中野区議会地域支えあい推進特別委員会〔平成２６年８月２２日〕
地域支えあい推進特別委員会会議記録
○開会日 平成２６年８月２２日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時４４分
○出席委員（１２名）
岩永 しほ子委員長
中村 延子副委員長
若林 しげお委員
ひぐち 和正委員
いでい 良輔委員
南 かつひこ委員
森 たかゆき委員
いながき じゅん子委員
小宮山 たかし委員
小林 秀明委員
近藤 さえ子委員
伊藤 正信委員
○欠席委員（１名）
やながわ 妙子委員
○出席説明員（１６名）
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、中部すこやか福祉センター所長 横山 俊
北部すこやか福祉センター所長 田中 政之
南部すこやか福祉センター所長 相澤 明郎
鷺宮すこやか福祉センター所長 小田 史子
子ども教育部長 奈良 浩二
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当） 濵口 求
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長 永田 純一
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 古川 康司
健康福祉部長 野村 建樹
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
○事務局職員
書記 井田 裕之
書記 東 利司雄
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の異動について
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進について
地域活動支援制度等について
地域の子ども・子育て支援について
○所管事項の報告
１ 見守り対象者名簿の提供について （地域活動推進担当）
２ 「中野区次世代育成支援行動計画平成２５年度事業実績」の公表について （子ども教育経営担当）
３ 「（仮称）中野区子ども・子育て支援事業計画」の基本理念等について （子ども教育経営担当）
４ 居住実態が把握できない児童に関する調査の結果について （子ども家庭支援センター）
５ その他
（１）災害時避難行動要支援者の(仮)個別避難支援計画の作成等について （区民活動センター調整担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、地域支えあい推進特別委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程についてお諮りをいたします。お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たりましては、午後５時を目途に進めて、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をよろしくお願いします。
議事に入る前に、お手元に配付の資料のとおり、７月１６日付で委員会参与の異動がありました。（資料２）本日、当委員会から転出をされた理事者の方がお見えになっていますので、休憩して御挨拶をいただきたいと思います。
（午後１時０１分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時０３分）
次に、異動がありました参与について御紹介と御挨拶をお願いいたします。
髙橋政策室長
政策室長の髙橋でございます。よろしくお願いいたします。
奈良子ども教育部長
子ども教育部長となりました奈良でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、私のほうから、子ども教育部の副参事に異動がございましたので、御報告をさせていただきます。子ども教育部副参事(子育て支援担当)及び子ども家庭支援センター所長の永田純一でございます。
永田子ども教育部副参事(子育て支援担当)、子ども家庭支援センター所長
永田でございます。よろしくお願いいたします。
奈良子ども教育部長
以上でございます。
委員長
では、続きまして、健康福祉部長。
野村健康福祉部長
私からは健康福祉部の異動について御報告をさせていただきます。健康福祉部副参事(障害福祉担当)、岩浅英樹でございます。
岩浅健康福祉部副参事(障害福祉担当)
岩浅でございます。よろしくお願いいたします。
野村健康福祉部長
よろしくお願いいたします。
委員長
よろしくお願いします。ありがとうございました。
以上で委員会参与の異動についてを終了いたします。
それでは、議事に入ります。
地域における見守りや支えあい活動の推進について、地域活動支援制度等について、地域の子ども・子育て支援についてを一括して議題に供します。
それでは、所管事項の報告を受けます。
１番、見守り対象者名簿の提供について。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、見守り対象者名簿の提供について御報告いたします。（資料３）
地域支えあい活動の推進に関する条例に基づきます見守り対象者名簿の提供でございますが、１番、名簿提供時期ですが、この８月に提供いたしました。今年度の２回目は２７年２月に予定をしているところでございます。
名簿登載の対象者ですが、まず、高齢者につきまして、７０歳以上の単身の方、７５歳以上のみで構成される世帯の方でございます。また、障害者につきましては、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの方でございます。また、その他、これに準ずる方で御希望のある方も対象となるものでございます。
３番の名簿登載への意向確認でございますが、今回、名簿提供を新規に希望されました町会・自治会の区域に居住する対象者につきまして、区から名簿登載への意向確認を平成２６年の５月と６月に２回実施をしてございます。
名簿の提供内容でございますが、登載情報は、氏名、住所、年齢、性別です。複写偽造防止用紙による紙による名簿の提供をしてございます。意向確認通知件数等につきましては、後ほど裏面で御報告をいたします。
情報管理研修の実施でございますが、名簿の提供に当たりまして、名簿管理者、名簿閲覧者を対象といたしまして、６月中に５回研修を実施いたしました。参加人数は合わせて２６人でございました。
裏面でございますが、（１）、今回の提供分でございますが、新規の町会数は３町会でございました。中部エリアの二つの町会、それから、北部すこやかエリアの一つの町会に新規に提供いたしました。通知対象者と名簿登載者数は、ここにございますとおりでございます。
（２）が既存分の提供状況でございます。これまで新規、２６年２月の段階で７１の町会・自治会に提供しておりましたが、今回三つの町会・自治会に提供いたしました。
（３）のところにございますように、区内町会数１１０のうち７４の町会・自治会に名簿を提供したことになります。全体としての名簿の登載率につきましては、高齢者については５４％、障害者は１４％という状況になっております。
以上でございます。
委員長
ただいまの説明について質問はございませんか。
小林委員
今まで聞いている内容と同じだと思うんですけども、私はどうしても、認知症という方なんですけども、認知症の場合に関しては６５歳以上ぐらいの部分だと思うんですが、状況によっては６０歳という年齢の、６０から６５歳のところにもあるんですが、この中には認知症という言葉が入っていないんですが、これ、入っているのか入っていないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この名簿につきましては、対象者として、７０歳以上の単身の方、７５歳以上ののみ世帯の方、また、手帳をお持ちの方を対象としています。その対象者の中に認知症の方もいらっしゃるのではないかというふうに考えているところでございます。
小林委員
認知症の場合に関しては、基準的には６５歳以上というのがありまして、そこの部分の６５歳から７０歳のところの対応というのが、もちろん家族がいらっしゃるところは別ですけど、ひとり住まいの認知症という形の場合に関しては、この名簿には出さないかというか、できるんですかね。入っていないということなんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この名簿の制度設計としましては、今申し上げました対象者をまず対象者として決め、また、それに準ずる方で御希望のある方が名簿に登載できる形になっていますので、６０歳代で認知症があり、また、この名簿への登載を希望する方がいらした場合には、御本人から御希望をいただければ、名簿に登載するということも、区長が認定した場合になりますけれども、可能ということになっています。
若林委員
名簿登載者、対象者の中で（３）、今まで（１）（２）に準ずる方、希望する方と書いてありますが、前回、区長が認めた者という言葉が入っていたと思うんですが、その違いは。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
正確には、その他という場合には、準ずる方で御希望があった場合、一定区のほうで認定する形により、登載することができるようになっているところでございます。
若林委員
じゃあ、別に区長という言葉を抜いても構わないということでよろしいですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
正確には、区長が認めた方が載ることができますので、正確に申し上げれば、希望する方で区長が認めた方というのが正確な表現になります。申しわけございません。
若林委員
じゃあ、前回の報告で出したものとちょっと文言が変わっているけれども、内容は一緒ということでよろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)
あと、情報管理研修の実施、これ、２６名ということなんですが、各町会満遍なくちゃんとこの２６名の中に入っているのは確認できますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今回新規に提供した町会が３町会でございました。３町会の名簿の管理者、それから、閲覧者の方には全員受けていただいた状況でございます。
若林委員
じゃあ、今までの既存の町会、７１町会は、もちろんこれは全部受けているということでよろしいですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい。名簿の提供段階で必ず受けていただくようにしていますので、受けていただいている状況でございます。
南委員
裏面のほうの名簿登載率なんですけれども、高齢者の方が５４％で約半分で、障害者の方に至っては１４％ということなんですけども。高齢者が約半分というのも少ないかなとは思うんですが、ましてや障害者の方々が１４％ということなんですが、これはどういった理由で御辞退されているのかというのは把握されていらっしゃいますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
障害者につきましては、対象となる方、手帳をお持ちの方全員に通知を差し上げまして、名簿の登載を希望する方に返信をしていただいていますので、返信をされなかった方の理由については、区のほうでは把握はしていない状況なんですが、障害の手帳をお持ちの方全員に意向確認をしております。手帳をお持ちである方の中には、家族の状況、それから、障害の状況によって、見守り・支えあいが必要な方ばかりではないということを区では想定しつつ、また、手帳をお持ちの方全員に意向確認をするという方式をとっていますので、登載率については、高齢者に比べて少なくなるものというふうには考えております。見守りの希望をされていて、名簿に登載していないということの方がないように、きっちり周知はしていかなければならないというふうに考えております。
南委員
そういう推測的な、そういった状況をさらに把握に努めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
それと、あと、現在、この裏面で、町会・自治会への提供ということで、町内会数が１１０で、現在名簿提供者数が７４ということで、残り３６町会ですかね、まだ希望されていらっしゃらないという状況なんですが。また今年度第２回目も提供する予定だということで、当然ふやしていく形になるとは思うんですけれども、町会によってはなかなかそういった状況が整わないかなというようなところもあるのかなとは思うんですが、その辺の区としての対応をどのように考えていらっしゃるのかとか、その辺ちょっと伺えればと思うんですが。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在も、次回の名簿提供に向けて御相談をいただいている町会が幾つかございます。区としましては、町会・自治会の活動事例集なども作成をしているところでございまして、町会の見守り・支えあい活動の取り組みについての情報を広げていくこと、そういったことに努めながら、また、名簿提供の意義についても引き続き丁寧に御説明をさせていただいて、普及に努めてまいりたいというふうに思っております。
南委員
この見守り対象者名簿の取り組みというのは、全国的にも中野区が先進的にしているということで、非常に注目を浴びているところですので、さまざま踏み出せないような状況の町会・自治会のところもあるかとは思うんですが、その辺はやはり切れ目のないそういう対応を、区としてもぜひともその辺掘り下げていただいて、さらにこの見守り対象者名簿の活用がうまく取り組みできるように、区としても最善を尽くしていただきたいということを要望させていただきます。
伊藤委員
さっきの南委員の質疑でいろいろ、名簿登載率の高齢者率とかあったんですけども、実際に名簿に載せますか載せませんかって区から高齢者に対して、対象者に対してはがきを出しますよね。そこで返事が来た場合、載せてくださいという返事と載せないでくださいという返事が二通り来ると思うんですね。また、２回目もやっているといいますよね、２回目、返事がない人には。それで、２回目返事がない人はみんな載せるということで、ちょっと確認なんですけども、よろしいですよね。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
申しわけありません。区からの通知の仕方なんですが、高齢者につきましては、通知を差し上げて、名簿に載せたくないという方から返信をいただくようになっています。ですから、１回目に送りまして返信のなかった方にもう一回お送りをして、このままだと名簿に載りますけれども、よろしいですかと。もし名簿に載せたくない場合はいつまでに御返信くださいという形で、２回目の確認をとっております。ですから、高齢者については、載せたいという方の返信はいただかない方式になっております。
伊藤委員
でも、現実に恐らく、届いているか届いていないかもわからない高齢者もいっぱいいるんですよね。いつの間に載ったんでしょうかという問い合わせもあるようです。その辺は区としてはどこまで把握しているのかなというのがちょっと疑問に思うんですけれども、どうでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この条例上、この名簿の制度設計をした中で、高齢者の方につきましては、できるだけこの対象者については名簿に登載していきたい。ただ、どうしても名簿に登載をしたくないという方の意思も反映できるようにするという趣旨から、載せたくないという方には御返信をいただく形で、条例上もそういった組み立てにしていますので。ただ、区としては、１回の通知ではなかなか、通知を開かれなかった場合もあるということで、返信のなかった方にはまた１カ月、間を置いて、もう一回確認をとる方式をとっております。また、あわせて区報などでも、現在こういった町会のエリアの方には名簿の登載について確認を行っているところですということも周知をしております。また、こういった名簿の登載確認をしていますということを民生委員の方などにもお話をしているところでございますので、いろいろな形で制度の趣旨、それから、通知の仕方などについても御理解いただけるように、今後も周知を図っていきたいというふうに考えております。
伊藤委員
結局、私の言ったように、今、名簿にいつの間に載ったんでしょうかという問い合わせは、町会の方々が実際に名簿が登載されて見守りに行ったら、そういう声があったよというのを聞いております。その辺、それじゃあ、載せなくていいのかなといった人には、町会の方々が例えば支えあいのほうに連絡するとか、また、はがきで載せないでくださいというのを出したほうがいいのかというのは、その辺はどのようにやっておられるんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
名簿の登載から落とすということは、最初の確認のとき以降にもいつでもできますので、御本人から地域活動推進担当のほうに御連絡をいただければ、名簿から落としたいという御希望については、その都度沿うようにしているところでございますので。そういったことも今後、町会・自治会の皆様が訪問されて、そういった御質問を受けるということは私どもも聞いておりますので、十分に町会・自治会とも御相談をしていきたいというふうに考えております。
近藤委員
先ほどの南委員のところとちょっと重複するかもしれないんですけど、障害者の１４％というのが、名簿登載率がすごく低いのがちょっと気になるんですけれど、それは、手帳を所持する方々なんですけれど、これは若い方もということですよね。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい。この障害者のことにつきましては、手帳をお持ちの方全員ですので、年齢にかかわらずでございます。それから、手帳をお持ちの方で７０歳以上の単身、また、７５歳以上ののみ世帯のほうに該当される場合は、高齢者のほうの通知の仕方で確認をとるということになっているところでございます。
近藤委員
そこのところをちょっと確認したかったんですけれど。障害をお持ちの方は、若い方はもう何らかのサポート体制ができていると思うんですね。それで、やっぱり生活されるためにきちっとしたサポート体制を築いてきて、それで見回りというと、もう既に見守りができているから要らないなということがこの１４％であって、高齢になると、こちらの７０歳、７５歳のほうに移行していくので、障害を持つ７０歳以上、７５歳以上の方というのはいらっしゃらないという認識でよろしいんですね。高齢者の部類に入るということですね。(「はい」と呼ぶ者あり)そうすると、やはりこの数字だけ見ると、すごく障害を持つ方が低いなという感じがありますけれど、障害者の方はある程度のサポートがもうつくられているという理解でよろしいですよね。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい。障害のある方につきましては、家族状況等いろいろある状況の中で、この町会・自治会への名簿には希望されない方もいらっしゃるのではないかというふうには想定をしているところでございます。
近藤委員
ですから、高齢者と障害者という、こういう並べ方としてはちょっと、障害を持つ高齢者も高齢者のほうに入るので、数字が少ないなというふうに思わなくていいという理解ですよね。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい。この資料の中でそういった点がわかりにくかったと思いますので、今後はそういったことも丁寧に御説明できるように工夫をしていきたいと思います。
ひぐち委員
登載名簿の内容なんですよね。名簿を載せるのはどういう目的で登載するのかという、その辺の内容を少し教えていただきたいんですけれど。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この名簿に登載している内容につきましては、４番のところに、登載情報に書いてございますように、氏名、住所、年齢、性別が基本でございます。そのほか、御本人が希望されて、支えあいに関する事項であれば、登載はすることはできる状況になっています。
ひぐち委員
聞きたいのはそういう話でなくて、名簿を登載するとどういうふうになるのかということをちょっと教えていただきたいです。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この名簿に登載をしますと、この名簿自体は区が作成をいたしまして、御希望された町会・自治会にお渡しをするというものでございますので、趣旨としては、町会・自治会が見守り・支えあい活動をするときに御利用いただく名簿ということになっています。この名簿を提供した場合に、町会・自治会にどういった活動をしていただくかということを特に決めているわけではございませんので、町会・自治会の自主的な取り組みの中で活用していただくということが制度の趣旨になっているところでございます。
ひぐち委員
今の話だと、名簿を、じゃあ、載せたらば、見守りがどうなるかということが、通知の中ではよくわかっていないように聞こえるんですけど、その辺もう少し詳しく通知しないと、何のために登載するのか、本人、確認できないんじゃないかなと思うんですけど、その辺はどういうふうにお考えですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
意向確認の通知の中で、見守り対象者名簿とはということで、町会・自治会に提供する名簿ですということ、それから、町会・自治会は支えあい活動を行うためにこの名簿を利用します。ただし、その町会・自治会が自主的に行う活動であり、町会・自治会によってその活動には違いがあります。あと、情報管理のことですね。そういったことについては、通知の中で、簡単ではございますけれども、御説明はしているという状況でございます。
ひぐち委員
先ほど、登載するに当たっては、見守りの説明をしに行っていただけるという方がいるという話をしていましたよね。どなたか説明に行かれるということはしているんですか。説明を、ただ郵送しただけじゃなくて、口頭でその方に説明をするということはしていないですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区は、町会・自治会から名簿の提供の御依頼を受けた場合には、そのエリアの方に、対象になる方に文書をお送りしていますけれども、一軒一軒の皆様に口頭で名簿の趣旨を御説明するということはしていない状況でございます。
ひぐち委員
もう一つ心配なのは、対象者が７０歳以上ということで、かなりのお年寄りの方もいらっしゃると思うんですよね。それが文書を読んで理解できているのかなという気もするんです。だから、その辺の理解度というのがわかったうえで名簿登載をするとかしないとかを判断しているのかなというのを、区としてどんなふうに考えているのかなと思うんですけど、いかがですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
確かに御指摘の点もあるかと思います。そういったこともあり、名簿の登載については、基本的に対象となる方は登載する方向で、ただ、御通知を差し上げて、登載したくないという方に返信をいただいて、その方については登載をしないということになっていますので、なるべく登載をしていこうという方向でこの制度ができているというふうに考えているところです。
いながき委員
先ほどの南委員と近藤委員の御質問に関連して、障害者の名簿の登載率が低いということで、理由は恐らくこうであろうという、まだはっきりとした理由は調べていないみたいな話で、推測でおっしゃったと思うんですけれども。これは障害者に限らず、高齢者にも共通する話ですけれども、やはり名簿登載率をもっと高くして、よりよい制度に、利用していただける制度にするためには、なぜ登載したくないのかという理由は一度きちんと区のほうで調査して把握したほうがいいのではないかと思うんですけれども。先ほど、登載を希望されない方ははがき返送をお願いしているということで、例えば返送のところに登載したくない理由を、ちょっとできるのか、個人情報の関係か何かあるのかわからないんですけど、書いていただくとか、何らかの形で一度理由をきちんと区のほうで把握しておくというのは必要ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
高齢者につきましては、名簿に登載したくないという方から返信をいただいていますので、そのときに理由を書いてというか、選択をしていただいています。今回の３町会の登載に当たりましては、一番多いのは同居の親族があるということで、住民基本台帳上は単身もしくは高齢者のみ世帯ということでお送りした方の中でも、御近所を含め、親戚、親族が近くにいるためという方が一番多くなっています。また、健康なので見守りは不要ですという方もその次に多い理由になっているところでございますが、障害者につきましては、御希望の方から返信をいただいていますので、そういった意味で、なかなか理由の把握というのは統計上難しいところもございますけれども、そういったこと、御指摘いただいた部分などにつきましても、障害者団体、いろいろなところでの御意見等を伺いながら、今後必要があれば検討もしていきたいというふうに考えるところでございます。
委員長
他に御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようですので、以上で本報告は終了いたします。
では、続きまして、２番、「中野区次世代育成支援行動計画平成２５年度事業実績」の公表についての報告を受けます。
辻本子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)
「中野区次世代育成支援行動計画平成２５年度事業実績」の公表につきまして報告をさせていただきます。（資料４）なお、本件につきましては、子ども文教委員会にも報告をさせていただきました。
初めに、趣旨でございますけども、平成２２年３月に策定をいたしました中野区次世代育成支援行動計画、この達成状況につきまして検証するために、２５年度の事業実績を作成したものでございます。なお、この公表につきましては、次世代育成支援対策推進法にも規定をされているところでございます。
次に、２、内容でございます。恐れ入りますが、内容に入ります前に、別添の冊子をごらんいただきたいと存じます。事業実績ということで、１枚おめくりをいただきますと、目次が右側にございます。それぞれ体系は四つに分かれてございまして、それぞれに取り組みの内容を記載させていただいてございます。取り組みの内容は全部で１４ということになってございます。
１ページをお開きいただきますと、記載の内容ということで御確認をいただければと存じますが、一番上に体系、その次に、取り組みの内容及び個別目標を記載させていただいてございます。その下に指標を御紹介させていただきまして、それぞれその下には細かな取り組みの事業名を記載しているところでございます。事業名とその実績などを記載しているところでございます。この事業名の左に星印がついている部分もございますけども、これにつきましては、子ども・子育て支援法に関連する事業ということでお読み取りをいただきたいと存じます。また、それぞれこの項目につきましては、２ページになりますけども、一番下のほうには２６年度以降への改善点・変更内容等についても記載をしているところでございます。こういった内容につきまして、１４項目にわたって、延べ４４ページまで記載をさせていただいてございます。
また、別冊の下には別紙１ということで、それぞれの指標の定義なども記載をさせていただいてございます。後ほど御確認をいただければと存じます。
それでは、鑑文に戻っていただきまして、２の内容でございます。この体系ごとの取り組みにつきまして、まず一つ、全体的な内容でございますが、内容の４行目でございます。成果指標は全部で３９項目ございましたけども、前年度と比較いたしまして、向上・改善した指標は２３項目ございました。また、計画の最終年度でございます２６年度目標を達成した指標につきましては、１２項目ほどございました。
それでは、各体系ごとの主な内容につきまして、主なものということで二、三御報告をさせていただきます。
まず、体系１の「健やかに育つ子どもたち」でございます。１点目は、安心して出産に臨めたと考える母親の割合でございますけども、これは前年度に比べまして１ポイントほど向上し、７６％となってございます。今後もすこやか福祉センターにおけます各種講座等を充実させることによりまして、妊娠期から出産後まで切れ目のない支援を行っていく考えでございます。
二つ目は、発達の支援を必要とする児童が適切な相談・支援が受けられたと考える保護者の割合でございます。これにつきましては、前年度と比較いたしまして５.７ポイント向上いたしまして、７２.７％といった結果でございました。今後とも療育相談等を充実させてまいりたいと考えてございます。
次に、体系２、「多様な援助に支えられる子育て家庭」でございます。恐れ入りますが、裏面をごらんいただきたいと存じます。子育てに孤立感を感じている乳幼児の保護者の割合でございますけども、１.３ポイントほど減少いたしまして、２１.１％となってございます。いわば改善したということでございますが、引き続き子育てに関する相談あるいはサービスの充実に取り組んでまいりたいと考えてございます。
二つ目でございますけども、新たに発生いたしました虐待の件数でございますが、前年度と比較しまして３０件ほど減少いたしまして、６０件という結果でございました。今後とも区の行政窓口、関係機関の連携を強化するとともに、要保護児童対策地域協議会などの場を充実させまして、虐待防止・早期発見などに努めてまいる考えでございます。
続きまして、体系３は、「安心で頼りになる環境で過ごす子どもたち」でございます。まず１点目でございますけども、必要なときに子どもを預けることができた保護者の割合ということで、前年度から１.３ポイントほど減少し、７７.５％という結果でございました。今後とも一時保育事業でございますとか、病後児保育事業等の拡充を図ってまいりたいと考えてございます。
その次でございますが、保育所の待機児童数でございます。３３人ほど増加いたしまして、１４７名という結果でございました。また、一方で、希望した保育サービスを利用できているということでアンケートにお答えいただきました保護者の割合が２ポイントほど上昇しているという結果もございました。８１％となってございます。今後とも子ども・子育て支援新制度に向けまして、多様な保育・子育てサービスの拡充を図ってまいりたいと考えているところでございます。
最後に、体系４、「子育て・子育ちにやさしいまち」でございます。ここでは犯罪発生件数ということで御報告をさせていただいてございます。前年度に比べまして４６８件ほど減少いたしまして、３,６１０件ということでございます。なお、この件数につきましては、子どもだけの犯罪ではございませんで、全体の犯罪の件数ということでございます。引き続き、区全体、区民の皆様とも協力をさせていただきまして、犯罪防止等の環境づくりに推進してまいりたいと考えてございます。
次に、公表の方法でございます。本委員会報告後に、子ども総合相談窓口をはじめ関係窓口、並びに中野区ホームページ等で御報告をさせていただきたいと考えてございます。
今後の予定につきましては、記載のとおりでございます。区報にも掲載をさせていただきたいと考えておるところでございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
それでは、ただいまの説明に御質疑はありませんか。
いでい委員
事業実績ということで御報告をいただきました。それぞれの指標があって、パーセンテージがそれぞれ出てくるんですけども、そもそも私たち議会でいつも言うのは、もともとの指標について、それが適正なのかどうなのか。役所が考えている、大体これぐらいのパーセントに落ちつくんじゃないかみたいなところで初めから設問をつくっていたりとか、子どもかかりつけ医保持率も、計画は目標は９２％となっていますけど、２５年度の指標結果が９３.８％、今年度の目標は１００％というふうになっていますけど、それ、本当にそうなのかというところもあるんですよね。昨年度は９３.８％で、今年度の目標が１００％で、到達するためには去年と同じようなこと、昨年度と同じようなことをやっていれば到底到達しないわけで、新たな取り組み、１００％にするための取り組みということは何か考えているところがあるんですか。
永田子ども教育部副参事(子育て支援担当)
まず、この計画の取り組みにつきまして、指標の設定が適切であるのかということにつきまして、これにつきましては、やはりこの計画を策定して、しっかりと取り組みを進めていくためには、適切な指標の設定が当然に必要であるというふうに考えてございますので、それぞれの事業につきまして、区としての取り組みの状況、その成果をはかるにふさわしいものであるべきというふうに考えてございます。そうした意味で、この指標につきましても、今後とも指標についての見直し、これでいいのかということについては、しっかりと考えていく必要があるというふうに考えてございます。
それから、かかりつけ医の保持率の状況についてでございます。２６年度の目標１００％でございますが、２５年度の実績が９３.８％であったと。この実績を踏まえて、今後さらなる取り組みについてどのように考えているかということでございますが、この９ページに記載をさせていただいておりますとおり、２６年度以降に向けての改善点・変更内容といたしましては、５歳児歯科健康診査、これを２５年度から実施しておるわけでございますが、この受診期間を、７月から１０月の期間で実施しておりますものを５月から１１月にさらに期間を拡大して取り組みをしているという状況でございまして、そうした取り組みを通して１００％を目指していきたいというふうに考えてございます。
いでい委員
その件についてはわかりました。
じゃあ、１６ページの「子育ての経済的負担の軽減を図ります」というところなんですが、「出産や子どもの医療に要する経費の助成により、安心して必要な医療を受けることができている」、指標１、「子どもの病気やけがによる医療費の負担が重いと感じている保護者の割合」、これは年々下がってはきているんですけれども、２５年度の指標結果が１８.２％、２６年度の目標は２０％と、こうなっています。これ、昨年度よりも上がってしまうという方、これを目標にしているんですけど、その説明をしてください。
永田子ども教育部副参事(子育て支援担当)
２５年度の指標の結果が１８.２％でございましたが、２６年度目標が２０％ということで、逆に乖離が生じているという状況についてでございます。これは、この計画におきまして、２６年度の目標の設定を先に２０％と設定してございましたので、それを上回って達成ができた結果によりまして、そのような状況になったというふうに考えております。
いでい委員
そんなんだったらすぐに改めるべきだと思いますけど、いかがですか。
永田子ども教育部副参事(子育て支援担当)
この目標設定をした時期との関係ということでございますので、できる限り日程に可能な範囲で、そうした見直し、反映をしていきたいというふうに考えております。
いでい委員
可能な限り適正な、何。もう一回言ってください。いつ直すのか、直すのか直さないのか、どっちなのか。
辻本子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)
全体的なこの資料の作成にわたる内容ですので、私のほうから御報告をさせていただきたいと思います。今、子ども家庭支援センターのほうから御報告申し上げましたように、これにつきましては、後期計画をつくったときに設定を、最終年度の目標として設定した内容ということでございまして、そのときの見通しというんでしょうか、これにつきましては、やはり十分精査しておくべきであったというふうには考えてございますけども、そういった事情があるということでございます。
いでい委員
そこについてはタイムラグがあったということで、わかりますけども、だから、そこのそもそもの指標の設定、目標の数値、それの基準というのが曖昧なんじゃないかということは指摘させていただきます。
それと、しかも今、中野区は、１５歳まで医療費は原則ゼロということで助成をしておりますけれども、どうして保護者の中でまだ医療費の負担が重いと感じている割合が２０％もあるのか、そのことについては何か見解を聞かせてもらえませんか。
永田子ども教育部副参事(子育て支援担当)
委員のお話のとおり、通常の診療に係る経費につきましては自己負担がないという状態でございますが、出産育児一時金等の経費が負担があるということから、そうしたものについての負担感を感じておられるのではないかというふうに受けとめてございます。
いでい委員
本当にそこだけなんでしょうか。
永田子ども教育部副参事(子育て支援担当)
すみません。具体的にどういった経費についての負担感を感じておられるかということにつきましては、それ以上のことは把握できていない状況でございます。
いでい委員
議会としては、常に毎年毎年予算の中でも話になりますけれど、乳幼児、児童に関する制度に関する、例えばワクチンの接種だとか、インフルエンザがはやれば、必ずワクチンを２回接種してくださいとかとありますけど、中野区で受ければ助成が何千円あるので、２,０００円、３,０００円で打てますよ、しかし区をまたいで、隣の新宿区や渋谷区で打てば、それがもうちょっと安くなりますよ、そういったところもこの負担の割合、重いと感じている人が多いというふうに感じているところの一因じゃないかなと思います。せっかく子ども・子育てのアンケート、大金かけて予算つけて、アンケートまでとって、こういったデータまで出しているわけですから、もっとそこまで踏み込んで、来年度予算にそれを、じゃあ、反映していかなきゃいけないんじゃないかなんて私は思うんです。その点いかがですか。
永田子ども教育部副参事(子育て支援担当)
この事業の実態、また、区民の方々の意識につきまして、より実態を把握する必要があるというふうに考えてございますので、そうした予防接種の経費等々につきまして、できる限り把握するように精査してまいりたいと思います。
近藤委員
１０ページの「心身の発達に支援を必要とする子どもの成長を支援します」というところなんですけど、これ、目標、２５年度の指標成果は上がっているんですけれども、「心身の発達について気軽に相談できる場やサービスが整い、適時・適切な支援が得られている」って、サービスの場があるのか、どこの部分が欠けているのかということがわからないですよね。場がないのか、支援が受けられないだけなのか、場があっても支援が受けられないのかとか。そういった、やっぱりいでい委員もおっしゃっていましたけど、何に問題があるのかというのが、このいただいたパンフレットからわからないと、次にどう改善していくかということがわかりませんよね。ですから、そこがわかるようなやはりアンケートやとり方をしていただいて、そこの部分を改善すればいいなと。仕事も少なくなると思うんですよね。そういう形で持っていっていただきたいと思いますけど、いかがですか。
永田子ども教育部副参事(子育て支援担当)
この項目につきましては、相談という項目とその場の確保という二つの要素が含まれていることでわかりにくいのではないかというような趣旨であると思います。確かにこのいわば事業のメニューといいましょうか、まとめ方がそのような形になってございますので、できる限りそれぞれの事業をより効果的に実施していくためにはどこに課題があるのか、それを具体的に把握して取り組んでいくというふうに努めてまいりたいと思います。
近藤委員
何か二つ以上のものが組み合わさった問いですと、どこに問題があるのかというのがわかりにくいので、それでも内容がわかるように、せめても皆様がわかってそこを改善していくような仕組みにしていかないと、いつまでたっても向上というのがないと思うので、ぜひそこのところは考えてこれから取り組んでいただきたいと思います。
ひぐち委員
２０ページなんですけれども、目標が１万５,０００人、大人も参加する人数が１万５,０００人と減らしている目標なんですが、これは何か理由があるんですか。
永田子ども教育部副参事(子育て支援担当)
この２６年度目標の設定につきましては、先ほど御説明させていただきましたとおり、この行動計画を策定いたしましたときに設定いたしました最終年次の目標ということでございまして、その目標を超えて２５年度は達成できたということでございます。
ひぐち委員
達成できたというのは非常に喜ばしいことなんですけれども、せっかくここまで大人も参加して子育てに取り組みをしているにもかかわらず、わざわざ人数を減らす目標にする必要はないんじゃないかなと思うんですが、その辺はどうお考えですか。
永田子ども教育部副参事(子育て支援担当)
この計画は平成２１年度から２６年度までの計画として、その計画策定時に策定いたしました平成２６年度目標をここで記載してございますので、その修正を行っていくのか、そうした見直しをしていくのか、また、今後のさらにその先の目標をどういうふうに考えていくのかについては、検討をさせていただきたいと思います。
ひぐち委員
そうしたら、このグラフには、今までの２２年度の目標の人数と、それから、目標だった人数を入れておいたほうが、さらにわかりやすくて理解しやすかったのかなというふうに思うんですよ。だから、このグラフだけ見てしまうと、大人の参加の人数、これだけどんと減らして、じゃあ、このほうがよかったのかというふうにも間違えられちゃうんじゃないかなという気がするんですよね。だから、その辺をもう少し理解しやすくしていただければありがたいなと思います。
委員長
要望ですね。
ひぐち委員
はい。
若林委員
目標の設定もちょっと疑問があるなというところが。要は、ぱらぱらめくると、２６年の目標の中に数字が入っているのもあれば、場合によっては「減少」とか、あと、何ですか。みんな減少、目標なんでしょうけど。「顕著な減少」とか何か、どこかにあったな。
委員長
１９ページ。
若林委員
そういう目標の設定というものは、何を基準に目標を設定されているのかなというのもちょっと疑問に思うんですが、いかがですか。
辻本子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)
委員御指摘のとおり、そのような指標の目標を設定しているものもございます。それぞれの指標の性質というんでしょうか、事柄によりまして、目標値の設定の仕方が難しいものであったり、あるいはなかなか数値として固めることができない、困難な内容といったものもございます。そういったことから、今申しましたように、「減少」でありますとか「顕著な減少」でありますとか、そういった表示をしている部分もございますけども、先ほど来、適正な指標の設定あるいは目標値の設定につきまして御意見をいただいてございます。私どももやはり日々検証しなくてはいけない、その部分につきましても検証しなくてはいけないと考えている課題でございまして、今後につきまして十分検討してまいりたいと考えてございます。
若林委員
では、２８ページ、２５年度の指標結果８１％、２６年度目標が９２％、１１％も目標が上がっているということで、下を見ますと、子ども・子育て新制度におけるものの結果を含めたもので考えていらっしゃると思うんですが、要は、子ども・子育て新制度、２７年度からのものであり、しかもどんなことをやるかもまだ見当もつかないものに対しての、この１１％上げた根拠って何ですか。
古川子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)
２６年度の目標に関しまして、改めて１１％上げたということではございませんで、この指標を当初設定いたしましたときに、９２％程度まで持っていきたいといった目標でございます。そういった中で、希望したサービスを利用できていると感じている保護者の割合がふえるようにという取り組みをるる努めているところでございます。
若林委員
ごめんなさい。もう一回お願いします。
古川子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)
現在、９２％といいますところは、１１％ほど今の段階で上げたという目標ではないといったところでございます。
若林委員
もう一度ね。要は、１１％を上げた根拠の中に、改善点の中で子ども・子育て新制度を挙げているじゃないですか。２７年度から事が始まるものに対して、内容も決まっていないのに、これを要は１１％の上乗せの部分に組み込んでいるということはどういうことかと伺っています。
古川子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)
答弁の繰り返しになってしまうかもしれませんが、この２６年度の目標といいますのは、子ども・子育て新制度のことを含んで当時設定しているものではないと考えられまして、平成２１年度当時に設定した目標というふうに考えてございます。(「じゃあ、何で下のところに改善点・変更内容って書いてあるんだよ」と呼ぶ者あり)
若林委員
要は、改善点の中に子ども・子育て新制度って加わっているのは何でですか。
古川子ども教育部副参事(保育園・幼稚園担当)
２６年度の改善点、変更点に関しましては、今後、２７年度に始まります子ども・子育て新制度におきまして、希望した保育サービスがるる利用できるように、そういった中で、利用者の方が利用できる多様なサービスの提供といったところを考えていきたいといったところでございます。
若林委員
では、１１％の根拠は。
辻本子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)
答弁が重なりまして恐縮でございますけども、委員御指摘の２５年度指標結果が８１％であったものが、２６年度目標が９２％となっているという御指摘かと存じます。この２６年度目標の設定につきましては、後期計画を定めました２２年３月までに２６年度目標を定めたと。５年後の目標を定めたという内容でございまして、２５年度を踏まえて２６年度目標を定めたものではないことがございます。ただ、先ほど来私が御報告申しましたように、５年後の目標であっても、今後の数字の動き等につきましては、十分検討した上で数字は設定すべきものであるというふうな認識をしてございまして、今後につきましては十分検討させていただきたいと考えてございます。
若林委員
すみません。それを得て、ちょっと確認なんですが。各表に丸の印じゃなくて四角の印、これは、要は２２年度ないし２１年度に目標を定めたものの印ということですか。２６年度の上にある四角い、折れ線グラフの表、このマークというのは、その際に目標にしたものということでいいですか。
辻本子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)
御指摘のとおりでございます。
若林委員
今までいろんな方々も御質問されたとおり、要は、目標に対する明確な、目標の数値というものをやっぱり明確に近いものにしていかなければいけないので、せっかく、いでい委員がおっしゃったとおり、これだけの資料をつくっているんですから、もっともっと精度を上げた数値目標を出していただきたいと思います。要望です。
近藤委員
すみません、１件。いろいろ、いっぱいあるんですけど、ちょっと１件気になるところの。３９ページで、「子どもの安全を守る活動を推進します」というところで、犯罪発生件数が２５年度、指標結果、これ、減ったんですよね。でも、２６年度、これ、犯罪発生件数、上げるという目標だけはだめなんじゃないでしょうかね。ほかのことはいろいろな理由があったりしますけど、この犯罪発生件数が目標として前の年より上がっちゃうのは絶対だめじゃないですか。
辻本子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)
すみません。答弁が重なりまして恐縮でございますけども、この２６年度目標につきましては、２２年度に計画を策定したときに見込んだ数値ということで。
近藤委員
そうであっても、これを配ったりするんですから、やっぱりかなりおかしいと思います。そこは指摘させて。この数字というのがやっぱり文書になって出てきたときに、前の、今の、現在よりも上がっちゃうということだけはちょっと、そんな目標を立てるということはあり得ないと思うので。そこ、見込みが今回かなり減ったというのはいいことだったかもしれないですけれど、やっぱりもっともっと少なくするという気持ちで取り組んでいただかないとまずいと思いますけれど、いかがですか。
辻本子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)
犯罪の発生件数につきましては、やはり子どもたちを安全に育てていく環境づくりにはなくてはならないものだと考えてございます。先ほど申しましたように、区民の皆様あるいは関係団体等と連携をいたしまして、キャンペーン等につきまして取り組んでいくなど、今後も環境づくりに区としてできるだけ努力をしていきたいと考えてございます。
南委員
今、さまざまなパーセンテージのところで、先ほど近藤委員も触れられていましたけれども、１０ページのところで、この鏡のところに書いていますけども、発達支援を必要とする児童が適切な相談・支援が受けられている保護者の割合が、前年度より上回って７２.７％になっているということで、これは満足している方なんでしょうけれども。残りの３割近い方々が満足していないという部分について、この１０ページにはさまざま、療育センターアポロ園の機能強化とサービスの向上について書かれてあったりとか、発達相談、すこやか福祉センター、アポロ園での相談、この件数が書いてあったりはするんですが、じゃあ、その満足していない方々にとっては、新たなセンターが必要、さらにふやしてほしいと言われているのか、また、その相談についての、この２カ所だけじゃなくて、もっと別な場所にもつくってほしいのか。さらに、相談内容についても、もっと専門的な相談が欲しいのか、それとも、こういった相談場所があるということすら知らない人もいるのかなど、さまざまな観点から検証が必要ではないかなと思うんですね。この鑑のところの趣旨のところについては、地域住民が検証できるように、事業実績を作成し、公表したとありますけれども、そういう満足していない区民の方々が実際にこのパーセントであらわれているというところについては、区としてもしっかりと、具体的にどこが欠けているのかということを分析しなければならないと思うんですけれども、その辺、ちょっと今、発達相談的なところに絞ってお聞きをしていますが、その辺どうでしょうか。
永田子ども教育部副参事(子育て支援担当)
発達相談とその対応についての状況といたしまして、７２.７％の方が満足ということですが、逆に、３割程度の方は不十分と感じておられるということにつきまして、確かに今現在療育相談を行っておりますが、それを受けるまでに一定の期間待たなければならないとか、あるいは専門的な相談を受けるという場所が区内においてなかなか見つからないといったような要望はいただいております。また、訓練等についての施設整備につきましても、この２６年度以降の改善点で記載をさせていただいておりますが、今後、南部新設の整備を予定しているわけですが、そうした要望につきまして、区民の方からは引き続き要望いただいているという状況でございます。したがいまして、そうしたさまざまなニーズの把握、分析に努めまして、的確に対応を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
南委員
今、発達支援に関することについて絞ってお話しさせていただきましたが、ほかのところについてもそれぞれ、当然１００％になっていないわけで、ということは満足していない方々の気持ちがそこにあらわれているわけですね。それをしっかり分野分野で分析されて、どうしたらやっぱり地域住民の方が満足していただけるものに近づけるのかということを、区の皆さん全力で知恵を絞っていただいて、満足いけるような形を一つひとつ見据えていくことが必要だと思いますので、その辺ぜひとも総力挙げて区民に応えていただけるように、我々議員としましても全力的に協力させていただこうと思いますので。これは要望にしておきますので、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
委員長
他に御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
では、次に３番、「（仮称）中野区子ども・子育て支援事業計画」の基本理念等についての報告を受けます。
辻本子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)
それでは、（仮称）中野区子ども・子育て支援事業計画の基本理念等につきまして御報告申し上げます。（資料５）なお、本報告につきましては、子ども文教委員会にも報告する予定となってございます。
たびたび本委員会におきましても経過等を御報告させていただいているところでございますが、子ども・子育て会議等で現在議論を進めているところでございまして、そういったところを踏まえ、現在、（仮称）中野区子ども・子育て支援事業計画の基本理念等につきまして、一定のまとまりができましたので、御報告をさせていただきます。
まず、１、計画策定の基本的な考え方でございます。これは昨年８月２２日、本委員会で報告をいたしました基本的な考え方に変更はございませんけども、その後、精査をさせていただいた内容となってございます。
まず１番、策定の趣旨でございます。区ではこれまでも、ただいま御報告申し上げました次世代育成支援行動計画などの推進を通じまして、子どもと家庭を支える地域づくり、並びに子育てしやすい環境の整備に向けた取り組みを進めてまいりました。このたび、子ども・子育て関連３法の制定を踏まえまして、新たな課題や区民ニーズに的確に対応を図るため、子どもと子育て家庭に関する総合的な計画といたしまして、（仮称）中野区子ども・子育て支援事業計画を策定するものでございます。
計画の位置付けでございますけども、子ども・子育て支援法で定めます子ども・子育て支援事業計画に当たる内容でございます。また、次世代育成支援対策推進法で定めてございます次世代育成支援行動計画、この要素も取り組んでまいる、区としての子どもと子育て支援に関する総合的な計画としてまいりたいと考えてございます。ただ、区の計画全体の最上位に当たります基本構想あるいは新しい中野をつくる１０か年計画、こういったものとの整合性は十分図ってまいりたいと考えてございます。
計画の期間は、平成２７年度からの５年間を第１期計画とするものでございます。
計画の構成の案でございますが、（４）のとおりでございます。第１章、「計画策定の基本的な考え方」から、裏面に参りまして、第５章、「教育・保育事業及び地域・子ども子育て支援事業の需要、提供体制の確保方策及び実施予定」といった構成にしてまいりたいと考えてございます。なお、この確保方策につきましては、昨年度実施いたしました子ども・子育てアンケートを参考にいたしまして、区の実情を踏まえまして、需要数、確保方策を精査しているところでございます。さらに、子ども・子育て支援制度、来年開始に向けまして必要となります認可、確認基準等につきましても、現在策定の準備を進めているところでございます。
次に、計画の基本理念等ということで、別添に資料をつけさせていただいてございます。こちらをごらんいただきたいと存じます。
まず、基本理念でございますが、四角で囲ったとおりでございます。「子どもたちがのびのびと健やかに成長し、子どもを育てる喜びを感じながら、安心して子育てができるまち」を目指してまいります。基本的な考え方としましては、安心して子育てができる。また、地域の人々も子どもたちの育ちを支えていくまちといったことを目指してまいりたいと考えてございます。
取り組みの視点は３点ほど掲げてございます。まず１点目は、一人ひとりの子どもの幸せを最優先に考える。また、２点目でございますが、家庭とともに社会全体で子どもの育ちと子育てを支援していきたい。さらには、妊娠・出産期からの切れ目のない多様な支援ということも大きな視点と考えていきたいと考えてございます。
裏面をごらんいただきたいと存じます。基本目標として３点を挙げてございます。まず、目標Ⅰでございますが、「健やかに育つ子どもたち」ということで、先ほど来と重なりますけども、安心して出産に臨むことができる環境、あるいは、子どもの発達段階に応じた切れ目のない支援、孤立することがないように子育て支援を行ってまいりたいと考えてございまして、主な取り組みの柱は以下の起案のとおりでございまして、１から５番目の内容のとおりでございます。
次に、目標のⅡ、「必要とするサービスに支えられる子育て家庭」ということでございますが、目指す姿といたしましては、多様な保育サービス、また、その他必要な子育て支援サービスを全てのお子様が状況に応じましてひとしく受けていただくようなことを目指してまいりたいと考えてございます。目標を実現する主な取り組みの柱は、以下の２点でございます。
続きまして、３ページをごらんいただきたいと存じます。目標Ⅲは、「地域と関わりながら豊かに育つ子どもたち」でございます。育成活動等、家庭や学校、行政と連携をいたしまして、人々の交流や豊かな経験を通じて成長している状況を目指してまいりたいと考えてございます。目標を実現する取り組みの柱は以下の２点でございます。
恐れ入りますが、鑑文裏面に戻っていただきまして、今後の予定でございます。１０月には計画素案という形で報告をさせていただきたいと考えてございます。これを経まして、区民の意見交換会、さらには、その結果を報告させていただきまして、年明けには計画案という形で報告をさせていただきたいと存じます。パブリックコメントを経まして、３月には計画策定ということで予定しているものでございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
それでは、ただいまの報告につきまして御質疑ございませんか。
森委員
御報告ありがとうございました。幾つか伺います。
まず、計画の位置付けについてなんですが、これ、子ども・子育て支援法６１条に基づくというふうになっているんですが、一方で、見込みですと第３回定例会で関連条例策定、提出をされると思うんですが、中野の子ども・子育ての関連条例とこの計画の関係というのはどうなるんですか。
辻本子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)
すみません、御説明が不足しておりまして。計画では、需要に基づいた確保方策等も示してまいります。これを実施するに当たりまして、区として新たに事業所、あるいは事業につきましての認可、確認作業ということが当然の形で出てまいります。これにつきましては、法に基づきます、踏まえた準備ということで備えていかなくては、これは実施ができないということがございますので、それにつきましてはしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
森委員
この計画の策定自体は、６１条は何ですか。義務なんですか、自治体の。
辻本子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)
法上の義務ということになってございます。国及び東京都につきましても、そういった施策について定めるということが決められているところでございます。
森委員
ありがとうございます。ちょっと中身のほうについてもお伺いをしたいんですが、これ、中身をざっと見ると、細かいことはありますけど、基本的には総論的に必要なところを押さえているんだと思います。一方で、それを悪く言うと、特徴が見えないというか、総花的過ぎて、どこがポイントだと思っているんだろうというのがなかなか見えてこないんですね。お伺いをするんですが、国・東京都の方針、もしくはほかの自治体等と比べて、何か特徴的なところがあれば教えていただきたいというのと、あと、これまでの中野の考え方から少し変わったというようなところがあれば、教えてください。
辻本子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)
特徴ということでございますけども、基本的な考え方でも述べさせていただきましたけども、お子様一人ひとりの幸福ということを最優先に考えるということは、これまでも中野区として基本的にとってきていたところでございます。１点、家庭と社会全体で子どもの育ちと子育てを支援しますということでは、いわゆる全員参加型の社会というんでしょうか、地域ぐるみでそういった子ども・子育てにつきましても支えていくということは、一つ強調させていただきたいと考えているところでございます。
それと、次世代育成支援行動計画でも、サービスにつきましては、るる計画的に進めるということで規定をしてまいりましたけども、特に妊娠・出産期からの切れ目のない多様な支援ということでは、子ども・子育て支援法に位置付けられている事業はもとより、細かな事業につきましても体制をしっかりとつくりまして、計画的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
森委員
子ども・子育て会議等の議論を踏まえてということで、出していただいていますが、子ども・子育て会議の中で特に議論になったようなところはありますか。
辻本子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)
さまざま細かな部分では、いろいろな立場の方から実情を踏まえた御意見等をいただいているところでございます。総じて、現場の実情を反映させ、切実な御意見というんでしょうか、多数いただいているところでございます。そういったことは十分参考にさせていただきながら、今、計画づくりを進めているということでございます。
小宮山委員
子どもの幸せを最優先に考えたり、社会全体で子育て支援したり、妊婦等への多様な支援を行ったりするのはいいんですが、なぜそれをするのかというところに全く触れられていないような気がするんです。いや、なぜ子どもたちを支援しなければいけないのか、それが哲学であったり、それが本来は理念であるんじゃないかと考えるんですが。子どもたちは未来をつくったり、今の少子化を放置しておいたら、僕はこの国は滅んでいくと個人的には考えているんですけれども。ですから、そうした、子どもたちの健やかな育ちをなぜ支援しなければいけないのかというところにもうちょっと言及をしたほうがいいんじゃないかなと考えましたが、いかがでしょうか。
辻本子ども教育部副参事(子ども教育経営担当)
子ども・子育てに関する総合的な計画ということでは、やはり第一義的に子どもたちがこの中野のまちの中で伸び伸びと健やかに成長していくということが、欠くことができない基本的な内容であるというふうに考えてございまして、基本理念とさせていただいているところでございます。持続可能な都市経営というんでしょうか、中野区の経営に努めてまいりたいと。そのためには、子ども・子育て施策が大変重要なものであるというふうに認識して、計画づくりを進めてまいりたいと考えてございます。
委員長
他に御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
では、続きまして４番、居住実態が把握できない児童に関する調査の結果についての報告を受けます。
永田子ども家庭支援センター所長
居住実態が把握できない児童に関する調査の結果につきまして、お手元の資料によりまして御報告をさせていただきます。（資料６）
１番でございます。この調査は、本年５月１日の時点におきまして、住民基本台帳に記録されている児童のうち、居住実態が把握できない児童として区が把握しているものについて、改めて当該児童の所在等を確認するために行ったものでございます。中野区におきましては、平成２４年度以前に把握した児童が７人、平成２５年４月から２６年４月に把握した児童が１０人、合計で１７人でございました。
２番、所在を把握する端緒となった関係機関や方法につきましては、家庭訪問による面接により現認確認ができた児童が１人、東京入国管理局への照会によりまして出国が確認できた児童が１６人ということで、１７人の全員について確認ができた状況でございます。
なお、区におきましては、乳幼児健診の未受診者などに対する対応の手順を作成し、これに基づき、受診されなかった児童の保護者に対して、その理由や状況などを把握するための連絡票の送付や電話かけ、家庭への訪問などを実施してきておりますが、今般の取り組みを契機といたしまして、改めて、児童虐待防止の観点から、区の関係部署が連携し、危機感を持って的確に対応することの徹底を図った次第でございます。今後とも居住実態が把握できない家庭など、養育支援を特に必要とする家庭などについて、児童虐待防止という問題意識、危機感を持って、早期の把握、早期の支援に努めてまいります。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対する質疑はありませんか。
ひぐち委員
東京入国管理局による出国確認ということで１６人いるんですけど、これは外国人だったということなんですか。それとも日本人だったということですか。
永田子ども家庭支援センター所長
これは両方の場合がございます。実態としまして中野区に居住されていないという状況を私どもが確認をいたしまして、そして、外国に出国をされたという記録があるかないかという照会を東京入国管理局にさせていただきまして、そして、出国の確認ができましたという回答を得たという方が１６人おられるということでございます。
ひぐち委員
これは出国ということで、例えば短期間に出国していたのか、あるいは、居住していなかったというのが中野区できちっと把握できなかったというのは短期間の滞在なのか、その辺をちょっと教えていただけますか。
永田子ども家庭支援センター所長
中野区での把握といたしましては、例えばすこやか福祉センターで実施しております乳幼児健診にお見えにならなかったと。住民票はあると。しかし、本人はどこにおられるのかということで調査を開始いたします。そして、さまざまな方法で調査をいたしますが、その結果、実際住んでおられないようだという状況までは確認できますが、そこから先がなかなか確認が難しかったという状況がございます。そして、このたび国のほうから、そうした場合については入国管理局に対して調査、照会をすることができるといったような指示がございまして、今回それを行いましたところ、１６人の方がそれに該当されたということで、その滞在されておられた期間については、長い方も短い方もいらっしゃいます。
南委員
所在を把握する関係機関、方法ということで、（１）で、家庭訪問による面接が１人ということなんですけど、これは、面接、伺ったけど、確認ができなかったということですか。
永田子ども家庭支援センター所長
まず、未受診となって、それから調査を開始いたしまして、そして、その時点では電話でも訪問でも連絡がとれず、確認できない状態が続いたまま、本年、２６年の５月１日を迎えまして、その時点で確認ができていないという状態でございましたので、調査の対象者のリストに載りました。そして、その後、さらに調査をいたしましたところ、ようやく家族と一緒に児童を現認確認できたということで、これは本人との面接ができたということで、確認できたケースでございます。
南委員
そこまで追跡調査をずっとされたので、やっと所在が確認できたということなんですけども、これはさまざまな家庭状況があると思いますので、当然、詳しいことというのはこの場で報告というのはなかなか難しいんでしょうけども。その中では、一番心配するのは、虐待があったのではないかというようなことがすごく心配をされるわけなんですけども、その点についてはなかったということでよろしいんでしょうか。
永田子ども家庭支援センター所長
このケースについて虐待を疑われるような状況はございませんでした。
森委員
御報告ありがとうございました。先ほど口頭で御説明をいただいたかと思うんですが、確認のためお伺いするんですが、この５月１日時点で把握できていなかった１７人の方は、全員把握ができたということですよね。
永田子ども家庭支援センター所長
はい。そのとおり、全員確認、把握ができたということでございます。
森委員
そうすると、これ、資料だけ見ると、１番は、１７人この時点で把握できませんでしたよで、２番は、この方法で把握できましたよで、全員確認できましたというところが１個飛んでいて、これだけ見ると、議会の資料って、これだけで公開されちゃうので、そうすると極めてわかりづらいなと思うんですが、ちょっとその辺工夫していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
永田子ども家庭支援センター所長
記載の方法につきまして、大変わかりにくいものとなりまして、大変申しわけございませんでした。こうした資料につきまして、記載につきましては、十分注意して工夫してまいりたいと思います。
森委員
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
もう１点お伺いをしたいのが今後なんですね。今回は、厚労省と文科省から依頼があって多分各自治体が調査していると思うんですが、今後はこれ、随時、所在がちょっとわからないとなったら調査をしていくという対応になるんでしょうか。
永田子ども家庭支援センター所長
この対応についてでございますが、これまでにも乳幼児健診を未受診となられた方への対応、これにつきましては、手順を作成いたしまして、実施しておりますすこやか福祉センターが中心となって、児童の保護者に対しまして、健診に来られなかった理由、どういうことでしょうか、どういう状況ですかといったような連絡票を作成しまして、それをまず郵送でお送りしまして、また、電話をかけ、必要に応じて家庭訪問を実施しております。そうしたことで児童の状況を把握するということはこれまでにも行ってきたわけですけれども、今回、先ほどお話ししましたような状況で、把握ができなかったといったような状況がございました。したがいまして、今後とも、そうした未受診となられた方、あるいは居住の実態がどうもわからないといったような児童が発生した場合には、的確に対応をしていくというふうに体制をとることといたしております。
いでい委員
前回の特別委員会の中で、このことについてはそんなに簡単な話じゃないよということで、次回、今回の委員会ではきっちり報告してもらいますという話を私のほうからさせていただきました。所在の把握について確認できたことについては評価させていただきたいと思っています。しかし、突っ込んだ話で伺いたいんですけども、面接により確認ができた児童が１名、この子のことで伺いますけど、この児童については現在何歳なんですか。
永田子ども家庭支援センター所長
今現在、３歳でございます。
いでい委員
それまで区が行っている、中野区で誕生していれば、こんにちは赤ちゃん訪問だとか、１歳半歯科健診だとか、いろんなことがあります。または親御さんの状況によっては、納税の義務が必ずあるわけですから、必ずそういった子どもについてのチェックというものが入ると思うんですけれども、なぜ今回までそれがわからなかったのか。中野区が行っていたものに対して、すり抜けていった可能性のあるところを全て挙げてもらっていいですか。
永田子ども家庭支援センター所長
この当該児童につきましては、平成２５年１月に実施いたしました１歳半健診が未受診となったということを契機といたしまして、調査を開始してございます。調査の方法といたしましては、先ほど御説明させていただきましたとおり、状況の連絡票でありますとか、電話をかけ、また、訪問をしたということでございますが、その際、訪問したけれども、確認がとれなかったということでございました。また、区の情報との照合を行いまして、保育園、幼稚園等への在籍の記録がないかということで、その在籍はないと。しかしながら、税、児童手当におきましては、居住の実態はあるというようなことでありましたので、本人確認をしていくということを想定しておりましたが、それをしている間に期間が相当経ってしまったという点が、このケースについての反省点でございます。したがいまして、そうした手続は決めているわけですけれども、そこで時間がかかり過ぎたということを踏まえて、今後は早急に、早期に調査を積極的に区のほうからかけていくということが必要であるというふうに考えているところでございます。
いでい委員
２５年の１月、２５年の４月ですか、１歳半健診があって、１年半以上たって、調査に時間がかかり過ぎていたということですけど、１年半もほったらかし。結果出していないということは、ほったらかしということだと僕は思うんですけど、そんなことってあるんですかね。今回、初めて国のほうからの強い指導もあって、こういった取り組みがありましたけど、中野区においてはそんなことあってはならないと思っていますし、先ほど、虐待としての実態はなかったというお話がありましたけれど、虐待にもいろいろなことが考えられるわけであって、一刻を争うこともやっぱりあったりとかもすると思うし、何もしないということはネグレクトという、虐待の一つでもある可能性だってあるわけで、そういったところは本当に深刻な状況が起こり得るのが今現在だと思っているんです。そのことに対して、役所が子どもの所在１人つかむのに１年半も、ちょっと時間がかかり過ぎました、そういう答弁じゃあ、私たちは到底納得できない。もう一回、今後の改善点のことについて話を聞かせてください。
永田子ども家庭支援センター所長
すみません。先ほどの経過につきまして、補足の説明をさせていただきます。当該児童の面談の記録によりますと、健診の前に、全戸訪問しておりますこんにちは赤ちゃん訪問で直接面談をして、異常なしという記録がございます。また、その後、３・４カ月健診にも受診をしていただいておりまして、異常なしという記録がございます。そして、その後の１歳半健診が未受診となったということでございます。そして、その間、訪問あるいは電話をしたけれども、つながらなかったといったようなことで、結果として１年半がたってしまったということでございます。
今後の改善点といたしましては、大きくは３点の観点から取り組みを進めていくと、徹底していくというふうにしております。一つは、これまで以上に、より早期に把握するという課題認識を持って、あらゆる機会を捉えて取り組むということでございます。具体的には、健診の未受診者に対しまして、連絡がとれないような場合には、所定の手順で確認をしていたわけですが、それに時間がかかってしまったという反省点がございますので、これをスピーディーに調査・確認を行うということが一つでございます。それから、第２の取り組みといたしまして、区の各部署で持っております情報、例えば保育園の在籍情報、生活保護の情報、児童手当の情報などを一元的に集約することによりまして、総合的、多角的にその児童、家庭の状況を把握し、適切な対応を行うというものでございます。そして、第３といたしましては、本籍地や入国管理局など外部機関などへの照会、これを、これまで必要に応じて行うという考えでおったわけですけれども、今回、これを契機に、速やかに、適時適切に実施していくと。大きくこの３点の取り組みを徹底していくということで、児童虐待防止をしっかりと対応していきたいということでございます。
中村委員
すみません、１点だけ。前回、７月９日にこの御報告を受けた際は、平成２５年４月から平成２６年４月の期間で把握ができない児童数というのが１１人というふうになっていたんですが、今回この資料では１０人というふうになっているんですけれども、そこのことを教えていただけるでしょうか。
永田子ども家庭支援センター所長
大変申しわけございませんでした。これは前回、１１人の中に１名の児童を重複して集計していたという誤りがございまして、今回、１０名に正しく修正をさせていただいたものでございます。
中村委員
正確な情報をつかまない限りきちっとした対応ができないと思いますので、今後はきちっと情報を把握していただきたいというふうに、これは要望とさせていただきます。
委員長
他に御質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
では次、５番、その他で報告はありますか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
それでは、災害時避難行動要支援者、これにかかわります取り組み状況につきまして、口頭ですけれども、御報告をさせていただきます。
まず１点目でございますが、これの要支援者名簿につきましては、去る７月２５日に災対本部、それから、１５の地域本部に配備をしたところでございます。名簿登載者数といたしましては、３万２,７８３人となったところでございます。
次に、名簿登載者の実態把握、これを兼ねました個別の避難支援計画の作成についてでございます。これは、さきの報告以降、訪問予定の想定というものを立てているところでございますが、この想定に関しまして、試行的な訪問といったようなこともやってみまして、実際の様子をつかんだ上で、個別の計画の様式のたたき台でありますとか、説明用のパンフレットあるいはＱ&Ａといったもののたたき台にも反映するなど、現実的な訪問予定の案として完成していきたいというふうに考えてございます。こうした手順を入れることといたしました関係から、前回御報告をしました、１１月ぐらいから職員訪問が始められればとの目途につきましては、繰り延べということにさせていただきたいというふうになってございます。
また、これらにつきましては、取りまとめ次第、次の機会に御報告を差し上げたいというふうに思ってございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対する質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については以上で終了いたします。
他に、報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、議題のその他に入ります。
次回の日程等について協議をしたいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
(午後２時４３分)
委員長
では、委員会を再開いたします。
(午後２時４３分)
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第３回定例会中として、何か緊急の案件が生じた場合には、正副委員長が相談をした上で招集することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で予定をいたしました日程は全て終了いたしますけれども、各委員や理事者の皆さんから何か御発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の地域支えあい推進特別委員会を散会いたします。
（午後２時４４分）