては、原則平日は午後６時半から８時半まで、土日は原則午後１時半から８時半まで、祝日は午前１０時半から午後８時半まででございました。この変更の理由は、学校との協議を踏まえ、平日は生徒の動きと錯綜しないように３０分開始をおくらせたということでございます。また、運用面でございますけれども、これまでは２時間ごとに利用者の総入れかえをしておりまして、間に３０分のブランク時間を置いておりましたけれども、利用者の方から不便だという声もありましたので、これを取り入れまして、ブランク時間はなしにしてございます。ただし、利用についての総入れかえという意味でのブランクはございませんけれども、安全管理上、１時間に１０分の休憩は入れております。
なお、利用料金はこれまで同様、大人１時間２００円、小中学生については１００円でございます。このほか回数券として、大人２時間を６回使用できるものとして２,０００円、子ども２時間、同じく６回使用できるものとして１,０００円のものも販売しております。なお、障害者の方とその介護をされる方につきましては、手帳を受付に提示いただくことで免除としているところでございます。
次に資料の項目３の、新たに開放する体育館・柔剣道場でございます。開放の開始日は、６月１日（日曜日）からを予定してございます。現在、学校としての体育館使用、柔剣道場の使用が十分に安定し、その状況を見ながら細かい調整をし、詰めていく必要がございますけれども、おおむね平日、土日、祝日とも夜間開放を行う。さらに、柔剣道場の日曜日につきましては、午前中から夜間までの開放を予定しているところでございます。利用料金につきましては、体育館は３時間６００円、柔剣道場につきましては、同じく３時間３００円ということでございます。
なお、利用については、他の体育館等の開放と同様に、団体登録をしていただきまして、インターネットにおける予約システム、「ないせすネット」で行います。
周知方法につきましては、４月２７日発行の「ないせす」５月号、区のホームページ、ないせすネット等により行ってまいりたいと思っております。
私からの御報告は以上でございます。
委員長
それでは、ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
篠委員
お金の管理はどこがやるんですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
これは、委託業者が行います。
篠委員
委託業者は、もう先ほどおっしゃられましたか。これから決めるんですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
年度契約で決めるということでございます。
篠委員
決めるんじゃなくて、もう決まっているんですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
管理の会社ということで、障害者の雇用をする会社ということで実際には決まっているところでございます。
篠委員
学習スポーツ担当で、どこに報告することもなく勝手に決めていいんですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
これは、今申し上げましたように障害者を雇用するところということで、全庁一括で指定をしているところでございます。
これは指定管理ではございませんので、そういった意味合いで議会のほうにこれをそういう形で御報告したり、議決をいただいたりというものではございません。
篠委員
指定管理じゃないわけですよね。参考までに聞きますけれども、二中はどうなっているんですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
二中におきましては、長期契約継続という扱いで事業者選定を行った結果、今の業者になっているところでございます。
篠委員
こういうのでお金の関係で指定管理になっているのは、中野体育館と鷺宮体育館、スポーツ関係では、あとはないですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
スポーツ関連ということで指定管理者ということにおきましては、委員のおっしゃいましたように鷺宮体育館等の体育館の事業者が一つございます。あと、哲学堂、それから上高田の運動公園等を管理しているところがまとめて一つということで、合計二つでございます。
むとう委員
結局、今ここの中野中はどこに委託したんですか。会社名は。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
シティビルメン協同組合でございます。
委員長
他に質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
それでは、次に、７番、その他で何か報告ございますでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
それでは、私のほうから風疹抗体検査等の国の対応について、口頭にて報告させていただきます。既に報道にもございますとおり、国が平成２６年度に風疹の抗体検査への補助事業を行うこととなりました。区といたしましてはこれを受けまして、前向きな対応を現在検討中でございます。
報告は以上でございます。
委員長
他に報告はございますか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
中野食育かるたの作成につきまして、口頭にて御報告申し上げます。
子どもから高齢者まで幅広い年代を対象といたしまして、遊びを通して毎日の食生活を考える機会を提供することで、食育を推進するということを目的にいたしまして、区民から応募のあった食育川柳を絵札によりまして中野食育かるたを作成いたしました。また、かるたの裏面には、区立保育園の人気給食レシピも紹介をしてございます。食育かるたは、５００セット一応作成いたしまして、保育園、幼稚園、児童館、高齢者施設等に配付をいたしまして、一部有償頒布をする予定でございます。
御報告は以上です。
委員長
口頭報告が２件ございましたが、ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
むとう委員
風疹のことで、前向きな検討ということなんですけれども、予算の内示の部分で少し説明を受けた、そのことが前向きということなんでしょうか。「前向きな」とはどういうことなんでしょうか。
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時１４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時１５分）
やながわ委員
食育かるたがようやくできてよかったなと。見させていただきましたら、内容がとてもよくて、当時、何年か前に食育かるたなんかをつくって子どもに食育の大切さ、あるいは親御さんにも食育をどう浸透していくかという一つツールみたいなもの、遊びながらできるというのが特徴だと思います。できましたからといって子どもの施設にだっと配るんじゃなくて、やっぱり真に食育という、なかなか捉えられそうで捉えられていないのがこの分野だと私は思っています。そういった意味からも、これから各施設にお渡しをするし、また、子どもが集まるところ、ひろばでも児童館でも、やっぱりきちんとそういうものを踏まえた上で、子どもと一緒に楽しみながら教えていってほしいと。やっぱり朝御飯何とか何とかと、子どもって結構刷り込まれていきますので、ぜひそれを活用しながら食育を中野区として推進していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
今いただいた御意見等を参考にいたしまして、単に配るというだけではなく、きちんと趣旨を説明しながら利用していただけるように配付をして、より食育推進に努めてまいりたいと思います。
委員長
他に御質疑ございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はございませんね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の事項（資料８）を調査事項とし、これを閉会中も継続審査すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
審査日程のその他に入ります。
次回の日程等について協議したいので、委員会を暫時休憩します。
（午後２時１７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時１９分）
それでは、次回の委員会は、４月２１日（月曜日）午前１０時から行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はございますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。
（午後２時２０分）