中野区議会建設委員会〔平成２６年７月４日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２６年７月４日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時１２分
○出席委員（８名）
小林 秀明委員長
来住 和行副委員長
伊東 しんじ委員
平山 英明委員
林 まさみ委員
佐野 れいじ委員
近藤 さえ子委員
市川 みのる委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 長田 久雄
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 青山 敬一郎
都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 滝瀬 裕之
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 宇佐美 吉久
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 立原 英里雄
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 池田 中
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線基盤整備推進担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 千田 真史
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当） 荒井 弘巳
都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 高橋 昭彦
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 志賀 聡
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 大木島 実
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 中井 豊
○事務局職員
書記 江口 誠人
書記 遠藤 良太
○委員長署名
審査日程
○議案
第３６号議案 中野区営住宅条例の一部を改正する条例
○陳情
（２４）第１６号陳情 警察大学校等跡地の中央部公園拡張について
○所管事項の報告
１ 国家戦略特区の区域指定に向けた区の考え方について（中野駅周辺計画担当）
２ 西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟決起大会の開催について（西武新宿線沿線まちづくり担当）
３ 西武鉄道新宿線連続立体交差事業の工事に伴う公園の供用休止について（西武新宿線沿線まちづくり担当、道路・公園管理担当）
４ 第３回中野区交通バリアフリー整備構想改定協議会について（都市計画担当）
５ 都市計画道路補助第２２０号線（早稲田通り以南約１２０ｍ）整備に係る用地測量説明会の開催について（都市計画担当）
６ 野方駅整備株式会社の経営状況について（都市計画担当）
７ 第四期区営住宅等指定管理者の募集について（都市計画担当、地域まちづくり担当）
８ 大和町まちづくり方針素案説明会の開催結果について（大和町まちづくり担当）
委員長
定足数に達しましたので、建設委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
初めに、本定例会における委員会の審査日程を御協議いただくため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。
本定例会では、常任委員会の日程が３日間設けられており、本委員会にはお手元に配付の審査日程（案）(資料１)のとおり審査すべき案件があります。そこで、休憩中に御協議いただきましたとおり、本日は議案の審査、陳情の審査及び所管事項の報告の８番まで、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
第３６号議案、中野区営住宅条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
それでは、第３６号議案、中野区営住宅条例の一部改正について補足説明をさせていただきます。お手元の資料(資料２)をごらんいただきたく思います。
１番の趣旨でございますが、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の改正に伴って規定を整備する必要があるというものでございます。
２番の改正内容でございますが、条例第６条第２項第５号中「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改めるというものであります。
区営住宅条例の中に記載されておりますこの法律が改正をされまして、法律の名称も変わることから、区営住宅条例に記載されている法律の名称の部分を変更することが今回の条例の改正内容でございます。
法律の名称をよくごらんいただきますと、名称の中ほどから後の「永住帰国後の自立の支援」という部分が、名前が変わった後の法律名ですと「永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援」に変更になっているというものでございます。
裏面をごらんいただきたく思います。法律の名称が変更になった部分が記載されておりますのは第６条。これは区営住宅の申込資格者を記載した条項でございますけれども、第６条の第２項の（５）、アンダーラインが引いてある部分でございます。その部分を右の欄の現行から左の欄の改正案に改めるものでございます。
なお、改正案の一番下、附則でございますが、可決いただきました場合の施行日を平成２６年１０月１日からといたしております。これは法律改正の施行日に合わせたものでございます。
ここで御参考までに今回の法律改正の趣旨を若干御説明いたしますと、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律といいますのは、中国残留邦人、いわゆる中国残留孤児でございますけれども、これらの方々が中国で結婚をされて、結婚した配偶者を伴って日本に帰国をして、その後残留邦人本人がお亡くなりになった場合、残された配偶者――この配偶者を法律では特定配偶者と呼んでおりますけれども、特定配偶者に対する国としての支援がこれまで必ずしも十分ではなかったところでございましたけれども、このたび、この特定配偶者が日本で自立した生活が営めるように国として支援をする。そのために法律を改正するといった趣旨でございます。
説明は以上でございますが、委員各位におかれましては御審議の上御賛同いただきますようお願い申し上げます。説明は以上でございます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時０４分）
委員長
それでは、再開をいたします。
（午後１時０６分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより第３６号議案について採決を行います。
お諮りいたします。第３６号議案、中野区営住宅条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第３６号議案の審査を終了いたします。
次に、陳情の審査を行います。
平成２４年の第１６号陳情、警察大学校等跡地の中央部公園拡張についてを議題に供します。
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０７分）
委員長
再開します。
（午後１時０８分）
お諮りします。平成２４年の第１６号陳情を閉会中も継続審査すべきものと決するに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で平成２４年第１６号陳情についての本日の審査を終了いたします。
それでは、所管事項の報告を受けます。
１番、国家戦略特区の区域指定に向けた区の考え方についての報告を求めます。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
それでは、国家戦略特区の区域指定に向けた区の考え方について御報告申し上げます(資料３)。
まず、国家戦略特別区域法についてでございます。国の成長戦略に基づく国家戦略特区の法律については昨年の１２月に成立をいたしました。これに基づいて国家戦略特区の取り組みが今進められているところでございます。
この特別区域法の目的については、産業の国際競争力を強化する。または国際的な経済活動の拠点を形成する観点から、国が定めた特区において規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進するといった目的を持ってございます。
（２）国家戦略特別区域及び区域方針でございます。まず、①国家戦略特別区域、これは既に指定をされております。東京圏、関西圏、新潟県新潟市、兵庫県養父市、福岡県福岡市、沖縄県という６の区域となっております。
このうち、②ですが、東京圏の区域方針については別紙のとおりでございます。別紙をごらんください。東京圏のうち対象区域となっておりますのが、東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区及び渋谷区、それに加えて神奈川県並びに千葉県成田市という区域となっております。
目標、政策課題、４の事業に関する基本的事項については、お読み取りいただければと思います。この裏面には、今回の国家戦略特区に係る規制改革事項が一覧の表になっております。こちらをごらんいただければと思います。
それでは、また本紙に戻っていただきまして、国家戦略特別区域法の区域指定に向けた区の考え方を御説明いたします。
（１）基本的な考え方でございます。中野区産業振興ビジョン、中野区都市観光ビジョン、中野駅周辺まちづくりグランドデザインに掲げます将来像を実現するため、国家戦略特区における規制改革等を活用して着実かつ発展的な取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。
（２）国及び東京都への働きかけでございます。区域につきましては、国及び東京都から今後の見通しを踏まえて順次拡大する意向が示されております。区では規制改革等の可能性を勘案しながら、これら３ビジョンの取り組みを軸に提案を取りまとめて、国及び東京都に働きかけを行ってまいりたいというふうに思っております。
提案の内容の要旨でございます。国家戦略特区における規制改革等を活用したプロジェクトを推進して、中野・東京・日本の国際競争力の強化、多文化共生社会の実現を目指すといったものがございます。
三つ掲げてございます。一つ目はＩＣＴ・コンテンツ、ライフサポート産業の推進ということ。これにつきましては、新たな産業の創出と活力ある社会に向けた雇用の拡大を図ってまいりたい。
裏面をごらんください。２点目は、世界に発信する中野の都市観光といたしまして、外国人観光客の誘致や受け入れ環境を整備していくといったことでございます。③中野駅周辺都市再生プロジェクトでございますけれども、これについては、国際競争力の強化につながる国際ビジネス拠点や文化・学術創出拠点を形成していきたいというふうに考えております。
今後の予定でございます。既に７月に入っておりますけれども、東京都への提案。以降、国及び東京都との協議、調整ということで考えてございます。
なお、昨日ですけれども、東京都知事の記者会見がございました。この中で特区の考え方が示されております。知事からは、９区で特区をスタートしたけれども、今回、台東区、中野区、豊島区の３区から国家戦略特区に取り組みたいという意向が示された。この３区の意向を受けまして、特区の指定区域の追加について取り組んでまいりたいというようなことが都知事からの考えとして示されたものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
佐野委員
今の特区のことについてけさの朝刊等々でいろいろにぎわっておりました。まずお聞きしたいのは、私、わからないのでお聞きしたいんですが、特区となることによって中野区にどういうメリットが生じていくのか。今、目標だとか国際競争力をつくっていくんだということをおっしゃっていましたけれども、国として、あるいは都としてどのような援助を、例えば金銭的な援助があるんですよとか、あるいはこういった容積率を緩和するんですよとか、そういう具体的なものというのは示されているんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この特区につきましては規制改革をするということで示されておりまして、今のところ、何か補助金があるとか、そういったものではございません。特区の規制改革、規制緩和によってビジネスをしやすい環境をつくっていくんだと。それによって国の国際競争力を高めていくということを目的に設定をされているものでございます。したがいまして、中野区におきましても、やはり国際競争力ですとか、地域の経済活性化だとか、そうした目標に向かって取り組む一つの仕掛けなるというふうに考えております。
佐野委員
今の発言の中で今のところというふうにおっしゃっていましたけれども、全容とか詳細についてはまだ煮詰まっていないという理解でいいわけでしょうか。例えば今の援助一つにしても、今のところという表現はどういうことでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今後、施策の展開によって何らかの可能性はあろうかと思いますけれども、現在、法で規定されておりますのはあくまでも規制緩和の内容でございます。そうしたものに基づいて区としての取り組み、または民間の投資をさらに喚起していくという目的でできている法律でございますので、そうしたものの中でこれからのビジネス環境を整えていくという流れになろうかと思っております。
佐野委員
そうすると、そういった趣旨、目的に沿って中野区が手を挙げて、内容を整理しながら、国あるいは都に、そういった中野区のあり方、あるいは今後の進め方についての申請書といった書類を提出していくということでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
東京都に対してこれから何らかの提案をしていくことにはなろうかと思います。そうした中には、区でこれから取り組もうとしている、きょう報告をいたしましたとおり三つのプロジェクトというような内容で報告をして、さらには、現在特区の中で示されているメニューの活用をどのように進めていくか、こういったものの提案もさらに具体的に詰めて提案をしていきたいというふうに考えております。
佐野委員
新聞報道によれば、今回の追加は区側からの意向を受けたものでと書いてあるんですけれども、都から指定、国から指定で９区は今まであった。３区が追加になった経緯というものをもうちょっと詳しく御説明いただけませんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
こちらの別紙にございますけれども、５月に東京圏の中で９区が指定をされたということです。これを受けまして、５月の中旬に特別区長会におきまして、東京都の担当からさらに区域を拡大することを考えているということが示されました。それを受けてこの９区以外の区が、それぞれ検討ですとか、都との相談などを重ねてきているところだと思います。我々中野区としましてもその後、東京都との相談を何度か重ねておりました。その中で、区としてもこの特区に取り組めないかということでお話をしておりましたところ、今回、この３区の拡大を考えているということが都から示されたということでございます。
佐野委員
といいますと、結論的には、要するに９区が決まっていたと。それから中野区も含めて３区が今後のあり方、進め方についての提案をさせていただいて、それが了承された上で都と国からそういう指定を受けたと、そういうふうなことで理解してよろしいんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
まず東京都としてこの区域をどう考えるのかということなんですが、もともと９区ということは、東京都が実現の見込みのある区ということで９区を指名していたところです。さらに３区が、これは推測ではありますけれども、この３区についても何らか特区におけるプロジェクトの実現が見込めるという判断だろうと思いますけれども、そうした中でこれから区域の拡大を東京都として国に働きかけていくということになろうかと思います。実際、特区として指定するのは国が指定をするものでございますので、今後、何らかの手続を踏みましてこの指定ということになろうかと思っております。
佐野委員
ということは、手を挙げた側としては非常に重大な責任といいますか、特区になるということについての責任の重さが生じてくると思うんですけれども、その辺について今後、ここにいろいろ目標とか計画が書いてありましたけれども、どのように特区との関係、どういうふうに進めていくかということが一番肝要かと思うんですけれども、そういったプランみたいなものはおありになるんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
これからその提案をまとめていく中で、やはり国から求められるだろうということは、この特区の規制緩和のメニューにどれだけ実現可能なものを示していくかということになろうかと思いますので、そうした検討をさらに進めていきまして、東京都、あるいは国にさらに提案を投げかけていきたいというふうに思っております。
佐野委員
今、御決意のほどを伺ったんですけれども、やはり私も、特区の重要性はこれからますます重要になってくると思うので、この委員会、議会についても、それぞれの報告、プランを、できましたらこういうプランで行きたいんだ、こういうことをやっていきたいんだということを逐次報告しながら、みんなの意見を吸収してぜひやっていただきたいというふうに思います。
それからもう一つ、またわからないんですけれども、神奈川県全域というふうにここには書いてあったんですけれども、もう一方では千葉県成田市と書いてあるんですよね。要するに、神奈川県全域といったらすごく広いと思うんですよ。箱根もあるし、神奈川県ですね。そうすると、例えば地方自治体の長の招集なんかもあった場合にはどういうふうにしたらいいんでしょうか。中野区とか２３区の中ではわかりますよ。ただ、神奈川県全域となったら地方自治体がいっぱいあるわけですから、その辺の判断というのはどういうふうにお聞きになっていますか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
まず基本的に国の考えは、できるだけ広域に設定をしたいということでございました。ですので、東京都におきましても、国からはもっと全域、広域な指定ができないのかということでの意見があったというふうには聞いております。ただ、東京都については９区、神奈川県については全域ということで示されたわけでございます。
今後、この区域会議というものが設けられて検討が進んでいくことにはなりますけれども、実際自治体の長が区域会議の委員になるということになっておりますけれども、やはり人数が多いというのも、効率的なものもあろうかと思いますので、今聞いているところでは、例えば代表者をその中に入れて検討を進めるというような考えもあるというふうには聞いております。
佐野委員
要するに、これから本格的になっていくであろう中で、全域となると地方自治体はかなり神奈川県はいっぱいあるわけです。他県、他区のことですから関係ないかもしれませんけれども、やはり中野区にも大きな影響が出てきますので、例えばそういった長がお集まりになるときなんかはどうしていくのか等々も含めて、これからまたそういった結果が出次第御報告をいただきたいというふうに思っております。いかがでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
実際、東京圏における区域会議というのはまだ開催されておりません。そういったところの情報を得ながら、我々中野区もこの特区に指定をされたということになれば、そういった区域会議にのっていくということになりますので、しっかりと情報を集めて我々としての対策を練っていきたいというふうに思っております。
平山委員
基本的なところからお伺いしたいんですが、国家戦略特区という考え方が示されて、国家戦略特区というのは、地方自治体のほうから手を挙げて国に対して要請をしていくというものだと思うんですが、要請する対象となるのはいわゆる地方公共団体も含まれるんでしょうか。それとも、都道府県、広域の自治体が申請窓口となって国へ申請を上げるということになっているんでしょうか。要は、中野区が直接国に申し込むこともできるんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今回、申請という形ではなくて国が指定をするということになっておりまして、これまでの状況を見ますと、各自治体が国に対して何らかの提案をして、それに基づいて国のほうで指定をするという手続をとっているようです。今後、中野区として何らかの申し入れをしていくということになりますと、まずは東京都に相談をして、東京都と一緒に国に対して何らかの提案をしていくということになろうかと思っております。
平山委員
ちょっと書類とかを拝見させていただくと、自治体のほうから提案をしてというようなことがあったので、どういうことかなとは思っていたんですが、その上で、国家戦略特区についての報告は、当建設委員会以外でこれまでどこかの委員会で御報告はあったんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
国家戦略特区の報告については、今回この委員会が初めてでございます。
平山委員
国のほうから発表があって、東京都が東京都として発表して、９区を対象に東京都は東京都で提案みたいなものをつくって、プレゼンテーションとかもやっているわけですよね。オリンピックに向けてということもあって、中身もメニューが１０個だったと思いますけれども決まって進んでいって、中野区は、国は東京全部をと言っていたけれども、都知事はそうではなくてというので、どういうふうになるんだろうと思っている中で、今回の一般質問等々で初めて同僚議員の皆さんからも質問が出て、区長もこれについて触れられたのではないかと理解をしているんですが、きのうのいわゆる知事の記者会見では区側からの要請があったので加えたと。とりあえず手を挙げて、わかったわかった、入れてあげるよということにはならないと思うんですよね。かなり詳細な打ち合わせがあった上で──だって、国家戦略特区の中に入りました。だけども、結果何もしませんでしたということは、先ほどの佐野委員の質問じゃないですけど、それはとんでもない話ですよね。区も都も面目がつぶれてしまうし、国だってそれなりのものをかけたプロジェクトなわけですから。
と考えたときに、きょう、この報告が出る前日にもう決まっちゃったというのはちょっと順番が違うんじゃないかなと。だって、ある程度のものが決まっていたわけでしょう。決まっていたというか、ある程度のことを検討されていたわけでしょう。本来であれば、こういった形で提案をしたいと思っているというのを議会に諮るというのが本来の進め方ではないかと思うんですが、どうしてこういうことになったんでしょう。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
先ほども御説明したとおり、５月の中旬に都から説明があったという中で、その後の検討を進めていって、東京都とはこんな提案を考えたいということで打ち合わせをしてきたところでございます。その内容については、区ではこういったさまざまなビジョンに基づいて取り組んでいる事業があるので、その中で特区のメニューを活用できないかということで検討はしているという話はしてきております。
実際、昨日、都知事の会見があるということは本当に急な展開でございまして、大体６月を目途に各区からの提案を受けたいというのが都から示されておりましたので、都としては、それを受けて今の状況がこうなっているということで３区を指定して取り組みたいということが示されたのではないかというふうに思っております。
平山委員
ですから、ある程度の話し合いがついて、東京都も判断をするという段階に至った。都知事の記者会見なので、まだそうする意向だということなんでしょうけれども、ただ、もう記者会見でおっしゃって、やっぱりやめましたということには当然ならないであろうし、そこまでの話が進んでいたわけですよね。区側にとってみれば、きのうの記者会見というのが寝耳に水だったのかもしれないんですけれども、ただ、こちらから見れば、現実にそこまでの話し合いがもう進んでいたとしか見えないわけなんですよ。
それを今まで議会に報告もすることなく進められていたということになると、それはいわゆる住民の声を真剣に聞きながら政策を進めていくという行政にとっての最も基本的な姿勢について欠けていると言わざるを得ないと思ったんです。これはここまでにしておきますけれども、重く受けとめていただきたいんですけれども、その上で、今、都と区が調整をしている内容というのはこれ以上のものはないという理解でよろしいですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
内容については、このプロジェクトをベースに打ち合わせをしているということでございます。
平山委員
そうしたら中身のほうに入っていきますけれども、中野区の区域指定に向けた区の考え方というのがあります。基本的な考え方としては、産業振興ビジョン、観光ビジョン、グランドデザインに掲げる将来像を実現するために、国家戦略特区における規制改革を活用し、というふうに書いてあります。中野区としては、中野・東京・日本の国際競争力の強化、多文化共生社会の実現を、３ビジョンが描くプロジェクトを推進し、目指していくということで、①、②、③と挙げられています。①がＩＣＴ・コンテンツ、ライフサポート産業の推進、②が世界に発信する中野の都市観光、③が中野駅周辺都市再生プロジェクト。
この三つは、先ほど申し上げた東京都は東京都で１０個のメニューがあるんですよね。見てみたんですけれども、必ずしも全部ちゃんと当てはまるのかなと私はちょっと思っちゃうところがあるんです。今都が計画をしているプロジェクトとこれにそごはないのかという言い方はおかしいんですけれども、現状の国家戦略特区の目指すところ、考えられている規制の変更、緩和等々だけでこの三つが実現できるものなんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
現在、御紹介のありました東京都の提案１０個がございます。大きくそれを三つに分けられておりまして、一つが国際的ビジネス環境の整備、もう一つが医療・創薬イノベーションの拠点形成、もう一つがおもてなしの国際都市づくりというような区分になっております。我々が検討する中で、１０個のプロジェクトに沿って何らか取り組めないかということで検討しておりましたけれども、実際我々が今取り組んでいる三つのビジョンに基づく施策と東京都のプロジェクトをすり合わせるといいのではないかということで検討をしてきたところでございます。
例えばＩＣＴ・コンテンツとライフサポートは、東京都の中では具体的にそういったものはありませんが、例えばベンチャー企業の支援というようなことが掲げられてございますので、そうしたものに近い取り組みができるのではないかと考えております。また、まちづくりについては既に東京都の中でも出ておりますし、都市観光につきましても、外国人の観光客を誘致するという基本的な考え方に基づいているということでは合致するものだというふうに考えております。
平山委員
かなり漠然としたお答えなんですけれども、別紙の資料の裏にいろいろ書いてありますけれども、この中のどれを使っていくのかなというふうにいろいろ思いながら見てみると、例えばぱっと思い浮かぶのがエリアマネジメント。でも、東京都が言っている今のエリアマネジメントって、いわゆるシャンゼリゼ通りの話でしょう。道路の活用について規制を緩和しますというだけで、それ以上のものというのは特に具体的に示されていない。
ベンチャービジネスというのも、ライフサポートビジネスというのは、皆さんからお聞きをしたとおり、これは中野区の造語であって、まだ一体どういうものかというのが定義はされていないものなので、どう当てはめるのかというのはなかなか難しい問題。ましてや、今、中野区が計画をしていらっしゃるというか、進めていらっしゃるいわゆるサンプラザと区役所の一体開発等々を含めたVer.３で描くまちづくりの将来像を実現できるような規制の緩和というのが、ここで書かれているいわゆる都市の規制の緩和等々で十分に要件を満たすのかというと、私はちょっとはっきりと読み取れないんですよ。なので、もう少し具体的にお答えいただけますか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今御紹介のありました別紙の裏にあるメニューでございますが、こちらの中で、例えばエリアマネジメントということについては、今御紹介のあったシャンゼリゼのプロジェクトというものがありますけれども、実際中野区でオープンカフェをやるような道路があるかというと、実際そういった幅員の道路はないということでございます。ただ、これまで区で検討してきた中では、デジタルサイネージを設置して運用していくというようなことがありまして、それは公道を活用して取り組むということになろうかと思いますので、そうした中では、こういったエリアマネジメントの民間開放といったもののメニューが使えるのではないかという検討はしていきたいと考えております。また、観光客を受け入れるという中でも、次にある旅館業法のことも何らかの適用はできないかということで検討しているところでございます。
また、今後、特区につきましては、既に６月にも追加メニューというものが示されております。そうしたものの適用がどれだけできるのかということを考えてまいりたいと思いますし、また、区独自の提案ということもできると。７月には国のほうも新たな規制改革の提案を受け付けるという考え方を示しておりますので、何らか区としてもあるようであれば、さらなる提案をしていくということになろうかと思っております。
平山委員
現時点で、東京都にあるメニューの中で追加も含めてこれとこれに今区政が目指す政策が一致をしているから大丈夫だというものがないのだとしたらば、多分あると思いますが、東京都とすり合わせの上でこれは行けるというのでなければちょっと危険ですよね。ということと、中野区の提案というのが果たしてどこまで受け入れてもらえるのか。東京は、完全に一つはオリンピックというものに焦点を絞ってやっている。タイムスケジュール的に見ると、中野はちょっとそれ以外の部分というのも出てきたりする可能性もあるわけじゃないですか。
もう一つは、今おっしゃったように、７月に国に対して改めて提案をということを考えたときに、現状はこのペーパーだけの状態で果たして提案ができるところまでまとまるのかなというのがちょっと心配なんですよ。その上で、冒頭話したように、進め方というのはもう二度と議会に対する後手の説明となるようなことはやめていただきたいと思っていますので、そう考えるともうスケジュールがないんですよ。
国家戦略特区をとろうという意気込み、あるいは目指されるものを決して否定するつもりはないんですけれども、佐野委員からもありましたとおり、やっぱりちゃんとした形にならないと大変なことになりますのでということを考えたときに、スケジュールが随分とタイトで、本当に大丈夫なのかなという懸念があるんですが、大丈夫ですかね。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今、７月の提案ということを申し上げましたけれども、それで何か区としてそこに取り組むということは今のところは考えておりません。まずは区域の指定ということになろうかと思いますが、区域の指定の段取りもまだ示されておりません。今後区域の指定となると国のヒアリングを受けるということにはなろうかと思いますけれども、それがいつになるのかはわかりませんけれども、何らかの動きはあろうかと思います。やはりそういったところで、提案する内容ですとか、そうした国家戦略特区の動きにつきましては、今後、適宜議会のほうには報告をしてまいりたいというふうに思っております。
平山委員
これは今、都市政策推進室の中野駅周辺担当で報告をされているんですけれども、これに対する組織体制は庁内はどうなっているんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
現在、私、中野駅周辺計画担当が中心に進めておりましたけれども、あわせて、今後検討する中では産業振興担当、それから都市観光・地域活性化担当、企画担当といった担当で検討を進めていたところでございます。
平山委員
そうですよね。ここに書いてある３者がせめてそろわないとということなので、組織体制も含めてきちんと進めていただきたいということと、くれぐれも申し上げますけれども、細かく丁寧に丁寧に議会のほうには御報告をしていただきながら――こういうものを提案しましたというのだとちょっと困っちゃうので。
だって、何を危惧するかというと、今、中野が掲げているさまざまな計画、ビジョンがあって、これが国家戦略特区のメニューに合致させるために、その方向性が変わってしまうようだと本末転倒ですよね。でも、これはそれぐらいの都や国を挙げた一大プロジェクトですよね。一つの自治体の言うことばかりを聞いていられるようなプロジェクトではないですよね。そこの部分の調整というのはかなり難しくなってくると思うので細かく御報告をと思っておりますので、お願いできますか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
現在、区で進めようとしている三つのビジョンに基づく取り組みは、やはり区として将来像を掲げている限り、そちらに向けて取り組んでいくということは必要だと思っております。これと今国が目指している方向性については基本的に合致しているというふうに考えておりますので、そうした取り組みを活用して、まさに我々区としては地域の経済の活性化ということを目的に取り組んでまいりたいと思っております。今後、国家戦略特区のさまざまな動き、また今後の提案については適宜御報告申し上げたいというふうに思っております。
平山委員
あわせて、これは御担当だけじゃないですけれども、こういう新しいものが出てきたときに、一方で懸念されるのが、今中野区内で営まれている、御商売をやられていらっしゃる方、お仕事をやられていらっしゃる方、この方々への配慮というのが薄れてきてしまうようであるとこれもまた本末転倒なので、それはそれで十分にお願いしたいということ。これは要望ですので、よろしくお願いします。
林委員
今のお答えの中で、区の考えている方向と国家戦略特区のほうで考えている方向とは合っていると。でも、区としては地域の経済力のことを一番に考えたいということを今おっしゃったと思うんですが、別紙の国家戦略特区の区域方針の政策課題とかを見ると、地域の経済力とかそういう方向性が全く書かれていないんですが、それなのにそういうふうなお答えでよろしいんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
実際、世界で一番ビジネスをしやすい環境を整備するということは、これはまさに地域の経済を活性化するということにつながるというふうに考えております。
林委員
でも、目標としては、世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備し、世界からいろいろなものを呼び込むという形になるので、中野で考えている地域の経済力を高めるというのとはちょっと変わってくるように感じるんですが、それでも担当としては同じであるとおっしゃるんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
地域の経済力を高めるという意味では、現在、グローバル経済が非常に進んでいるということでは、グローバルの視点も持ちながら、地域の経済活動に取り組んでいくということも考えていくべきだというふうに考えております。
林委員
世界的にグローバルなビジネスが中野でできるようなことにもしなって、今の地域の人たちが家賃が高くなったり、いろいろな問題があって仕事ができなくなるというようなことはないということでよろしいんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
国家戦略特区になったからといってさまざまな弊害が出てくるということは、今のところは考えてございません。
伊東委員
聞いていても全然姿が見えてこないんだけれど、おっしゃられていることは、中野駅周辺の再生ということを国家戦略特区に結び付けたいという思いなんだろうけれども、この三つの提案要旨ですか、ＩＣＴ・コンテンツ、ライフサポート産業の推進という部分でも、中野駅周辺にＩＣＴ・コンテンツ、ライフサポートの核となるような施設を擁してということで、それが区内に影響を及ぼすような政策展開を図りたいということなんだけれども、それはやっぱり中野区から見たものであって、グローバル化の進んでいる全世界のレベルからいくと大変矮小な発想であるし、観光を目指すにしても、中野に外国人を誘致する、観光を誘致するといっても、じゃ、中野区に来て何を見るの。中野区に来る外国人は「まんだらけ」を目当てに来ている。決してそのほかのものを見に来ているわけじゃないし、そういう部分をもうちょっと冷静に見ていかないとしようがないのかな。
それで、中野駅周辺という考え方で固まっちゃうとかえって発想が縮こまっちゃうんじゃないのかな。はっきり言って中野区という単位でも狭いような気がするし、ある意味新宿、あるいは周辺の練馬、杉並、豊島──豊島は今回名前が挙がっていますけれど、隣接区も視野に入れた発想をしていかないと、本当に何のために手を挙げているのかなという。
グローバル化を進めようと思って、世界の産業が日本に進出してきて中野に定着するということは、労働環境だけではなく住環境のほうも大きく様変わりしていかなければならない。先ほど影響、ダメージというようなお話だったけれども、下手したらば住民構成ががらっと変わってしまうことも想定して考えていかなければならないのかな。
それと、基盤についてもグローバル化に耐え得るようなさまざまなものを先進的に頭の中で描いて展開していく。確かにイノベーションの革新のスピードが速いからすぐ陳腐化する可能性もあるけれど、そういうものも視野に入れてやっていかないと、本日の報告内容からすると、中野駅周辺という部分にとらわれ過ぎているようなきらいが感じられてしようがない。これはまだそこまで話が進んでいないんだろうから、質問という形にさせていただいても御答弁いただけるかどうかわからないんだけれど、どうなの。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今回、国家戦略特区の区域を考えますと、他区の指定の状況を見ましても、限られたエリアではなくて区単位ということになっております。ですので、中野区が仮に指定ということになりましても、中野区全域ということになろうかと思っております。私が中野駅周辺計画担当としてやっておりますので、中野駅周辺だけの話かというふうに思われるところはあろうかと思いますが、あくまでも中野区全域ということの中での取り組みというふうに考えております。
そうした中で、実際中野区の中でも、そうはいいましても、やはり商業系の地域において何らかの動きがあろうかというのは考えるところでございまして、中野だけではなくて、新中野や中野坂上、東中野、そうしたところの中での動きということも考えられるかなというふうには思っております。
伊東委員
東京が国際都市として世界に冠たるものとしてこの後発展を続けるということになると、やはり世界の窓口は、通信は今は垣根がボーダーレスになってきているけれど、人や物ということになると、やはり東京湾、あるいは成田、羽田に挙げられるような国際空港。物は物流ですから必要に応じて移動は際限なく広がるでしょうけれど、人はやはり目的があってそこに移動するわけですから、中野における国際的なビジネス環境を整備するか、あるいは観光に向けて特化するか。でも、中野区というのは、東京湾にしても、羽田空港、成田空港にしても、一番外じゃないですか。影響が及ぶとしたらば一番最後。横田基地が民間に供用化されて、中央線が大動脈に変わるんだったらば、また西口の玄関口として可能性はあるのかもしれないんですけれど、はっきり言ってそのくらいの視野を持って物事を考えていかないと、ますます矮小化するのではないのかなと危惧してならないので、これから提案内容を固めていく中でもっとよく考えていただきたい。これは要望にしておきます。
近藤委員
１点だけ。私の地元で商店の方が、このごろ外国の方が買い物に来てくれるんだと喜んでいらっしゃる方がいたんですね。それで、やはり早稲田大学ができた影響ですとか、こういったオリンピックを目指していろいろなことを上からどんどんなされていくと、地域の商店街に、私とかは想像していなかったんですけれども、外国の方がいらしているんですよ。それで、皆様、お話がありましたけれども、そういったところが本当につながるような形で持っていくということが大事であって、区民の方も期待している部分はあるんですよ。
大学が来た、オリンピックが来るということにかなり期待されているのに、特区というのが中野周辺だけのものになってしまって逆効果になってしまったり、新宿とかいろんなところと同じような形のことをしてしまったら全然違うものになってしまうと思うんですね。
そういった期待をしている区民がいるという。商店なんかもこれを機会にもしかしたら外人の方なんかが私たちの町にも来て、小さなお店だけどよさをわかってくれるという思いの方というのは、本当に私も聞いてちょっとびっくりしてしまうぐらいだったんですけどいらっしゃるので、そういったことを裏切らないというか、そういう方向も考えて、中野らしさ、中野でどういうふうにしていったらいいかというところをやはり念頭に置いていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
国家戦略特区の方針にかかわる観光の推進の方向ということで所管から御報告があったところでございます。一方で、これまでの観光政策の中での外国人受け入れにつきましては、委員御案内のとおり、都市観光ビジョンを一昨年策定いたしまして、外国人受け入れに係る観光というのも推進していくということでお示しをさせていただいたところでございます。現実問題、早稲田の学生寮が設置開設をされまして、居住している学生に関連する外国人の観光客等もふえてきているところでございます。
実際に地域商店での外国人の受け入れということにつきましては、従前の観光ビジョンの推進の中で地域における観光受け入れ態勢の整備も進めていくということで現在取り組んでいるところでございますので、こうした取り組みとあわせて、今後の戦略特区の中での活用のメニューを合わせながら、適切な受け入れ態勢の整備ということは進めてまいりたいと考えております。
近藤委員
ぜひ、今どういう状況になっていて、どういうふうにしたらそれがまた発展に持っていけるのかというところを検討していただきながら、こういうことにもやっていただかないといけないと思いますけれども、いかがですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
現実問題として、外国人の観光客にいたしましても受け入れていくという認識は持ってございますので、こういった将来構想をどう持っていくかということの一方で、現実問題はどうするかということはしっかり踏まえて取り組んでまいりたいと思っております。
市川委員
これは所管外なんだけど、まず第一歩として、例えば区役所の庁舎の１階に総合窓口があるでしょう。あそこに案内をしている女性がいます。あの女性は英語がしゃべれません。だから、外国人が来るとたじろいでしまいますということが起きているのね。そういうところからまず隗より始めよできちんとしておかないと、国際化、国際化といってそちらの向きに国家戦略特別区域の指定を受けたいといって自分でエントリーするのもいいけれども、まず足元をしっかり固めて、先ほど発言があったように、外国人の居住者、また早稲田大学の国際コミュニティプラザ、そういったところに外国人の方々が住んでいらっしゃるわけですね。暮らしているわけです。そうした人たちがこの中野区で自由闊達に動けるような環境を整備するということがまず第一歩だと思いますね。
その上でこういった大きな、最後は国が指定をするこういう特区構想に名乗り出るというならわかるんだけれども、そういうことの一丁目一番地すらできていないものが手を挙げるというのはちょっとおこがましいなという気がします。これは私の印象ね。
それから、先ほども指摘があったけれども、知事会見でいきなり台東と豊島と中野区の３区が東京圏９区に加えて出てくるなんていうことは、いきなりなんていうことはないわけですね。これを知事が記者会見の席でリリースして、それをプレスが取り上げて記事にして活字にしてメディアが報道するということになるんだから、相当用意周到にしてその準備をしていたということになるわけですね。だから、先ほど平山委員から指摘があったように、ならばきちっと、国家戦略特別区域の指定について今目指している段階でございますけれども、今の状況としてはこういう状況ですという報告はすべきであったと思いますね。
それは区長選挙があったからとかいう政治日程もあったかもしれないけれども、行政側が、この常任委員会は常設されている常任委員会ですから、都度都度必要に応じて定例会が閉じられている閉会中であっても正副委員長にきちんと申し出れば、日程をつくってみんなが出てこなきゃいけない義務があるわけですよ。都合が悪いから私は行かれませんなんて言っていられないわけだ。そういうふうにして都度都度闊達に報告をしなければならないことだと思いますね。それほど重要なことだと思うんです。
それでもう一つ。今この重要だと思うことが、ここは建設委員会だから都市政策推進室のほうから報告をされています。けれども、産業振興ビジョンとか、都市観光ビジョンといったところから、スリービジョンとしてエントリーをしていますという報告になっているわけね。先ほども都市観光のほうから答弁があったけれども、では、産業振興と、都市観光と、中野駅の周辺と、三者がＰＴをつくってこれに取り組んでいますというきちっとした状態に今あるのかどうか。例えば検討会議を開いていますというＰＴがあるのかどうかというあたりはどういうふうなことになっていますかというのが最初の質問だ。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この検討につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、産業振興担当、都市観光・地域活性化担当、それから中野駅周辺計画担当という中で中野の検討会議を設けて、この取り組みを進めているところでございます。
市川委員
何だ、その中野検討会議……（「特に名称はないです」と呼ぶ者あり）名称はないけれども、そういう会議を設けて、国家戦略特別区域指定を受けようとしていますという報告は、どこか所管の委員会、例えば総務委員会だとか、これは組織の問題だからね、それはしましたか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
そういった報告はしてございません。
市川委員
先ほど述べたように、まずそこから始まるんですよ。そういったことをつまびらかにきちっと住民に説明する場が議会でしょう。それを皆さん集まってくださいと３０万区民を集めて、これは大変なことですよ。だから、みんな代表として選良として議会に出て、お互いに対峙して、お互いの意見を述べ合ったり、またその計画を聞き取ったりしているわけでしょう。それを我々が皆さんに広報活動――広報活動というのか、我々の口からもそうだし、皆さんからもそうだということになると思うんです。それに対して適切なことであれば住民代表としては推し進めていかなければいけないし、不適切なことであればブレーキをかけなければいけないということもあるわけなんですね。
先ほど伊東委員が発言をしたように、これは中野区にふさわしいものであるのか、ふさわしくないものであるのかというのは、行政側から見てふさわしいと思っても、我々のほうから見たらふさわしくないと思うかもしれませんね。そういった議論も必要なんですというのはあるんですよ。
まるで舛添都知事がきのう、この７月の冒頭の段階で国家戦略特別区域指定のスケジュールに合わせるかのようにして、記者会見をするのに間に合わせてエントリーしたというのがもう見え見えなんだけれども、今まであったことを一々ほじくり返しても始まらないから、これからはそういう闊達な報告、例えば総務委員会に対しての報告というのも当然あってしかるべきだと思う。
それから、産業振興はどこだっけ。うち……（「そうです」と呼ぶ者あり）うちか。これは建設委員会だ。中野駅も建設だ。都市観光も建設だ。これは建設へ。それから、この三者が集まっているＰＴとしては例えば総務委員会とか考えられないの。それは私の思いで言っているだけだから気にしないでね。それで、そういったような議会に対しての報告を密にしてやろうという気持ちをもう一回確認だけしておきたいんですが、いかがですか。
長田都市政策推進室長
今、市川委員をはじめ各委員から議会との関係ということで厳しい御指摘を受けました。私ども都市政策推進室としては、新しい中野の都市像を切り開いていくために常々政策議論をし、必要な調整を各関係機関としているところでございます。その中の一つとして、今回、先ほど来担当から御説明をさせていただいておりますとおり、国家戦略特区ということについては国が用意する新しい装置でありますが、これは私どもが実現しようとする中野の都市像に合うものだということで、できるだけ早い段階から東京都のセクションと事前協議といいますか、意思の疎通を図っていくこと。これも私どもの役割だというふうに認識しておりまして、その作業を積み重ねてきたわけでございます。そのことがうまく都知事の会見というところに結び付いた。そのことは、中野が目指す方向性に大変いい方向だろうというふうに所管としては理解しているところでございます。こうした動きをこれからもたゆまず積み重ねていきたいと思っております。
一方、区議会との関係、常任委員会との関係ということにつきましても、きょう各委員から御指摘があった点を十分踏まえて、議会への御報告等を綿密に計画し、実施してまいりたいと考えております。
市川委員
この別紙を見ますと、東京圏以下、ずっと対象区域から、目標から、政策課題から、事業に関する云々全部書いてある。この一番右上を見ればわかるんだけど、平成２６年５月１日、内閣総理大臣が決定しているんですよ。この指定をするのは内閣総理大臣が決定するんだよ。それほど大変なことなの。それに比して、東京圏と言われている９区を眺めてみると、例えば江東区とか、品川区とか、大田区には、先ほど伊東委員も指摘があったけど、港湾とか空港がある。そうすると、国際都市としてグローバル化を図る、いわゆる成長戦略に乗っかる一番大事なのは、人と物と金の流れが円滑に回らなければ、この成長戦略に乗っかれるような区域、いわゆる特区としての指定は受けても、特区としての機能が果たせないということにもなりかねないわけですね。
だから、最初、東京圏としてこの９区が指定されていたのは、いわゆる金融の中心である兜町は中央区にありますとか――あるでしょう。それから、この都心区は人の流れ、いわゆる夜間人口が昼間人口より少ない区でありますとか、それから今言ったように、江東区や品川区や大田区には港湾や空港がありますとか、そういった人や物、金といったものの流れが円滑にできている区域だからというのでここですというような物の考え方がこの中に働いていたんだと思うんですね。これをはね返してでも中野区は区域の指定を受けたいということになると、よっぽど爆発的なインパクトのあるものを中野区が考えていますということにならないと、ここに指定をしますというところまでは話が行かないと僕は思うんですね。
先ほど中野駅周辺のための国家戦略特区というもののあり方ではないでしょうねという確認はあったけれども、それは当然だと思うし、だがしかし、中野駅周辺を起爆剤にして中野区全体の均衡ある発展を図りたいと言っているんだから、それはそれで中野駅周辺がある一定のボリュームを持たせるということは大事なことだと思います。けれども、今ここに暮らしている人、それからここで家業を営んでいる人たちが、国家戦略特区という区域に指定されたことによってどうなるのか、どういったことが我々にとってメリットとして与えられるのか。それを一言で言ってくださいよと言われたらば、どういう表現をするというのが一つ残るんですが、今尋ねられたらどういう表現をしますか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
これは中野区に限らず、国家戦略特区に指定されたところで使われているフレーズにはなりますけれども、世界で一番ビジネスのしやすい環境を創出するということ。その中で、民間投資が喚起されるということで経済の活性化を図っていくということになろうかと思います。中野区におきましても、とにかく今回の規制改革によってビジネスのしやすい環境ができるということで、さらなる人と物と金、そうした動きを活性化させていきたいというふうに考えております。
市川委員
ビジネス環境の活性化というと、暮らしている人やここに住んでいる人たちに対してのインパクトというのがないんだよね。よく区長が言うところの持続可能なまちとか、持続可能な中野の都市づくりというようなフレーズがあるでしょう。これは今、都市間競争でどこもみんな使っているんですよ。この間、ある調査結果によると、消滅都市の１つとして２３区の中で豊島区が挙がったでしょう。豊島区が手を挙げているのはきっとそれだと思うんだよね。これはいかんというのもあったんだと思う。でも、そういうふうにして何かつながるものがあるよね。
だけども、どこの区も、どこの市も、どこの町も村も、自治体は皆都市間競争で同じことを唱えているんですよ。自分のまちの経済を活性化して、このまちはいつまでもこのまちとしてあり続けるように努めますとどこの首長も皆言っているんですよ。その中で勝ち抜いていくために、国家戦略特別区域の指定を受けて、それであえて規制緩和をしてもらって、より人・物・金の流れがよくなるようにして、暮らしている人の生活水準を守っていきたいんですといったような説明があってしかるべきだと思うんだけどね。そういったことに対して、区民に対して、こういう指定を受けることによって中野区というのはどういうまちに変わっていくんですかと言われたときにどういうふうに答えますか。もう一回。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
確かに持続可能なまちづくりということはこれまでも、特に今回の施政方針説明の中でも使われておりました。我々としても、これからとにかく活力のあるまちにしていくということが必要だと思っております。消滅、人口減少ということも考えられますし、中野区においても今後３０年、５０年というスパンで考えれば、やはり人口の問題は取り組んでいく必要はあろうかと思っております。その中でもとにかく活力のあるまちを維持していくということになろうかと思いますし、特に男女の差ですとか、あるいは国籍の区分けとか、年齢の区分けもなく、区民の皆さんが元気に働いて、元気に楽しんでいるまちというようなものを目指していきたいというふうに思っております。
市川委員
また詳細な報告をいただくたびに質問をして、国家戦略特区を区域として本当に国がきちっと指定をしてくださるというところまで行ったら、これはしめたものだと思います。だけど、それに向かっていくときに、中野区をこういう姿にしたいからこの特区を受けるんですというものが出てこないと、この議論はなかなか深まっていかないと思う。例えばサンプラザにかわるものを何かバーンとつくるためには、今のままじゃつくれないんです。だから特区を受けるんですとか、そういうものがあると思うんですよ。そういうようなものがないと、みんなには説明してもなかなか理解してもらえない。私自身もまだ理解がなかなかできないものがあると思うんですね。だから、これから詳細な説明というか、報告を今後はしていく必要があると思います。これは要望ですから答弁は結構ですから、これからともに手を携えて頑張っていかなきゃいかんと思いますね。よろしくお願いします。
来住委員
戦略特別区域の指定の問題については、本議会の一般質問で私どもの会派としても初めてこの問題を全面的に金子議員が指摘をさせていただいたところです。そういう意味では、議会としても、きょう示されたような中身で初めて区の考えも示されたということで、進め方の問題は各委員からもありましたけれども、議会との関係でこれでいいのかということは、戦略特区に対する考えはそれぞれ会派の立場もありますし、個々の考えはあって当然だと思っていますけれども、しかし、区としての進め方の問題は今のようなやり方では大きな問題を抱えてしまっているのではないかということを言わざるを得ないわけですね。
最後に、東京都への提案を７月に行うというのがきょう初めて委員会に示されているわけですね。といいますのは、金子議員が質問を準備する際に、私にこの委員会で今回の問題を報告がされているのかと先に聞きたいということを言ってきたものですから、国家戦略特区についての報告はまだ基本的にないというふうな状況でした。
したがって、これが既に知事の会見発表で行われたというところまで来るぐらい区と東京都の話し合いができ上がっていたということが会見の中身にあらわれていると思うんですね。これについて議会に対してどうだったのかということについては再度きちんとお聞きしておきたい。中身はあえて質問もしませんけれども、議会と区との関係について、そのあり方について、すみませんが、御答弁をもう一度いただけますか。
長田都市政策推進室長
先ほど市川委員の御指摘にお答えしたとおりでございます。私どもとしては、私どもの役割を果たすために東京都の所管と事前に意思の疎通を図ってきたということでございまして、先ほど担当が何度か御答弁させていただいておりますとおり、区としての提案を着手したということでは、まだその段階には至っておりませんでした。私どもが東京都のセクションと重ねて意思の疎通を図ったことは事実でございますが、そのことを東京都側で捉えて評価をしていただいたものというふうに理解をしております。
私どもとしては、一定の段階に来たところで委員会への御報告を、それがきょうこういう形ということなんですが、考えておりました。私どもの考えとしては、第２回定例会の中での御報告ということを考えていたわけでございますけれども、それと都知事との会見の順序が結果的にこういうふうになったということでございます。私どもの認識としては、今後とも議会との良好な関係というものをきちっと築くことを基本に、先ほど市川委員の御質問に御答弁させていただいたとおり、計画し、実行してまいりたいと考えております。
来住委員
経過はわかるんですが、しかし、議会との関係で、やはり報告をする機会は都との協議を重ねている中で、ある時点で必ずあったはずなんですね。しなきゃいけなかったはずなんです。これが都知事の会見で先に出てしまうという結果になっているわけですから、そういう議会とのあり方について、今後のことも含めて再度きちんと区としての――やはり議会に対しては、特区に手を挙げる挙げないは区の判断としてあったとしても、少なくとも随時これまでの東京都の協議については報告すべきだったと思うんですが、今後についても含めてこういうことについてあり方として正しくなかったというふうにお考えでしょうか。
長田都市政策推進室長
先ほどお答えをさせていただいたとおりでございます。議会との信頼関係を築くということは大変重要だというふうに認識しておりますので、今後については十分注意をしてまいりたいと考えております。
委員長
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
２番、西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟決起大会の開催についての報告を求めます。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
それでは私のほうから、２番の西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟決起大会の開催について御報告いたします(資料４)。
まず初めに、資料下段の（参考）の「西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟の活動について」をごらんください。この期成同盟は、西武新宿線の踏切による渋滞解消に向けまして、連続立体交差化の実現を促進することを目的といたしまして、区民、区議会、区が一体となりまして、平成１６年１月に結成した組織でございます。
主な活動の経緯といたしましては、平成１６年の１月に結成大会を開催して以来、これまで数回、決起大会をはじめ、国、東京都、西武鉄道へ要請活動を実施してまいりました。本年度につきましても、現在事業中の中野駅、野方駅間の着実な事業推進と事業公告区間に位置付けられております野方駅から４駅間の早期事業化の実現を目指しまして、昨年度に引き続いて決起大会を開催するというものでございます。
それでは、１の期成同盟の決起大会の概要について御説明いたします。まず日時ですが、８月２１日（木曜日）、時間は１０時３０分から開催いたします。会場についてですけれども、昨年同様に野方区民ホール、地下２階の野方ＷＩＺで開催いたします。主な内容ですが、状況の報告及び大会の趣旨の説明と大会の宣言及び大会決議の採択を行う予定でおります。主催者は期成同盟となります。
次に、２の今後の予定ですが、決起大会の終了後ですけれども、大会で採択されました大会の宣言や大会の決議をもとに、国土交通省、財務省、東京都、西武鉄道株式会社のほうへ要請活動を実施することを予定しております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、西武鉄道新宿線連続立体交差事業の工事に伴う公園の供用休止についての報告を求めます。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
西武鉄道新宿線連続立体交差事業の工事に伴う公園の供用休止について報告をさせていただきます(資料５)。
中井駅、野方駅間連続立体交差事業の工事期間中の区有施設等の提供につきましては、本年２月６日の当委員会において、沿線の区有施設等の一部を休止し、資材置き場、作業車両の駐車スペース確保のために利用に供していく考えであることを御報告させていただいたところですが、今回、東京都並びに西武鉄道から二つの区立公園について利用の要請がありましたことから、当該公園の供用を全部または一部休止するものでございます。具体的には、資料にございます中野区立さんかく公園と中野区立平和の森公園の２公園になります。
一つ目の中野区立さんかく公園でございます。位置は中野区沼袋三丁目２４番となります。裏面をごらんください。上段に案内図がございますが、その左上の緑の部分になります。中段にさんかく公園の平面図がございます。供用を休止する部分は図にございます公園全部となります。赤く線を引いてある部分ですが、そちらについては安全確保のため仮囲いを設置いたします。
表に戻っていただきまして、１の（２）になります。今述べましたが、供用を休止する部分は公園の全部、３３２.１１平方メートルになります。休止の期間ですが、本年８月１８日（月曜日）から工事期間が終了する平成３２年度末、平成３３年３月３１日となります。この間、資材置き場等として使用されることとなります。
なお、裏面を再度見ていただきたいと思うんですが、本公園には防災資材倉庫がございますが、そちらにつきましては、継続使用ができますよう図の位置に移設をさせるようにいたします。また、公園内には防火水槽が設置されておりますが、非常時に使用ができるよう外部からの給水口を確保させるようにいたします。
続きまして、表に戻りまして、二つ目の中野区立平和の森公園でございます。公園の位置は中野区新井三丁目３７番となります。裏面をごらんください。上段、案内図の中央部の下の部分が平和の森公園の位置となります。ページの下の部分は平和の森公園の平面図となっております。供用を休止する部分でございますが、平和の森公園と東京都下水道局の中野水再生センターとの境にございます園路部分となります。平面図の緑の部分が該当部分となります。なお、こちらについても、安全確保のために周囲に仮囲いを設置いたします。
表に戻っていただきまして、２の（２）になります。供用を休止する部分につきましては、先ほどの緑の部分、４８６.６平方メートルとなります。休止の期間は、本年７月２８日の月曜日から平成３３年３月３１日となります。その間、現在別に交渉が進められております中野水再生センターの一部とともに資材置き場等として使用されることとなります。
今後の両公園の資材置き場等としての利用の詳細につきましては、本報告後、西武鉄道から説明会の開催等を通じて近隣住民に説明が行われる予定です。また、区としても公園の供用を休止することにつきまして地元町会に説明させていただくなど、地域の理解を得ながら進められるよう努めてまいります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
平山委員
さんかく公園のほうなんですけれども、周辺に団地があったと思うんですが、特に行事とかでここを使用されていたりとか、そういうことはないんですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
隣接して区営住宅がございます。公園につきましては、行事等で使用しているということについては認識をしておりません。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、第３回中野区交通バリアフリー整備構想改定協議会についての報告を求めます。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
それでは、第３回中野区交通バリアフリー整備構想改定協議会について御報告を申し上げます。資料(資料６)をごらんください。
平成２６年６月１１日に開催いたしました第３回中野区交通バリアフリー整備構想改定協議会について報告をいたします。
１番、出席者ですが、学識経験者、障害者団体代表者、鉄道事業者、バス事業者、道路・公園管理者、交通管理者、それから関係行政機関、区関係部署職員となっております。これは第１回、第２回と同様のメンバーでございます。一部人事異動等ありましたが、団体としては同じということでございます。
２番の議事内容でございます。まず（１）ですが、平成２５年度に開催いたしました協議会の内容を報告いたしました。２５年度は２回ばかり開催しておりますけれども、まず高齢者、障害者の状況、それから公共交通の状況、施設の配置状況等の報告をいたしました。次に、区民意向の把握として区民アンケートを調査いたしまして、団体ヒアリングの結果報告をいたしました。それから、三つ目といたしましては重点整備地区の案。これは具体的には新井薬師前地区、沼袋地区、中野地区、野方地区、鷺宮地区、東中野・落合地区、新中野地区の７地区です。この選定を確認したところでございます。
続きまして、整備構想の改定についての議事をいたしました。まず①でございますが、特定事業の内容について検討の流れを確認いたしました。特定事業といいますのは、前回のこの委員会でも多少触れておりますけれども、重点整備地区の中におきまして、公共交通事業者ですとか、道路管理者、交通管理者等が行うバリアフリー化ですとか、あるいは車両のバリアフリー化、駅から主な施設を結ぶ経路のバリアフリー化、こういった事業の総称を特定事業と呼んでおります。こういった事業の確認をしたところでございます。
それから、２番目といたしましては、まち歩き点検をするということになりまして、このまち歩き点検につきまして以下の点を確認いたしました。まず一つは、利用者の視点でバリアフリーに関する問題点や課題の把握のため、高齢者、障害者等の区民を中心としたメンバーで重点整備地区（案）の中のまち歩きを行うこと。それから、重点整備地区（案）の中において６月から７月に実施をする。それから、各地区のまち歩きのルートを設定する。
これは裏面をごらんいただきたいと思います。概略をお示ししておりますが、重点整備地区（案）の７地区、新井薬師前地区から始まりまして、沼袋地区、中野地区、野方地区、鷺宮地区、東中野・落合地区、それから新中野地区、そこにごらんのようなルートで順次まち歩きをするといったことを確認いたしました。
また表面に戻っていただきまして、３番で今年度のスケジュールでございます。今年度、いよいよバリアフリー整備構想改定を完了いたしますので、協議会をまず６月、１０月、２月の年３回開催を予定いたします。それから、重点整備地区（案）の中のまち歩き――これは現在実施しておりますが――を実施する。それからあと、事業者会議。これは交通事業者、道路管理者等、そういった事業者で実務的な会議をする。これは９月ごろでございます。それから意見交換会、パブリックコメント等を行った後、来年３月を予定しておりますけれども、（仮称）中野区交通バリアフリー基本構想を制定する。そういった予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
佐野委員
今のバリアフリー構想についてお伺いしたいんですけれども、中野区交通バリアフリー整備構想というのは、趣旨、目的はまず何なんでしょうか。基本的な原則で申しわけないんですけれども、そこからちょっと話してください。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
基本的には、中野区内において移動の円滑化、誰でも安全・快適に移動できる。そういった都市空間をつくることを重点に置いておりますが、加えて言うと、特に鉄道駅と鉄道駅から主な施設を結ぶ経路といったものを重点的にバリアフリー化を行っていく。そういったことを一つ大きな示す計画としてバリアフリー整備構想を策定する、そういった内容になってございます。
佐野委員
それでちょっとお伺いしますけれども、今、目的の中で、中野区内の移動の円滑化、それから鉄道から施設への連携等々について円滑にスムーズに行きたいんだというお話があったわけですけれども、例えば開催した協議会の内容報告の中で、裏のページを見ますと、新中野地区はあるんですけれども、南台から南は全くないですね。そうすると、その辺に対しての話というのは出たんでしょうか。例えば、２５年度に開催した協議会の内容報告の中で、高齢者、障害者の状況というのが書いてありますけれども、施設の設置状況などの報告とかはありますけれども、新中野から南のほうにも中野区民はいらっしゃるわけですけれども、高齢者もいます、それから障害者もいらっしゃいます。それについての話というのはどうだったんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
第２回で御報告を申し上げたと思いますけれども、基本的に重点整備地区を選定する際に、中野区内にある鉄道駅全てについてバリアフリー化の状況等を調査しました。その中で特にバリアフリー化の必要があると。逆に言いますと、バリアフリー化がなされていないほうから順番に重点整備地区として指定をしていったと、そういったことでございます。
したがいまして、今委員御指摘の例えば中野富士見町駅の周辺ですとか、そういった南部のほうの駅については、優先順位からいいますと、他の地区に比べると比較的バリアフリー化等が進んでいる。そういうことから今回、重点整備地区の案の中には入っていないというところでございます。ただ、基本的には、法の趣旨からいいますと、１日の乗降客が５,０００人以上の駅は全てバリアフリー化の対象になります。したがいまして、中野区内の駅は全てこの対象になるといったことでございます。
佐野委員
今、バリアフリー化の駅は法律的には５,０００人以上が対象になるとおっしゃると、中野富士見町の今お話が出ましたけれども、中野富士見町駅は丸ノ内線です。中野新橋駅も丸ノ内線です。この辺の１日乗降率は御存じでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
５,０００人は軽く超えていると思います。
佐野委員
７万５,０００と８万ということだと思います。としますと、今、法律的にはクリアしている。南のほうは進んでいるからと今おっしゃっていましたよね。私はちっとも進んでいると思っていません。今、中野新橋駅は御承知のようにバリアフリーのエレベーター化に着手しています。しかし、中野富士見町駅は全くやっておりません。杉並区との区境がありますので、それは確かにありますけれども、中野区ではないということなんです。中野区の住民が半分、杉並区の住民が半分あるんですけれども、そういったことからするとやっぱり障害者の方もいらっしゃるし、それから駅周辺は高齢者の方もいらっしゃるということだと思うんですけれども、そういうことについては配慮がされていないみたいにとれちゃうんですけれども、どうなんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは重点整備地区として選定をして、その中を特に具体的に重点整備地区としての整備を示したということであって、ほかの地区は全くしないということではないんですね。ただ、この趣旨からいいますと、重点整備地区の中の具体的な特定事業等をお示しして今後進めていくと。先ほどの選択の話に戻りますけれども、第２回の協議会の際、各地区ごとに例えばバリアフリー化の整備の状況、あるいは駅周辺の高齢者等のお住まいの状況、その辺は各駅ごとに全て調査をして指標化しました。その結果、南のほうの駅は比較的指標がバリアフリー化でいいますと高かった。そういったことから、今回新たに重点整備地区として加えるものは西武新宿線沿線の沼袋、それから新井薬師前駅地区といったふうに選択した。そういった経過がございました。
佐野委員
ちょっとよく理解できない部分があるんですけれども、私は南のほうに住んでおります。そういうことから考えると、南のほうもやっぱり税金をお支払いしているし、こういった高齢者の方もいらっしゃる。そうすると、これが出て住民の方が見たときにどうお思いになるか。例えばこれは南のほうですと新中野地区だけが出ていますよね。それから、あと落合なんかも出ていますけれども、新中野地区をやったとすると、自分たちのほうは一体どうなっているんでしょうかという質問が来たときに、我々としてはどのように答えからよろしいんでしょうか。そういうふうに思いませんか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
協議会の中でお配りした資料の中では、中野駅の今回重点地区に選ばれなかった駅周辺についても調査をしております。ですから、そういったものをごらんいただきながら、バリアフリーの状況等もし今後課題等があれば、区としてまた別途取り組んでいく。そういった流れになろうかと思います。
佐野委員
そうすると、協議会の中では話が出たんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
確かに議論として、この重点整備地区以外は一切しないんですかという御質問があって、そういうことはないですと。基本的には、さっき申しましたが、５,０００人以上の駅の周辺であれば全てバリアフリー化の対象になりますというお話はしております。
佐野委員
そうすると、出たとすれば、全くこれは触れていないじゃないですか。この会の中で南のほうについてどういう話が、要するに、重点地区以外のものについてはこういう話が出ました、こういうことですということで今回は新中野地区までをしますというふうな話であればまだわかりますが、全く触れていないということは、区民に対して、南に住んでいる人たちに対してどのようにお思いになりますか。私自身はやっぱり失礼だと思いますけれども。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
バリアフリー整備構想の改定のつくり方に関しては、何も重点整備地区のことだけ書くわけではありませんので、その辺の重点整備地区以外の記載については、当然そういったお話が出ないような工夫をしたいと考えております。
佐野委員
そういった出ないような工夫をしたいと今おっしゃいましたけれども、具体的に南の人の住民に対してどのようにするつもりですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
そのあたりは今後検討させていただきたいと思います。
佐野委員
今後検討するということは、これがここで確認されればホームページに出るわけですよ。そうすると南の人が見るわけですよ。今後検討したいって間に合わないじゃないですか。これをホームページに出す前に検討して、この委員会でこういう案が出された、それによってこうだというならまだわかりますよ。それで、こういうふうにしていきたいという区の考え方が全く示されないとなれば、どのようにお思いになりますか。今後検討していくでは間に合わないじゃないですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
事実としてこれはこういった協議会があって、こういった議論をしたということは出さざるを得ないと思います。それとは別の話として、実際、交通バリアフリー整備構想改定協議会でさまざまな議論がされております。今、委員御指摘のような、そもそもこういった重点整備地区以外の、例えば駅から遠いけれども公共施設があって、どう行くんだとか、あるいはバス停からどう行くんだ、そういった話もあります。そういったことも含めて、重点整備地区以外の一般的な整備の考え方はどうなんだと。その辺のことは何らか記載する必要があると思っています。その辺は今後、このバリアフリー基本構想のしつらえを考える中で検討していきたいといった趣旨でございます。ですから、基本的な考えとしては、重点整備地区以外のバリアフリーをしないということではないということは変わりございません。
佐野委員
言っている趣旨はわかります。わかりますけれども、実際これを見たときに南の住民がどのように思うかという観点に立って話を私は進めさせていただいているわけです。例えば今、整備構想の中ではそういう話も出たというお話でした。ということは、やはりそれが出たことについて記載がないということはおかしな話じゃないですか。一生懸命委員の方たちが話されたとすれば、全く無視されているように思われたら逆に損じゃないですかというふうに私は言っているわけです。ですから、これがここで報告事項で終わってホームページに出たときに、果たして南の人たちが見たときにどうお思いになりますかという観点からこれを直してほしいと言っているわけです、検討されたのであれば。検討されたと言っているわけですから、そういうことを言っているんですけれども、どうでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
それでは、ホームページの記載の際には何らか工夫をしたいと思います。
佐野委員
確かにそうなんです。何らか工夫してもらいたいからそれを言っているんですけれども、ただ、私が言いたいのは、そういう安易な考え方、要するにそういった姿勢、区民の全体をやっている役所としての考え方はおかしいと私は思っているんです。我々もその地域を代表してここに座っているわけですよ。とすれば、我々が帰ったときに問われるわけですよ、これが出れば。自分たちの区域はどうなっているんですかと言われたときに答えようがないわけです。ただ、委員会でこういうふうにしました、言いましたよということで載りましたということは言えるかもしれません。では、そういうふうにしますと言われたからするのではなくて、言われる前からこれは考えてやるべきじゃないかということを言いたいわけです。どうでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
おっしゃる趣旨は十分理解しておるつもりですので、その辺は気をつけたいと思います。
近藤委員
このまち歩き点検は雨天の場合はやられるんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
基本的には雨天であっても、よほど大雨でなければ実施をしたいと考えております。
近藤委員
障害を持つ方も一緒にやられるということで、雨が降っていたら大変だなと思うのが一つと、ここの出席者というところに学識経験者や行政の関係者というのがいらっしゃるんですけれども、一般的な方が入っていないんですよね。私のところに最近、２人ほど、環七のところの点字ブロックで雨の日に自転車に乗っていて転倒してしまったというんですね。だから、バリアフリーが進んだり、障害の方に向けて整備が進んでいくことはとても大事なことなんですけれども、そのことによって利便性が悪くなったりしている一般の方というのもいらっしゃるんですね。
それで、そういうところをあれしますと、これから会議をしまして、いろいろなバリアフリー化ということを考えていくのに当たって、雨の日の対応ですとか、障害の方が滑りやすくないかということももちろん含めて、いろいろさまざまな対応というのを聞いていかないとならないなとちょっと思ったのでここで提案させていただいたんですけれども、いかがですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
今回のまち歩きは、基本的にはバリアフリー構想改定協議会の委員の方々の障害者団体の方々を中心にお願いをしています。それから、実は区民活動センターにも若干御案内しまして、中には地域の方が参加している場合もあると聞いております。ただ、基本的には、あまり大勢で行きますとなかなか困難であることもあります。
それから、今委員がおっしゃった問題の例えば点字ブロックによるその他の逆の意味での障害。これは実はよく言われることでして、まさに逆にその辺を実地で確認することが今回のまち歩きの目的の一つです。こういった問題点等を整理しながら、どういった方法がいいか、それは今後考えていきたいというふうに考えております。
近藤委員
そうしますと、この方たちが行くときに一番気になるのは、もちろん障害者の方のことを優先されますので、道路・公園管理者の方とか、こういう行政関係者が一般的な方の視野も持ちながら歩いていただくということが結構大事かなと思いまして、ぜひよろしくお願いします。
平山委員
私もまち歩きの件で何点か。まち歩きをするメンバーは、バリアフリー構想の協議会の出席メンバーではない。出席メンバーなんですか。それとも、また別途、出席メンバーの中から選ばれる方にプラスアルファをされるんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
基本的には、バリアフリー整備構想改定協議会に団体として出られている団体にお願いしたと。ですから、中には出られている方がそのまままち歩きをされている場合もあれば、その方ではなくて会員の誰かということも、両方あると聞いております。
平山委員
ちゃんと歩いて確かめてみるというのが一番大事なことですし、この回は行けたけれども、この回は行けなかったみたいなことになったりするとよろしくないので、ちょっとここは皆さん頑張っていただきたいなと思っているのと、もう一つ、中野地区のまち歩きの点検ルートなんですが、ＺＥＲＯホールまでも歩いたほうがいいんじゃないですかね。ＺＥＲＯホールはどうして入っていないんだろう。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
ＺＥＲＯホールは、記載がないかもしれませんが、ＺＥＲＯホールも行ったということでございます。失礼しました。
平山委員
行ったということは、６月から７月の実施なので、実施されているものもあるし、されていないものある。ＺＥＲＯ小ホールの中には入られましたか、皆さん。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
ＺＥＲＯ小ホールの中も入っております。
平山委員
何を言いたいかというと、質問でも申し上げましたけれども、今回のバリアフリー構想の改正に当たって、ＺＥＲＯホールの小ホールのほうのバリアフリー化をぜひ検討していただきたいという思いもあったので、協議会の皆さんにもぜひ今のＺＥＲＯホールの状態を確認していただきたいと思ったんですが、きっちりやられたということなので安心しました。また次の御報告を待ちます。
林委員
まち歩き点検ルートについて、東中野のことで伺いたいんですけれども、やはりこれというのはバリアフリーがされている、エレベーターがある改札口からというルートのみになるんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
基本的には、各駅の出入り口から主な施設等へのルート。ですから、東中野の場合は西口のほうから各施設へのルートを設定したといったことです。ですから、東中野東口からのルートは今回設定をしていないということでございます。
林委員
東中野のほうは東口のほうがバリアフリー化がすごくおくれていて、地域の高齢者の方なんかも結局山手通りのほうまで行ってエレベーターを使うというような形になって、そういうような問題もずっとあるんですけれども、こういうようなルートを設定するときに、安易と言ってはなんですが、西口でバリアフリー化が進んでいるところからというルートばかりだと、すべきところがいつまでも見えないような気がするんですが、その点についてはいかがでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
東中野駅の東口につきましては、現在、たまたま西口を整備しておりますが、以前から課題にもなっております。ですから、当然――実は今回、駅には寄りませんが、ルートの途中で東中野駅東口は寄るといいますか、一応前は通りますので、状況はごらんいただけるんです。ぜひその辺で状況を見ていただいた後、例えば東中野区民活動センターですとか落合郵便局、そういったルートもあります。ですから、そういった状況を見ていただきながら御指摘等があればしていただく、そんなことを考えております。
林委員
高齢者もふえておりますので、ぜひよろしくお願いします。
あともう一つ、素朴な疑問なんですけれども、全て駅からのスタートになっているんですが、中野区に住んでいる人たちが駅に向かうという逆ルートのまち歩きというのは考えられないんでしょうか。やはり駅からそこに行くというようなのだけがバリアフリーとしてのまち歩きのルートとなるんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
今回のバリアフリー整備構想の重点整備地区の趣旨が、駅から主な施設までの経路を特定経路としてまち歩きする、そういった趣旨です。ですから、さっきもお話がありましたが、何もそれでバリアフリーが終わりということではなくて、それを起点にして一般的にどういった姿がいいのか、それも当然検討します。その中で今おっしゃったような話も一定の方向性は見出したいと考えております。
委員長
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、都市計画道路補助第２２０号線（早稲田通り以南約１２０ｍ）整備に係る用地測量説明会の開催についての報告を求めます。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
それでは、都市計画道路補助第２２０号線（早稲田通り以南約１２０ｍ）整備に係る用地測量説明会の開催について御報告を申し上げます(資料７)。
都市計画道路補助第２２０号線（もみじ山通り）ですが、これは東京都と特別区が平成１６年に策定いたしました区部における都市計画道路の整備方針の第三次事業化計画の中で優先整備路線に選定され、平成２７年度までに事業化を目指しているものでございます。このことから、補助第２２０号線の一部、早稲田通りとの交差点以内約１２０メートルにつきまして今回用地測量を実施するといったものでございます。
これに先立ちまして、用地測量に直接関係する土地所有者ですとか、建物所有者を対象とした説明会を開催いたします。用地測量説明会は以下のような内容でございます。（１）番、目的は、用地測量の目的及び手順について関係する権利者に説明するというものでございます。日時が平成２６年７月２４日（木曜日）の１９時から２０時３０分。会場が昭和区民活動センター洋室３号でございます。
恐縮ですが、１枚めくっていただきまして、皆さんにお知らせするチラシを添付いたしました。「用地測量の実施について」とありますが、これの下に測量作業範囲というのがあります。太線で囲ってある枠の中のもみじ山通りが今回整備する対象でして、この枠の中が説明の範囲となります。それから、この裏面には今回の測量作業の内容、連絡先等をお示ししてございます。
また報告の用紙に戻っていただきまして、２番の今後のスケジュールの予定でございますけれども、２６年７月末から現地調査、それから復元測量等をいたします。２６年１０月末からは現地立ち会いをいたしまして、２６年１１月から境界測量を行うといった予定になってございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
伊東委員
２７年度までに事業化を目指す第三次整備路線、事業化路線ということで、補助２２０号線で今回の第三次事業化計画の中に入っているのは、たしか青梅街道以北、早稲田通り以南という位置付けだったと思うんですけれども、こういう報告をいただくときに、確かに説明会の開催についての報告なんだけれども、第三次事業化計画の進捗状況というのもやはり関連して報告いただかないと、どうなっているのか。第三次事業化計画というのは２２０号線だけではなかったと思うから、中野区内の第三次事業化計画の中の路線の進捗状況もちゃんと都市計画図を添えて一定の報告があってしかるべきじゃないのかな。
今回１２０メートルの範囲ということで、何で１２０メートルなのか。これより南の部分は既に測量は終わっているのか。測量が終わったからといって、これは事業化なんだからそれでおしまいじゃなくて、説明会の資料の裏面は２月に成果作成でとまっちゃっているんだけれども、その先がなければ事業化じゃないわけでしょう。その辺はどうなっているのか。
それで、この２２０号線に限っていえば、西武新宿線の連続立体交差化事業と関連して一部早期着工、事業化が図られる。それと今、第三次の事業化計画の関連付けはどうなっているのか。そういうのまでちゃんと説明していただかないといけないのかなと。特に道路整備に関して、中野区はなかなか進まないという印象を私は強く持っているんです。そういう部分でちゃんと、今はこれがどういう進捗状況ですよというのを御報告いただきたいなと思っているんだけれども、今報告をいただけますか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
まず補助第２２０号線の進捗状況でございますが、今委員御指摘のとおり、第三次優先整備路線ですので、平成２７年度までに事業着手となっています。その他中野区内では、例えば区の所管でいいますと、本郷通りですとか、都の所管では中杉通り、あとは早稲田通りの新井交差点から西の区間等があります。現在の進捗状況ですけれども、まず本郷通りは全く未着手です。それから、補助２２０号線に関しましてはまだ着手はしておりません。現在、着手に向けて準備中ですが、きょう申し上げた早稲田通り以南１２０メートル、それから西武新宿線の交差部分といったことになります。
今後の予定でございますけれども、実は現在、２８年度以降の第四次優先整備路線の選定等におきまして、東京都、それから２３区、多摩の地域で検討しておりまして、今年度中には選定の方針等を出しまして、来年度に１年間かけて、第三次の次は第四次と言うと思いますが、第四次の事業化計画の路線選定をするというふうに聞いております。その中でもみじ山通り等を２８年度以降どうするか、そういったこともお示しをしたいというふうに考えております。
委員長
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、第６番、野方駅整備株式会社の経営状況についての報告を求めます。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
それでは、野方駅整備株式会社の経営状況について報告をいたします。このような事業報告書という報告書(資料８)をごらんください。
この報告は、地方自治法第２４３条の３の規定に基づきまして、中野区が出資している法人につきまして、その経営状況を説明する資料を作成して報告をするものでございます。
本報告の対象となります野方駅整備株式会社につきましては、平成１９年１０月２９日に会社設立以後、毎年経営状況の報告を行っておりまして、今年度も引き続き報告を行うといったものでございます。
資料をごらんいただきたいと思います。まず表紙をおめくりいただきますと、３ページ目の事業報告でございますけれども、２０１３年度（平成２５年度）４月１日から２０１４年３月３１日までの会社の現況に関する事項でございます。野方駅整備株式会社は、西武新宿線野方駅の駅舎の改築とその貸し出しを目的とした株式会社でございまして、西武鉄道株式会社と中野区が５０％ずつ出資をいたしまして、平成１９年１０月に設立をされております。
平成２２年３月に野方駅の改良工事が完成いたしまして、以後、この野方駅整備株式会社が西武鉄道株式会社に野方駅の駅舎を有償で貸し出しをしております。今期、第７期の売上高は主にこの貸出料でございまして、３,４９８万４,８４０円。税引き前の当期純利益が４６万２,０５０円となってございます。
１枚おめくりいただきまして、５ページでございますけれども、２番、会社の株式に関する事項でございます。発行可能株式総数は１２０株でございまして、西武鉄道株式会社と中野区で６０株ずつ所有をしておりますが、これは前年度と変更はございません。
その下の３、会社役員に関する事項でございますが、本報告の期間中については記載のとおりとなっております。なお、役員は全員無報酬でございます。
それから次に、経営状況につきまして計算書類に基づいて御説明をいたします。
まためくっていただきまして、７ページをごらんいただきたいと思います。これは第７期、平成２５年の４月１日から平成２６年３月３１日までの計算書類でございます。
８ページをお開きいただきたいと思います。貸借対照表は、平成２６年３月３１日現在の野方駅整備株式会社の財務情報を一覧しているものでございます。単位は千円でございます。表の左半分が資産の部でございまして、右半分の上部が負債の部、右半分の下の部分が純資産の部という構成になってございます。
左下の資産の合計ですけれども、合計４億２,６９２万５,０００円でございます。その大部分が資産の部の中ほどに記載の固定資産４億２,１０７万６,０００円でございます。これは野方駅舎の簿記上の資産額となります。表の右上の負債の部でございますけれども、中ほどの負債合計で４億２,２６２万７,０００円となってございます。資産の部から負債の部を引きました右下の純資産合計は４２９万８,０００円でございます。
続いて、９ページの損益計算書をごらんください。これは平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの１年間の経営状況を一覧した計算書でございます。科目中、一番上の売上高とありますが、３,４９８万４,０００円は、野方駅整備株式会社が所有する野方駅舎を西武鉄道株式会社に貸しました１年間の貸し出し賃料でございます。
その次に、売上原価３,３０３万５,０００円。これの内訳といたしましては減価償却費、それから固定資産税等が該当いたします。この時点では１９４万９,０００円の売上総利益が生じておりまして、これに販売費及び一般管理費を要した１４８万７,０００円を引きますと、営業利益が４６万１,０００円となります。
なお、お示しをしている金額は１,０００円未満の表記は端数処理をしている関係で、そこにあります１９４万９,０００円から１４８万７,０００円を単純に引きましても、営業利益の４６万１,０００円にはならないことを御理解いただきたいと存じます。以下同様に端数処理をしておりますので、若干数字が異なります。営業利益を端数処理で４６万２,０００円といたしまして、法人税等調整額の８万８,０００円を引いて端数処理しますと、税引き前当期純利益は３７万３,０００円となっております。
次に１０ページ、株主資本等変動計算書でございます。株主資本の１年間の変動をあらわしたものでございまして、平成２５年４月１日残高の行を横にずっとごらんいただきますと、資本金の額面が６００万円ですけれども、利益余剰金が前年度２０７万４,０００円のマイナスとなったために、純資産の合計は３９２万５,０００円となっておりました。これに前のページで説明いたしました税引き前当期純利益の３７万３,０００円を加えますと、平成２６年３月３１日残高としての純資産合計は４２９万８,０００円となります。なお、この純資産合計４２９万８,０００円は、２ページ前、８ページの貸借対照表の表の右下の純資産合計４２９万８,０００円と一致をするといったものでございます。
それから、１３ページから１５ページはそれぞれの計算書の内訳ですとか、それ以後１７ページは監査報告書、これは適正に処理されている旨の報告がされてございます。
それから最後、１９ページです。これは第８期――今期ですが、第８期の事業計画書でございます。それから、２１ページに経過及び第８期事業計画が記載されておりますけれども、第８期につきましても、引き続き西武鉄道株式会社へ駅舎の賃貸を行うというものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
平山委員
ごめんなさい。ちょっとよく聞き取れなかったのでもう一回確認なんですけれども、９ページの売上原価に含まれるものは何なんでしたっけ。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
９ページの売上原価ですけれども、内訳としては減価償却費、それから固定資産税になります。
委員長
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告を終了いたします。
３時になりましたので休憩をとりたいと思いますが、いかがでしょうか。それとも、８までやりますか。一回休憩しますか。（「すぐ終わっちゃうもの。８までやっちゃいましょう」と呼ぶ者あり）
では、このまま８番までやってしまうということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、７番、第四期区営住宅等指定管理者の募集についての報告を求めます。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
それでは、第四期区営住宅等指定管理者の募集について御報告をいたします。資料(資料９)をごらんいただきたいと思います。
趣旨でございますけれども、区営住宅等の入居者の募集・施設維持管理等の業務につきましては、平成１８年９月１日から指定管理者により実施をしているところでございますけれども、第三期の指定期間が平成２７年３月３１日で終了することから、平成２７年度以降の指定管理者を今回募集するというものでございます。
２番、対象施設ですが、全部で四つありまして、一つは区営住宅、これは１２団地４３０戸ございます。それから二つ目は福祉住宅、これは９棟１５６戸ございます。それから区民住宅、６棟８７戸ございます。この区民住宅につきましては、事業開始から２０年で終了といったことになっておりますので、平成２８年１０月９日を皮切りに平成３１年３月７日、今回の募集をする指定管理の期間内ですが、区の管理を全て終了するといった予定になってございます。それから、４番としてはまちづくり事業住宅、これが１棟２５戸ございます。
３番でございますけれども、指定管理者が行う主な業務は四つありまして、一つは区営住宅・福祉住宅の入居者募集の業務でございます。二つ目が住宅使用者からの修繕依頼受け付けでございます。三つ目が使用料・共益費等を滞納する者に対する訪問・電話等による催告及び収納でございます。４番目が対象施設の維持管理・修繕・設備点検等の業務。この四つは現在の指定管理内容と変更はないということでございます。
指定期間ですが、平成２７年４月１日から平成３２年３月３１日までの５年間となっております。
第四期、今期の変更点でございますが、指定期間がこれまでは３年間でございましたが、これを５年間に変更するというものでございます。それから、区民住宅の管理終了によって戸数減がございます。これはさっき申しましたように、区民住宅は平成３１年３月７日で管理終了ですが、一部、部分的にオーナーに返却した部分がありますので、これは戸数が前回より減っているということでございます。
今後のスケジュールでございますけれども、ことし７月から８月に募集の周知をいたしまして、９月に申請受け付け、１０月に候補者の選定、１１月になりますと第４回定例会に指定管理者の指定に関する議案を提出させていただきます。議決いただいた後は、２７年４月から指定管理者による業務開始ということになります。
報告は以上でございます。
委員長
質問ございますか。
近藤委員
ちょっと素朴な質問なんですけれども、戸数が減っているということはわかるんですけれども、指定期間を３年から５年に変更。その減っていることと期間というのはどういう関係なんですか。関係というか、なぜ少ないと期間を長くしていいという、そこら辺を教えてください。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
本来、指定管理の期間は区では５年間を原則にしています。ただ、これまでは３年間でとりあえず様子を見るというところもあったように聞いています。ただ、今回、大分指定管理業務も区のほうとしてもなれたということもあって、今回、本来の５年間に戻す。それから今回、さっき言いましたように、ちょうど平成３１年の３月に区民住宅の管理が全部終了するものですから、もし今回また３年間としますと、今回の指定期間から出っ張ってしまうということもあって、５年間にすれば、今回、次期指定管理の期間内に全部区民住宅は終了すると。ですから、例えば今回は第四期を募集していますが、第五期の指定管理者募集の際には区民住宅がない形で募集ができる。そういったこともあって今回５年間にしたということでございます。
委員長
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、大和町まちづくり方針素案説明会の開催結果について報告を求めます。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
それでは、大和町まちづくり方針素案説明会の開催結果につきまして御報告申し上げます(資料１０)。
前回、当委員会におきましても、このまちづくり方針素案の御説明をさせていただきまして、地域のほうでこれに対する御意見を伺ってまいりますというような御報告を申し上げてございます。今回、その地域の方の御意見を反映させるためにそういった形の説明会を開催させていただきまして、今後、この内容につきまして具体的な検討を進める上で反映させていきたいということで説明会を開催したものでございます。
開催状況でございますが、６月２０日（金曜日）に午後と夜間の時間帯で２回開催してございます。また、２２日（日曜日）には午前中の時間帯で開催をしてございます。会場は大和区民活動センター。参加者数は合計で７５名でございました。それぞれの内訳はごらんいただきたいと思います。内容といたしましては、素案に対する説明と質疑応答という形で進めさせていただいてございます。
その際出されました主な意見等につきましてかいつまんで御説明をさせていただきたいと思います。大きく分けまして、まちづくり方針素案全体についての御意見、また、まちづくりのルールについての御意見、避難経路の整備についての御意見、また、大和町中央通りの整備に関する御意見等々がこの場で出されてございます。
まず、１ページのまちづくり方針素案全体についての御意見でございます。素案の内容がいつごろ実現されるのかというような御質問がございました。これに対しましては、地区計画によりルールを定めていくというようなまちづくりに関しては息の長いものになっていくというふうに理解しているという御説明をさせていただいてございます。ただ、首都直下地震の発生が懸念される中で、避難経路の整備につきましてはやはり適切な手法を選択し、計画的に進めていく必要があるのではないかというふうに考えているというような御回答を申し上げてございます。
また、これ以外に、まちの魅力の向上をどのようにアップさせていくのか、より具体的な計画を今後示してほしいというような御意見もございました。また、力強いお言葉でございましたが、このまちづくりが進んでいる中で、地域の結束がより固まってきたような気がするというような御発言もいただきました。さらに地域の結束を強くして、このようなまちづくりに取り組んでいきたいというような積極的な御意見もいただいているところでございます。
２ページのほうに参ります。まちづくりのルールについてでございます。ルールにつきましては、建築等の建てかえの際のルールという形になりますけれども、建てかえが困難になるようなルールは定めないでほしいというような率直な御意見もございました。回答といたしましては、災害に強く、魅力あるまちづくりを進めていくためのルールでありますので、地域の方からの意見を聞きながら検討してまいりたいというような御回答を申し上げてございます。
また、少し具体的なお話でございますけれども、大和町中央通り沿道の高さの制限について一定のルールを導入していく。７メートルというようなことも説明させていただきました。沿道につきましては、高層の建物が建ち並ぶのではないかというような御心配という御意見がございました。区といたしましては、大和町中央通りの整備に合わせまして沿道の不燃化、また、延焼遮断帯の形成を進めていくという考え方であるという旨御説明させていただきました。また、７メートルというのは２階から３階建ての高さでございまして、高層の建物を誘導していくものではないというような御回答も申し上げてございます。なお、不燃化促進事業とルールの導入に際しても地域の意見を聞きながら、しっかり進めてまいりたいというような御回答を申し上げているところでございます。
これ以降、ルールに関しましては、防犯面での御心配、また、導入後一斉に建てかえが必要になるのではないかというような御心配、また、民法上の規定との関係等々の御質問もございまして、右にあるような御回答を差し上げているところでございます。
また、避難経路の整備についてでございます。経路の整備についてはどのような手法があるのかというような御質問がございました。これにつきましては、建物建てかえ時にセットバックしていただいて、その部分を区が買い取っていく手法と、区が積極的に土地・建物についての補償を提示させていただいて、整備を進めていく方法がございますというふうな御回答を申し上げてございます。首都直下地震の発生が懸念される中で適切な手法を検討していきたいというような御回答を申し上げているところでございます。
また一つ飛びまして、大和町中央通りの整備。これにつきましては、道路整備工事自体がいつごろになるのかというような御質問、また、妙正寺川北側の整備予定等はあるのかというような御質問がございました。東京都のほうからは、権利者との交渉が調って用地が一定確保された段階から段階的に工事を行うというふうに聞いているというような御回答を申し上げてございます。また、妙正寺川北側については、事業化についての予定は今のところ決まっていないというような御説明をさせていただきました。
３ページのほうに参らせていただきまして、その他でございます。地域危険度の御質問、また環状七号線、八号線の間についての道路整備の御質問もございました。また、相談ステーションにつきましての御質問がございまして、これにつきましては、特区以外の相談にも対応してほしいというような御質問というか、御意見がございました。当面の間につきましては、不燃化の特区内での建てかえ等の相談に対応していきたいというようなお話をさせていただきまして、今後、全体のまちづくりの進捗に合わせて相談に対応できるように考えてまいりたいというような御回答を申し上げてございます。当面の間は、その間区で直接相談について承りたいというふうな御回答を申し上げてございます。
今後の予定につきましては、８月以降にまちづくりの会におきまして、こういった御意見を踏まえた上でまちづくりのルール等についての具体的な検討をさらに進めてまいりたいというふうに思ってございます。１０月以降の予定につきましては前回御説明した内容と変わってございませんので、お読み取りいただければというふうに思ってございます。以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
暫時休憩いたします。
（午後３時１１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１２分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次回の委員会は、７月７日（月曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の建設委員会を散会いたします。
（午後３時１２分）