平成１５年１０月１５日中野区議会区民委員会〔平成１５年１０月１５日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成１５年１０月１５日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時０４分
○閉会 午後２時５３分
○出席委員（８名）
高倉 良生委員長
いでい 良輔副委員長
きたごう 秀文委員
むとう 有子委員
佐藤 ひろこ委員
柿沼 秀光委員
斉藤 高輝委員
池田 一雄委員
○出席説明員
区民部長 本橋 一夫
区民課長 橋本 美文
税務課長 若槻 磐雄
国民健康保険課長 土屋 信三
産業振興課長 高橋 信一
地域センター部長 柳澤 一平
調整課長 大沼 弘
女性・青少年課長 竹内 沖司
保育課長 榎本 良男
南中野地域センター所長 （斎木 正雄）
弥生地域センター所長 （中村 正博）
東部地域センター所長 中村 正博
鍋横地域センター所長 斎木 正雄
桃園地域センター所長 中野 多希子
昭和地域センター所長 蛭間 浩之
東中野地域センター所長 （蛭間 浩之）
上高田地域センター所長 新井 一成
新井地域センター所長 （新井 一成）
江古田地域センター所長 安部 秀康
沼袋地域センター所長 （安部 秀康）
野方地域センター所長 浅野 昭
大和地域センター所長 （浅野 昭）
鷺宮地域センター所長 豊川 士朗
上鷺宮地域センター所長 （豊川 士朗）
○事務局職員
書記 黒田 佳代子
書記 佐藤 雅俊
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の異動
○議案
第４５号議案 平成１５年度中野区一般会計補正予算（関係分）
第５３号議案 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
○陳情
（継続分）
第２４号陳情 中野区女性会館情報コーナーの情報提供機能を充実させることについて
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから区民委員会を開会いたします。
（午後１時０４分）
審査日程の御協議をいただくため、委員会を休憩いたします。
（午後１時０４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０５分）
それでは、本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。
本定例会では、常任委員会の日程が３日間設けられております。本委員会には、お手元に配付の審査日程（案）（資料1）のとおり、審査すべき案件がございます。
そこで、３日間の割り振りですが、本日は、最初に委員会参与の異動、その後、議案２件の審査と陳情の審査を行い、２日目は所管事項の報告をできるところまで行い、３日目は所管事項の残り以下終了までとしたいと思いますが、よろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たりましては、５時を目途にそれぞれ進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
また、途中、３時になりましたら休憩を入れたいと存じますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、議事に入る前に、委員会参与の異動（資料２）がありましたので、報告いただきたいと思います。
本橋区民部長
区民部の産業振興課長ですが、７月１４日から私、区民部長が産業振興課長の事務を取り扱っておりました。この間、高橋信一は、民間派遣研修ということで行っておりまして、その間の事務取扱をしておりましたが、９月６日付をもちまして、産業振興課長として高橋信一が復帰いたしまして、私、事務取扱を解かれたというものでございます。よろしくお願いいたします。
高橋産業振興課長
お話のあったように、９月６日付で産業振興課長に復帰しました、高橋でございます。約３カ月間の民間派遣研修で得たことを今後の仕事に生かしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
委員長
以上で、委員会参与の異動についてを終了いたします。
それでは、議案の審査を行います。
第４５号議案、平成１５年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。
質疑に入る前に、理事者からの補足説明を求めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
審査に入る前に、念のため申し上げます。
本議案は補正予算であり、総務委員会に付託されておりますが、区民委員会の関係分については当委員会で審査し、意見があれば、賛成多数となった意見を総務委員会に申し送ることとなっていますので、よろしくお願いいたします。
それでは、理事者の補足説明を求めます。
竹内女性・青少年課長
それでは、第４５号議案、平成１５年度中野区一般会計補正予算の関係分について、補足説明をさせていただきます。
議案書の３４ページ、３５ページをお開きください。
４款民生費、５項女性・青少年費、３目青少年費、２、次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画策定に伴うニーズ調査の経費といたしまして４５５万8,０００円の増額をお願いするものでございます。これによりまして、補正前の青少年費が2,９７８万8,０００円でございますが、これが補正後は3,４３４万6,０００円になるものでございます。
それでは、このニーズ調査の内容につきまして、別添の資料に基づいて御説明をさせていただきます。
お手元に「次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画策定に伴うニーズ調査について」（資料３）という資料が配付してございますので、ごらんいただきたいと思います。
次世代育成支援対策推進法がことしの７月に制定されまして、すべての自治体が次世代育成にかかわる行動計画の策定をすることが義務付けられたことにつきましては、７月３日の当委員会で御報告したとおりでございます。
この行動計画は、主務大臣が定める策定指針に則して策定することが法で定められておりまして、この策定指針の中で、ニーズの把握をきちんと行った上でこの計画を策定するようにと示されております。
調査の目的といたしましては、中野区における子育て支援サービス等の利用者の意向及び生活実態やサービスの量的・質的なニーズを把握し、地域行動計画を策定するための基礎資料とするというものでございます。
２の調査項目でございます。国が全国一律、同様の調査方法でニーズ量、それから供給量を把握したいということで、国の方が１４の事業について指定をしてきてございます。それが資料の（１）に掲げてございますマル１からマル１４までの事業でございます。
それから、東京都がこれに加えて六つの事業について東京都としてニーズ量を把握し、各自治体の供給量を報告してほしいということで言われているものが、そこにあります（２）のマル１からマル６までの事業について、都の方からそういう通知がございます。
この１４の事業、それから６の事業に加えて、その他、中野区として独自に必要とする項目について調査をいたします。これについては、主務大臣が定めました策定指針の中で、重要な施策として例示が示されておりまして、それを踏まえて現在各部においてニーズ調査に盛り込むべき項目について洗い出しの作業をしてもらっているところでございます。
実施の方法といたしましては、全体調査と個別調査という形で分けて調査を行います。全体調査につきましては、住民基本台帳を用い、ゼロ歳から小学６年生までの乳幼児及び児童の２０％を無作為抽出し、保護者を調査回答者として、郵送による配付・回収によるアンケート方式で外部委託により実施したいと考えてございます。標本数としては、基本的にゼロ歳から小学６年生までの子どもさんの数の約２０％、大体4,３００人ほどを対象として、アンケート調査を実施することとしております。５５％の回収率を見込んでおりまして、これによりますと、2,３００件ほどのアンケートの回収を考えてございます。
調査の実施の時期といたしましては、来年１月を予定してございます。
また、外部委託の内容といたしましては、調査票の設計。これは、就学前のお子さんと小学生という形で、２種類を予定しております。それから、調査の実施といたしまして、調査票の印刷、封入・発送、礼状・督促状の発送等。それから、調査結果の集計といたしまして、入力、単純集計・クロス集計。それから最後に、ニーズの推計。こういったことを外部委託により行いたいというふうに思っています。
この全体調査の対象となりますのは、先ほど申し上げました国の１４の事業、それから都の６事業、それからこの全体の調査で行うべきと考えます区の単独で調査する項目を合わせてのせて、全体調査として行いたいと思ってございます。
それから、区で単独でニーズの把握をするというものにつきましては、その他のものにつきましては、それぞれ個別の調査方法によりまして、ニーズ量を把握したいというふうに考えてございます。
今回、補正をお願いいたしますのは、その（１）と（２）の全体調査、個別調査の経費を合わせまして、４５５万8,０００円をお願いするものでございます。
委員長
それでは、質疑を行います。質疑はございませんか。
むとう委員
外部委託で、委託先なりはもう決まっているんでしょうか。これからですよね。どういうふうに委託先を選定されるのか、教えてください。
竹内女性・青少年課長
これは、通常の契約の手続のとおり、競争入札を考えてございます。
むとう委員
これから委託になっての予算なわけですけれども、8,０００円までかなり細かな単位で予算が出ておりますけれども、この調査による補正予算額の根拠は何なのでしょうか。
竹内女性・青少年課長
ほとんどが全体調査にかかる委託の経費でございます。個別調査の方は、ほとんどはアンケート調査をする場合の印刷の経費等。場合によっては、郵送による返送ですとか発送も必要ですので、役務費も多少なりとも計上しておりますが、基本的には外部委託による経費が大部分を占めております。
佐藤委員
個別調査のところがよくわからないんですが、全体調査についてはこの項目で、要りますか、要りませんか、満足していますか、満足していないですかと聞くんですよね、アンケート調査として。それで、個別調査は今検討中ということですけれども、どう具体的にはなさるのか。検討中でも、こんな形と。今の御説明だと、どのようにやるのかが全然わからないので。
竹内女性・青少年課長
例示でございますが、例えば学童クラブですとか児童館の開館時間などについてのニーズ量とか希望を聞く場合に、こういった全体で調査する必要はないのではないかと。例えば、現在、学童クラブに通っていらっしゃる保護者の方々の意向の把握で、そのニーズの内容というのは把握できるだろうと考えてございます。そんなことで、さまざまそれぞれのニーズ把握をしたいという項目ごとに、それに応じた調査方法により調査をしたいというふうに考えてございます。
佐藤委員
基本構想の策定もありますので、ぜひそこにも有効に活用できるような個別調査ということであれば、そういう調査内容を、先を見越してしっかりとつくっていただきたいと思います。
それで、この計画は、次世代育成支援地域行動計画というのを各自治体でつくるためのものですよね。既に中野区では、中野子どもプランというのを１９９９年につくって、これが２００８年度までの計画になっております。これをつくられるときには、このような調査はされたんでしょうか。
竹内女性・青少年課長
子どもプランの内容は具体的な、１０年間でこれだけの量をふやしますよというような計画にはなってございませんので、今回の調査というのは、できる限り定量化するというのがこの次世代育成推進計画の中の考え方でございますので、できるだけ定量化したものを、ニーズ量を把握したいということでございます。そうした意味での形のものには子どもプランの方はなってございませんので、そうした定量化するといった意味での調査というのは行っていないと考えております。
佐藤委員
そうすると、こういったニーズ調査をするのは、中野区としては初めてのことなんですか。要するに、前のときとどう変わってくるのかということがわからないですよね。以前に同じような、項目は同じじゃなくてもいいですけれども、同じような調査がされていないと、じゃあ、今回どう変わったのか。いわゆる、変わったというところがわからないと思ったので、このときどうだったのかなと聞いたんですけれども、そういう意味で言うと、今回のニーズ調査というのは、中野区としてはこの近年では初めてということなんですか。
竹内女性・青少年課長
いろいろな形で各部が調査をしてございまして、その中では数字での把握というものを行っているものもあろうかと思います。今回は特に、国が次世代育成支援対策推進法でこの１０カ年の取り組みを各自治体、それから３００人以上の事業者に義務付けたということです。しかも、この計画は、できるだけ定量化した目標を定めて実施するよう決められています。ということは、まさにこの１０年間で個々のサービスについてどれほど具体的にサービス供給量がふえたのかということを明らかにしたいということでございます。そういった意味ではトータルに、子育ての支援策について現在の現状が幾つで、１０年間で幾つふやす計画といいますか、調査も含めて、そういったものはこれまで行っていないものでございます。
佐藤委員
子どもプランは２００８年までで、これが策定されるのは１７年度、再来年スタートということですよね。その時点ではこれはどうなるのかということと、あと、基本構想、それからそれに基づく１０カ年の基本計画ということですが、基本計画もスタートするときです。それと整合性をとったものに当然なると思います。しかし、個別にこの推進法に基づく行動計画をつくるのか。それとも、基本計画の中に既に数値目標を盛り込んだということで、その中に盛り込むのかということはどのように検討されているでしょうか。
竹内女性・青少年課長
子どもプランにつきましては、実は国が主務大臣に示しました策定指針の中でも、各自治体がつくっているさまざまな計画と兼ねさせてよいということになっております。それで、まずは子どもプランでございますけれども、子どもプランにつきましては、子どもにかかわる区の計画が二つあるということになりますので、今の段階としては次世代の計画ができることの中で子どもプランについても兼ねさせていきたいと今考えている段階でございます。
それから、基本構想と長期計画も、全く期間が同じですが、長期計画は１０年間の計画でございます。これに対して、この次世代の行動計画は１期５年の計画を２期つくりなさいという形になっておりますので、そこのところが大きく変わっているところでございます。そういった意味で、もちろんスタートが同じですので、整合性をとるような形にはなります。別の計画としてつくっていきたいと考えております。
佐藤委員
支出が一般財源から出されていますけれども、国が統一的に法をつくって、いわゆる調査をする項目も定めてきているという状態ですから、法に基づいての何らかの調査経費みたいなのはあってしかるべきだと思いますが、その辺は本当に全然ないのか。東京都からも調査依頼を指定されていますよね。そういう意味で言うと、東京都の計画もそれに基づいてつくるんですよね。総合して、都下の自治体の。総合してつくるときに、東京都から例えば何らかの形のものもないのでしょうか。
竹内女性・青少年課長
まず、国は、法に基づいて全国の自治体が義務付けれた事務であり、国として補助金は出さない。それで、この調査のためということではないが、１５年度、子育て支援の経費として地方交付税で２００億円ほど見込んでいるということでございまして、中野区はこの地方交付税は関係ないので、国からはそういった意味では一銭も来ないということになります。
それから、東京都については、まだ確定ではありませなが、６項目、東京都がやってほしいというものがございます。その分については東京都として補助金を出すと、出したいと言っております。ただ、金額的には数十万円ぐらいの話でして、全体の極めてほんの一部ということになろうかと思います。
池田委員
基本的なことについて確認したいんですが、これは国の法律、ことしの７月に成立したわけですが、それに基づいてここに書かれている調査項目、東京都の場合はさらに６項目加えた２０項目について、さっき例示に基づくとかということもおっしゃっていましたけれども、すべてやるということですか。ちょっと確認したいんですが。
竹内女性・青少年課長
１４項目につきましては、東京都の説明会等での言い方といたしましては、国として全体の事業量、ニーズ量を把握したいということで、全国一律の同様の方法で、ぜひこれはそのまま、国が示したとおりにやってほしいというお話を承っております。そういったことからも、この１４事業については、中野区としても実施をしなくてはいけないと考えているところでございます。
池田委員
今の佐藤委員の質問にもありましたが、そうであるならば、余計この調査に当たっての経費を国が負担をするというのは当然じゃないかなと思います。地方自治体としてはそういう意見を言う場はなかったんだとは思いますが、実は国会では我が党が修正案を三つ出しました。その修正案の第２項目めが、国として一定の予算を負担することというものです。それは否決をされておりますが、でもやはり、ほかの法的に定められたいろいろな統計調査がありますよね。ああいうものにはちゃんと国の負担金がついているわけですから、これも今の課長の答弁によれば全国一律で、しかも国の方針に沿って調査をやってほしいというんですから、やはりつけられて当たり前ですよね。そういう点では、もう実施をされる段階に至ったといえども、国に対して特別区としてそういう要求を出してもいいんじゃないかと思います。
それで、この内容なんですが、さっき例示に基づくとおっしゃったのは、調査する内容とは関係ないんですか。何が例示に基づくんだかちょっとよくのみ込めなかったんですが。
竹内女性・青少年課長
この次世代育成の行動計画は、主務大臣が定める行動計画の策定指針に基づいて策定をしなさいということに決められております。それで、策定指針というのが主務大臣７大臣がつくったこの策定指針というのが示されております。
かなり長大ですが、この策定指針の中で、具体的に次世代育成支援対策として重要な施策に触れています。それで、この重要な施策として掲げられたものを踏まえつつ、各市町村の実情に応じた施策を内容として盛り込んでいってくださいというのがこの内容になってございます。そういった意味で、私どももまずは、国が示しました次世代育成のための重要な施策として、国が示したものをまずはつぶさに検討して、こういったものからどういったものを施策化できるのか各部で検討しているところです。
池田委員
調査の内容、項目についてではないということは、わかりました。私ここに厚労省の少子化対策企画室長補佐という方が、ことしの７月２９日に出した報告書を持っています。ここには、法律の上では行動計画策定指針を国がつくって、それに基づいて自治体はやりなさいと。今、課長がおっしゃったことです。これはまだ指針までには至っていなくて、取り組み方針という形で非常に大雑把な方針が書いてあります。恐らくこれをもっと膨大なものにしたのが、その策定指針だと思います。内容を見ていないからよくわかりませんが、例えば、保育園などについてはどの程度のことを指針の枠の中にはめているんですか。
竹内女性・青少年課長
保育園の部分だけでもいろいろあります。例えば、このような記載になっております。途中からになりますが、「特に待機児童が多い市町村においては、まずは待機児の解消に努めることが必要である」ということ。それから、「保育サービスの充実に当たっては、さまざまな規制緩和措置や民間活力を活用して量的な充足を図るとともに、延長保育、休日保育、夜間保育等の多様な保育需要に応じて、広く住民が利用しやすい保育サービスの提供が行われることが必要である」と。それから、「また、保育サービスの利用者による選択や向上に資する観点から、保育サービスに関する積極的な情報提供を行う必要がある。さらに、保育サービスの質を担保する観点から、サービス評価等の取り組みの導入・実施等についても取り組みを進めることが望ましい」と、こういうような記載になっております。こういった記載を踏まえて中野区の計画にどう盛り込んでいくのか。また、どういったものについてニーズ把握をしていくのかということを各区で考えている最中でございます。
池田委員
今ざっと聞いたところでは、やはり今国が、今までの中でも求めてきている保育行政に対する方向というのか、そういうのがそこで繰り返されているように聞きました。この少子化対策室の課長補佐のやつなんかは、基本的には、日本の将来を支える子どもたちの健全な育成ということが書かれているんですよね。それで言えば、多様な保育サービスも必要なんでしょうけれども、やはり基本には未来を支える日本の市民を、そういう小さいときから公的な保育のもとでもきちんと育てられるという、精神としてはそういうものが入っているんじゃないかと思うんですが、今、課長の読まれたところでは、量的なサービスの拡充、多様な保育ニーズに応えるサービスということで、保育とは何かというような本質的な問題については余り触れていないと感じたわけです。
この実施方法で問題になるのは、ここに委託団体がアンケートというんですか、調査の内容を設計することになっていますよね。この内容については、国の何か調査の指針みたいなものはあるんですか。
竹内女性・青少年課長
国として、モデル調査票といったようなものを示してございます。基本的には、それによるような形になろうかと思いますが、それに加えて、東京都の６事業、それから中野区として全体調査で把握したい設問、そういったものを加えるような形になろうかというふうに考えてございます。
池田委員
ここに保育園の保護者に出しているアンケート調査があります。これは今、現にやられているものです。これとは違ったものだろうとは思うんです。例えばこのアンケートの中にはすごく気になる問いがありまして、「多様な保育サービスと現在の中野区の保育料についてお尋ねします」というのがあって、１が「現在よりも保育料が高くなっても、保育サービスを充実してほしい」と。２が、「現在よりも保育料が高くなるなら、保育サービスの充実は必要ない」と。この二つしかないんですよ、選択する項目が。これはちょっと、随分片手落ちだと思うんですよ。僕が考えたのは、「３．現在の保育料を維持しつつ、保育サービスも充実してほしい」という、こういう要望が必ずあるはずなんですね。そういう選択肢がない。だから、どっちにも丸できない保護者がいたんじゃないかと思うんですね。
やはり、調査とはいっても、公平性というのか、そういうものが確保されなければいけないわけで、国のモデルがどの程度までその辺煮詰められているか知りません。回答者が回答に困るような設問がないように、業者任せにしないで、きっちり区としても見きわめる必要があるんじゃないかと思います。もちろんそういう最終責任はとられるわけですよね。
竹内女性・青少年課長
設問の項目をどのようなものにするか、それから回答の方法等も含めて、調査票の設計という形では書いてございますけれども、決して業者に全部丸投げでお願いするということではございませんで、私どもとして考え方を示して、実際につくってもらうといいますか、その部分について業者の方にお願いをしたいと考えてございます。
池田委員
さっきむとう委員もちょっと質問していましたけれども、この調査委託先ですね。これは、随契でしたっけ。ちょっとさっきうっかりしていたんですけれども。
竹内女性・青少年課長
私どもとしては、通常の契約の締結依頼を考えております。競争入札ということで考えてございます。
池田委員
これ、全国で一斉にやりますよね、ほぼ。この計画よりも若干おくれているようですけれども、今年度じゅうに調査の結果が出て、来年度あたりにまとめるんですか。それで、中野区の計画をつくるということになりますか。
竹内女性・青少年課長
今年度中にニーズ量の把握を行いまして、国からは来年の８月までにそれぞれの事業についての区としての供給量、これだけ５年間で供給しますよというものを報告するようにという通知が来てございます。これにより、大分事業の項目、ニーズ量、それから５年間の供給量といったものがまとまるような形になろうかというふうに考えてございます。
それで、来年度中にこの計画の策定を終えて、１７年度からが計画期間ということでございます。
池田委員
そうしますと、かなり調査が集中するんですが、そういう意味では、外部委託する調査会社の量とか、質とか、そういうところに不安は起きないですか。
竹内女性・青少年課長
いろいろ、他の自治体も委託の仕方ですとかそういったところ、どうも２３区の課長会や何かで聞いても、実施の時期も含めてばらばらでございまして、そういった意味では、私どもとしても、どういった会社になるのか、今の段階ではわかりませんが、各さまざまな調査会社にお願いして十分やっていけるというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑を終結いたします。
次に、総務委員会に申し送る意見を受けたいと思います。意見はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、意見がなければ、当委員会としては第４５号議案、平成１５年度中野区一般会計補正予算（関係分）については、意見なしとして総務委員会に申し送ることといたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、意見なしとして申し送ることといたします。
以上で第４５号議案、平成１５年度中野区一般会計補正予算（関係分）の審査を終了いたします。
それでは、引き続き議案の審査を行います。
第５３号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題に供します。
これより本件について理事者より補足説明を求めます。
土屋国民健康保険課長
それでは、お手元の資料、第５３号議案、中野区国民健康保険条例の一部改正案の概要について、資料（資料４）に従いまして御説明をさせていただきます。
まず、このお持ちの資料でございますが、改正理由が書いてございます。ここにございますように、現行の国民健康保険料の賦課方式につきましては、４月に暫定賦課を行い、７月に本賦課を行うという、二回賦課方式を採用しております。すなわち、国民健康保険料の算定基礎となりますのは、当該年度、ことしで言えば１５年度の住民税額でございます。この住民税額は毎年６月ごろに確定いたしております。すなわち、３月に確定申告等がありまして、それで税務課の方で作業をいたしまして、５月末か６月に各納税者に通知をするという形なっております。そのため、住民税額が確定するまでの間、まず、４月に前年度の住民税額をもとに暫定的に、仮に賦課した保険料納入通知を送付いたしまして、住民税額が確定しましたら、７月に本算定を行いまして、それまでの暫定賦課を精算して、変更した納入通知書を送付しております。
例えば、保険料の計算につきましては、今年度の住民税額が昨年度よりも少ない場合。これは、４月に前の年の住民税で保険料を賦課して、まず低い金額で３カ月間保険料をいただきまして、それで７月に今年度の住民税で保険料を本賦課いたしまして、前年度で計算した保険料と今年度で計算した保険料の差額を精算いたしまして、残りの９カ月分に割り振って保険料をいただくと。こういう形に、やや複雑になっています。こうしますと、７月以降、各月分の保険料が高くなるということになってございます。
ここで、ちょっとお手数ですが、資料を１枚おめくりいただきまして、国民健康保険料の賦課方式及び計算例という資料がございますので、ごらんいただきたいと思います。
この資料の一番下の下段の方に「２ 計算例（基礎分）」とあります。まず、一人世帯で前年度の住民税額が５万円、今年度の住民税額が１０万円の場合といった場合を例示してございます。現行の方式を表で見ますと、上段にマル１暫定賦課、中段にマル２本算定賦課とございます。
前年度の税額が５万円の場合、上段に書かれているように、最初に今年度の年間保険料を前年度の住民税額に基づき１３万1４００円と算定いたします。これを１２ヵ月で割ると、１か月１万９５０円となります。これにより、４月から６月までは１万９５０円ずつ賦課していく。
次に、今年度は住民税額が１０万円になったと。その場合には、保険料が計算し直されることになります。計算後は、年間保険料が２３万３,４００円と算出されます。そこから、すでに４月から６月分としてお支払いただいた分、１万９５０円掛ける３か月分、３万２８５０円を差し引くと２０万５５０円でございます。これをさらに、残り９カ月分で割りまして、改めて賦課をする。こういう仕組みでございます。
こういう今の仕組みが、加入者にとりましては、年に２回賦課通知が送付されてくるという煩瑣なものになっています。また、本賦課の際に保険料の年額が変更されると。こういう精算の方法がなかなか御理解できない仕組みとなっております。さらに、この賦課通知を差し上げていることに伴う窓口へのお問い合わせ等についても大量なものになっております。
そこで、またこの表のマル２をごらんいただきますと、表の一番下段に改正後とありますように、２３万3,４００円のものを６月１回で賦課をすると。それで、６月から翌年３月まで１０回で割るという形になりますと、月々２万3,２３０円になって、仕組みとしては加入者の方にわかりやすいものになるだろうというふうに考えてございます。
それで、もし仮に、こういう一回方式にした場合に、保険料が昨年もことしも変わらない場合のケースを考えてみますと、この表でいいますと計算例のマル１の真ん中の方でございますが、一人世帯で前年度の住民税が５万円で、例えばことしも同額だった場合を想定いたしますと、これにつきましては、暫定賦課でも、本賦課についても、毎月１万９５０円で変わらないという形になります。ただ、保険料が変わらない場合でございますので、６月から１０回－－前は１２回だったのが今度１０回という形にしますと、１３万1,４００円を１０回で割りまして、毎月が１万3,１４０円と。こういった保険料になりますので、一月分、前の年と比べて2,１９０円ほど御負担がふえる、負担感といいますか、そういった形はふえますが、当然４月、５月は保険料はいただかないという形になりますので、同じ所得の方につきまして、また料率も同じということであれば、年間トータルで御負担がふえるということではございません。
このように、保険料の賦課につきまして、一回賦課方式を採用するということによって、加入者にとってわかりやすい仕組みに改めるというのが今回の趣旨でございます。
また、こういったことで納入通知書の発送回数が減少することによりまして、事務経費の削減も図れるという形で考えてございます。
この賦課一回化につきましては、７月３日、あるいは９月４日の区民委員会でも御報告をさせていただいております。この賦課徴収の変更の方法及びそれに伴います条例の一部改正につきましては、いろいろと専門的なことや、加入者の方にもいろいろ御意見を聞かなければいけないこと等もございます。この条例案の御審議に先立ちまして、本年８月２１日に中野区国民健康保険運営協議会に、区長から諮問を行いました。審議をいただいた結果、全会一致で了承の上、原案を適当と認めるという答申をいただいているところでございます。この運営協議会でございますが、加入者の代表の方、あるいは医師会、歯科医師会等の代表の方、社会保険庁の所長、そういった方を委員としております。また、８月２４日号の区報に、保険料の一回化について議会でお諮りする旨の広報を掲載してございます。
次に、改正内容でございます。この概要資料でいいますと３点、大きく言ってございます。まずここにございますように、１点目は暫定賦課の根拠規定を削除して、その暫定賦課に関する規定の整備を行うと。２点目につきましては、保険料の納付期限につきまして、現行の規定を改めると。３点目につきましては、保険料の各納期の納付額について、１２分の１となっているものを１０分の１、つまり１２回から１０回にするという形になってございます。
この辺につきましては、条例の新旧対照表でやや詳細に御説明をさせていただきたいと思います。中野区国民健康保険条例新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
まず、新旧対照表の１ページ目でございますけれども、先ほどの概要にありましたように、まず第１に、暫定賦課の根拠規定の関連の改正でございます。現行の１５条の２で、まず、「所得割額算定の基礎に用いる当該年度分の住民税額の確定前に一般被保険者に係る基礎賦課額を算定する場合は」とございます。この文言は、現行の月に暫定賦課をするという、そのことを言ってございます。
次に、この「前条にかかわらず」といいますのは、この前条というのはここには掲載してございませんが、第１５条の規定でございます。１５条の規定にかかわらず、前年度分という形で読みかえをするという規定になっていますけれども、１５条の規定はどういう規定かと申しますと、保険料の基礎分といっていますものにつきましては、医療にかかる部分の保険料ですが、所得割額と均等割額の合算という形になっています。１５条の規定につきましては、保険料の基礎分のうち所得割額につきましては当該年度分、つまり今年度分の住民税額に所得割の保険料を乗じて算定すると、そういう趣旨の規定になってございます。しかしこの１５条の第１項で、４月に暫定賦課する場合はこの１５年度の当該年度分を前年度分に読みかえると。それで、前年度分の住民税額に今年度分の保険料率を乗じて所得割額を算出すると。これが１５条の２の規定でございます。今回の改正案では、この根拠規定、読みかえ規定を削除するということが第１点ございます。
また、１５条の２の第２号とございますけれども、これにつきましては、保険料を本賦課した場合に、その額が暫定賦課額と異なる場合に、本算定の額を用いると。つまり、７月に本賦課する場合の根拠規定ですけれども、これについても、暫定賦課そのものがもうなくなりますので、削除するということになってございます。
次に、１５条の３という規定がございます。これは、暫定賦課を行った場合、例えば前年度の住民税がことしの住民税よりも著しく増減する場合に、御本人の申し入れでことしの保険料を変えることができるという規定になっております。つまり、前年度の住民税が１０万円だったと。ことしが５万円だったと。しかし、暫定賦課の場合は１０万円で、高い保険料で４月、５月、６月かけられるわけですから、ちょっと負担感がふえてしまいますので、いずれ精算はされます。しかし、最初から、４月からことしの住民税額で賦課してほしいという形につきましては、区役所の方に申し出ていただいて、それで修正をする。そして、ことしの住民税で賦課すると、そういう仕組みになっていますが、これについてはそもそも暫定賦課そのものがなくなりますので、削除するという形になっております。
その他、第１５条の８という規定、あるいは、第１６条の５という規定があります。それぞれ賦課限度額について、暫定賦課の場合にこれらを準用するという規定ですが、これらについては削除するという形になっています。
また、２ページの下の方に１８条の３の規定というのがございますけれども、これは保険料を本賦課した場合に、その額が暫定賦課と異なる場合に本賦課を用いるということなんですが、この本賦課と暫定賦課の増減が生じる場合に、毎月の保険料の割り振り方について、あるいは保険料をお返しする場合の、その辺の規定についてのものですが、この辺についてももうこういうことはなくなりますので削除するという形になってございます。
以上が暫定賦課にかかる関連規定の改正でございます。
次に、納期についての改正でございます。これは２ページの第１８条というものが納期の関連の規定になってございます。これにつきましては、保険料の納付期限は毎月末日とするとなっていますが、改正後は６月から翌年３月の各月の末日という形にすることにしております。
第３に、保険料の各納期の納付額についての改正でございます。現行、先ほど申しましたように、各納期の納付額は年額の１２分の１となっていますが、これを１０分の１という形にしまして、１２回から１０回にさせていただくということでございます。
最後に、３ページの一番最後に、この条例の施行時期を書いてございます。附則に「平成１６年４月１日から施行する」となっています。もう４月以降は暫定賦課を廃止して、１６年６月以降、賦課一本という形で、国民健康保険料の御通知を加入者の方に差し上げたいと考えてございます。
以上、今回の条例案について御説明させていただきました。なかなか難解な部分があろうかと思いますが、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
斉藤（高）委員
今、課長の報告を聞いていますと、簡単に言えば、現在は保険料の賦課通知を２回加入者に送っていたということです。来年度より１回にするということですよね。課長さんに言わせると、簡素化して、加入者がわかりやすくするということだと思います。最初に、少し前に戻りまして、私も中野区の国保だよりとか中野区報を見ても、「１６年度より保険料納入通知書を年１回にする予定です」とか、「お支払いは６月から年１０回」とか、中野区報でも「国民健康保険料通知の年１回（６月）化に向けて準備中」ということがこういう広報で掲載されました。これに対して、今言ったように、少し１年間の月が変わってくるわけですけれども、これに対して苦情というんですか、賛成したとかいろいろあると思いますが、とりあえず、区民から何か問い合わせがあったでしょうか。
土屋国民健康保険課長
特にカウントはしてございませんが、区の財政についてどうかと心配するような電話の声があったと聞いています。もう一つ、お手紙で区長あてにいただきまして、自分は現在１２回で払っているけれども、１０回で払うのはちょっと大変なので、もし賦課一回にするにしても１２回にならないかと、そんなお手紙をいただいてございます。
斉藤（高）委員
次に、たしか８月ごろの区民委員会で、課長さんから、この問題について、他区での実施状況について、合計だけ覚えていますが、１４区実施しているような話がありました。その後、１６年度から予定されている区なんかがもしおわかりになっていれば、教えていただきたいと思います。
土屋国民健康保険課長
１４年度より既に実施しておりますのが３区、目黒、練馬、足立区でございます。平成１５年度よりは７区でございまして、千代田、新宿、大田、杉並、豊島、葛飾、江戸川でございます。１６年度から予定しておりますのは、中野区以外では港区、墨田、世田谷、荒川の４区でございます。あと、１７年度以降、まだ時期は未定ということですが、中央区、文京区、江東区、北区の４区が１７年度以降実施と聞いてございます。残りの台東区、品川区、渋谷区、板橋区については、実施についてはまだ未定というふうに伺っております。
斉藤（高）委員
次に、「平成１５年度８月２１日に開催された中野区国民健康保険運営協議会において、保険料の賦課徴収方法の変更及びそれに伴う条例の一部改正について区長から諮問を行い、適当と認めるとの答申を得ている」ということですから、会長から区長に「議案を適当と認めた」という答申になると思いますけれども、さっきちょっと説明ありましたけれども、この協議会のメンバーという人は、役職の方ですよね。そのお仕事の。もしそれがわかれば、最初に教えていただけますか。
土屋国民健康保険課長
協議会につきましては、まず被保険者代表として６名ございまして、これは加入者の方の代表のことで、区民の代表ということだと思います。あと、国民健康保険医代表という形で、医師会の会長である野原先生、あと副会長である韋晴明先生、あと中村辰男先生、歯科医師会からは五十嵐正久先生、立花司先生、あとは薬剤師会から久保田喜雄先生になってございます。あと、公益代表という形で、ニュートラルと申しますか、そういった意味で代表する委員としまして、今５名いまして、金谷芳雄さん、この方は会長になってございます。東京薬科大学の名誉教授です。あと、吉野先生、中野区社会福祉協議会の窪寺先生、社会保険労務士の山縣先生、あとは行政経験者ということで篠崎委員という形になってございます。あと、被用者保険者の代表としまして、健康保険組合から秀永氏、あるいは政府管掌保険の代表としまして、中野の社会保険事務所長の鈴木敏郎氏、こういったメンバーになってございます。
斉藤（高）委員
大分大勢いるわけですけれども、これは全員賛成したものか、一部反対か。また、他に意見があったか。その点もお聞きしておきたいと思いますけれども。
土屋国民健康保険課長
賛否については、全員挙手で賛成という形になってございます。
斉藤（高）委員
その運営協議会については、このように議会への報告もありました。協議会の仕事は区の諮問から始まるのかとは思いますが、こういうのはどういう形で事務流れがあるのか。もし、おわかりになれば教えていただきたいと思います。細かくね。
土屋国民健康保険課長
かなり昔にさかのぼりますと、現行の賦課方式にしましたのは昭和５７年でございます。このときにつきましては、２３区共通で条例が、調整条例というのが御案内のとおり国民健康保険法にありまして、２３区でそれぞれ別々にできるのではなくて、そういうような条例でやらなければならないという時代に、今の賦課二回方式にしております。もともとその前は前年度の住民税で賦課している方式だったんですが、前々年度の所得に対して賦課するという形になりますので、大分所得と収入のギャップがあると。こういった問題提起がありまして、昭和５７年から今のような形になったと。
ただ、当時から、いわゆる２回賦課について、加入者の方にわかりづらいといった御意見等相当ございました。一度平成４年に、保険者の方が加入している東京都の国保連の方に研究委員会から、これについて一度検討すべきだという御意見がありました。ただ、なかなか４月、５月保険料が抜けるということで、財政的にもちょっと厳しいということもございます。それで今までずっと実現できずに来たわけです。
しかし、御案内のとおり都区制度改革がございまして、ある程度各区でできるところはこういうことをやっていった方がいいんじゃないかと、そういう流れになりました。平成１３年に都の国保連からそういう報告書ができまして、各区でできるところからやっていこうと、そういうことになったわけです。
その辺の流れを受けまして、中野区におきましても、他区の状況を見ながら検討を進めてきたわけですが、具体的には、去年の、平成１４年の６月ごろから、内部で検討を始めまして、７月には関係各課、財務、あるいは収入役室等を含めて検討をいたしました。さらに、平成１４年１０月に部長への報告という形で一つの取りまとめをいたしまして、中野区としては平成１６年からこの賦課一回化を実施するという形の決定をいたしております。
またこれに伴い、電算の方の仕組みをいろいろ変える必要がございました。通常電算については、できるものは自庁電算で、現行で言えばＩＴ推進室の方の職員がプログラム修正等行います。しかし、今回はかなり大規模な修正になるということで、平成１５年度に業務委託費を含め、2,３００万円程度を予算化いたしました。
こういった流れで来てございます。平成１６年度に始めるに当たりましては、まず本年６月の庁議にこの賦課一回化の方向についてある程度報告を行い、了承を得られたところで７月３日の区民委員会に御報告をさせていただきました。その報告の後、ことしの７月には全加入者に賦課通知を送る際に、内容をお示しした国保だよりをあわせてお送りしてございます。
そういった中で、加入者の方からいろいろ、先ほど若干御紹介しましたような御意見等も、当然たくさん来るのではないかと思っておりました。しかし、そういうこともございませんでした。今後、加入者に対する広報、周知、あるいはいろいろな事務作業を考えますと、やはりこの第３定例会で御審議をいただいて、条例化するのが時期としてはベストであると考えてございます。
今までの国民健康保険の流れは、国民健康保険運営協議会で一たん議論をいただき、審議の後、議会に条例をお謀りするというものでございます。運営協議会では８月２１日に御審議をいただきました。また再度、区報で、今度は加入者以外の区民の方にもこういった状況を知っていただくということで御報告いたしました。このような流れの中で、今回の条例案の提案に至ったという形でございます。
斉藤（高）委員
ありがとうございました。
それで、少しまた話が変わりますけれども、二回賦課方式を今まで採用していたのが今回この一回賦課方式に採用するようになります。２回から１回にすることは、普通に考えてもいろいろな節減効果があると思います。今回、この２回から１回にした場合の節減効果は、例えば数字的に出るものでしょうか。
土屋国民健康保険課長
一応、現行で単純に２回を１回にすればどうかという試算でございます。全体では1,５００万円の郵送費等の経費節減が図れると見込んでおります。内訳を申しますと、当初賦課の郵送料等の経費が８００万円ほど。あと、督促状が大分減るだろうということで３００万円程度を見込んでいます。また、先ほど申しましたように、いろいろややこしい精算がなくなる。つまり、最初は高くかけて１回で全部お支払いいただく方もいらっしゃいますが、そういった方には、もし安くなった場合、お返ししなきゃいけないと。還付というものもありますので。この経費が２０万円ほどでございます。その他いろいろ、こういった１回電算を回していく経費等で３８０万円ほどを見込みまして、計1,５００万円程度の削減効果があると見込んでございます。
斉藤（高）委員
じゃあ、次にこの改正内容に入ります。ここに１、２、３とあります。特に、マル２の保険料の納付期限ですね。ここに書いてあるように、６月から翌年３月までだとか、保険料の各納期の納付額については年額の１２分の１から１０分にするということです。これは今いろいろな面で節減は効果されていると思いますが、一方で区民から見ると、今までこの１２回で支払っていたものが、今回は１０回になるわけですよ。そうすると、例えば私から言わせれば、これまで１万円だったのが、４、５月は払わないことになるので、１万2,０００円になったりすると。これはだれでもそうでしょうが、区民感情として、また精神的に、個人的にも、別に値上がったわけではないけれども、少し高くなったというイメージが出てまいりますよね。そういうことに対しては、先ほどのお話に出たこの協議会ですよね。国民健康保険運営協議会、そういう中でもこういう質問はあったでしょうか。
土屋国民健康保険課長
運営協議会の中では、確かに１０回にはなるが、４月、５月がいろいろ税とか物入りの時期になくなるのは、４月、５月に払わなくていいというのは、そちらの方がまだよろしいんではないかと。そういった御意見はございました。
あと、４月、５月ないということで、徴収率が下がるんではないかと。そういった御意見もございました。そんなところでございます。
斉藤（高）委員
そうしましたら、私は余り法律が詳しくないもので申しわけないんですが、例えば今は６月から来年の３月までですよね。それを、来年の４、５月までそのまま延長するというんですかね。そういうことは法律的にはどうなるんでしょうか。
土屋国民健康保険課長
一応、会計年度の独立の原則というのが御案内のとおりございます。自治法の２０８条で、会計年度は毎年４月１日から翌年３月３１日までとはっきり定められております。ここにかかる歳入の会計年度所得分につきましては、自治法施行令の１４２条で、納期の一定している収入は、その納期の末日の属する年度となってございます。一般的には、納期の一定している収入、つまり法令に基づいて定められている税とか、国民健康保険は、具体的には条例で決めることですが、この法令に基づいて納期を決めています。何回に決めるかは自治体の自由ですが、当該年度の月３１日までやらなきゃいけないという形になってございます。御案内のように、４月、５月の時期はいわゆる出納整理期間でございます。実際には１５年度のものが、１６年度の４月に収入があったとしても１５年度の収入にはなります。しかし、それは事実上の話でございまして、法律的に最初から１２回に割った形でそういった納入通知書をお送りするというのは、やはりちょっと適法ではないと考えてございます。
ちなみに、先ほどちょっと御紹介したお手紙の方も、そういった御提案をいただいて、私どもの方でいろいろ検討させていただきました。非常によくお気持ちはわかりますが、例えば、実際に困っているというと変ですが、どうしても気持ち的にとか、いろいろ事情があって分割をするとか、若干延ばすということであれば、個々人の御事情に応じて当然今でも対応していることでございます。しかし、最初から納入通知書をそういう形でお出しするというのは、適法ではないと考えてございます。
斉藤（高）委員
聞いている範囲では、ちょっと難しいなということがわかりました。
その中で、最後に、今課長さんも徴収率ですか、これはだれでも心配すると思いますけれども、この４、５の２カ月によって、そういう心配はないのか、その点はどうでしょうか。
土屋国民健康保険課長
先行実施しました目黒、練馬、足立区の徴収率で言いますと、１３年から、現年度分でございますが、１４年に比べまして、大体0.７％程度落ちてございます。ただ、２３区全体が平均して0.４４％減少している中で、ついでに言いますと、中野区としましては0.１７％増になってはいますが、全体としてはかなり下がっている中で、いろいろ各区の御事情等もございますので、この賦課一回だけで下がったという実証はなかなか難しいのかなと。
ことしから実施した杉並区の場合は、今の時点で言えば下がっていないということです。杉並区の場合は、コンビニの収納納付などをあわせて実施しましたので、そういった効果も若干あるのかとは思います。恐らくそんな大きな、財政に悪影響を与えるぐらいのものではないと考えております。
池田委員
４月、５月を徴収しないということになりますと、４月、５月に引っ越し、転出した人の場合は間に合わないわけでしょう。４月、５月の分は中野区に払わないといけないわけですよね。転出先が遠かったりなんかすると、保険料を納めていただくということはかなり大変になってくるんじゃないかなと思うんですが、その辺の検討はされていますか。
土屋国民健康保険課長
国民健康保険料については月割りの賦課になっていますので、４月、５月中に転出された方の場合につきましては、その部分でもう６月の時点でいらっしゃらなければ、中野区でというより、行ったところで賦課をすることになります。
ただ、当然４月、５月、ある程度中野区に住所があった分につきましては、いただかなければなりません。当然かなり遠くに行った方についても、後で精算しまして賦課するという形にはなってございます。対策等はまだ考えていませんが、電算でいろいろ対応できるような検討は、その辺も含めてやってございます。
池田委員
電算で何をやるんですか。
土屋国民健康保険課長
賦課一回化にして、通常は１０回で分割をしますが、例えばそういった転出入が途中であった方についても、途中である程度１、２回は賦課できるとか、そういう仕組みはつくりたいと考えています。
池田委員
でも、それは、私はもうことしの５月の末には転出しますからと言ってくれる人はいいでしょうけれども、急に行っちゃう人とか、黙って行っちゃう人とかというのは、やはり若干徴収が困難になるのと違いますか。
土屋国民健康保険課長
賦課一回に限らず、中野区は大体２割ぐらいが転出入がございます。確かに賦課一回に限らず、実際黙って転出される方も相当いらっしゃいます。その辺が実はある面で収納率を下げている一つの大きな原因にはなっています。賦課一回の賦課という話ではなくて、むしろ収納対策としてどうしていくか。例えば、鹿児島まで行ってしまって、たくさん保険料をいただかなければいけないような人を追いかけたりしますが、費用対効果の面もあります。正直に申し上げまして、そのあたりにある程度限界等もございます。
その辺はちょっと、御指摘の点につきましては、いわゆる収納の対策としてどう考えるかということで受けとめさせていただきたいと思っています。
池田委員
それから、経費が1,５００万円ぐらい浮いてくるということなんですが、これをいわば国保加入者に、ある意味では迷惑をかけるわけですよね。例えば、我々の場合だと、月５万円から６万円になるんですね。１０カ月といえども、総額は同じですが、一月に納める額は２割アップですから、６万円になるんですね。月１万円の方は１万2,０００円、２万円の方は２万4,０００円というふうに、２割アップというのはかなり大変な金額だと思うんですよね。２割物価が上がるなんていったら、大変じゃないですか。そういう意味から言えば、総額は変わらないにしても、やはり月当たりの保険料が大幅にアップするということは、国保加入者に対して一定の御迷惑をおかけすることになるわけですから、それによって浮いた1,５００万円は、国保加入者の何らかの利便に供する国保事業の、例えば、思いつきですけれども、国保で旅館なんかを契約しているじゃないですか、安く。中野の場合だと湯河原の何とかというのが、１万2,０００円のが１万円で行けるとかね。そういうのは、結構、国保事業の中では大事な事業ですよね。そういうのだとか、それから、今すぐ思いつくことはないんですけれども、何かいろいろあると思うんですよ。そういう国保加入者の利便に供するという使い方をされてもいいんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
土屋国民健康保険課長
おっしゃるとおり、そういった意味で、本来浮いた分については国保の方で使いたい部分もあります。しかし、今、部門の再編成を検討してございまして、国保については別の部門に移行するような案もごさいます。全体のフレームの中で、なかなか私どもが自由に使えるというような感じにはなっておりません。トータルとしては確かにおっしゃるようにそういった部分のものがあればいいんですが、なかなか来年度の予算の関係でもいろいろと厳しい状況等々ございます。そういった面で、事業で使うとか、いろいろなことを国保として使うのは難しい状況になっているかと思います。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、休憩して取り扱いを協議したいと思いますけれども、よろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時２０分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時２３分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件に対する採決を行います。
お諮りいたします。
第５３号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で第５３号議案の審査を終了いたします。
次に、陳情の審査を行います。
第２４号陳情、中野区女性会館情報コーナーの情報提供機能を充実させることについてを議題に供します。
済みませんが、ちょっと休憩をいたします。
（午後２時２４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時３１分）
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございますか。
むとう委員
１点確認したいんですが、今、陳情者の方から、図書館でも資料をコンピュータで検索できるということになったというお話でした。理事者側からそこのところをどうなっていますでしょうか。
竹内女性・青少年課長
さきの当陳情の審査の折にお話をさせていただいているところでございます。一つは、広聴広報課が所管いたしております文献資料検索システム、１階にございますが、そちらの方のシステムが１２月にリプレースをすると。それに私どもの女性会館の蔵書の資料についても載せていただきまして、この文献資料検索システムの中で検索ができるようにするというのが１点でございます。また、図書館にはオンラインネットワークシステムがございます。広聴広報課の文献資料検索システムとこの図書館のオンラインシステムがリンクするなり、また横断的な検索類似のシステムといいますか、そういうものを活用することによって、両方のネットワークをつなげることになります。さらに、私ども女性会館に、区民開放端末、パソコンが１台置かれる予定でございます。これにより私どもの女性会館においても女性会館の資料、それから図書館の資料も検索ができるようになる。また、これまで女性会館の資料は、図書館に行けば検索できていましたが、それも引き続きできるようになるという状況でございます。予定としては、１２月からスタートができると聞いております。
むとう委員
それから、前回のこの陳情の審査のときにもちょっと紹介したんですが、女性会館と同じように目的を持って建てられました環境リサイクルプラザの方では、図書資料室という名称で、あそこの建物の３階にあるんですが、そこでは今年度も３０万円、本を買うための予算があるんですね。だから、そういうことを考えると、今、陳情者の方がから御紹介があったように、今の問題について、資料があの中にあるということは絶対必要だと思います。図書室という名称をなくしてしまって、情報交流コーナーとなったわけですが、女性会館の良さ総体の中で情報交流コーナーを充実させるための図書を購入する図書費を計上していこうみたいな考え方は、次年度の予算を検討されていく中で、お持ちではないんでしょうか。
竹内女性・青少年課長
平成１３年の第１回定例会で女性会館条例の一部を改正いたしまして、情報図書室を廃止いたしたところでございます。そうしたことから、私どもとしては、図書室ということでの図書を追加して、これから買っていくということについては、全く考えておりません。そういうことではなくて、情報提供のありようについては、今後こういったコンピュータ等、それからインターネット等を使うなりして充実を図ってまいりたいと思っていますが、図書室なり図書館的な図書を購入して貸し出しするということについては考えてございません。
池田委員
今のむとう委員の質問につながるんですが、今の質問の提起というのは、図書室として図書を買うという予算化ではなくて、この女性会館情報コーナー－－情報コーナーなんだから、コンピュータがあるのも情報ですけれども、そこに本があるのも情報じゃないですか。ましてや、図書館とオンライン化して、女性情報コーナーにある本が検索できるとするならば、なおさらそういう専門的な、陳情者からＤＶ関連の本がないということで指摘がありましたけれども、そういう専門書を情報コーナーに置くというのは、ごくごく普通じゃないですか。そういう情報コーナーの運営費としてそういうことは考えられないかという質問であって、図書室を廃止したらそういうものは買えないということじゃないと思うんですよね。情報コーナー全体として、どう情報を備えていくか、女性会館の運営の一環として考えればいいことなんじゃないですか。
竹内女性・青少年課長
私どもは、情報コーナーの充実は当然考えているところでございます。要は、貸し出し用の図書の購入というのは、図書室というものを廃止しておりますので考えてございません。そういった意味で、今、雑誌１０誌ぐらいと、それから白書の関係のようなものは資料として必要であるとしてそろえております。そういったものについては今後とも、必要最低限のものになろうかと思いますけれども、そろえることは必要かなと思っております。
ただいま申し上げましたとおり、図書館なり図書室的な図書をそろえて貸し出しを行っていくことは考えていないということでございます。
池田委員
あくまでも女性会館情報コーナーなんですから、男性会館じゃないんですから、女性に関する情報というのは政府刊行物だけじゃないですよね。とりわけ、今、社会的な問題になっていることについての情報がそこに行けば見られる、あるいはパソコンで検索できる、現場で見ることができるということは当然あっていいことだと思いますから、今までの図書室云々のことは横に置いて、新たに女性情報コーナーとしての環境を備えていくという点で、大きく踏まえて考えることはできないんですか。
竹内女性・青少年課長
今後の女性会館におけます情報提供のあり方については、さきの委員会でもいろいろ御質疑をいただいたところでございます。私どもとしても積極的に取りまとめていかねばならないと考えてございますので、そういった中でこの情報提供のあり方全体について、私なりの考え方もまとめ、また運営協議会なりにお諮りをしていきたいと考えてございます。
佐藤委員
１２月から検索システムがスタートするという、先ほどお話しになった区民開放端末、これも１２月からですか。
竹内女性・青少年課長
これは、女性会館だけではありませんが、区の施設何カ所かに置かれるもので、１２月からということで作業を進めています。機械はまだ置かれていないんですけれども、区民開放端末の配線といいますか、配線工事の方は既に済んでいるところでございます。
佐藤委員
図書室か情報コーナーかというところでの違いです。図書室というところで、いわゆる一般図書を含めてのあり方を変えていこうということで今も話されているところですけれども、各地のいわゆる自治体の情報、図書室だとか情報コーナーだとかいろいろな名前のつけ方がされておりますけれども、情報コーナーというところできちんと、いわゆる資料として取りそろえて、それなりの専門分野の資料提供をしているというところはありますよね。やはり、そういう役割というのは今後とも必要だと思うんですけれども、それは当然のことだと思うんですが、いかがなんでしょうか。
竹内女性・青少年課長
今お話しのようなことのために、本を買いそろえなければならないのか、そうでない形での情報提供ということがあるのではないかと考えております。いずれにしましても、私どもとしては、１３年に情報図書室を廃止して以降、図書の購入ということをやっておりませんので、基本的にはその考え方に基づいて、今後も情報交流コーナーの充実について考えていきたいというふうに思っております。
佐藤委員
貸し出しというのは、当然まだ続けられるわけですよね。
竹内女性・青少年課長
今、新しいものは買っていなくて、御寄附をいただいたりしたものはございます。そういったものが１万冊ほどございますので、その貸し出しは今後も続けていきたいと思っております。
佐藤委員
何のために検索システムを導入するのか。その資料を皆さんに見ていただいて、それについてちゃんと情報提供ができるようにということが目的なわけです。それなりの、いわゆる他の情報提供のやり方とか、資料の提供の仕方は今後いろいろ考えていかねばならないということでした。他の図書館でできる部分というのは、ネットワークを組んで、それなりの貸し出しがきちんとできるように例えば工夫策をしていかなくちゃいけない。だけれども、女性会館だからこそ取りそろえなければいけない、先ほどおっしゃった白書だとか、それから白書だけではなくて、さまざまその専門分野の資料というものがあると思うんです。現在も、今まで取りそろえていらっしゃったもの。それが結構、一般図書と女性会館の図書室の中では、かなり入りまじって置かれています。本当にその機能をきちんと果たしていこうとするなら、一番必要とされる部分の資料提供については、やはりきちんとした対応の仕方はしなくちゃいけない。金額の少ない、多いはあったとしても、その姿勢はきちんと持たなくちゃいけないと思います。
そういうことでいくと、いわゆる図書という位置付け、それから資料という位置付けの線引きというのは難しいところだろうと思うんですけれども、あくまでも専門資料とかという位置付けでもってきちんと必要とされるものはその予算の範囲内で提供していくという姿勢は持つべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
竹内女性・青少年課長
必要な情報については取りそろえていきたいと思っています。ただ、今ある１万冊につきましても、図書館にもあるものと、それから女性会館にしかないものとい形で、いろいろまさに入りまじっておりますので、そこら辺の整理も必要だというふうに考えております。
また、今後の話で言いますと、図書館の本の検索も女性会館でできるようになりますので、そういったものも大いに活用していけるんではないかというふうに考えております。
佐藤委員
中野区の女性会館は、その女性会館が拠点施設として整備されたときから情報図書室があるということが、一つの他の自治体にまさる位置付けで歴史的にずっと来ておりますよね。ただ、財政難の中で、いろいろな予算のところで図書の購入がなかなかできなくなってしまった。だけれども、機能自体の大切さというのは今後どんどん増してくるということは今までも私が申し上げてきたところです。
そういったところで、今の予算の現状の中でやれる部分というのは、確かに今までどおりじゃないということもあると思いますが、さまざまな工夫策の中で、やはりきちんと情報提供していく、資料提供していくという姿勢はきちんと持ち続けていかないと、情報コーナーという名前すらももう何のためにあるのという形になってしまいますから、その姿勢は持ち続けていただきたい。そういう意味で、完全なる予算の復活じゃないとしても、資料をきちんと取りそろえていくための基本的な予算組みはしていただきたいと思います。これは要望ですので、お願いいたします。
委員長
御要望ですね。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議するために休憩をさせていただきたいと思います。
（午後２時４５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５１分）
第２４号陳情、中野区女性会館情報コーナーの情報提供機能を充実させることについては、先ほど休憩中に御協議いたしましたとおり、継続ということでよろしいでしょうか。御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、継続すべきものと決します。
以上で第２４号陳情についての審査を終了いたします。
委員会の運営を協議させていただきたいと思いますので、休憩をいたします。
（午後２時５２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５３分）
以上で、きょう予定をしていたところまでの審議を終了いたしました。
次回の委員会につきましては、あす１０月１６日、午後１時から、当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員から何か御発言はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本日の区民委員会を散会いたします。
（午後２時５３分）