中野区議会子ども文教委員会〔平成２６年７月７日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２６年７月７日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時０２分
○閉会 午後２時０９分
○出席委員（９名）
高橋 ちあき委員長
石川 直行副委員長
高橋 かずちか委員
甲田 ゆり子委員
南 かつひこ委員
森 たかゆき委員
小宮山 たかし委員
伊藤 正信委員
かせ 次郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙橋 信一
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 黒田 玲子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、
教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）、
教育委員会事務局副参事（幼児施策調整担当） 濵口 求
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 伊藤 正秀
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 石濱 良行
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 伊東 知秀
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
北部すこやか福祉センター所長 田中 政之
南部すこやか福祉センター所長、南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
相澤 明郎
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 田中 寛
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 中野区立小中学校施設整備基本方針について（子ども教育施設担当）
２ 小・中学校校舎等耐震補強工事の実施について（子ども教育施設担当）
３ 東中野小学校跡施設の貸付けについて（子ども教育施設担当）
４ 就学援助制度における経過措置等の実施について（学校教育担当）
５ その他
（１）賃貸物件等を活用した認可保育所の事業者募集（第２期）について（幼児施策整備担当）
（２）所在不明児童・生徒の調査について（学校教育担当）
（３）平成２５年度に発生した都内公立学校における体罰等の実態調査について（指導室長）
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時０２分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
所管事項を受ける前に、髙橋子ども教育部長より答弁訂正があるそうですので、よろしくお願いいたします。
髙橋子ども教育部長
先日、金曜日でございますけども、弥生保育園分園の園舎を活用した民設民営認可保育園の開設についての報告の中で、森委員の土地の賃料の減額の規定について、ということで御質問があったと思います。その中で私、行政財産使用条例に基づいて、ということで答弁いたしましたが、正しくは財産の交換、譲与、無償貸付に関する条例でございました。申し訳ございませんでした。
委員長
よろしいですか、森委員。
森委員
はい。
委員長
では、先に進んでよろしいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、所管事項の報告をお願いいたします。
１番目、中野区立小中学校施設整備基本方針についての報告をお願いいたします。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
私のほうから、中野区立小中学校施設整備基本方針について（資料２）御報告させていただきます。
まず経緯等でございますけれども、学校再編計画の統合対象校、そして建築後５０年を迎えた学校の施設・設備整備を計画的に進めていくために、その基本となる考え方を本年の３月に策定したところでございます。当委員会にも本年３月１４日に報告してございます。この考え方に加えまして、学校施設の大規模改修・改築における標準仕様、標準的な規模や施設構成を盛り込んだ仕様となってございますけれども、これを盛り込んだ小中学校施設整備基本方針を作成してございます。今後この基本方針に基づきまして、大規模改修・改築の時期を今後の財政状況や学校再編計画（第２次）を踏まえまして、学校施設整備計画として策定していくこととしてございます。
２番目の基本方針の主な内容でございますけれども、大きく五つの項目からなってございます。
学校施設の現状。戦後、児童数・生徒数の増加に対し、基本的な整備方針がないまま校舎などを建築してきたという現状です。
２番目の学校施設の課題、ですけれども、学校施設の老朽化に対して厳しい財政状況下、長寿命化を図る必要、それと多様な教育環境への整備などが求められているところでございます。
３番目のこれからの学校施設整備、ですけれども、施設整備の基本的な考え方、多機能、高機能な施設、長寿命化、安全性に配慮した施設整備を示してございます。
４番目の改修・改築にあたっての課題、でございますけれども、改修・改築の判断基準や仮校舎を確保する必要があるということでございます。
５番目が小中学校施設整備計画、でございますけれども、施設整備には相当期間を要することから、年次計画を立てていく必要があるということでございます。参考資料として、中野区立小中学校の大規模改修・改築における標準仕様を添付してございます。
今後の予定でございますけれども、７月下旬に学校施設整備計画（案）の策定、９月には学校施設整備計画の策定を予定してございます。
それでは、別冊の中野区立小中学校施設整備基本方針をごらんになっていただきたいと思います。この基本方針は先ほど申し上げましたとおり、この３月にお示しした施設整備の考え方を踏まえたものとなってございます。
ページをめくっていただきまして、目次をごらんになっていただきたいと思います。これは先ほど申し上げましたとおりの内容になってございます。
それでは、１０ページの参考資料、中野区立小中学校の大規模改修・改築における標準仕様をごらんになっていただきたいと思います。
まず、標準仕様の目的でございますけれども、限られた財源の中でより効率的、効果的に整備を進めていくために標準仕様を定める必要があるということでございます。標準仕様は施設整備の原則として策定するものでございますけれども、各学校の特色ある教育活動を尊重しながら、効率的、効果的に施設整備を進めるものでございます。この標準仕様を作成することによりまして、財政負担の見通しや設計等にかかわる時間の短縮を可能にし、施設整備を計画的に進めることができるというものでございます。
２番目、普通教室の大きさでございますけれども、改築の場合、７２㎡を原則として考えてございます。大規模改修の場合、従来の教室を活用するため６３㎡とします。
３番目、標準仕様の前提条件でございますけれども、学校再編計画において適正規模、小学校の場合は１２学級から１８学級程度、中学校の場合は９学級から１５学級程度とされているところから、標準仕様では小学校は１８学級、中学校は１５学級と想定してございます。
それでは、ページをめくっていただいて、１１ページと１２ページをごらんになっていただきたいと思います。これはそれぞれ小学校、中学校の学校規模と施設構成を表わすものとなってございます。施設構成は必要な教室規模を表わしてございます。それと、普通教室、特別教室等々がブロックごとに掲載されてございます。部屋等の面積に関してですけれども、コマ数で表してございます。普通教室を１コマとしてカウントして、例えば職員室ですね。職員室は２コマとなってございますけれども、普通教室の２倍の大きさになっているということです。０.５コマの場合は普通教室の半分の大きさということになります。小学校の場合、合計コマ数の一番下の欄を見ていただくと１０３.０３コマという記載がされておりますけれども、これを面積換算いたしますと改築の場合が約７,５００㎡、大規模改修の場合が６,５００㎡となってございます。中学校の場合、やはり同じく合計コマ数の一番下の欄、１０６.９３コマになってございまして、これを面積換算いたしますと約７,７００㎡、大規模改修は約６,８００㎡となってございます。
１３ページをめくっていただきたいと思います。（２）で施設構成等の考え方を記載させていただいております。まず、特別教室は普通教室の約１.５から２倍ぐらいの大きさに考えております。それと冷暖房設備でございますけれども、普通教室はもちろんのこと、特別教室と、それと屋内運動場にも設置いたします。
プールでございますけれども、災害時の避難所として生活用水を確保するということから校舎棟、または屋内運動場棟の屋上に配置します。重層構造にしていくというところでございます。
コンピュータ室でございますけれども、ＩＣＴ機器の発展などを踏まえまして、無線ＬＡＮの敷設などで多目的室や普通教室を活用してパソコンや情報端末を使用できるように環境整備していきます。それと、小学校にはキッズ・プラザを設置いたします。
中学校の技術室と家庭科室ですけれども、技術室にはこれまで木工室と金工室の２室がございましたが、教室の面積を広目に確保して工夫することによりまして、１室として考えていきます。それと、家庭科室ですけれども、調理室と被服室の２室とやはりなっておりましたけれども、これも工夫しながら、また衛生面に配慮しながら１室としていきます。
学校規模等は先ほど申し上げましたとおり、小学校の場合、改築ですと標準的な仕様で約７,５００㎡、大規模改修の場合ですと６,５００㎡、中学校の場合ですと改築は約７,７００㎡、大規模改修ですと約６,８００㎡と想定してございます。
簡単でございますけれども、私からの報告は以上です。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告に対して、質疑ありましたらお願いいたします。
高橋（か）委員
ありがとうございました。ちょっとお聞きしたいんですけども、都市施設とかですと、バリアフリー法とかああいう法に基づいての、東京都での施設設計基準のような、スロープは何％にするとか、そういう細かい規定とかがあるんですけども、学校施設にもそういう設計規格というか、そういったような基準というのはあるんですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
学校施設に関してもバリアフリー法の適用がございまして、要は規格等もそれに沿った形で整備していくということになります。
高橋（か）委員
何でそれをお聞きしたかというと、例えば学校施設というのはこの課題とか今後の考え方のところにも記されていますけども、防災拠点であったり、あとは地域との連携を今後もっと密にしていくということになると、地域の方々がいつでも自由に出入りできるかというのはまた別の話だと思いますけども、施設整備的にはどなたでも入れるように、いわゆるユニバーサルデザインということを求められると思うんですけども、そうしたときに例えばトイレがここにも洋式化と書いてありますけど、間口がじゃあ本当にこの何センチでいいのかと。とりあえず整備したけども、あと５センチ広ければ電動車椅子が入るとか、あるいは欧米式の車椅子が入るとか、それだったら介助なしでも１人で来られるだろうとか、そういう話になっていくと思うので、施設設計基準とかその辺をきちっと現場を踏まえて今後整備をするときにはして、ずっといつまでもいろんな多目的に使い切るような形にしてほしいなと思うんですよね。例えば防災訓練なんかで避難所の訓練とかといっても、そもそも学校の施設に段差があって、車椅子の人が介助なしに入れないとか、そういう話も現状ではあるわけで、そういうのも踏まえて防災、あるいは高齢者、あるいはハンディキャッパーの方々とか、あるいは子どもさん連れのバギーの、そういうのも考えた形をしなきゃいけないと思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今、委員がおっしゃったとおりでございますけれども、ユニバーサルデザインに配慮した施設整備みたいな形でやっぱり考えていっています。それで、要はスロープとかエレベーターとか、それと段差を解消する方法、それとトイレですね。誰でもトイレとか多目的に使えるようなトイレで、車椅子が入れるような状態にするようなトイレを、要は目指して整備していくということでございます。ただ、学校にはトイレの数は多いですけれども、全部に対してじゃあ多目的トイレを設置していくかというとそうじゃなくて、基本的には１階部分のトイレには基本的には多目的トイレを設置していくという方向で考えていってございます。
高橋（か）委員
よろしくお願いします。再度確認ですけど、数字の何％とかそういう話でそのままクリアしたからいいというんじゃなくて、新しい時流とかその辺を常にチェックして少しゆとりを持たせるとか、物理的に難しいところはあると思うんですけども、常に時代のそういう流れを見ながら設計していただくように要望したいと思います。これは要望で結構です。
委員長
要望ですね。
伊藤委員
報告ありがとうございます。学校施設整備の基本方針ということで、これを見ますと建物、いわゆる改築だとか改修ということでなっているんですけども、屋外、校庭なんかはどこで読み取れるのかなと思うんですけども、それはまたそれで別の考えがあるんでしょうか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
屋外の施設に対して特に規定はしてございません。例えばプールだったりとか校庭だったりということになるかと思いますけれども、プールに関しては基本的には重層構造にしていくというところ、それと校庭に関しては、改築の場合は広目に、要は校庭も確保していきたいというところになりますので、やはりその部分も工夫しながら考えていくというところでございます。
伊藤委員
この基本方針の２ページ目を見ますと、わずかに校庭の芝生化をやるとかと書いているんですよね。どうせこういう基本方針をつくるんだったら一つの学校の施設ということで、私は校庭とか屋外のいろんな近隣のあれも含めて考えを示したらいいかなと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
貴重な意見をどうもありがとうございます。屋外施設に関しては芝生だったり、そういう部分に関しては今後の検討課題と考えておりますので、今後また案の段階でもちょっと検討していきたいと思っておりますので、お願いします。
伊藤委員
それから、先ほどの限られた財源の中で効率的に、また効果的に整備を進めていくということだったんですけども、最近では中野中学校が新しく改築されて一つの例になったと思うんですよね、中学校に関しては。また、小学校では私の記憶が正しければ、恐らく上鷺宮小学校が新しくできたのが確かもう３０年前でしょうね。だから、最近ではこの大型公共事業としても中野中学校ができ上がって、一つのこれからの小・中学校の見本になると思うんですけども、当初より非常に財源が多くかかったのではないかと思っておりますけども、その辺は教育委員会としても経費に関してはいろいろ契約だとかそういうこともあるでしょうけども、どの辺まで把握はされているんでしょうか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今、委員がおっしゃった中野中学校の前は基本的には、校舎自体の建設ということですと上鷺宮小学校が昭和５３年にできたというところになりますけれども、中野中学校に関してはやっぱり地下工事、地下の部分がありますので、プールの部分、それと柔剣道場の地下の部分がありまして、そのための費用がかなりかかっているというところ、それとやはりビル管理法の対象になっている関係で換気施設が必要だったというところ、あと中央監視システムも必要だったというところから、金額的には標準的な部分よりは結構費用がかかっているというところは認識してございます。そのためにもこういう標準仕様をつくっていって、それで標準的な整備をしていって、それで経費の部分でも要は抑えていきたいというふうに考えているところでございます。
委員長
委員会を休憩します。
（午後１時２１分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後１時２８分）
他に御質疑ございますか。
かせ委員
今、中野中学のものがちょっと議論として出てきましたけれども、ここで確認しておきたいんですけれども、普通教室の大きさというのがありますね。それで、改築した場合、７２㎡を原則とすると。それで、大規模改修の場合には従来の教室を使うので６３㎡だということですけれども、この中野中学というのは７２㎡、この基準でやられているんですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
中野中学校の場合、７２㎡でやってございます。
かせ委員
というと、これから新築する場合にはあの程度の教室だというふうに、それは確認しておいてよろしいんですね。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
標準仕様でも記載してあるとおり、改築の場合は７２㎡でやっていくというところでございます。
かせ委員
それで、その基準になっているのが４０人学級を想定して、机の間隔を４０から５０センチ、これをとるというのはベースになっているということですけれども、これは従来の場合に、じゃあ６３㎡ということになるとこのスペースはどうなるんでしょうかね。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
従来の教室、今既存の施設では６３㎡ということになってございますけれども、新ＪＩＳ規格の机を入れて今授業をしてございますので、今の状況でも一応スペース的には無理はないというところでございます。
かせ委員
わかりました。ただ、４０人に想定しているということですけれども、今後想定されるのは３５人なり３０人という、そういう流れになると思うんですが、そうすればそのときには広く使えるということですから何ら問題ないと。それで、４０人でやっていくという、そういうふうに理解してよろしいんですね。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
そのとおりでございます。
委員長
この件についてほかに御質疑ありますか。
森委員
御報告ありがとうございました。標準仕様を定めたということなんですけれども、ここの目的とかを読ませていただくとおっしゃるとおりなんですが、これまでこういう基準というのは全くなかったんですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
中野区の施設整備の現状でもお話ししたとおり、今まで整備方針というのがなくて、敷地を購入してその時々の条件で校舎をつくっていったという経緯がありましたので、今回は、統一的な標準仕様をつくって、これに基づいて今後施設整備を行っていきたいというところで策定しているというところでございます。
森委員
すみません、把握されていれば、で結構なんですけど、こういう基準、標準仕様みたいなのは、例えば２３区内各区で持っているものなんでしょうか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
やはり標準仕様的なものを持っている区がありまして、世田谷区と北区で現在持ってございます。
森委員
わかりました。ありがとうございました。それで、もう１点ちょっと各論でお聞きしたいんですけれども、２ページ目の教育環境の整備のところにトイレの洋式化というのがあるんですが、これは現状はどのくらいの割合が洋式化されているのかとかはわかりますか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
洋式化は随時改修して洋式化をしていってございますけれども、現在ですと大体３８％程度洋式化が進んでございます。
森委員
御報告ありがとうございました。今後、大規模改修なり改築なりをしていくときには、冷房化のほうは進めていく予定ですというのがあるんですけど、この洋式化も進めていくという方針で理解してよろしいんでしょうか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
洋式化も随時改築、大規模改修に際しては進めていくというところでございます。
森委員
ありがとうございました。これは教育環境の整備の中に入っていますけど、洋式のほうが大分使う水も少なくて、下にある環境の配慮なんかにも関わってくるところだと思いますし、また被災地なんかへ行って話を聞くとやっぱり学校が避難所になっていて、トイレが和式だと高齢者の方とかが結構、長期的になってくると大変だみたいな話も聞いているので、ぜひ進めていっていただけるように要望しておきます。
委員長
要望ですね。
南委員
今後の予定の中で１点だけ、８月から９月ごろ、学校ＰＴＡ連合会等からの意見を聴取するということなんですけど、これは意見を聞いて策定へ向けてそれを、さまざまに御意見が出てくるかもわかりませんが、そういったことを精査する中で取り入れていく考えもおありなんですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
さまざまな意見を取り入れながら、整備計画には反映していきたいと思ってございます。
南委員
学校ＰＴＡの連合会ということで、一番そういう意味では現場のことをよくわかっていらっしゃるということだと思いますので、そういったことも踏まえて策定へ向けてお願いをしたいと思います。要望しておきますのでよろしくお願いいたします。
委員長
要望ですね。ほかにはよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようですから、以上で本報告について終了いたします。
次に、小・中学校校舎等耐震補強工事の実施についての報告をお願いいたします。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
小・中学校校舎等耐震補強工事の実施について（資料３）御報告させていただきます。
中野区区有施設耐震改修計画に基づきまして、耐震補強工事を実施するということでございます。対象校でございますけれども、５校、桃園小学校、上高田小学校、向台小学校、第四中学校、第五中学校でございます。
工事期間でございますけれども、本年の７月から１０月までを予定してございます。主要な工事は授業に支障がないように、夏季休業中に行う予定でございます。
３番目の工事箇所及び工事内容でございますけれども、ごらんのとおりになってございます。なお、向台小学校、第四中学校については来年度に第２期耐震補強工事を行う予定でございます。
それと、４番の保護者等への周知でございますけれども、学校を通じて保護者等に周知していくというところでございます。
簡単でございますけれども、報告は以上です。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
高橋（か）委員
予算のときにも確認したんですけど、もう一度確認を。この平成２７年度をまたがるのがありますけど、これで小・中学校のいわゆる構造部分の耐震補強は１００％ということでよろしいですね。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
次年度、向台小学校と第四中学校の２期工事がありますけれども、それが終われば１００％実施したということになります。
高橋（か）委員
あと、そのほかの体育館の天井とかつり下げ部、軽天とか、そういう非構造部材のところは今後も随時やっていかれるということなんですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
つり天井と非構造部材でございますけれども、今年度、やはり夏休み期間中に点検・調査を行いまして、その結果を踏まえまして来年度以降、対応を図っていきたいと考えてございます。
委員長
ほかにありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、なければ以上で本報告について終了いたします。
次に、東中野小学校跡施設の貸付けについての報告をお願いいたします。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
東中野小学校跡施設の貸付けについて（資料４）報告させていただきます。東中野小学校跡施設について、下記のとおり社会福祉法人に貸付を行うということでございます。
貸付先でございますけれども、社会福祉法人愛成会。貸付理由でございますけれども、アール・ブリュット展の出展に向け、応募のあった作品などを保管するため、愛成会のほうから跡施設の教室の使用の許可申請があったので貸付を行うということでございます。
３番目の貸付物件でございますけれども、校舎３階の３教室程度ということになります。
貸付期間でございますけれども、本年８月１日から来年の２月の末までということで貸付を行う予定でございます。
使用料に関しては、行政財産使用料条例に基づきまして算定した使用料を徴収するというところでございます。
簡単でございますけれども、報告は以上です。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について質疑がありましたらお願いいたします。
かせ委員
使用料ですけれども、行政財産云々と言われましたけれども、金額的には公表はできないんですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
大体１カ月の使用料が９万９,０００円ぐらいです。
委員長
ほかにはございますか。よいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で本報告について終了いたします。
次に、就学援助制度における経過措置等の実施についての報告をお願いいたします。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それでは、就学援助制度におけます経過措置等の実施につきまして御報告いたします（資料５）。
経済的理由によって義務教育を受けることが困難と認められる児童・生徒の保護者に対しまして、学校生活に必要な経費の援助を行っております就学援助制度につきまして、下記のとおり経過措置等を実施いたします。
まず１番目、就学援助非認定者に対する経過措置でございます。就学援助を申請して非認定となった者のうち、生活保護基準の引き下げによって影響のあった児童・生徒に対しまして、下記のとおり経過措置を実施するものでございます。
（１）支給費目でございますが、一時的な支出が高額となり、経済的な理由によって学校生活を送る上で影響の及ぶ可能性のある下記の費目について支給することといたします。
まず、定額支給のものが新入学学用品費、続きまして実費支給となるものが修学旅行費のほか、記載の各費目でございます。
（２）番、支給時期でございます。新入学学用品費につきましては８月、実費支給の費目につきましては当該行事等の実施後に支給することといたしまして、該当者には個別に通知をいたします。
（３）番、経過措置期間でございますけども、今回の措置は今年度、平成２６年度から２８年度まで実施いたします。
続きまして２番目、被災者支援を目的としました就学援助の費目加算でございます。東日本大震災により、やむなく避難生活を送りながら中野区立の小・中学校に現在就学しております児童・生徒のうち、就学援助の支給を受けている者を対象としまして、今年度に限り学習を支援するための費用を加算して支給することといたします。
（１）番、支給金額でございますが、児童・生徒１人当たり７万円を限度といたします。なお、過去に他の類似の奨学金等の支給を受けている場合は、その金額を減額して支給いたします。
２番目、申請手続でございますけども、児童・生徒の保護者が所定の申請用紙に必要事項を記載しまして、学校のほうに提出していただきます。
３番目、支給時期でございますが、今年の８月を予定してございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いします。
かせ委員
もっと早くやる気になればできたんだろうなという思いはありますけれども、ところでこれはどのぐらいの方が対象になるんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
１番目の就学援助の非認定者に対する経過措置につきましては、児童・生徒１４５人が対象となります。
森委員
御報告ありがとうございました。これは予算の審査のときも、それからさっきの一般質問でも議論になったかと思います。それで、今対象者が１４５人という話だったんですが、たしか予算の審査のときはもうちょっと２００人ぐらいというような数字が出ていて、報道もそうなっていたかと思うんですが、その見込み差というのはどこから来ているんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
まず２００人の根拠でございますけれども、昨年、平成２５年度の就学援助の認定者、そこから今回の生活保護基準の引き下げ、この基準を当てはめて出しました。今回、実際の基準に当てはめて１４５人になりましたが、見込み差というよりは個々の各家庭の所得、正確に言いますと昨年と一昨年の所得にそれぞれ増減がございます。そういったところの積み上げで今回この格差が出ているというふうに認識してございます。
森委員
人数が変わると当然金額も変わってくると思うんですが、そこは全体でどのくらい影響があったんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
予算のときは約１,８００万円ほどというふうに、２００人で１,８００万円強という形で積算してございまして、今回１４５人では約１,４００万円ということでございます。
森委員
今おっしゃっていただいた１,４００万円というのは、この経過措置に係る費用も含めてそのくらいという理解でいいんですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この１４５人に対して全ての費目、定額支給のものと実費──実費は実績換算でございますけども、それが支給されないということで約１,４００万円という影響額という趣旨でございます。
森委員
そうすると、今後これは入学用品が８月で、あとはそれぞれ実施後ということで、これがじゃあ１年間積み上げたら幾らぐらいになるかというような積算はされているんですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この１４５人に対します今回の経過措置を実施した結果、定額支給のものと実費支給のものもございますが、おおよそ３００万円ということでございます。
森委員
実費の部分については各学校とかで差があるかと思うんですが、この入学用品の定額というのは幾らなんですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
まず今回の新入学の学用品費は、小学１年生と中学１年生が対象になります。小学１年生につきましては１人当たり年額で２万３,２１０円、中学生の場合、１年生ですが、年額で２万６,１２０円でございます。
森委員
ありがとうございました。それで、これが経過措置ということなんですが、平成２９年度以降の対応というのは何か決まっているんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この生活保護基準の引き下げにつきましては来年度以降も引き続き影響が生じてきますが、平成２９年度以降の対応につきましては、今後の生活保護基準の引き下げ等の動向なども見ながら、今後検討することになるというふうに認識してございます。
森委員
ありがとうございました。それで、ちょっと次は２のほうをお伺いしたいんですが、この被災者支援を目的としたというほうは、今の生活保護基準の引き下げとは全然別の話という理解でいいんですよね。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
１番目のものとは別の話で、被災者支援を目的としたという内容でございます。
森委員
そうすると震災があってもう数年たっているわけですけど、何で今年このタイミングで出てきたんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらの資料にも記載しましたが、他の団体で被災者を支援したものとして奨学金という形で行っている奨学金等がございまして、その奨学金を、給付を受けている児童の方ですとか対象になっても受けていない児童の方もいらっしゃいますので、そういったことで中野区立の小・中学校に在籍する児童・生徒さんの公平性を担保するという形で今回支給するということでございます。ですから、当然過去にもらっている分についてはその分を減額するというような考え方でございます。
委員長
よろしいですか。委員会を休憩いたします。
（午後１時４９分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後１時５１分）
他に御質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですね。それでは、以上で本報告について終了いたします。
次に５番、その他で何か報告はございますか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
それでは、口頭でございますが、賃貸物件等を活用した認可保育所の事業者募集（第２期）について御報告申し上げます。
賃貸物件等を活用した認可保育所の事業者募集についてでございますが、既に平成２６年３月１４日の本委員会に御報告をさせていただいておりますけども、第１期の募集、５月末に締め切りをしておりますが、応募の事業者がございませんでした。御報告をさせていただいた際、第１期の募集が選定３施設に満たなかった場合、７月から第２期の募集を行うという報告をさせていただいておりましたが、今回応募事業者がゼロでございましたので、時期を早めまして、既に６月中旬から募集を開始させていただいております。なお、第２期の募集につきましては開設する地域、あるいは開設時期など事業者の意向を十分把握しまして、参入しやすいよう柔軟な対応をしていきたいというふうに考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告について御質疑あればお願いいたします。
小宮山委員
第２期が７月末の締め切りで、今現在は応募があるかないかお答えできたらお願いします。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
お問い合わせは何件かいただいておりますが、まだ正式な申し込みは来てございません。
委員長
ほかにございますか。よろしいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、その他で他にありますか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それでは、所在不明児童・生徒の調査につきまして口頭で御報告をいたします。
新聞等で報道され、社会的な問題となってございます所在不明児童・生徒につきまして、中野区におけるその対応状況等につきまして口頭で御報告をさせていただきます。
毎年この時期に実施をしてございます文部科学省の学校基本調査、この中で「不就学学齢児童生徒の調査」という項目がございまして、１年以上居所が不明な児童・生徒の数を報告してございます。この報告に当たりましては、中野区におきまして毎年各学校からの、実際に就学をした全児童・生徒の名簿と住民記録情報が反映されております学齢簿、これとの照合を行ってございます。また、私立の学校ですとか国立の学校などに就学をする場合には、就学届というものを出していただいております。また、インターナショナルスクールへ通っている場合ですとか海外に居住している場合などにつきましては申し出というものを、こちらも教育委員会に提出していただいてもらってございます。それらを確認しまして、児童・生徒の就学状況の把握をしてございます。その上で、学齢簿に記載されているけども、就学している学校等が不明な場合におきましては、まず学校教育担当のほうで郵送による、お手紙による確認をしてございます。それでも判明しない場合は、直接職員が住所地へ訪問をしまして確認を行ってございます。そのほか子ども家庭支援センターですとか区の児童手当の担当、そして住民記録との連携も図りながら情報収集を行ってございます。
そして、今年度の先ほど説明しました学校基本調査の中の居所不明者数につきましては、まだ確認のとれていない者が１名いますので、１名と報告してございます。この居所不明者の実態としましては住民登録上は中野区となっていますが、実際には海外に居住しているケースが多いため、現在この１名につきましては入国管理局に問い合わせを行っておりまして、出入国管理記録との照合をお願いするなど、確実な把握に努めているというものでございます。
なお、今年度から未就学児についても厚生労働省のほうからも調査の依頼がございまして、こちらにつきましても学校教育担当と子ども家庭支援センターとの連携により現在調査を実施してございます。こちらにつきましては、結果がわかり次第御報告いたします。
簡単ですが、以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いします。
甲田委員
ありがとうございます。１年以上不明ということなんですが、１年以上というのは去年１年間ということでよろしいんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
そのとおりでございます。
甲田委員
平成２５年度１年間ということでよろしいんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
そのとおりでございます。
甲田委員
そうすると、今年の４月から調査を始めて今の時点で１名不明という理解でよろしいんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
伊藤委員
この所在不明の調査というのは初めてやったんですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらは前段の文部科学省の学校基本調査の中は、かなり前からこの不就学学齢児童生徒の調査、いわゆる学齢期に達していても学校に行かれていない児童・生徒という意味でございますが、この調査項目は以前からございます。
伊藤委員
３年前の震災のときに、結構外国から来ていた子どもたちがいなくなっちゃったというか、外国に帰ったとかという話もあったんですけど、そういうのには適用になっていないのかな。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
外国籍のお子さんは対象になってございません。
委員長
ほかにありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、ないようですので、以上で本報告については終了いたします。
ほかにありますか。
川島教育委員会事務局指導室長
私のほうから口頭で、平成２５年度に都内の公立学校で発生した体罰についての御報告を申し上げます。
この体罰についての調査は、平成２４年度から東京都が公表という形で行っているものであります。この体罰につきましては言うまでもないんですけど、教員の指導に対しましてはあってはならない行為でありまして、東京都教育委員会、それから中野区教育委員会も児童・生徒の人権をきちんと尊重する観点からも厳に戒めているところなんですが、大変申し訳ありませんが、平成２５年度、区内の中学校２校において体罰が起きました。これにつきましては先般、東京都教育委員会のほうがホームページでその内容についても公表してございます。
公表されている内容ですが、まず学校名、行為者、場面、傷害の有無、それから危険性ですとか悪質性についてということなんですが、第八中学校において行為者は教員です。場面は部活動の指導中。傷害、それから危険性、悪質性はないという形でございます。
もう１件が中野中学校で、行為者は教員です。場面は授業中等という形になりますが、詳細で言いますと休み時間の出来事であります。傷害や危険性、悪質性はありませんでした。いずれも教員の指導に当たって、有形力の行使という形で要するに手が出るというような形のものであります。その行為を行った教員はすぐに校長に報告して、管理職と教員で当該生徒の保護者、それから生徒本人にきちんと謝罪は終わっておりまして、一定の理解は得ているということであります。ただ、体罰は先ほど申し上げたように学校教育法でも禁止をされているものでありますので、中野区教育委員会としても教育委員会のほうに呼びまして、厳重に注意及び指導をしました。また、任命権者である東京都教育委員会は、現在この処分についてどうするかということを検討しているということであります。
二度とこういうことが起きないように教員の研修ですとか、それから管理職の日常的指導を強化していくことで再発防止に努めていきたいというふうに考えております。
報告は以上です。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がないようですので、以上で本報告について終了いたします。
ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、ないようですので、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、当委員会の地方都市行政視察について御協議をするために、委員会を暫時休憩させていただきます。
（午後２時０１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時０２分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、当委員会の地方都市行政視察の視察先、テーマは長野県軽井沢町の交流拠点としての図書館運営についてと、新潟県新潟市の新潟市こども創造センターについてとし、日程は１０月１６日から１０月１７日とすることで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
以上で地方都市行政視察については、終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りをいたします。
お手元の資料（資料６）のとおり、閉会中も継続審査することについて御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように決定をいたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
次回の日程等について協議をしたいので、委員会を暫時休憩させていただきます。
（午後２時０３分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時０９分）
休憩中に確認をしましたとおり、次回の委員会は７月２５日（金曜日）午後１時からということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日の日程はこれで終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、なければ以上で子ども文教委員会を散会いたします。
（午後２時０９分）