中野区議会総務委員会〔平成１５年１０月１７日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成１５年１０月１７日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時０３分
○閉会 午後３時１５分
○出席委員（９名）
平島 好人委員長
佐野 れいじ副委員長
久保 りか委員
大内 しんご委員
伊藤 正信委員
長沢 和彦委員
岩永 しほ子委員
斉藤 金造委員
大泉 正勝委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
助役 内田 司郎
収入役 山岸 隆一
区長室長 金野 晃
政策担当課長 鈴木 由美子
基本構想担当課長 合川 昭
経営改革推進担当課長 長田 久雄
総務部長 石神 正義
総務部参事（特命担当） 鈴木 勝明
総務部参事（特命担当） 西條 十喜和
総務課長 田辺 裕子
財務課長 村木 誠
人事課長 寺嶋 誠一郎
広聴広報課長 鈴木 郁也
ＩＴ推進課長 瀬田 敏幸
営繕課長 佐藤 幸一
防災課長 納谷 光和
副収入役 村田 宏
選挙管理委員会事務局長 荒畑 正子
監査事務局長 細木 博雄
○事務局職員
事務局長 正木 洋介
事務局次長 飯塚 太郎
書記 永田 純一
書記 松本 桂治
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 平成１６年度の予算編成・組織編成について（政策担当）
２ 平成１６年度国・都の施策及び予算に関する要望について（政策担当）
３ 基本構想改定に関する検討状況について（基本構想担当）
４ （仮称）中野区自治基本条例について（基本構想担当）
５ 控訴事件の判決について（総務課）
６ 議会の委任に基づく専決処分について（総務課）
７ 区有地売り払いについて（財務課）
８ 平成１５年特別区人事委員会勧告概要について（人事課）
９ ２００３中野区政世論調査の速報について（広聴広報課）
１０ 臨界前核実験に対する抗議について（広聴広報課）
１１ 本庁舎外壁改修工事について（営繕課）
１２ 平成１５年１１月９日執行衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の概要について（選挙管理委員会事務局）
１３ 公職選挙法の一部改正について（選挙管理委員会事務局）
１４ その他
（１）「１０月１３日の大雨」に伴う区の対応等について
（２）中野区表彰式について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
それでは、大内議員がまだですが、始めてよろしいということなので、始めさせていただきます。定足数に達しましたので、ただいまから総務委員会を開会いたします。
（午後１時０３分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。お手元の審査日程案（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
審査に当たりましては、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
昨日に引き続きまして、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番目に、平成１６年度の予算編成・組織編成についての質疑から始めます。
質疑の方、よろしくお願いいたします。質疑ございますでしょうか。
岩永委員
１６年度の予算編成・組織編成についてということでの報告なので、１６年度の予算の編成は、まだ案だという、この組織編成に基づいてつくられたものなんだろうと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。
村木財務課長
１６年度の予算編成につきましては、既に９月２６日、編成方針ということで区長決定を得まして、それに基づきまして今進めております。
岩永委員
予算については、１６年度は、ここにも書かれてあるように各部に予算を任せると。その場合に、各部に枠をとった枠配にすると。その枠配についての中で各部がそれぞれの事業をやっていくということなので、そうすると当然まだ昨日御説明いただいた案の段階という、各部、事業部、管理部という中で、例えば現在都市整備の方にある環境部が区民生活部に移ってくるとか、区民の方にある国保が保健福祉部の方に移ってくるとか、若干昨日変更の説明がありましたけれども、そういうものを反映したものになっているのだろうと思ったんですが、そのあたりは、もう一度確認しますが、いかがでしょう。
村木財務課長
予定されております新しい部を基本に編成をしていただいているところでございます。
岩永委員
そうしますと、今も言いましたが、例えば環境部が区民生活部に来るとか、子ども家庭部には現在教育委員会にある幼稚園が移るとか、区民部にある国保が保健福祉部に移るとかというような、議会での審査との関係も含めて変更が出てくるんですが、そのあたりはどんなふうに考えておられるのでしょうか。要するに、そういうふうにして、こんなふうにしてやりたいという組織の案であって、まだ案が固まっていない、議会でも委員会なんかでのかかわり方もまたそれぞれ出てくるという、まだそういう案の段階なのに、それを１６年度の予算の中に総枠制としてとっていく。そして、総枠も上限方式をとっていくということについて、まだそういう出し方で、どんな部になるかということが固まってもいないのに、そういう予算の枠配で上限を決めるというやり方は問題があるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
村木財務課長
財務当局といたしましては、編成方針の中で、一般財源は１６年度の－－現在まだ調整中でございますが－－区政目標体系に基づきます、この各部の長に配分をするということで、その長が中心になりまして、その中で組み立てる予算案について現在調整をしていただいていると、こういうことでございます。
岩永委員
一番最後の予算・組織編成日程表があります。今、各課が見積もりをしていて、この先、見積もり状況の集計があってヒアリングが入って部長審査ということになるんですが、その枠配と上限の関係で、それが確定をするというのは、この表でいくとどこになるんでしょうか。確認ですけれども、ちょっと教えてください。
村木財務課長
予算組織等の編成日程の今、一番左側、予算編成というところで申し上げますと、１１月末に予算の見積書の提出をしていただいた後、調整をしまして、区長調整後、１月中旬、ここに議会各部への内示ということになりますが、このあたりでいわゆる予算原案、これが固まるということになります。
岩永委員
そうしますと、この１１月下旬、予算原案決定という、この段階のところで上限枠等々も確定をするということになるわけでしょうか。そうすると、現在、各部に示されている金額の変動も起こり得ると、そういうことでしょうか。
村木財務課長
基本は９月２６日に示しました部枠フレーム、一般財源の部枠フレームにのっとって、現在、予算の調整をしていただいているところでございますが、フレームそのものが固まるのは１２月末、とりわけ財調関係がこのあたりになりますので、最終といいますか、原案を作成する直前ということで、フレームが固まるのはそのあたりということになります。
岩永委員
それで、この組織なんですけれども、例えばさっき言った環境部が区民生活部に移ったとか、それから国保が保健福祉部に移ったとかということは、どういうことから考えられたのでしょうか。
あと、区民生活部には区民住宅等も入っているというふうに御説明をいただきましたけれども、そのあたりの考え方は何でしょう。
鈴木政策担当課長
このように組みかえた理由と申し上げますと、例えば今委員の御指摘の区民生活部で言いますと、ここでは区民の生活に密着して、また区民みずからが問題意識を持って取り組む、そういった課題について集めてみよう、そういった課題を支援し、区とともに新しい地域社会づくりをしていくということを大きな目標にとらえています。そういった目標から集めますと、今申し上げた一部、今までありました都市整備部の区民住宅関係でありますとか、とりわけ環境問題も区民一人ひとりのライフスタイル、生活のスタイルといったところと密接に関係があるということで、そういった総体の目的を達成するためには一緒の部の中で総力を挙げて取り組んでいく、そういった取り組み体制がより効果的であるというようなことから、そういった編成をした考えでございます。
それから、子ども家庭部につきましても、ここの資料の２ページにも部の目標のところで掲げさせていただいていますけれども、子どもを取り巻くさまざまな今日的な厳しい困難な状況の中で、子どもを産んだり育てたり、また子ども自身が健やかに育つ、そういったことをトータルに目標に持って一元的にそれを達成していく、そういう組織づくりということを考えまして、ここで子ども家庭部というような編成をしたわけです。その中では、今まで庁内で組織的にはばらけていたものも一部取り込みまして、より問題解決が達成しやすい、そういった体制づくりを心がけたということでございます。
岩永委員
例えば区民生活部に来た環境部や区民住宅というのは区民生活に、今御説明いただいたとおりだと思うんですが、一方、まちづくりというのは単に都市計画でどうするかだけではなくて、例えば区民の住んでいる住宅をどうするかとか、そういうものにもかかわるわけですね。それから、環境部というのは、例えば区民世論調査なんかを見てみますと、かなり環境についての区民の意識は高くて、これも、やはり中野のまちづくりと深い関係があって、単にごみだとかそういうことだけではないと思うんです。そういうものが全体トータル的に見られるところというのは、やはり都市整備部関係ではないかと思うんですが、そのあたりはどういうふうになるんでしょうか。要するに区民生活に密着しているものを集めた、それはそれでわかるんですが、一方、区の行政としてトータルに見てどういうふうになっているか。例えば住宅白書だとかいろいろありますね。そういうものをトータルに見ていくという関係ではどういうふうになるのでしょうか。
鈴木政策担当課長
少し説明が不十分だったと思います。例えば都市整備部から住宅部門が移ると申し上げたのは、その一部でございまして、委員御指摘のとおり、そういった計画の分野は都市整備の中に－－ちょっとここの中では表現上見えにくいんですけれども－－残っている機能でございます。ただ、環境につきましては、一元的に区民生活部の中に取り組んでいくという方針をとりました。
岩永委員
あと、子ども家庭部で、先ほどありました幼稚園なんですが、昨日の御説明では執行方法を工夫するということでした。これは既に２ページのところなんかにも出されていますけれども、幼保一元化等々ということが検討事項になっています。まだ具体的な検討が進んでいないというか、私たちには明らかにされていないにもかかわらず、もう既に今度の部の編成の中に入れているということについては、何か組織編成の方が先に走っているのではないかと思うんですが、そのあたりはどんなふうに考えておられますか。
鈴木政策担当課長
先ほど、部をつくる目的の中で触れさせていただきました。確かに幼稚園・保育園の一元化について、まだ十分な検討は進んでおりませんけれども、やはり施策の方向としては、そういった問題、検討する必要があるというような課題認識を持っております。そうすれば、平成１６年度の取り組みとして、そういった課題についての検討、それから進め方等々、やはりやりやすい体制というのを考えていくべきではないかということも踏まえまして、来年度の組織の中にはそういった課題への取り組み体制という視点も含めて編成を考えているところです。
岩永委員
それでは、組織編成の案の段階ということでしたけれども、事業部、それから管理部というふうに分かれています。総務部と区長室が管理部というふうに入っています。きのう受けたこのそれぞれの説明と書かれている文章からいくと、例えば１２ページの資料の総務部と区長室の関係で見てみますと、区長室は区政運営の仕組みを整えていく、総務部は区政運営の基盤を整備するというふうになっています。その上で、区長室には、例えばこれから考えていこうとしている（仮称）自治基本条例制定の準備が入っていますし、ＮＰＯ支援条例制定の準備というのが区長室の方に入っています。こういうふうにして見てみますと、管理部門が総務と区長室と言いながらも、区長室の方が先にいろいろな仕組み－－ここに仕組みを整えるということが書かれているから、先にこうした条例だとかそういうものをつくった後で総務部がそれを推進する基盤の整理をしていくというふうになるのだろうと思ったんですが、そのあたりはどうなるのでしょうか。
鈴木政策担当課長
この管理部門につきましては、まだまだ整理をしていく課題があろうかというふうに考えております。ただ、現在のところ、区長室も今年度新たに設置した組織でございます。そういう意味では、新しく区政を変革していく、そういう課題を取り分けて抽出して区長室は担っていこうというふうな考えでございます。また、総務部につきましては他の部の後方支援といった役割も非常に大きくて、ある意味では従来総務が担っていました各部への支援を強化する、そういうような視点も管理部門の中には含んでいるというふうに考えております。
岩永委員
そうしますと、例えば今二つ、条例制定の準備をされているということを御紹介しましたが、今後も新たな条例等を考える場合には、最初、区長室の方でそういうことを準備していくということになるのでしょうか。
鈴木政策担当課長
条例のすべてというふうには考えておりません。それぞれの部が担当する課題についての条例というのも数多く想定されます。ここでは、新しい区の仕組み、それに影響するような条例を区長室の課題というふうにして、ここでは例示させていただいていますし、実際にそれを準備しているところでございます。
岩永委員
それぞれの担当するところが、まず先にいろいろ検討して考えて進めていくという方が効果的ではないかと思うんですが、そのあたりはそんなふうには考えないでしょうか。
鈴木政策担当課長
当然その条例の目指すものが何であるかによって、それを担当する部が主体的に考えていく、当然だというふうに私も認識しております。
岩永委員
それから、いただいた資料の各部の中にあるさまざまな施策、事務事業等が紹介をされています。この中を見ただけでは、どういうふうに事業が変わっていくのかということも含めて、なかなか見えづらいんですが、最後の１１ページ、１２ページの表を見てみますと、例えば子ども家庭部では学童クラブの運営方法だとか区立保育園の民営化だとか、教育委員会でいえばいろいろな学校統廃合や図書館指導員のあり方だとか、そういうものがあります。これが検討事項として出されていますけれども、具体的にどういうふうに考えて、どんなつくりということについて、もう少し見えるものというんですか、見えるようにしていただく必要があるのではないかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
鈴木政策担当課長
現在、この平成１６年度に向けた取り組みというのは、一つには経営改革指針でお示ししております改革の方向、それをこの中に取り込んで、その方針で考えを新たに強化をして、重点事項として明示したものもございます。これらについては、この項目だけでは本当にどういったことを考えているのかわかりにくいというのもごもっともだというふうに私ども思っておりますので、今後もう少しこういったことについて、区民に対しても、また議会に対しても、それぞれの説明が必要ではないかなと、そのように考えています。
岩永委員
先ほどもお聞きしました、これは１６年度に向けた取り組みということですから、１６年度の予算にも反映されるものも当然入ってくると思うんです。それが、どんなふうに考えられているのかというのが、もう今からの段階で見えていくことがないとなかなか検討がしていかれない。予算でぼんと出されたのでは、とても時間的にも検討の時間さえも話し合う時間さえもないということになってきます。例えば今伝わっている話では、区立保育園の民営化というふうに書かれてありますから、さらに民営化を進めていくのかなというふうに思うんですが、伝わってくる話では、行政法人等々考えているという話も伝わってきています。そういうふうに、中身がかなりいろいろ出ているものもある。にもかかわらず、こういう検討事項ということでは、やはり私たち議会として十分な検討ができないんですが、一体いつごろどういう形で出される予定なのか。予算のときに出されるのでは困るんですね。だから、どういうふうに出されるのでしょうか。
金野区長室長
今回、予算編成・組織編成についてお示しした趣旨から、ちょっとお話しさせていただきたいと思うんですが、大きなやり方の変更を伴うということが一つでございます。これまで予算の編成過程とか組織の編成過程については、案ができた段階でお示しするということでございました。しかし、区において説明責任を十分果たす、また政策のプロセスにおいてもさまざまな形で区民の意見を聞いていくというような趣旨から、今回は予算編成過程の一部で、こういう課題を考えてつくっていますよというようなことを事前にお示しして、議会の御意見もお聞きしたいと思っていますし、また区民からも意見を聞きたいというような趣旨でございます。したがいまして、この内容、現在固まって、こういうやり方でこういう予算をつけますというようなことは、これから予算編成の中で詰めていくことになります。課題によっては当然議会の方に順次お示しをして説明をすべきものがあるかと思いますが、この全体にわたって今の段階でこういうふうにやりますということを固めているものではございませんで、それはこれから意見を聞きながら予算編成過程の中で１６年度に向けて検討していくと、そういう趣旨でございますので御理解いただきたいと思います。
岩永委員
それで、いつごろ、どんなぐあいにわかるようにしていただけるのでしょうか。
金野区長室長
全体的にこの課題を網羅的にということになりますと、予算案という形でお示しをするということになると思います。ただ、物によりまして、それ以前に議会に御報告すべきものがあれば、その段階で御説明するように努めたいというふうに思っております。
岩永委員
担当する区政目標の達成に向けという、各部がそういう形で予算、人員、施設云々ということになりますが、この区政目標の達成に向け、各部がそれぞれの目標を持って進めていくということです。これは、例えばここに出されている検討するというもの以外、こういうものも含めて、今年度は決算書で出されました各事業の目標だとかというのがありましたね。基本的にはそれになるのでしょうか。
鈴木政策担当課長
主要施策の成果の資料でお示しした目標ということですね。今回、あの体系と若干１６年度は部が変わるということもありまして、体系については変化をしているところですけれども、ああいう形でそれぞれの事業の目標を明確にして、それについての達成がどうであったか、そういうような行政評価の仕組みを取り込んで評価をしていくというふうなスタイルになることを考えています。
大内委員
ちょっと昨日と重なるかもしれないんですけれども、この組織、平成１６年度から事業部制を導入するということは書いてあるんですけれども、もうちょっと具体的に、いつをめどにこの組織の改正を行うのでしょうか。
長田経営改革推進担当課長
お手元の資料の１３ページに全体のスケジュール、日程がございます。部の編成、事業部、それから管理部門、それぞれ部ということで組織条例の改正を予定しております。その組織条例の改正、ここの日程で真ん中の欄にお示しをさせていただいておりますように、１１月中旬に条例案を御提案したいというふうに思っているところでございます。そこで各部の内容が決まります。施行時期につきましては、その条例案を検討する中で、より詳細に検討をしていきたいというふうに考えております。その部が決まりましたら、その部の持っている権限として、昨日も御説明をさせていただきましたが、予算とか、それから職員の配置とかという経営資源を区長から各部長に権限が移譲されて、部長がその経営資源を最大限活用して成果を目指していく、そういう組織の運営の仕方に変えていくということになるわけでございます。
大内委員
ちょっと今２点わからなくなっちゃったんだけれども。まず最初、その組織条例、１１月中旬に出して、それが通った後に各部の部長、新しい部長に新しい予算案を相談するというのか、提案すると言ったよね、そういうことじゃないの。
長田経営改革推進担当課長
事業部制の考え方は、区長から各部長に経営資源についての権限を移譲するということでございます。それが予算の編成であったり予算の執行であったり、それから部の中の職員の配置、定数とか、それから具体的な人事の異動、そういった職員の配置、そういった権限を、今まで区長のもとで管理部門が持っていた権限を事業部の方へ移すという、具体的にはそういう形になるわけですが、部の範囲で決定し決めることができる、そういう形に変わるというのが事業部制でございます。その事業部の単位を、先ほど御説明させていただきましたように１１月中旬に組織条例の改正という形で御提案をさせていただく、そういう予定をしておりますということでございます。その内容は、お手元の資料の２ページになりますが、ここで事業部が区民生活部から四つ、教育委員会の場合は教育委員会事務局ということで組織条例の方には載ってまいりませんが、区民生活部、子ども家庭部、保健福祉部、都市整備部、それから教育委員会事務局を飛ばしまして、管理部門である総務部、区長室と、これはまだ条例案をつくっておりませんので、この部分はいわば仮称ということになるわけでございますが、こういう部の体制を組織条例として御提案をさせていただくと、そういうことを先ほど申し上げさせていただいたわけです。
大内委員
それで、要するに１１月になって新しい部の組織をすぐ編成して、それから、その部に予算の編成権を任せるということなんですか。要するに１６年度の予算をつくる担当部長というのは、今の部長の人たちがいろいろな、例えば教育委員会だとしたら幼稚園の部分だけが子ども家庭部へ行ってやるということなんだけれども、今度、この子ども家庭部というのは担当は、部長がだれとだれになるのかな、地域センター部長がいて、保健福祉部長とかいろいろいますね。その３人が集まって相談するんですかということなんですけれども。
長田経営改革推進担当課長
言葉が足らずに大変申しわけございませんでした。１６年度の予算、それから人員配置等に当たりましては、まだ新しい部の編成が、先ほど御説明させていただきましたようにできておりません。そこで、新しい部の想定を置きながら、新しい部のまとめの責任を負う部というものを指定いたしまして、その準備をしております。１１ページをお開きいただきたいと思いますが、別紙３のところに区民生活部以下、先ほども見ていただきました教育委員会事務局も含めまして、部の構成が一番左に書いております。これは、先ほど御説明させていただきましたように、まだ条例ができておりませんので、仮称ということでこういう形をさせていただいております。そのそれぞれの項目の下段に「区民部が取りまとめ」とか「地域センター部が取りまとめ」というふうに書いてございます。つまり、新しい部がまだできておりませんので、現在、いわば１６年度の事業部を想定いたしまして準備をする段階では、この括弧の中に書いてある部が関連部と調整をして、この部が責任を持って取りまとめをすると、そういう形で今進めているところでございます。
大内委員
それはわかりました。もう一度、最初の話なんですけれども、要は条例改正等、もし１１月に出されて、その後、２月の１６年度予算審議の前に部の改正は行うんですか。４月１日になるんですか、２日１日なんですか、３月１日なんですか。その辺の目標というか、予定はどうなっているのでしょうか。
長田経営改革推進担当課長
先ほども御説明させていただきましたが、条例の施行と申しますか、新しい部の発足につきましては、今、鋭意検討中でございます。条例案を御提案するまでの間に詰めてまいりたいと考えております。
大内委員
では、１１月中旬までにということですか。１１月中旬に条例案を提出するまでに、いつを目途に組織の改正を行うか考えたいと。今の時点でははっきり言えないということね。それがちょっといいのか悪いのか、今言っても仕方がないので、わかりました。
それと、ちょっとこれは簡単なことなんですけれども、あんまりほかのところの部を聞いてもわからないので、例えば総務部と区長室があるんですけれども、そこの重点事項のところに、例えば総務部の一番下のところに「区の施設の計画的保全」と出ているんです。区長室の方では「区の施設の再配置」と出ているわけ。区の施設の計画的保全と再配置って、わかるようでわからないんだけれども、二つ出ていると何となくわかるようでわからないんですよ。区の施設の計画的保全というのを総務部でやって、区の施設の再配置は区長室でやると。同じような区の施設のことだと思うんだけれども、別のところでやって大丈夫なんですか。こういうのはどちらか一つでやるべきものなのかなという感じがするんだけれども、ちょっとこれとこれはどういう意味が違うのかな。
鈴木政策担当課長
１２ページのところの御指摘だというふうに思います。総務部の方の区の施設の計画的保全といいますのは、区立施設の修繕、そういったものをどういうふうに維持するために計画的な修繕計画というものを持つかというところで、「計画的保全」という表現で示してございます。区長室の区の施設の再配置というのは、今回の定例会でも再三御説明の場面がございましたが、区の施設をゼロベースで見直すという、その視点での再配置ということで、そこには維持・補修というような性格は入ってこないというふうなつもりで、こういうふうな表現をさせていただきました。
大内委員
そうすると、片方は維持・補修をしながら、片方でゼロベースで見直して、その施設、もう再来年なくなりますよと。でも、片方で今、維持・補修やらなければとかという話になってしまって、ちょっと大丈夫なのかと。その連携はとれるのでしょうけれども、何かどうせだったら同じところで一緒にやった方が本当はスムーズなのではないのかなという気がしますけれども、これはもうきっちりやっていただければいいです。
それとあと、例えばこういった組織改正を行うに当たって、いろいろな手続というか、書類等の変更だとか、極端に言えば判こを取りかえるだとか机を移動するだとか、パーテーションを移動するだとか、いろいろなことがあると思うんだけれども、広告も掲示板も全部直さなければいけないんだけれども、そういったもの総体の費用というのは幾らぐらいを考えていますか。
石神総務部長
現在、組織がどういうふうに変わるかを含めて、その時期を早目に組織を変えて、各呼び名だとかそういうものを決めていくわけですが、そういうサイン計画だとかそういったものについては、最終的には１２月ぐらいまでに全部整理をして経費も算定しようというふうに思っております。これは窓口のつくり方も含めてやっていかなくてはいけないので、現在幾らということについては持っておりません。１２月ぐらいまでに整理をして、まとめたいというふうに思っております。
大内委員
１２月がいいのか悪いのかちょっと、今の時点で早く出せと言っても出ないのだから仕方ないんだけれども、条例改正が１１月中旬に出すんだから、それに伴って、どのぐらいの予算がかかるかというのは本当は同時にわからないと、この条例を審議するに当たって、そんなにお金がかかってしまうのではとかあるわけです。やはりそれはなるべく早目に見積もりというか、概算でもいいから教えていただきたいなと。その条例、多分そういったことを聞かれると思うので。ということで、もう結構です。
久保委員
今、大内委員からも話がありましたけれども、何となく聞いていると、まだ予算の部分は出ていないというような回答が多くて、非常に不安を感じてしまいました。この新しい体制での業務はいつ行うかということも明確に示されていない部分もありますし、例えば組織改正をいつ行う、その改正を行うことと業務の開始というのは、一致している日付で行われるものなのでしょうか。その辺をちょっと伺いたいんですが。
長田経営改革推進担当課長
組織条例、それから、組織というのは業務を展開する基礎になるものでございます。ですから、その組織改正の施行と、それから、新たな業務の展開の枠組みというものは同時だというふうに考えております。
久保委員
ということは、業務の開始が、窓口業務なども含めて非常に区民の方たちの混乱を招くおそれというのがあると思うんです。やはり今の時点で何もまだ決まっていないと。それが２月１日か４月１日かというようなことも決まっていないで、もう本当に４月１日ということになりますと、非常に利用者の方も多く戸惑いを感じられる部分もあると思うんです。何となく聞いていると、本当はこのぐらいの予算でこういうふうにやろうというのは何となくアウトラインはあるけれども、今のところはまだ出せないのかなというような印象を受けたりもしているんです。
また、組織編成と絡めて施設配置の問題というのも大きく出てくると思うんですけれども、区内全体、ゼロベースで施設の再配置をされるということなんですけれども、これ、区長室の方でお示しになった後に各部の方でまたそれに沿って、この新しい編成に沿った形でその業務も行っていくというか、区長室が提案をまずして、そこから部の方でまた新たに練り直すというようなことなのでしょうか。それとも、区長室の方から提案されたら、それはもう各部で全部その施設配置の決まったものを行っていくということになるのでしょうか。
鈴木政策担当課長
二つ御質問がありましたけれども、あわせて私の方から答弁させていただきます。
最初の、いつ業務が開始するのか、窓口等、区民に混乱を来さないようにということでございます。現在のところ、いつというのがまだ検討中でございますけれども、やはり窓口の変更等々、区民の方にも大きく影響を及ぼしますので、そういったことの混乱のないように十分な配慮と準備をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、施設配置についてなんですけれども、基本的には区長室のところで、その配置の考え方の視点でありますとか幾つかの変更する考え方のベースというのを示して、当然のことながら、庁内でそういったことに関する会議体の中で、それぞれの部も最初からかかわりながら議論を積み重ねていきたいというふうに考えております。
久保委員
大内委員もおっしゃっておりましたけれども、庁内の組織の改正をするだけでも、やはり非常に金額を要するんだなということが、私、今回区議会の中でも部屋割りといいますか、そういったことが変わるだけでも非常にこんなにお金がかかるものなのかということを思ったりもしたんですけれども、そういう部分が多くあるんだと思います。もっと本当に施設再配置というのが検討が進んでいるのであるならば、今やはりそれも一緒に合わせて考えていかないと、むだな部分が多く出てしてまうように感じるんですが、いかがでしょうか。
鈴木政策担当課長
その検討につきましては、私どもの方でも急いで今現在もやっているところですので、そういった情報を庁内の各部と早目に共有しながら、また、なるべく早く議会や区民の方に案としてお示しできるように、鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えています。
久保委員
本当に早く御検討していただいて示していただきたいんですが、大体いつぐらいをめどにお考えでしょうか。
鈴木政策担当課長
総括質疑の中でも御質問いただきました。年内に区の中でそういった一定の案というものを持ちたいというふうに考えております。手続という形ではあれなんですけれども、基本構想の審議会の方に区の考えているのはこういったことだよということで提案をしていきたい、そのように考えています。
長沢委員
きのうから続いているので、なるべく短目にしたいと思います。
一つは、最初にこの委員会の前に１６年度の区政目標や予算、組織の検討状況についてお示しいただきましたけれども、その際にもちょっと御説明いただいたんですけれども、もう一度改めて確認したいんですが、いわゆる基本構想と基本計画との関係です。その中で、１６年度について、予算編成も組織の編成についてもこういうもの、いわゆる一定将来像に対して１６年度実施にはどこまでこれをやれるかというような、そういう御趣旨のお話があったかなというふうに思っていますし、同時に１６年度の基本構想との関係ということでも柱立てなりの考え、また区政目標なりのそういうものも踏まえて変わり得るような、そういうお話でもあったと思うんですが、その辺のところは間違いないか、ちょっと確認させてください。
金野区長室長
私ども、仕事を進める上で目標と成果を目指すというようなことでやってきてございます。行政評価等、さまざまな取り組みをここ数年行ってきたわけですが、そういった中で、区政が目標を明らかにして、その目標に向かって仕事をしていくというのは当然求められることだというように考えておて、今回こういう目標に沿った予算や組織の編成ということも、その延長上、次第に具体的な取り組みとして進めてきたというようなことでございます。したがいまして、現在、各部でこういうような将来像を目指す、あるいはそのためにこういう姿を進めて、こういう目標を掲げるというようなことにつきましては、現在の業務及び現在抱えている課題として設定して取り組んでいるものでございます。ただ、現在、基本構想の考え方が広範な区民参加で進められております。そういった中で、区全体のより大枠の目標、あるいは将来像という議論がされておりますので、そういった中に、区の今考えている目標や成果というようなことについてもお示しをして議論をいただきたいというふうに思っています。基本構想あるいは１０か年計画がきちんと固まってきた段階では、それに合わせて、今１６年度に向けてつくっている区政の目標等は調整することになるというように考えています。
長沢委員
目標ももちろんですし、その目標を実現するための組織のあり方、また予算の編成のあり方というんですか、それもやはり大きく変わっていく可能性もある。基本構想は１７年度からですね、計画もそうですね。そうなると、その暫定的なものという、そういう理解もできますか、どうでしょうか。
金野区長室長
ずっと将来もこれで固まったままいくのかという点では、変わり得るということでございますが、１６年度の仕事は別に暫定的に仕事をするということではありませんで、具体的にしっかりやるものですから、目標もその仕事の目標ということで、暫定的ではなくて、１６年度しっかりやる目標というふうに固めたいと思っております。
長沢委員
すみません、言い方が悪いようですね。いずれにしても、基本構想の中では調整していくし、基本構想、そういう形でこれから示されていくわけですから、その中では変わり得るというふうに、そういう理解をしておきたいと思います。
一つは、ここで述べられている事業部制導入と部別予算編成の、今、１のところですけれども、顧客満足度の向上、成果指標、説明責任徹底という観点からとありますね。それで、それによって例えば目標自身が２ページ、３ページ以降ずっと、それぞれの部門別で出されておりますけれども、この分野施策、事務事業のこれ自身が行政評価の中身になるという理解でいいですか。
長田経営改革推進担当課長
計画をつくり、実施をし、評価をすると、その中心になるのが目標ということでございます。お手元に御提示させていただいているのは、今、各部がつくっております目標体系の案ということでございます。これが固まって、１６年度の目標ということで目標の体系が決定した後は、それに基づいて実施をし、それについて評価をするということになるものでございます。
長沢委員
いや、もちろん案という理解はしているんです。だから、例えば区民生活の一番最初ですが、分野で「活動の喜びとその実りのある地域」は、その目標を進めていくために、手段というか手だてとして１、２、３、「実りある活動が自立して行われる地域」や「住民の自己決定と活動による地域課題の解決」、こういうことを推し進めていくんだと。さらに、では実りある活動が自立して行われる地域の、こういう目標の上で、事務事業として「実りある活動が自立して行われる地域」と。非常に抽象的ですけれども、そういうことを手だてとして進めていくんだと。その上で、今度、その行政評価では何を指標にするかということを定めるということだと思うんです。実際に前から言わせていただいているのは、その指標のあり方というので、成果というんでしょうか、これでもまた出てくるものは違うと思いますし、例えば区民生活部のところで、考え方ですからちょっとそういうことでお聞きいただければと思うんですけれども、例えば「地域の交流と活力のある商店街」ということで商店街の活性化支援というのがありますね。これも去年のところでは成果指標にあって、要するにイベントをどのぐらいやったかみたいな、そういうことだと思ったんですけれども、例えばそれはやったかというのは、どちらかといえば活動指標と言われるようなもので、成果指標となると、じゃあ、どれぐらいの方がそれに参加して、もっと言えば、商店街そのものがそのイベントをやったことによってどのぐらいの活性化というか、お客さんが来て、もっと言えば、その商店街そのものの売り上げですかね、個店そのものがなったかとか、そういうようなことに結びつかないと、ある意味では活力ある商店街というのにはならないんじゃないかというように思うんですね。そうすると、指標の定め方というのは非常に難しいというか、かなりこれだけでこれを評価するというにもいかないというふうに思うんですけれども、その点は、ちょっと具体的な話に入り込んでしまったんですけれども、いろいろな指標のあり方というのは、この間もちょっと言わせていただきましたけれども、どのように工夫というんですか、検討されているところでは何かありますでしょうか。
長田経営改革推進担当課長
行政評価を始めましてから一番課題として大きい点が、やはり成果指標をどのようにつくっていくかということにあったと思います。つまり、評価ということですから、できるだけ客観性を持たせたものにしなければならないと。自己評価、みずから点検し評価をする場合も、それから外部評価、外部の視点で評価をしていただく場合にも、その成果指標がきちっとどれぐらいつくれるかということにもかかっているというふうに思っております。そういう意味では、今年度も全施策、事務事業に対して外部評価をいたしまして、外部評価委員会からも指標のつくり方、目標の体系のくくり方等について御意見をいただくことになっております。そういったものをそれぞれまた部の方にお返ししていって、その中でまた部の新たな目標設定の中に活用していくということを考えております。そういう意味で、目標の体系づくりと合わせて、それぞれの指標づくりについてもそういった外部の意見を取り入れながら工夫を重ねていきたいと思っております。
長沢委員
なかなか苦労が要るところだと思いますし、もっと言えば、やはり私どもがすべてのものを指標に定めていくということは、これはもう絶対無理があるだろうと思っています。とりわけＰＤＣＡの、そういう年間のサイクルでやっていくという意味では、単年度ではなかなかそういうものが成果としては出にくい。もちろん来年度は何％という一定の定め方をしていくのかもしれませんけれども、それにしても、やはり長いスパンで見なければ評価としてはなかなか出しにくいというものが、これはあるわけですし、そういう意味では、行政評価のここに出されていた、また、あるいは指標にとどまらず、やはりさまざまな区民の要求であるとか、言ってみれば、第一義的に言えば住民の生活をいかに向上させていくかというのが行政の仕事であることは間違いないわけですから、さまざまな角度でそういうことは行っていただきたいなというふうに思っております。
あわせて、ちょっと別な機会で言いますけれども、行政評価のあり方については、特に情報公開なり説明責任なりというのが特に言われているところですけれども、その点でもコスト情報だけに偏らずといいますか傾斜しないように、その辺のところは要望しておきたいというふうに思うんです。
もう一つは、今度はかなり大くくりな、そんな組織になっていくのかなと思うんです、全体の事業部ということでは。それで、どこであったか、参考の例として三重県の例か何か、要するに事業部門制でしたか、例に出されて、それは評価のところだったかもしれませんけれども、そういうことがお話しされたかというように思うんです。今、いろいろなところでこういう事業部制というのでしょうか、こういう組織のフラット化ということが確かに行われているんですけれども、非常に私が心配するのは、例えばとりわけ専門性が高いところにおいて、こういう形で、特にきのうの御答弁なんかでも非常に一人ひとりの個人の責任ということも問われるというような、そういうお話で、だから、そういう専門性が高いところで、なおかつマニュアルというか、国なりの法令や政令やそういうもの、また区の一定の考え方にとどまらない個別具体的なそういう対応というのがあるかと思うんですけれども、そういうものというのが仮に今までは集団的、組織的に検討がされて、そういう中でこういうふうに対応していこうとあったものが、かなり大くくりになる中で、とりわけ個人個人の責任ということが問われる中で、その辺は逆にどうなってしまうのかなと思うんです。その点については、ちょっとお考えがあればお聞かせいただきたいんですが。
長田経営改革推進担当課長
新しい組織の考え方でございますが、昨日も御答弁させていただきましたように、目標を達成するということで仕事への取り組みを考えているということでございます。もちろん権限も移譲され、それに相応する責任も生じるということはもちろんでございますが、そのもろもろの前提といたしましては、知識についての共有を図っていく、それから意思の疎通も十分図っていくと。そういう中で、例えば先輩が持っている知識、そういったものが後任者に、ないしは同僚にきちっと伝えられていくような、そういう知識の整備をしていこうと。知識を蓄積し、整理し、それを高い次元で成果に結び付けられるような、そういった情報の流れというものをつくっていかなければならない。それがフラット化の組織の前提だろうというふうに考えております。
それから、法令だとかそういった国からの基準等のそういったものも、やはりきちっと整備をした上で、担当が事業を実施していく上での基礎的な資料となる、そういったこともこれからは大変重要なことでございます。今までに増して重要なことだろうというふうに考えておりますので、それぞれのセクションで知識をきちんと整理をし、お互いに情報を提供し合い、高い成果を目指すような組織運営をしていく、そういうことで運営をしてまいりたいと考えております。
委員長
他に質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、以上で本報告は終了いたします。
次に２番目、平成１６年度国・都の施策及び予算に関する要望についての報告を受けたいと思います。
鈴木政策担当課長
それでは、平成１６年度国・都の施策及び予算に関する要望についての御報告をさせていただきます。
お手元に国の施策及び予算に関する要望書（資料２）、こちらの方から始めたいと思います。
平成１６年度のこの取りまとめでございますけれども、これについては若干経過がございまして、委員各位御存じかと思いますが、平成１３年度の要望までは全体的な要望事項をすべて特別区の区長会要望として国や都に提出していたわけでございますけれども、その後、特別区の各区長が全国市長会に加盟いたしましたので、全国の共通の課題につきましては全国市長会を通じての要望という整理をしてございます。したがいまして、ここで特別区長会として取りまとめるものにつきましては、特別区制度に起因するような特別区特有の課題、そういったものが中心となっているものでございます。
それでは、この要望につきましては、特別区長会としては東京都に７月２５日に要請行動を行っております。また、国に対しては８月５日に行っております。
目次をごらんいただきたいと思います。目次には１から１０まで、首都移転の白紙撤回から食品の安全対策の強化、１０項目の要望を提出してございます。昨年は１６項目でございました。それぞれ毎年出しているもののうち、いろいろ精査をしまして、昨年より項目を絞り込んできたわけでございます。内容につきましては、２３区共通の問題として提出したものでございますけれども、特に１６年度につきましては、９番目の災害応急対策の充実を新規事項としてまとめたところでございます。これは南関東直下地震に対する防災対策が急務だということで、１６年度新規に提出してございます。
詳細につきましては、中の１６、１７ページに記載していますとおりでございます。それから、内容については、また後ほどお読み取りいただければというふうに思います。
次に、東京都の施策及び予算に関する要望書の方に移らせていただきますが、これにつきましても目次を１枚めくってごらんいただきたいと思います。これも１番目、特別区都市計画交付金の拡充に始まりまして１１番目まで、放置自転車等対策の推進の１１項目でございます。いずれも東京都に対しまして、特別区の共通の課題として要望したものでございまして、昨年は１４項目でございました。内容につきましては、新規としては５番目の心身障害者（児）福祉の向上、これを提出してございます。これは、支援費制度を効果あるものとするために、障害者（児）施設の整備にかかわる補助制度拡充、創設などを求めるという内容でございます。
このような内容で、国及び都に対して施策、そして予算についての要望をしたところでございます。詳細につきましては、お手元の資料でお読み取りいただければと思います。
非常に簡単でございますけれども、国・都の施策及び要望に関する要望書の報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、御質疑はございますでしょうか。
岩永委員
国の方に出す要望で、これは新規ではないんですが、国庫補助負担金の見直しのところに超過負担の解消があります。決算のときにも出していただいた資料で、毎年、毎年その超過負担がありますね。この前の決算のときにも４０億円以上あったかと思うんですが、この２３区区長会として出されているということのほかに、区として、この超過負担の解消をするために毎年どのようなことをしておられるんでしょうか。
鈴木政策担当課長
個々に要請をするというよりか、全体としては２３区の区長会を通じまして要望させていただいているという取り組みでございます。
岩永委員
毎年、区長会を通してやっているということで、今年度もこういう形で要望されておられますけれども、中野区にしてみたら毎年４０億円以上もの超過負担が国との関係で発生するというのは、やはり今の財政状況の中で本当に大変なわけです。行財政５か年計画の中にも超過負担の解消ということをきちんとうたってあるにもかかわらず、この超過負担の問題についてはなかなか成果が見えていない。５か年計画の中でうたいながら、一体どんな改善があったんだろうかという思いもしているものですから、２３区と足並みをそろえるということと同時に、やはり区としてもさらに強くこの解消のための手だてをとる必要があるのではないかと思うんですが、そのあたりは考えられないのでしょうか。だれに聞いたらいいのかよくわからないんだけれども、要するに解消のための区としての努力ですね。２３区と統一したものとあわせた、さらに区の努力ということを何か考えていないのでしょうか。
石神総務部長
この補助金の単価というのは決まっている中でやっていくわけですが、こういった単価差を、個別の２３区ではなくて独自の区でやるというのは限界があるわけです。ヒアリングだとか何かするときには言いますが、これはもう決まった中での仕組みでやっているわけでございます。そういう中で、２３区で力を合わせて、こういったものをなくしていこうということしか今のところはないわけですが、個別のヒアリングの段階では、そういったことについては相手の方には伝えていますが、それ以外には現在のところは単独での伝えようはないというふうに考えてございます。
岩永委員
なかなか厳しい状況にあります。そうしましたら要望なんですが、せっかくこういうふうに区長会として要望をまとめ、直接、都の方にも要望書を持っていかれていますので、この要望書を出すときだけではなくて、さらに国の方に対する働きかけという場面をつくってもらうということを、ぜひ区長会の中などでも検討していただきたいというか、具体的にやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
委員長
他に質疑ございますでしょうか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。では、ただいまの報告は終了いたします。
次に３番目、基本構想改定に関する検討状況についての報告を求めます。
合川基本構想担当課長
それでは、基本構想改定に関します７月以降の検討状況につきまして、資料（資料３）に沿いまして御報告を申し上げます。
なお、資料でございますけれども、１枚におさめるということで、多少字が小さくなってしまいました。大変申しわけございませんでした。
まず、基本構想審議会での検討状況でございますけれども、当初２０名で検討を始めましたけれども、８月１日に１名の辞任がございまして、現在１９名で審議が行われてございます。辞任の理由でございますけれども、教育委員に就任したということによるものでございます。
７月から９月までに計４回、開催をいたしまして、８月３０日には４時間にわたる長時間の会議を行いながら、論点整理などを行ってございます。具体的な各回の審議の中身につきましては、お読み取りをいただければと思います。
次に、基本構想を描く区民ワークショップの検討状況でございますが、ワークショップにつきましては、「持続可能な活力のあるまちづくり」、また「自立してともに成長する人づくり」、また「支えあい安心して暮らせるまち」「新しい自治のあり方」の四つの分野に分かれまして検討を進めておりまして、来年の２月までに基本構想に盛り込むべき内容を提案にまとめるために活動を続けてございます。
８月から９月にかけましては、職員プロジェクトチームがまとめました提案書について、各分野ごとに説明を受け、意見交換を行ってございます。今後は、各分野で行ってきました検討内容についての調整を図るという意味で１０月２９日に全体会を開催いたしまして、メンバー全員で検討状況の発表と意見交換を行う予定でございます。
各分野の検討内容と活動状況につきましては、裏面に記してございます。
まず、第１分野の「持続可能な活力あるまちづくり」では、これを、さらにまちづくりのＡ班、それとまちづくりのＢ班、環境班、地域産業・消費者班の四つの班に分かれて検討を行ってございまして、それぞれについて活発な議論が行われてございます。また、第２分野の「自立してともに成長する人づくり」では、人が資源であり、人づくりを重視すべきである。あるいは若い人の参加しやすい地域づくり、学校の見直しは地域に根ざした学校づくりの視点から考えるべきであるなどの意見が出されてございます。さらに第３分野の「支えあい安心して暮らせるまち」では、１０年後はこんなまちにしたいということで、五つの大きなジャンル、福祉一般、地域活動、保健・健康、施設、行財政に分けて、イメージや意見を出し合いながら、子ども、高齢者、障害者、それ以外の一般の方、行政といった分類をしながら議論を深めてございます。そうした中から、だれもが地域の中で力を出せる仕組みのあるまち、身近な人たちの支え合いによって安心して暮らせるまちなど、１０年後の将来像が描かれてきてございまして、今後はさらに大きな理念を抽出するということとともに、実現のための具体的な方策をまとめる段階に入る予定でございます。最後の第４分野の「新しい自治のあり方」では、これまで議論してきた中身を「ヒト」「カネ」「地域」に分類をいたしまして、それを貫く共通の概念として、小さい区役所あるいは地域ガバメントが提起されてございまして、地域ガバメントの将来像は、安心・安全の生まれるまち、自己統治のできるまち、地域独自のプランができるまちと、こういったことで、これらをもとにさらに議論が深まるものと考えてございます。
３番目でございますけれども、基本構想シンポジウムについてでございます。基本構想について、区民とともに考え、幅広い区民の意見を聴取していくための一つの手段として、７月５日に第１回の基本構想シンポジウムを開催してございます。第１部の基調講演では「今後１０年を見据えた、自治体と市民のパートナーシップ」をテーマにいたしまして、三菱総合研究所研究員の宮沢尚史氏の講演を行いまして、第２部では、宮沢氏のほかに基本構想審議会の会長でございます武藤博己氏、同審議会の副会長でございます橋本泰子氏と田中区長を交えましたパネルディスカッションを行いまして、基本構想に盛り込むべき内容について話し合いを行いまして、最後に会場参加者との意見交換を行いました。具体的な中身でございますけれども、新しい地域社会の枠組み、あるいは自治の枠組み、行政との関係の市民参加の枠組み、市民みずからがつくっている公共的な部分というものの枠組みをはっきりさせながら、２１世紀以降の持続可能な地域社会をつくっていく必要があるとか、あるいは税収が伸びない中、施設が多くあって、それを維持していく上での一定のお金がかかるという時代の中で、基本構想にどんなことを盛り込むべきかの議論などが行われてございました。
また、第２回のシンポジウムにつきましては１２月３日に予定をしてございます。これは、区民ワークショップの検討内容の中間のまとめの発表をいたしまして、参加者と意見交換を行う予定でございます。さらに、３回目を来年２月２８日に行う予定でございまして、区民ワークショップの最終提案について区民と意見交換を行う予定でございます。
最後に、参考のためにこれからの基本構想の検討スケジュールを記載してございます。
以上、雑駁ではございますけれども、基本構想改定に関する検討状況につきまして御報告を申し上げました。
委員長
ただいまの報告に対し、御質疑はございますでしょうか。
岩永委員
今後のスケジュールのところで、来年２月に区民ワークショップが最終提案をまとめて審議会に提出をするとなっていますね。そして、３月に審議会が答申を出すというふうになっています。この間わずか１カ月くらいしかないのではないかと思うんですが、一体この１カ月ぐらいの間に審議会がどの程度開かれて答申に進めていくのか、そのあたりをちょっと教えてください。
合川基本構想担当課長
ある意味では区民ワークショップと審議会の整合性をどう保っていくのかということにもつながると思いますけれども、まず、審議会の委員が区民ワークショップの方にも参加してございます。審議会の方には、各ワークショップの会合におきましてどういった議論がなされているかということにつきましても御報告申し上げてございます。そういった意味では、議論の中身につきましては審議会の方でかなり詳しく議論いただいているというふうに思ってございますし、１２月には区民ワークショップの中間のまとめということで、中間の提案というような形で審議会の方にそれまでの考え方、大枠の将来像につきまして提案をいただく予定になってございます。そういったものも含めまして、審議会の方でさらに御論議をいただくというふうに考えてございますので、そういった意味では、ワークショップと審議会とのずれというのはそんなにないだろうというふうに考えてございます。
岩永委員
そうしますと、現段階でも既にワークショップの状況が審議会の中で話題になっていて、並行して審議会の答申に向けてワークショップでの中身も整理されているということなのかと思ったんですが、そういうことをやって、この１カ月の間に審議会が答申を出すのに何回ぐらい審議会を開いて答申を出される予定なのでしょうか。
合川基本構想担当課長
現在考えておりますのは月２回のペースで、実はそれまで８月までは月１回のペースで審議を重ねてきたわけでございますけれども、９月以降、月２回というようなペースの中で審議会を開催してございます。この２月、３月につきましては、今のところ、一定の起草委員会等を設置いたしまして、そういった個別具体的な課題につきましては、本来の審議会というよりも、そういった個別の起草委員会等の御議論も別に設けていきたいなというふうに考えてございます。基本的には月２回の審議会の中で、そういったものも整合性を保ちながら最終的な答申に結びつけたいというふうに考えてございます。
岩永委員
そうすると、その起草委員会のメンバーは審議会のメンバーの中から選ぶのか、そのあたりはどうなんでしょう。
合川基本構想担当課長
実は、その起草委員会の部分につきましては、きのう審議会がございまして、そのメンバーにつきましても、これから検討するという形になってございます。これから起草委員会のメンバーをどういうふうな形で構成するのかというのは、次回以降決まるかなと考えてございます。
委員長
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいでしょうか。なければ進行します。
以上で本報告は終了いたします。
次に４番目、（仮称）中野区自治基本条例についての報告を求めます。
合川基本構想担当課長
それでは、（仮称）中野区自治基本条例について、資料に沿いながら御報告を申し上げます。
まず、自治基本条例が求められている背景でございますけれども、地方分権改革によりまして、地方公共団体が自己決定、自己責任の原則に基づきました自律的な行政システムを構築いたしまして、地域における総合的な行政を行うこととされました。
中野区は、都区制度改革におきまして市町村と同じようにこうした役割を担う基礎的自治体となりまして、みずからの意思で地域の課題を解決する政策をみずから立案いたしまして、責任を持って自主的に実行する役割がより明確となりました。
一方、ＮＰＯ、ボランティア活動の活発化等、身近な地域への関心や区政への参画機運が高まりまして、パブリック・コメント制度、区民への説明責任、住民投票制度等の新しい区政の課題に対応する理念ですとか、対応を求める必要が強まってきているという状況がございます。
また、これまで中野区が築いてきました参加の仕組みについても、新しい住民活動の発展の視点から多くの課題がございまして、地域社会におけます住民自治の確立に向けた地域の自己統治のための仕組みづくりが求められてございます。
さらに、現在、基本構想改定に向けての区民ワークショップ等で基本構想に盛り込むべき内容につきまして検討が進んでございますが、テーマの一つであります「新しい自治のあり方」の中で、自治基本条例の制定が提案される機運といったものも高まってきております。
次に、自治基本条例の制定でございますけれども、中野区の自治の基本を定めまして、地域の運営ですとか、地域での課題解決における区民のかかわり方や参加の手続の基本となる事項を定めることによりまして住民自治を推進するために（仮称）中野区自治基本条例を制定いたします。
基本構想改定の過程での区民論議を踏まえまして、平成１６年度当初から審議会を設置いたしまして検討することとしてございます。また、審議会設置に先立ちまして、既に９月に基礎的な調査研究を行うために職員プロジェクトチームを設置いたしました。審議会の答申を経て、広範な区民意見を聴取した上で、平成１７年６月に条例制定を目指したいと考えてございます。
条例の内容として検討する項目でございますけれども、まず、１番目に中野区の自治の基本について、２番目に区民の権利と役割について、３番目に行政の役割と責務について、４番目に地域合意形成の仕組みについて、５番目に住民活動支援のあり方について、６番目に参加の仕組みと説明責任について、７番目に住民投票制度について、８番目に行政、議会、区民との関係について、９番目に国及び他の自治体との関係について、１０番目に条例の位置付けなどについて検討したいというふうに考えてございます。
検討体制でございますが、先ほどもお話ししたように、総合的、専門的な視野から検討するために（仮称）中野区自治基本条例策定審議会を設置いたしまして検討いたします。審議会条例につきましては、来年の１定で御審議をお願いする予定でございます。また、審議会設置に先立ちまして、基礎的な調査研究を行うために庁内に自治基本条例研究の職員プロジェクトチームを設置いたしました。
検討スケジュールでございますけれども、平成１５年９月、もう先月に自治基本条例研究の職員プロジェクトチームを設置いたしまして、来年４月に（仮称）中野区自治基本条例策定審議会を設置いたします。１０月に審議会から区長の方へ答申をいただきまして、その答申を受けまして、１２月には条例に関する区の考え方を決定したいというふうに考えてございます。平成１７年１月から４月にかけまして、条例に関する区の考え方について区民から意見、提案を聴取いたしまして、最終的には平成１７年６月に（仮称）中野区自治基本条例案を上程いたしまして御議決をいただきたいというふうに考えてございます。
以上、雑駁ではございますが、（仮称）中野区自治基本条例についての御報告を申し上げました。
委員長
ただいまの報告に対して、御質疑はございますか。
久保委員
現在行われている研究職員プロジェクトチームのメンバーを教えてください。
また、審議会を設置されるということですけれども、どのような方を審議会のメンバーとして加えるというか、そのプロジェクトチームと一緒にやられるのかなと思ったんですけれども、どのような方を審議会のメンバーにしようと思っているかということが決まっていましたら教えてください。
合川基本構想担当課長
まず、職員プロジェクトチームでございますけれども、庁内の方に関連という形で部長の方に推薦依頼をいたしまして募りました。それから、さらに公募という形で全庁的に職員を募りました。メンバーでございますけれども、事務局を含めまして１７名の職員で検討を始めるということでございます。主に政策担当、それから法規の部分では総務、それからパブリック・コメントの関係がございますので、広聴広報課の職員、それから自治の基本ということで地域センター等がございますので、地域センター部の職員、それから環境という部分では環境部の職員、それから福祉等の職員等で構成をしてございます。
それから、審議会の構成でございますけれども、これにつきましては、これから検討したいと考えてございますけれども、学識経験者四、五名、それから公募の区民四、五名程度と現在のところは考えてございます。この詳細につきましては、これから検討したいと考えてございます。
久保委員
今１７名、大体どの課でということはわかったんですが、部長推薦のメンバーが何人で、公募が何人で、事務局というのは具体的にどちらがやっていらっしゃるのでしょうか。
合川基本構想担当課長
事務局は、一応区長室が担当してございます。それから、座長、副座長、それから事務局を除いて９名の職員がございますが、部長推薦が８名、公募の職員が１名という構成でございます。
長沢委員
この後、幾つもいろいろ審議する場はあると思いますけれども、まとめて聞いてしまいます。
条例の内容として検討する主な項目というのがありますけれども、今いろいろさまざまな自治体でこうした自治基本条例などが定められてきていると思うんですが、区がよく言うところの中野らしさというんですか、そういうのはどういう形で今の時点で考えられているのかということが１点。
もう一つは、この中の（４）で地域合意形成の仕組みとありますけれども、これもあらあらで結構なんですが、どういうことなのかということ。
その後の５番目の住民活動支援のあり方というので、裏面のところで、住民活動を支援する条例の検討との連携、これも検討というようなことではありますけれども、こういうことが触れられていますけれども、新たにこういうこともつくって、この自治基本条例のところでもこういうものを盛り込んでいて、その関係がちょっとわからないので教えてください。
合川基本構想担当課長
まず、中野らしさということでございますけれども、さまざまな先例の条例がございますけれども、この中野らしさをどう表現していくのかというところが重要な課題であると認識をしてございます。今の時点で、こういった中野らしさを出していきたいというふうな大まかな考え方というのはなかなか難しいかなと思いますが、先ほど委員御指摘の地域合意のあり方、こういった部分につきましては、中野らしさをさらに検討ができるのかなというふうに考えてございます。
それから、住民活動支援の条例との絡みでございますけれども、そういった意味では、自治基本条例がすべて包括した形での条例制定となりますけれども、別にＮＰＯ、住民活動支援条例も制定するというふうな準備も進めてございますので、これらの関係を明らかにしながら、これから検討していきたいと考えてございます。
長沢委員
これから検討されるということなんですけれども、こちらの質問が何か回答のようにされてしまったというのは変ですけれども、地域合意形成の仕組みというのは、今の時点でどういうことを考えられているんですか。
合川基本構想担当課長
実は、まだ職員プロジェクトチームを９月に発足したばかりで、第１回目を開催した時点でございます。そういった意味では、これから検討の中身という形になろうかというふうに思います。
岩永委員
来年の１２月に区条例の考え方を決定するとありますね。ちょうどこの時期は基本構想が決定する時期と重なります。これは、基本構想との関係ではどういうふうになりますか。
合川基本構想担当課長
住民自治のあり方、それから住民参加のあり方につきましては、基本的には基本構想の理念、あるいは将来像の中で基本的な部分につきましてはあらわされるのかなというふうに考えてございます。そういった理念等を受けながら、自治基本条例の中で法的な規範という形で、この自治基本条例を制定していくというふうな考え方でございます。
岩永委員
今度つくられる基本構想は、大体１０カ年程度のスパンでできるような基本構想ということが言われているかと思います。１０か年計画とは別に、基本構想もそういう考え方の上で検討されておられるということが議会の中でも表明されてきましたので、そういうことからいきますと、この条例は今御説明いただいたように基本構想の理念を反映したものということになると、条例もそういうものというふうに受けとめておいた方がいいのでしょうか。
合川基本構想担当課長
条例に期限をつけるということは多分なかろうかと思いますけれども、要するに基本的な理念というものが変わるということであれば、その時点で条例も見直さざるを得ないというふうに思っています。
岩永委員
そうなんですね。その条例というのは、おっしゃったとおり、いつまでというのは、それはもう期限を切った時限的なものということになるわけで、この自治基本条例はそういうものではないと思うんです。そうなってくると、基本構想の理念をどの程度に受けて反映するかということが大変大きな検討の部分になるのかなと思うんですが。そうしますと、この基本条例策定審議会のメンバーになられた方々は、ちょうど半年以上、基本構想と活動期間が重なる部分があるんですが、そのあたりは何か関係を持つとか、そういうようなことはなくて、全く独立して進めていくということになるのでしょうか。
合川基本構想担当課長
当然、その基本構想の考え方、理念につきましては、この自治基本条例を制定する審議会の部分で検討の一つの材料というか、基礎となる部分だというふうに思います。特にほかとの関係をここで持ちながらということではないというふうに考えています。
委員長
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に５番目、控訴事件の判決についての報告を求めます。
田辺総務課長
資料（資料５）に基づきまして、控訴事件の判決につきまして御報告をさせていただきます。
事件名でございますが、検定教科書履修義務不存在確認等請求控訴事件でございます。
控訴人、第１審の原告でございますが、ここに掲げられたとおりでございます。
被控訴人、被告でございますが、国を初めとして１６３の団体、法人、それから個人でございます。
それから、３番目でございます。訴訟の経過でございますが、１９９７年４月、中野区らを被告とするとの訴えが第１審に提起されております。２００１年１２月６日、東京地裁で訴え却下及び請求棄却の判決が出されました。同年１２月１４日に原告らが東京高裁に控訴を提起しております。２００３年１０月１日、東京高裁が控訴却下及び控訴棄却判決を出しております。
事実の概要でございます。第１審へ訴えを提起した当時に中学生でありました控訴人の生徒及び保護者が、就学及び教科書の使用に関し、控訴人らと、それから被控訴人であります国及び生徒が通います中学校の設置等に係る地方自治体との間に、公法上の法律関係として請負契約類似の契約が成立しているところ－－これは原告の主張でございますが－－自虐的な歴史観に基づく本件各教科用図書に基づく教科履修義務を義務付けることは違憲、違法であると主張いたしまして、被控訴人である国、地方自治体に対しまして、当該教科書を用いた社会科履修義務不存在確認、当該教科書の使用禁止なども請求するとともに損害賠償を請求したというものでございます。
しかし、第１審で訴えの利益の喪失及び当該混合契約の不存在等を理由として、控訴人らの請求棄却をいたしまして、原判決中、損害賠償請求を棄却した部分の取り消しを求めまして控訴を提起したというものでございます。
控訴の趣旨でございます。原告側の主張でございますが、原判決中－－これ第１審の判決ですが－－控訴人らの損害賠償請求を棄却した部分を取り消す。被控訴人らは、控訴人生徒及び同保護者に対し、歴史的、公民的、地理的各分野の教科用図書について、それぞれ５万円及び訴状送達の翌日から支払い済みまでの年５分の割合による金員を支払え。訴訟費用は、第１審、第２審とも被控訴人らの負担とするということで主張しておりました。
控訴判決の要旨でございます。本件控訴を、いずれも棄却する。訴訟費用は控訴人らの負担とするというものでございます。中野区側の勝訴ということになります。
裏面に判決理由の要旨が、ちょっと大分長いこと書いてはございますが、かいつまんで御説明いたしますと、大きく２点ございます。
債務不履行に基づく損害賠償請求についてという点では、生徒の公立中学校における就学関係は、合意を基礎に形成される保護者と私立中学校との間の就学関係と同じように同視することはできないということで、損害賠償請求は成立する余地がないという要旨でございます。
２点目といたしまして、不法行為に基づく損害賠償請求権につきましては、真ん中辺の「したがって」のところで御説明いたしますが、個人が教育内容について国または地方自治体に対して具体的に要求することは憲法上保障されていないから、教科用図書の記載によって侵害されるべき法的利益の存在を肯定することはできない。したがって、ゆえに法的に保護される利益の侵害、違法性を要件とする国家賠償法第１条第１項に基づく各損害賠償請求には理由がないといったことがおおよその趣旨でございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で本報告は終了いたします。
次に６番目、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
田辺総務課長
議会の委任に基づく専決処分について御報告をさせていただきます。（資料６）
３件ございます。
報告の１点目でございますが、和解でございます。相手方は、ここに掲げられているとおりでございます。事故の概要でございますが、平成１５年（２００３年）６月６日、午前中でございます。発生場所は、中野区大和町三丁目でございます。発生の状況でございますが、中野区の職員、これ清掃の職員でございますが、相手方住宅の門扉わきにあるごみ集積所の可燃ごみを収集する際、同集積所が面している相手方住宅の南側道路の道幅が狭いため、相手方住宅の西側道路から清掃車を左後方に後退させてバックで同集積所の前に停車させようとしたところ、同集積所の手前の路面に登り勾配の傾斜があったため、アクセルを強く踏み込んだことによりまして、そしてまた目測を誤ったことが重なりまして、清掃車の右後部のバンパーを相手方住宅の門扉に接触させ、門扉を破損したというものでございます。
和解条件でございますが、門扉の修理費４７万7,７５０円でございます。和解成立の日でございますが、平成１５年７月１８日でございます。区の賠償責任でございますが、区職員が清掃車の運転操作を誤ったことによって生じた事故でございまして、区の損害賠償責任は免れないものと判断いたしました。損害賠償額でございますが、この損害額４７万7,７５０円は区に全責任があることから、区の損害賠償額は損害額と同額ということでございます。これにつきましては保険会社から相手方に直接支払われております。
報告案件の２でございます。和解の相手方は、こちらに書かれているとおりです。事故の概要ですが、平成１５年４月２４日、これも午前中でございます。事故の発生場所は、練馬区早宮二丁目先でございます。事故の発生状況ですが、相手方車両－－これ交通事故でございますが－－は右折しようとして環状８号線の平和台交差点内の右折ラインに停車していましたが、対向車線の安全確認を怠り右折しようといたしました。このため、青信号で同交差点内に直進してきた区の清掃車が急ブレーキをかけて衝突を避けようといたしましたが間に合わず、相手方車両と区の清掃車が衝突したということです。この事故により相手方車両の左側面と区清掃車の左全部が破損したというものでございます。
和解条件でございますが、当事者双方のこうむった損害額のうち、双方の過失割合－－これ相手方が８０で区が２０という割合です－－による減殺後の損害賠償金支払いでございます。相手方が区に支払う支払い額が５２万9,０９１円です。区の相手方に対する被害額は２万6,０００円でございます。和解の成立の日でございますが、平成１５年８月１４日でございます。区の賠償責任ですが、本件事故は交差点内において右折しようとした相手方が対向車線の安全確認を怠ったことが主な原因でございますが、交差点内では双方に衝突を回避すべき注意義務があるため、通常、直進車にも２割程度の過失が認められております。このため、相手方がこうむった損害額の２割相当額につきまして、区の賠償責任は免れないものと判断いたしました。損害賠償額でございますが、本件事故により相手方がこうむった損害額は１３万円であり、区の過失割合は２割でございますので、区の損害賠償額は２万6,０００円でございます。なお、損害賠償金につきましては保険会社から直接相手方に支払われております。
報告案件３でございます。和解当事者は、原告はここに書かれているとおりです。被告は区です。経過の概要でございますが、本件は、中野区女性会館の非常勤職員、学習コーディネーターとして任用されていた原告が、その勤務実態について、勤務時間を除き、女性会館の常勤の一般行政職員と異なることがなく、常勤の一般行政職員として任用されるべきものであり、原告が常勤の一般行政職員として任用されていれば、それと同様の給料や手当が支給されていたはずであったと主張し、その賃金格差等、総額1,４６７万3,０５６円の損害賠償を求める訴えを提起していたものでございます。最終的に双方が裁判所からの和解勧告に応じ、和解による解決が図られたものです。訴訟経過でございますが、平成１２年９月２２日に訴訟が提起され、平成１５年８月２９日に和解成立、訴訟終了となりました。
和解条項でございますが、１点目として、被告は原告の従事した学習コーディネーター職につき、職務レベル、勤務時間において常勤職員との賃金格差に納得できる要因が乏しいとして、原告が本件訴訟を提起したことにつき現行法制度の限界や問題点を真摯に受けとめる。２、被告は、現行法制度のもとで、常勤職員との賃金格差、その職の専門性や困難性などを考慮し均衡処遇に努めてきたが、なお現行の賃金額について原告の指摘する類似常勤職員との均衡待遇の要請に沿えなかった部分のあることを認める。３、原告は、その余の請求を放棄する。４、訴訟費用及び和解費用は各自の負担とするというものでございます。和解の理由でございますが、本件につきましては最終的に裁判所が和解による解決を勧告したものでございますが、原告も裁判所の和解勧告を受け入れる意向であること、和解条項につきましても区の主張が一定程度盛り込まれているということ等から、区としても裁判所の和解勧告に応じることといたしました。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、御質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に７番目、区有地売り払いについての報告を求めます。
村木財務課長
それでは、区有地の売り払いにつきまして御報告を申し上げます。（資料７）
物件及び種類でございますが、旧中野授産所。面積は４７7.４６平方メートル。種類は土地でございます。処分方法は一般競争入札。入札開札日は本年の４月２２日。入札結果につきましては、１０件の申し込みのうち８件が入札に応じました。落札金額は１億8,１３１万円でございます。落札者は株式会社三田ハウジング。契約年月日が５月１３日。引き渡しが６月２７日となってございます。
これは引き渡し後、期間がちょっとあいてしまいまして、御報告がおくれたことをおわび申し上げたいと思います。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、御質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に８番目、平成１５年度特別区人事委員会勧告概要についての報告を求めます。
寺嶋人事課長
それでは、特別区人事委員会勧告の概要について御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料（資料８）、「平成１５年特別区人事委員会勧告概要」をごらんいただきたいと思います。
特別区人事委員会は１０月７日に報告及び勧告を行っております。勧告の特徴は、そこに掲げられた５点でございます。
まず第１に、公民較差がマイナス較差になりました。額にして3,４８５円、率にして0.７９％のマイナスということです。したがいまして、２番目ですが、２年連続で給料月額等の引き下げが勧告されました。３番目、さらに期末・勤勉手当－－いわゆるボーナスでございますが－－の年間支給月数も4.６５月から4.４月へ、0.２５月の引き下げとなっております。その結果、期末・勤勉手当は５年連続の引き下げということになります。これらを合わせますと、一番上の特徴の右側にありますが、年間平均給与は５年連続、かつ過去最大の減少となりまして、年間で１６万9,０００円、率にして2.３％の減少ということになります。それから、４番目に戻りますが、通勤手当につきましては、６カ月定期券の価額を基礎とした支給方法への変更等の必要性を指摘してございます。最後、５番目ですが、マイナス勧告につきまして、給与の遡及改定というのは行いませんが、４月からこの改定の実施日の前日までの期間については、公民較差相当分の解消を図るために３月期の期末手当の額で所要の調整をするということでございます。
資料の下の部分につきましては、公民較差と改定額につきまして、特別区及び東京都、それから人事院、国の各勧告額が記載されてございます。
裏面にまいります。改定内容でございますが、国の人事院勧告との対比で記載されております。給料表は原則、級ごとに同率に給料表を引き下げるということです。３番目、扶養手当でございますが、配偶者分が１万6,２００円から５００円引き下げられ、逆に３人目以上の手当額につきましては4,０００円から4,５００円、５００円引き上げられております。期末・勤勉手当につきまして、国と同様に4.６５月から4.４月に引き下げになっております。一番下、実施時期等ですが、改正給与条例の公布日の属する月の翌月の初日からということになります。先ほど申し上げましたとおり、４月から改定実施までの期間についての官民較差相当の解消のために、３月の期末手当の額で調整するということです。これは去年と同様でございます。
それから、資料下の方の主な意見欄、４番目ですが、期末・勤勉手当の年間支給回数の変更について、あるいはその次の通勤手当の支給方法の変更その他、人事任用制度、人材育成等に関する意見が記載されているところでございます。
今後、この人事委員会勧告を受けまして、区長会と職員団体の連合体との労使交渉を経て詳細な内容は決定いたしまして、第４回定例会で給与条例の改正をお願いするという予定でございます。
以上、簡単ではございますが、今年度の特別区人事委員会の勧告について御説明させていただきました。
委員長
ただいまの報告に対し、御質疑ございますでしょうか。
大内委員
これで１６年度の影響額というのかな、当初の見込みよりも全体の義務的経費というか人件費はどのぐらい影響が出るか、もう試算はありますか。
寺嶋人事課長
約５億円でございます。
委員長
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、質疑がなければ、以上で本報告は終了いたします。
次に９番目、２００３中野区政世論調査の速報についての報告を求めます。
鈴木広聴広報課長
それでは、２００３中野区政世論調査の速報について御報告申し上げます。（資料９）
中野区政世論調査は、区民の皆様方に御意見、御要望を伺いまして、今後の区の施策に反映させるために毎年１回実施しているものでございます。
調査概要です。調査対象は、無作為に選びました２０歳以上の区民1,３００人に対して行っております。調査の時期は平成１５年、本年７月１１日から３１日まででございます。調査方法は調査員による訪問配布、そして後日、訪問回収といった方法でございます。回収数は1,０８４人、回収率は８3.４％でございます。
今年度の調査は、現在、改定作業が進められております基本構想の資料といたしまして活用するために、窓口サービスの満足度や区政運営に関する事項、基本構想改定の周知度、区民の生活状況などについて伺いました。また、毎年の経年調査といたしましては、今後、力を入れてほしい施策などについて調査いたしました。
お手数ですけれども、お手元の報告書の３ページをお開きいただきたいと思います。「区の窓口サービスについて」というところでございますが、窓口のサービスの満足度では、職員の窓口対応についての満足度、さらに銀行やデパート、スーパーなど民間のサービス業との比較を聞いてございます。
恐れ入りますが、次の４ページをおめくりいただきたいと思います。ここでは区政運営について伺っております。区政運営に対する区民の意識を把握するため、区民の意見や要望などに対する区の姿勢や区民参加の方法などについて伺っております。
しばらく飛ばしていただきまして、７ページの中ほどでございます。恐れ入ります。ここからは基本構想の改定について伺っております。基本構想改定の認知度、それから基本構想の改定について、どうやって知ったか、そういったことについて伺っております。
恐れ入ります、９ページの中ほどをおめくりいただきまして、ここからは区民の生活状況について伺っております。中野区の１０年後のあるべき姿を具体的な指標であらわす際のデータとして活用する事項について調査いたしております。設問の内容といたしましては、地域活動やボランティア活動に参加した頻度、それから喫煙の有無、インターネットの利用状況など、その他多岐にわたってございます。
恐れ入りますが、１２ページをお開きいただきたいと思います。これ以降は経年の調査ということでございます。施策の優先順位、それから定住意向、それから住みやすさの満足度について伺っております。定住意向につきましては、例年「中野区に住み続けるか」という質問を行っておりますけれども、今回より新たに住み続ける理由、そして転出する理由、これについてもつけ加えてございます。また、住みやすさの満足度につきましては今回新たに加えた項目でございます。
以上、簡単ではございますが、報告書の中身でございました。今回は速報ということでございまして、クロス集計あるいは結果の分析、そういったものを行う前の生のデータという形でございます。より詳しい報告につきましては来年２００４年１月中旬にでき上がる予定でございます。
以上、簡単ではございますが、２００３中野区政世論調査の報告についての御報告を申し上げました。以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、御質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に１０番目、臨界前核実験に対する抗議についての報告を求めます。
鈴木広聴広報課長
それでは、臨界前核実験に対する抗議について御報告いたします。（資料１０）
これは、去る９月２０日、アメリカ合衆国が行いました臨界前核実験に対して、ブッシュ大統領あてに中野区長名で抗議を行ったものでございます。
抗議文書については裏面に記載してございますので、お読み取りいただければというふうに思います。
以上、簡単ではございますが、臨界前核実験に対する抗議についての御報告といたします。
委員長
ただいまの報告に対し、御質疑ございますでしょうか。
大内委員
この抗議自体はわかりました。それで、区長がこういうものを出すといったもの、年間で幾つぐらい出しているのか。そして、どういった基準で出しているのか、ちょっと教えていただけますか。
鈴木広聴広報課長
これは、各国がこの核実験を行った、その都度、各国に対して毎回行っているというものでございます。したがいまして、その年、その年でやられる回数などについてもいろいろございます。今年度に関しては今回が初めてということでございます。
大内委員
区長の場合は、核実験にだけ抗議文を出しているんですか。
鈴木広聴広報課長
核実験並びに核保有国、あるいは核実験国に対する核廃絶を求めるメッセージ、そういったものについても出したことがございます。
大内委員
あと、これは郵送するんですか、それともアメリカ大使館にだれか、区長が本人で持っていって抗議するんですか。
鈴木広聴広報課長
これは、大使館あて郵送でございます。
委員長
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告は以上で終了いたします。
次に１１番目、本庁舎外壁改修工事についての報告を求めます。
佐藤営繕課長
本庁舎の外壁改修工事につきまして御報告申し上げます。
お手元の資料（資料１１）をごらんいただきたいと思います。
工事場所でございますが、区の本庁舎の北側にございます議会棟、それから南側の低層棟でございます。
工期は９月３０日から来年の２月１３日となっております。あしたから足場の設置作業に入ります。で、外壁の改修作業を行いまして、２月１日から足場の解体作業、最後に終了というような段取りをとっております。
契約金額でございますが、消費税を含めまして3,０４５万円でございます。
請負業者でございますが、区内業者でございます株式会社大日建設でございます。
工事の概要ですが、主な内容としまして、外壁の表面保護、補修、塗りかえといった工事でございます。
工事の範囲ですが、第三建設事務所を含みます議会棟の２、３、４階の外壁。それから、区民課等がございます南側低層棟の１、２階の外壁及び屋上の植え込み部分でございます。
それから、今回、外壁に足場を設置いたします関係で、採光とか窓あけ等制約がございます。それから、地下の駐車場の出入り口のところにあります西側スロープわきの－－議会用ですが－－駐車場スペース２台分が使用できなくなります。それから、同じく北側の駐車場の横の議会専用の自転車置き場、この一部も使用できなくなることになります。大変御迷惑をおかけしますけれども、御協力をよろしくお願いいたします。
以上で御報告を終わります。
委員長
ただいまの報告に対し、御質疑ございますでしょうか。
大内委員
これ、入札ですか。
佐藤営繕課長
はい、入札でございます。
大内委員
入札だと、いつも裏面などに全部、どこの業者が入札に参加して、金額は幾らだったと、そういったものは出ないんですか。
村木財務課長
いわゆる入札経過を添えたものを御報告する場合には、財務課の方で一定の基準に基づきまして落札をしたその経過等を踏まえて御報告をしますけれども、今回の場合にはそれとはちょっと別のことでの御報告になっていると思います。
佐藤営繕課長
今の財務課長のお話がありましたように、5,０００万円以上になりましたら報告するということになっております。今回の契約金額が3,０４５万円ですので、今の財務課長の説明になります。
委員長
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了します。
ここで委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時０３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時０３分）
では、そのまま続きまして、１２番、平成１５年１１月９日執行衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の概要についての報告を求めます。
荒畑選挙管理委員会事務局長
それでは、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の概要について御報告申し上げます。
１０月１０日、先週の金曜日でございますが、衆議院が解散されまして、衆議院議員の総選挙が行われることになりました。（資料１２）
選挙期日でございますが、公示日でございますが、１０月２８日（火曜日）。選挙の期日は１１月９日（日曜日）でございます。投票時間は午前７時から午後８時。中野区の投票所の数でございますが、４０カ所。ポスター掲示場の設置箇所数は３１５カ所。統一地方選挙から１カ所ふえてございます。不在者投票所につきましては、区役所のほか３カ所の地域センターで行います。不在者投票の投票期間でございますが、区役所のみ１０月２８日の告示日から１１月８日、投票日の前日まででございます。その他、地域センターにつきましては１１月２日から８日間でございます。ただ、最高裁判所の国民審査につきましては、政令で期日前７日から投票日前日までというふうに決まってございますので、出先の不在者投票所と同様の１１月２日から８日までというふうになります。不在者投票所の時間でございますが、午前８時半から午後８時までございます。
議員の定数でございますが、衆議院の小選挙区制につきましては、東京都第７区は１人、衆議院の比例代表選出の方は、東京都で１７人となってございます。選挙人名簿の登録者あるいは在外選挙人名簿の登録者数につきましては、９月２日現在、こちらにある数でございます。
開票でございますが、開票開始日時は即日開票で、１１月９日、投票日の夜、午後９時からでございます。場所は区立体育館でございます。
投票率につきましては、前回、前々回、こちらに示してあるとおり、小選挙区制でございますが、前回が５7.２１％、前々回が５4.２１％となってございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、御質疑ございますでしょうか。
大内委員
不在者投票所のことで聞きたいんだけれども、これ前からスペースがふえているとは思うんだけれども、これは選管の委員長が不在者投票所って決められるんですか。要するに、ここにも設置してほしいといった場合、どこでだれがどう判断するんですか。
荒畑選挙管理委員会事務局長
選挙管理委員会の中で判断をするということでございます。統一地方選挙、ことしから１カ所ふやしてございまして、江古田地域センターが新たにふえたというものでございます。
大内委員
選管の中の何人かで話し合うということね。毎年それをふやしていこうという考え方なんですか。とりあえずこれで今のところやめるのか、それとも毎年、毎年、何らか要望があったときに検討するんですか。どういうシステムになっているの。
荒畑選挙管理委員会事務局長
ことしの地方選で１カ所ふやしたときに、選挙管理委員の中でいろいろ話し合いをしていただきましたけれども、中野区内の地理的な状況をまず見まして、中央に区役所、それから南北、それからあと、やはり東西のあたりが不便ではないかということで、これは江古田地域センターになりましたけれども、あのあたりですともう一つ、候補といたしましては沼袋地域センターというところも挙がっていたんですが、あそこは投票所にもなるというようなこと、それから物理的にちょっと無理があるというようなことで、いろいろ調査いたしまして、それから、選挙人の登録者の数でありますとか、そういったことをもろもろ勘案いたしまして、全部で４カ所で今はいいのではないかということで、しばらくこの状態でいきたいということでございます。
大内委員
では、例えばこれ地域の人が、こういうところにうちも設置してほしい、そういった声を届けることができるんですか。
荒畑選挙管理委員会事務局長
江古田地域センターにおきましても、そういう地域の方の声はございました。ただ、設置に当たりましては、かなり経費的なこともございますし、それから、声を届けていただく分には私ども大変ありがたいということでございますので、それは届けていただいても結構でございます。
委員長
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告は以上で終了いたします。
次に１３番目、公職選挙法の一部改正についての報告を求めます。
荒畑選挙管理委員会事務局長
公職選挙法の一部改正について御報告申し上げます。（資料１３）
この法改正は、いわゆるマニフェスト、政権公約というふうに訳されてございますが、政党等が作成するパンフレット等につきまして、選挙運動期間中にも配布できるように法を改正したものでございます。
まだ正式に総務省の方から連絡はございませんが、成立したのが１０月１０日ということでございますので、御報告を申し上げます。
改正内容でございますが、パンフレットまたは書籍の頒布ということでございまして、衆議院議員の総選挙、あるいは参議院議員の通常選挙で候補者届け出政党、あるいは衆議院名簿の届け出政党、あるいは参議院名簿の届け出政党、これらの政党の本部が直接発行するパンフレット、書籍でございます。また、内容的には国政に関する重要施策や基本的な方策を記載したもの。そして、総務大臣に届け出たもの。種類は、それぞれ１種類ということになってございまして、これらを頒布できるというものでございます。
次に２では、頒布できる場所を限定してございます。届け出政党あるいは届け出政党に属する候補者の方の選挙事務所、あるいは政党演説会の会場、街頭演説会の場所というふうに限定してございます。
それから、３でございますが、パンフレット、書籍には立候補者の氏名や、あるいは氏名等が類推されるような事項は記載できない。ただ、当該届け出政党代表者は載せることはできるということでございます。
４でございますが、また表紙には政党名、頒布責任者、印刷責任者、記号等については、これから規定を整備しているというふうに聞いてございますが、記号等を記載するということになっているということでございます。
施行の期日でございますが、公布の日から１０日を経過ということで、成立は１０日に成立したんですが、昨日１６日に公布をされたというふうに総務省から聞いてございます。この公布の日から１０日経過でございますので、１０月２６日から施行ということでございます。この施行の前日までに、もし仮に公示された選挙があった場合は従前の例によると、そういう規定になりました。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、御質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
その他で何か報告はございますか。
納谷防災課長
それでは、先日１０月１３日、大雨がございました。その報告をさせていただきたいと思います。
お手元の資料（資料１４）をごらんいただきたいと思います。
まず、期日でございますが、平成１５年１０月１３日。大変済みません、ここ水曜日という記載になっています。誤記でございます。月曜日の祝日でございます。御訂正願いたいと思います。期日は１５年１０月１３日でございました。
気象情報は、１０月１３日の昼ごろ、注意報が発令されました。
３の降雨状況でございますが、ここには最大降雨を記載してございます。江古田で総雨量６４ミリ、時間雨量５9.５ミリという降雨がありました。これ江古田が最大ということで記載してありますが、ほぼ１３時３０分ごろから中野区内全体にわたりまして６０ミリ近い降雨があったところでございます。
河川水位状況は、神田川、妙正寺川とも天端から約３０センチという状況になりました。
５の区の対応でございますが、１４時に情報連絡態勢をとりまして所要の応急対策をとったところでございます。
道路の冠水状況。河川の溢水はございませんでしたが、大久保通りの宮下交差点西側付近、その他区内で何カ所か道路の冠水が発生いたしました。
被害状況は、東部、新井、江古田、沼袋地域、合計２８件でございました。特に東部地域、この大久保通りを中心に２３件の被害が発生したところでございます。
８番、その他でございますが、これら被害が出たところからの要請に応じまして、消毒対応を５２件行ったところでございます。
簡単でございますが、以上で報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、御質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。その他では。
田辺総務課長
口頭ではございますが、中野区表彰式につきまして御報告をさせていただきます。
本年１０月３１日（金曜日）午後、表彰式をとり行う予定でございます。受賞者は総勢６３名でございます。御案内につきましては、議員の皆様方に後ほど送付をさせていただきます。
よろしくお願いをいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、御質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですね。なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、当委員会の所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元の資料（資料１５）のとおり、閉会中も継続審査することに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
次に、その他ですが、次回の委員会日程について協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後３時１４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１５分）
次回の委員会は、１１月１７日（月曜日）１３時から当委員会室において開会することで御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決します。
以上で予定した日程はすべて終了いたしますが、委員各位から何か御発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。
御苦労さまでした。
（午後３時１５分）