中野区議会決算特別委員会子ども文教分科会〔平成２６年９月２６日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 平成２６年９月２６日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後０時５９分
○閉会 午後５時０２分
○出席委員（９名）
高橋 ちあき主査
石川 直行副主査
高橋 かずちか委員
甲田 ゆり子委員
南 かつひこ委員
森 たかゆき委員
小宮山 たかし委員
伊藤 正信委員
かせ 次郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 奈良 浩二
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 永田 純一
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施策調整担当） 濵口 求
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 伊藤 正秀
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 石濱 良行
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 伊東 知秀
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
北部すこやか福祉センター所長 田中 政之
南部すこやか福祉センター所長、南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 相澤 明郎
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 田中 寛
○主査署名
審査日程
○議案
認定第１号 平成２５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
では、定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。
（午後０時５９分）
認定第１号、平成２５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
審査の進め方について協議をしたいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後０時５９分）
主査
それでは、分科会を再開します。
（午後１時００分）
主査
当分科会の審査の進め方ですが、審査日程（案）（資料１）の案件について、本日は一般会計歳出の地域支えあい推進費と子ども教育費の３目、次世代育成費までの質疑を行いまして、２日目は一般会計歳出の残りの質疑の後、歳入の審査を一括して行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
また、審査の方法は、歳出については決算説明書のページに従い、目ごとに、歳入については歳入補助資料によって一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、そのように進めます。
なお、審査にあたっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは質疑に入りますが、人件費については特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おき願います。
また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を言ってから質疑をお願いいたします。
それでは、目ごとに質疑に入ります。
初めに、地域支えあい推進費の２目、地域活動推進費、１７８から１８３ページの質疑を行います。
なお、審査該当箇所は１８１ページの事務事業、２公益・地域活動推進の右ページにあります活動領域４「子どもと子育て家庭を支援するための活動」のみとなっております。
では、よろしくお願いいたします。御質疑ある方はどうぞ。
高橋（か）委員
１８１ページのこの活動領域４、８０事業、５６０万幾らとなっていますけれども、これで新規の事業というのはあるんでしょうか、毎年申請が来て審査したりしていくと思うんですけれども。要は、お聞きしたいのは、どれだけこれだけ活動事業に応募しているそういう団体が増えてきているのかというところをちょっとお伺いしたいんですけれども。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この活動領域４の実績でございます。記載のとおり８０事業とございます。これは、団体数で申しますと、５６団体でございます。前年度との比較で申しますと、２４年度は６０団体で８８事業ということでございました。単年度で比較いたしますと、４つの団体が減って、８つの事業が減っているといったような状況でございまして、その団体の内訳といたしましては、地区委員会、子ども会、ＰＴＡ等の団体が、この助成の対象となってございます。
高橋（か）委員
今の団体の３種類ほどおっしゃいましたけれども、その辺は地域に日ごろから根差している方々ということでわかるんですけれども、新たなそういう子育てに資するような団体とか、そういうところへの政策助成金、これは大もとは別のセクションでしょうけれども、その辺のインフォメーションというか、広報的な形というんですか、そういう形は取り組まれているんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この区民公益活動助成は、今、委員お話しのとおり、広く区民の自主的な活動を対象としてございますので、広く区民に対してこの制度の活用について周知に努めているところでございます。この決算書にもございますとおり、この活動の助成を受けている事業のうち、全体としてはこの活動領域４が８０事業ということでございまして、金額といたしましても全体の約６割を占めるような状況でございまして、そうした意味で、そうした子ども・子育て関係の事業については地域の中でも周知をされているのではないかというふうに考えてございます。
高橋（か）委員
わかりました。もう一度確認ですけれども、例えばＷｅｂで子ども・子育ての部門のところを見に行ったときに、例えば僕等がそういう子育て活動をしている団体の人間だとしたときに、そういう公益事業で助成金が出るような活動があるんだというのが、例えばこの大もとの部局のところからＷｅｂを探していかないと行き当たらないということではなくて、その子育ての部門を見ていけば、きちっとそういうインフォメーションが張りついているのかどうかという、そこはどうなんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
子育て支援につきましては、独自に助成しているものもございますし、また、この公益助成についても周知に努めているというところでございます。
甲田委員
ちょっと基本的なことでお伺いしたいんですが、この申請額に対して助成額というのはどういうふうに決めているのか教えてください。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この政策助成金の予算につきましては、地域支えあい推進室におきまして全体の総額の予算措置をまずいたします。そして、各活動領域ごとに各部で分担をいたしまして、それぞれの申請の内容の審査をいたしまして、交付が適当であるというふうに判断をしたその事業の金額を総計をいたしまして、そして、それを各活動領域ごとに予算額を案分をいたします。そして、その各領域ごとに、各申請団体に対してその補助額を交付するという仕組みでございます。
甲田委員
そうしますと、活動領域ごとに予算が決められているわけではなくて、この全体の区民公益活動に対する政策助成金の中でまず決められていて、応募してきた団体で案分するという形でしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
活動領域ごとの割り振りにつきましては、案分でございます。
甲田委員
活動領域ごとに案分するんですか、全体で案分ではなくて。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
失礼しました。全体の予算を各活動領域に対して、その申請額に応じて案分をいたします。
甲田委員
あと、余った金額については、どのようにされているんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
余った額と申しますのは、交付をした後に各団体が残額が出た場合、これにつきましては、収支報告を出していただきまして返還をしていただいております。
甲田委員
先ほど高橋委員のほうからもありましたけれども、やっぱりこの町会、ＰＴＡ、そして地区委員会と、この子どもの子育て家庭を支援するための活動に応募してこられる方というのは、子どもの育成だとか見守りだとかに本当に寄与していただける方々だなというふうに感じておりますので、この方々が、人とか団体が、今後ますます大事になってくるのかなというふうに思っています。地域の方から、最近、本当に子どもの連れ去り事件とかも多かったり、事故も多いということで、本当に人がいないところでどんな事件に遭うかというのをすごく心配されているお母さん方が多いなということを感じていますので、こういう方々の目や手がどんどん増えていくことがすごく大事だなと思っていますので、申請にあたっては、本当にわかりやすく、面倒がないようにというか、煩雑さがないような形で、わかりやすい形で、こういう団体を大事にしていただいて、今後やっていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。要望です。
主査
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、次に進みます。よろしいでしょうか。
質疑がなければ、進行いたしまして、１９２です。１９２ページのＵ１８プラザ運営になります。
１９２ページ、１９３ページ、２目地域子ども家庭支援費で何かありましたらお願いいたします。
高橋（か）委員
執行率７６％で、右を見ますと６８０万円という形の中で、子育て講座謝礼というものも出ていますけれども、その子育て講座ということ自体、どのように具体的に行っているんですか。その概要といいますか、あと、どういう方がどういうところで、どういう内容をやっているのかとか、それをやってどういう検証をしているのかとか、効果とか、その辺をちょっと教えてください。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
子育て講座につきましては、Ｕ１８プラザ上高田、中央、城山ふれあいの家、この３カ所におきまして講座を開いております。上高田におきましては４回、中央では３回、城山では１回でございます。講座の内容といたしましては、子育て講座でありますとか、乳幼児期の言葉の発達について、でありますとか、お薬の話といったようなことで、講師といたしましては薬剤師さんですとか言語聴覚士、その他そうした子育てについての専門の方をお招きして講座を開いております。
また、参加の状況といたしましては、Ｕ１８プラザ上高田におきましては４回で、合計３１０名の参加がございました。Ｕ１８プラザ中央におきましては３回で、８４名の参加。城山ふれあいの家では１回で、４８名の参加があったということで、こうした催しをＵ１８プラザにおいて実施をすることによりまして、乳幼児の親子でともに参加していただくと、また、これをきっかけとして交流であるとか、子育てについての新たな知識を学んでいただく、といったような機会として効果を上げているというふうに考えてございます。
高橋（か）委員
それで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、その３カ所で、１回、３回、４回とばらつきがあるんですけれども、これは各プラザごとの独自の計画なのか、あるいはそちらのほうできちっと年次計画を立てて、本来なら四半期ごとにやるものがたまたま１回しかできないとか、何かその辺はあるんですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
城山ふれあいの家につきましては、２５年１１月に開設を、転換をして、このような事業形態をとったということで回数はほかに比べて少なくなってございます。この講座の開催につきましては、おおむね３回から４回を目安に、各館で創意工夫をして実施をしていただくというふうになってございます。
高橋（か）委員
わかりました。それで、先ほどの内容で、乳幼児の方々にということで、お薬の飲み方とかそういうことをやられている。これは、すごく地域の方々、よく医師会の方々もそういうことをやっていて、大変好評だというのを聞いていて、ニーズに対応した活動でいいと思うんですけれども。Ｕ１８って、アンダー・エイティーンということで、もうちょっとお兄さんたちもいるわけですよね。その、何ていうんですかね、青少年とか、あるいはそこへ向けての講座であったり、そういうプログラムというのはないんですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
現在、中高生対応といたしましては、主にバスケットとかスポーツ関係の利用が多いという状況でございまして、御指摘のとおり、そうした中高生を対象とした講座についても、今後充実を図っていきたいというふうに考えております。
高橋（か）委員
小中学生あるいは高校生の子どもたちのいわゆる体力向上という、後でも出てくると思うんですけれども、非常に大切だと思っていて、それが将来のライフワークの中での健康維持につながってくるその基礎だと思うんですよ。そうすると、そのバスケットとかをやっているというのを、環境があるから勝手にやらせておくというのでいいのかどうか。きちっとそうしたプログラムだったり講習だったり、あるいは、今まさに薬物関係で言えば危険ドラッグとかああいうものもあって、別のところでいろいろとやっているんでしょうけれども、そういう場を利用しての、何かこうターゲットを絞った形で、それが乳幼児であったり、中高生の安全であったり、中高生の体力向上であったりという、何ていうんですかね、工夫をしていただきたいと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
現在のところ、その中高生対応、スポーツ関係が多いという状況でございますが、やはりその体力の向上につきましても、あるいは、近年、社会情勢を反映した安全の問題等々につきましても、そうした啓発についても、その事業の中に取り込んでいくような工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
高橋（か）委員
中高生向けのＵ１８プラザというせっかくいい施設展開をしていくわけですので、ぜひ中高生向けの、地域の目に見える施策をぜひ推進していただきたいということを要望しておきます。
甲田委員
今の子育て講座のところなんですけれども、これは、謝礼を払う払わないというのは何か決まりはあるんでしょうか。多分ボランティアで、いろいろなことをやられていて、私もＵ１８に行かせていただいたら、すごくいろいろな方が来て講師になってくださってやっているなというのを感じているんですが、この規定みたいなものがあれば教えてください。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この講師謝礼につきまして、予算の措置をしているわけでございますが、中にはボランティアで御協力をいただいている方もいらっしゃいます。
また、その資格等をお持ちの方で、そうした専門的な立場で講師をお願いする場合等につきましては、区の講師謝礼の規定に基づいて謝礼金を支払っております。
甲田委員
ということは、資格を持った方に、このＵ１８のほうからお願いをした場合は謝礼を払うという形。それで、ボランティアの方にお願いをしているケースもあると思うんですけれども、その辺は何か経費みたいなものはあるんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
あくまでも、ボランティアの方とは御本人とのお話の中で、本人の同意でありますとか、自発的に御協力いただくということで御協力をお願いしてございますので。そうではなくて、専門家の方に謝礼金をお支払いするという場合には、お支払いをしているということでございます。
甲田委員
わかりました。でも、ボランティアの方々も、謝礼ということではなくても、やっぱり何かいろいろなことをやるにあたって実費というか、経費みたいなものはかかると思うんですが、そういったものを、やっぱりこれ、先ほどもあったように、中高生の居場所としてこれからすごく大事になってくる場所だと思いますので、本当に行きたくなるようなものが開催されているということも大事だと思いますので、ぜひそういったところにもう少し拡充していただければなというふうに思っておりますので、その辺も御検討をよろしくお願いします。
主査
要望でいいんですか。
甲田委員
要望です。
小宮山委員
Ｕ１８プラザ開設工事に４７０万７,０００円、これは今までも使われていた施設だと思うんですが、この開設工事はどんな工事が行われたのか教えてください。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
改修工事につきましては、Ｕ１８プラザ中央と城山ふれあいの家、２カ所で４７０万７,０００円でございます。その工事の内訳でございますが、主に学童クラブ室として使っていた部屋を乳幼児対応ができるように内装の改修を行ったものでございます。
また、あわせまして、トイレを和式から洋式に変えるといったような設備の変更をしてございます。
森委員
同じところで、Ｕ１８の工事なんですけれども、公共工事は割と人手不足とか資材高騰とか言われている中で、今回決算書を見させていただいても結構執行率が高いところが多いんですが、ここは大分余ったというか、安く済んでいるように見えますが、これはどういった要因でしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この改修工事の内容につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございまして、当初予定していた工事をその予定どおりの内容で行ったわけですが、当初見積もりをした際の金額と、結果として契約をした際の金額に契約落差が生じたということから、その執行の残額が出ているという状況でございます。
森委員
そうすると、入札の結果そうなったというだけであって、何か当初の予定から変更があったりとか、そういうことではないということですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
はい、そのとおり、変更はございません。
かせ委員
運営のことですけれども、この年、城山が学校のほうに移ったわけですよね。それで、前にあったときには、前のところでは子どもたちが非常に、自由に遊べるようないろいろな工夫があったというふうに思うんですけれども。例えば、バスケットであるとか、いろいろなことが自由にできるということですけれども、新しくなった場合には、そういう、先ほどから出ていますけれども、中高生なんかがいろいろ使えるような仕組みというのはどうなるんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
城山ふれあいの家の、主に体育で使っている、バスケットを行っているようなスポーツのスペースにつきましては、そのまま継続してございます。
かせ委員
それはもとのところでやるということですか。では、新しいところにはそういう設備はないということですか。
主査
ちょっと待ってください。休憩します。
（午後１時２４分）
主査
再開します。
（午後１時２４分）
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
その中高生のスポーツのスペースについては、従来のまま継続してございます。
かせ委員
既存のところでしょう。だから、新しいところにはそれはないわけですよね。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今回の城山ふれあいの家の改修工事につきましては、従来、学童クラブ室がございましたが、それが近くの谷戸小学校内のキッズ・プラザに移転をいたしました。それに伴いまして、既存の城山ふれあいの家の内部の一部を改修工事をしたということでございまして、その城山ふれあいの家の建物を移転をするとか、別の施設をつくったといったようなことはございません。従来の施設のままです。
かせ委員
わかりました。それから、今は上高田と中央と城山ということですけれども、中高生の居場所としてはどのような使われ方をしていますか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今、城山ふれあいの家の例で申しましたが、中央、上高田につきましても、主にそうした遊戯室を使っての、軽く体を動かすといったような利用が中心であろうかというふうに考えております。
かせ委員
それで、利用の状況はどうなんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
平成２５年度におけます各施設の中学生の利用数で申しますと、城山ふれあいの家が２,５５５名、Ｕ１８プラザ中央が１,９７４名、Ｕ１８プラザ上高田が４,１７８名でございます。
かせ委員
人数はこれだけのということですけれども、かつてあれがＵ１８ではなくて児童館としてやられたときには、私の子どもの小さいときのことですから大分前になりますけれども、結構、中学生、高校生が来て、小さな子どもたちの遊び相手をしたりとか、さまざまないい関係でいろいろな年齢層の遊びとか、いろいろ目撃はしているんですけれども、今現状どうなっているのかというその辺を知りたいんですが。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
ただいま御紹介させていただきましたＵ１８プラザにつきましては、これまでの児童館よりは中高生対応の事業を拡充していくという目的もございまして、実際、御紹介させていただきましたとおり、利用者数につきましては、他の児童館に比べて中学生と高校生の利用は大変多い状況になってございます。そうした意味で、その異なる年齢の子どもたちの交流といったものは、このＵ１８プラザにおいては進められているのではないかというふうに考えてございます。
主査
ほかにないですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、先に進みます。
それでは、子ども教育費のほうに入っていきます。
２３６ページ、２３７ページ、１目子ども教育部経営費でありましたらお願いいたします。
甲田委員
２３７ページの子ども教育部経営、部の経営の子育て支援ハンドブック「おひるね」の件ですけれども、これ、今回は８,０００部ということで、その前の年が１万３,０００から１万４,０００と交互に印刷しているということで承知しているんですが、これはどこに設置をして、どのような方に配付をしているのか、もう一度確認でお願いします。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
「おひるね」につきましては、地域事務所、すこやか福祉センター、区民サービス管理分野、１階の窓口等、さらには各保育園でございますとか、そういった子ども関連施設等に配付をしてございます。基本的には、転入された区民の方で子育て中の方、あるいは出生届を出された方等に配付をさせていただいてございます。
甲田委員
基本的には、出生届を出された方、転入された方ということだと思うんですけれども、これ、結構活用されている方はたくさんいまして、ちょっと先日、いろいろなこの中野の保育の事業がよくわからないということで問い合わせがあって、その方は転入してきて１か月ぐらいだったんですけれども、この「おひるね」の存在を知らなかったんです。どうしてなのかなというふうに思っていたら、ちょっと今日も違う人から、やっぱり転入してきた人が、地域事務所でこれをいただいていないことがあったということが結構あるということを今日聞いたものですから、その辺はどのように徹底されているのか、教えていただけますか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
例年つくりまして、各所管に配付をしてございます。そのときに依頼文というんでしょうか、そういうものをつけまして、子育て中の該当の方が転入された場合には配付するようにということで、依頼をしているところでございます。
甲田委員
依頼をして、印刷を８,０００部していまして、１年間で余るということはないんでしょうか。確認されていますでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
なるべく過不足が生じないように、例年の需要動向なども精査をいたしまして、８,０００部ということで、２５年度は印刷をいたしました。足りないところには、余っているところから調整するとかそういったことをしながら、最終的には余らないような形で、そういったことを心がけて執行しているところでございます。
甲田委員
８,０００部ですから、基本、出生届を出される方は２,０００名ちょっとですよね。転入される方がどのぐらいいるのかわかりませんけれども、そんなにたくさんではないのかなというふうに思うんです。そうすると、どこかではやっぱり結構余っているかもしれないんですけれども、やっぱり確認をされることが大事かなと思うんです。足りないところから不足のところに回すというのは当然のことだと思うんですけれども、余っているところも結構あって、それが本当に必要な方に渡っていないということもあるんだということをちょっと認識を改めていただいて、もう１回、この転入者の方とか、すごく多いと思いますので、これは徹底をしていただきたいなというふうに思います。「おひるね」だけではなくて、インターネットで探すとなかなか見つからないということで、やっぱり紙ベースのこういったものがいいというふうな話もありました。今回、ホームページができていたので、子育てのナビというのが９月からできていましたので、とても「おひるね」とセットでインターネットでもわかりやすくなっているな、というふうには感じましたけれども、ただ、やっぱりこの紙ベースでこういうふうに冊子になっているというのはすごく大事だし、熟読している方も多いので、もう一度その辺は徹底をしていただいて、どれだけの方に渡ったのかということも検証していただければと思いますので、これも要望にしておきたいと思います。
高橋（か）委員
２３７ページの事務局運営の教育振興会補助３２０万円というふうに出ているんですけれども、これ、教育振興会のお話とか、入っている方からのいろいろなお話は聞いているんですけれども、具体的にどう使われているのかというところと、あと、ちょっと基本的なところで、教育振興会の主だった活動、それがどう生かされているのかというのを教えていただきたいんですけれども。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
主に振興会事務局長人件費ということで使われているというふうに認識してございます。教育振興会につきましては、中野区の教育の振興に資する事業展開を行っている団体ということでございます。そういった活動に資するため、人件費相当額を補助しているといった内容でございます。
高橋（か）委員
この会の活動自体、いわゆる事業展開については、区民の方々からの寄附というか、そういうものを大きな原資として展開されているんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
運営の中では寄附等もあるというふうに聞いてございます。あと、会費が主な財源であるというふうに認識してございます。
高橋（か）委員
そうすると、昨今の経済状況の中で、会員になって会費を納める方あるいは寄附をしていただく方というのが、どうなんでしょうか、結構減ってきたりしているとなると、その事業をやっていく中でなかなか経営が難しいというような話とか、その辺は特に聞かれていないんでしょうか。あるいは、その活動の中については、人件費を出しているわけですから、ある程度活動の進め方とか事業の中身とかについて、区がどの程度かかわりを持たれているんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
補助申請などをいただく際に、活動状況などにつきましても御説明いただいておりますし、その中で、私どもとしまして助言等できる内容につきましては、情報提供等もさせていただいているところでございます。
高橋（か）委員
いや、活動とかこの振興会について特に意見を申し上げるつもりはないんですけれども、その中身がちょっと見えないというところで伺っているんですけれどもね。教育振興会の具体的な活動がちょっと見えないものですから、人件費を出す、あるいはレポートが来たときにちゃんとチェックをしているという話を伺っているんですけれども、具体的に、主だったところでもいいんですけれども、どういう活動をされているんですか。
田辺教育長
教育振興会につきましては、設立の趣旨は今副参事がお話ししたとおりでございます。会員組織で自主的に運営をしていただいておりますが、具体的内容としましては、私立というか、高校生に対する奨学金、それから表彰――教育に関する功績があった区民の方々を表彰していただく、それから、自主事業といたしまして、近隣の都市を訪ねて歴史めぐりというようなことを会員の方や一般の区民の方にも呼びかけをして、区民の生涯学習にも資するような活動をしていただいているということでございます。
高橋（か）委員
それは非常に大切なことだとは思うんですけれども、人件費だけということで、その活動について、区は特に補助というか助成はされないんですか。人件費の分を見るということでのサポートということですか。何かもうちょっと、高校生についてのもっと応援をしてあげてもいいんじゃないかなというふうなつもりで聞いているんですけれども。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
自主的な活動の中で教育の振興に資する事業展開をしていただいているということでは、先般、中野区検定ということで、独自の事業の展開もされるというようなことも聞いてございます。そういった事業展開を図られる際には、いろいろ私どもとして持っております情報提供をさせていただいたり、そういった広報的な支援というんでしょうか、そういったことはさせていただいているところでございます。
高橋（か）委員
さっきＵ１８でもちょっと申し上げたんですけれども、幼児だ、保育だ、幼稚園だ、あるいは小学校、中学校だというところの先にある高校生とかその辺の世代の方々への、区としては小学校、中学校というのはわかりますけれども、次世代を担う子どもたちへの教育部局としてのかかわり方というんですか、そういうものがやっぱり若い人たちにとっても、地域あるいは区から、行政からサポートを受けて育っているんだという意識を持ったほうが、将来、地域に恩返しをする、そういう素養をつくるんじゃないかなと思っていまして、ちょっとここだけで言う話ではないんでしょうけれども、ぜひ高校生のそういう教育活動ということであるのではあれば、その辺をもう少しアンテナを広げて、いろいろな将来の展開の可能性を探っていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
教育振興会として事業を展開する中で、ただいま委員御指摘の中高生に資する事業展開につきましても、私どもとしまして情報提供等を図りながら、可能な範囲で支援を図ってまいりたいと考えております。
高橋（か）委員
ぜひお願いいたします。
それと、同じ事務局運営で、ちょっと確認なんですけれども、ＡＥＤの賃借料があって、５１台と出ているんですけれども、これ、設置の基本的な大原則というのがあるのかお聞きしたいんです。というのは、小学校２５校、中学校１１校で、１台は必須だとして、ではプラスは、体育館施設に置くのかとか、何かその辺の決まりがあれば教えてください。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ただいま委員御指摘いただきました小中学校、さらには区立幼稚園、さらには図書館、教育センター、軽井沢少年自然の家等々、基本的には１施設１台ということでお願いしているところでございます。
高橋（か）委員
１施設１台という中で、増設の依頼というかそういうのは現場からは特に来ていないんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
小学校長会あるいは中学校長会からも増設を図っていただけないか、あるいは、中Ｐ連等からもそういった御相談と申しますか、要望等をいただいているところでございます。また、議会でも、そういった御議論をいただいているところでございます。
高橋（か）委員
コストもかかりますし、ランニングコストもかかることであるんですけれども、その辺予算の中をやりくりしながら、検討をぜひお願いいたします。要望にしておきます。
甲田委員
今のＡＥＤのところなんですが、昨年は４７台ということだったんですけれども、今回５１台になっていまして、この４台がどこに増えたか教えていただければと思います。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
すみません、ちょっと答弁を保留をさせていただきたいと思います。
かせ委員
このＡＥＤのことなんですけれども、１施設に１台が基本だということですけれども、やっぱり心配なのが体育をしたり、何か遊んだり、体力を使い過ぎちゃって出てくるというようなこともあるだろうと思うんですけれども、考えられるのは、体育館で事故が起こった場合にどうするかとか、そういうことが考えられるんですけれども、置き場所というのはどういうことになっていますか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
学校によりまして、体育館との位置関係ですとかさまざまございますけれども、多いのは学校のその職員室の近くでありますとか、即座にそこにあることによってわかりやすい場所、その学校によりましてわかりやすい場所、あるいは中心的な場所というんでしょうか、そういったところに置いて、いつでも緊急のときには持ち運べるようなことで対応しているということでございます。
もう一つ、先ほど、答弁を保留した４台の内容なんですけれども、元生涯学習館があった学校の４台ということで、移管を受けた内容でございます。桃園、若宮、江原、南中野中学校の４台でございます。
かせ委員
それで、やっぱり心配なのが体育館であるし、身近なところに置いておくというのが大事だと思うんですけれども、いわゆる１台だけではなくて、複数台置く、と。その複数台については、そういう危険が想定される場、体育館等に置くというような方向があってもしかるべきだと思うんですが、そういう考えはないでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
現在のところ、授業のやり方でありますとか、各学校の事情に応じまして臨機に場所を移動させて使うというようなこともお願いしているところでございます。
かせ委員
やっぱり複数台配置してほしいというのは要望しておきます。
それと、これを扱う場合に、使う人ですけれども、中学生ぐらいになったら使えるのかなという気はしますけれども、小学生等については、これは生徒には触れさせないということなんでしょうか。誰が使うかということ。
川島教育委員会事務局指導室長
ＡＥＤにつきましては、小学校では使い方について教えません。中学校については、中学校２年生の保健の領域で心肺蘇生というのがありますので、そちらで扱うことも可能というふうにされてございます。
かせ委員
中学になると、２年生以上は扱えるということですから、緊急に――そういうことですよね。２年生以上、使い方を勉強するわけでしょう。だから、中学２年生以上は使えるというふうに――いいんですか、それで。
川島教育委員会事務局指導室長
心肺蘇生というのは、原則、例えば人工呼吸だとか心臓マッサージについてメインに教えるんです。最近、そのＡＥＤというものが入ってきたので、それを取り扱うことも可能ということですので、必ず中学校２年生以上がＡＥＤを使えるというわけではない、というふうに御理解いただければと思います。
かせ委員
そうしますと、学校の先生とか主事さんとか、いわゆる大人の人がそこにいて使うというのが、おおよそそういうことなんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
教員のほうは、毎年、救急救命講習というものを消防署に依頼して受けていますので、８００人ぐらいいる教員が全員使えるわけではないんですけれども、毎年研修をすることで使えるようにはしてございます。原則、ＡＥＤを使うのは大人という理解でお願いいたします。
かせ委員
わかりました。やはり先生方がすぐ使えるということと、それから、やはりすぐに持ってこられるという、そういうことを十分にしておかないと、いざというときには役に立たないと思いますし、また、ＡＥＤで命が助かったという例も大分ありますから、この辺については一層研修とかを進めていただくということと、それから、やはり子どもたちに対しても、大人と一緒に勉強できる場、そういったものもあってしかるべきだと思いますので、その辺よろしくお願いします。要望しておきます。
主査
先ほどの答弁保留の件で、甲田委員、どうぞ。
甲田委員
すみません、答弁ありがとうございました。４台、元生涯学習館ということなんですけれども、これはどういう考え方で増やしたものなのでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
生涯学習館自体、機能を取りやめたということがございます。その影響というんでしょうか、その結果、所管替えをさせていただいたということでございます。
甲田委員
わかりました。ありがとうございます。
先ほどの続きで申し訳ないんですけれども、うちの会派としましても、６月に南議員が一般質問で、やはり１施設１台ということもいいんですけれども、体育館などが離れているところとか、やっぱり施設によっては使えないということが想定されますので、そういうところは柔軟に考えていただくことがいいんじゃないかということでしたので、その辺はもう一度、次年度にあたって御検討をお願いしたいと思います。要望です。
小宮山委員
今の元生涯学習館のあったところに設置ということですけれども、例えば桃園小学校の場合、小学校に１台と元生涯学習館・あおぎり館に１台で、計２台あるということでよろしいですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
そのとおりでございます。
森委員
事務局運営の中に教育長会等負担金というのがあるんですけれども、区長会の話とか、各課の課長会の話とかというのは、皆さんのお話の中によく出てくるんですけれども、教育長会ってあまり聞いたことがこれまでなかったんですけれども、どういった活動をされているんでしょうか。
田辺教育長
私が所属しておりますので、私からお答えをいたします。
教育長会は年に８回から１０回程度開催しております。教育施策全体について東京都教育委員会からの情報提供を受けたり、それから特別区全体で教育課題を協議する場ということで活動しております。
森委員
４万８,０００円ってすごく少額なので、これまであまり聞いたことがなかったので動いているのかなというのがちょっと疑問だったので聞いたんですけれども。
田辺教育長
これは負担金ということでして、２３区の教育長が集まって活動しているということで、それぞれ会則ではありませんけれども、区長会、議長会と同じように規則に基づいて各区が分担をしているということでございます。
森委員
それをもとに活動しているのではなくて、例えば東京都のほうからも運営の予算がついているとか、そういうことなんですか。
田辺教育長
都教委からの負担はございません。
森委員
そうすると、やっぱりこの４万８,０００円なり幾らなりというのを各自治体で負担をしていて、それが予算として使われているということではないんですか。
田辺教育長
先ほども申し上げましたように、会合等あるいは教育長会としての要望事項などを都教委や国などに随時要望していくという活動もございますので、基本的にそれにかかる費用を２３区で負担をしているというものでございます。資料等に多分使われているということだというふうに御理解いただければと思います。
森委員
ありがとうございます。よくわかりました。
あともう１点なんですけれども、庁有車の燃料費と車の任意保険の金額が入っていて、こういうのって、経営室なんかで一元管理しているものだと思っていたんですけれども、庁有車というのは各部で管理しているんですか。それとも、使っている分の案分で負担金が乗っているということなんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
区長部局ではなくて教育委員会ということで、６台分の庁有車燃料費を計上させていただいてございます。教育委員会につきましては、そういった管理をさせていただいているということでございます。
主査
よろしいですか。
〔「はい、進行」と呼ぶ者あり〕
主査
先に進みます。
２３８から２３９ページ、２目、教育委員会費で何かありましたらお願いいたします。
高橋（か）委員
教育委員会運営のところで、委員会活動として定例会、臨時会４１回、対話集会、懇談会７回とあるんですけれども、定例会、臨時会というのはわかるんですけれども、対話集会、懇談会というのはどういう性格のもので、どう違いがあるのか、ちょっと教えていただけますか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
対話集会につきましては、教育委員と、例えば小学校、中学校の校長会、あるいは小・中それぞれのＰＴＡ連合会の方、それと中学校並びに小学校それぞれ児童・生徒の方、また、ブロックごとの校長会という単位での、校長会単位での対話集会なども行っているといったことでございます。
高橋（か）委員
そうすると、夜というか、学校が終わった後とか。そういう地域の方々との接点となると、夜行われるということでいいんですか、大方は。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
相手の団体との都合によりまして夜ということもあるんですけれども、通常は昼間行われているということでございます。
甲田委員
教育委員会運営のところで、教育委員報酬なんですけれども、これは去年よりも少なくなって――減らしたんでしたでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
同額でございます。（「たしか減っている」と呼ぶ者あり）
主査
答弁はどうしますか。保留しますか。（「ちょっと確認をさせていただきます」と呼ぶ者あり）
甲田委員
あともう一つ、ちょっとお聞きしたいんですが、不用額のところで、教育委員報酬残というのも去年はなかったんですが、報酬って先に月額の分ですよね、費用弁償ではないので、月額の分ですので、残が残るというのがちょっとよくわからないんですが、そこもちょっと教えていただければと思います。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今般、教育委員の入れ替わりというんでしょうか、退任と新たに就任された方がいらっしゃいます。その場合には、日割りというようなことを行います関係でこのような差が生じたということでございます。
森委員
広報のホームページの運営委託というのがあるんですが、これはどこに委託しているんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
教育委員会ホームページの中で、動画を掲載させていただいてございます。この動画作成業務に係ります経費ということでございます。ＪＣＯＭ中野に委託をして行っているものでございます。
森委員
そうすると、その作成の部分以外、日々の運営というのは皆さんのほうでやられているんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ホームページ自体の編集というんでしょうか、中身につきましては、職員のほうでやっております。
それと、すみません、先ほど保留した報酬についてでございます。大変失礼いたしました。月２,０００円ほど下げたということでございます。大変失礼いたしました。
甲田委員
報酬を下げたということで、去年、たしか他区と比べて比較的高いほうだというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、そのことによって他区と比べてどの程度になったかおわかりでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
手元に最新の資料がないものですので、最新のデータということで申し上げられないんですけれども、高いほうであるということは変わっていないということでございます。
主査
それでは、次に行きます。３目、学校再編費です。ここはよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次へ行きます。４目、企画財政費についてご質疑ありますか。
小宮山委員
この子ども・子育てアンケートの調査委託で何を委託したのか、そして、郵送するにあたっては個人情報も含まれていますが、郵送まで委託しているのかどうかを教えてください。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今般、子ども・子育て支援法本格実施に向けまして、子ども・子育て支援事業計画をつくるにあたりましてアンケート調査を実施したものでございます。
なお、個人情報につきましては、調査が終わった時点で回収ということでございます。
小宮山委員
確認ですけれども、一旦はその調査事業者に対して個人情報も渡しているという理解でよろしいですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
一旦は、集計作業ということが行われますので、その情報は渡っておりますけれども、その中にお名前はないということでございます。
小宮山委員
アンケート自体は無記名で行われているんですけれども、アンケートは郵送で行われていますよね。郵送する際に、やっぱり個人情報が含まれていると思うんですが、その個人情報は業者が管理したのか、それとも区が管理したのか。業者に一旦渡っているんだとしたらどうなっているのかということを教えてください。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
すみません、説明が足りませんで申しわけありません。一旦渡しますけれども、その業務が終わったら、その名簿については回収、ということでございます。
伊藤委員
２４１ページの学校経理の小学校、一般管理で、廃棄物処理料というのがありますよね、１,５００万円。この廃棄物というのは何を指しているんでしょうか。教えていただけますか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
可燃、不燃、資源ごみ、あるいは、生ごみ、汚物処理、４大家電リサイクル、さらには粗大ごみ、廃棄薬品、塗料等の処理、蛍光管あるいは乾電池の処理、細かく言えば動物死体処理といった内容でございます。
伊藤委員
次の２４３ページに不用額として、１３３万３,０００円というのがあるんだけれども、これが契約落差となっていますよね。これはあれですか、業者と契約をして、年間これだけかかるのかなということでやっているんでしょうか。その内容を教えてください。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それぞれ業者と入札をいたしまして、一番安い業者ということなんですけれども――すみません、このうちの一つにつきましては、随意契約をしているものがございます。すみません、ちょっとそれは、保留とさせていただきたいんですけれども。
主査
答弁保留ですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
基本的には入札で、業者と契約しますので、それに伴います契約の落差をここに計上させていただいたということでございます。
伊藤委員
学校ごとに契約しているんですか。何々小学校と業者、何々小学校と業者ということなんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
そのごみごとに一括して契約をしてございます。
それと、すみません、先ほど申しました粗大ごみ処理につきましては随意契約とさせていただいているということでございます。
伊藤委員
先ほど答弁があったように、いろいろな廃棄物があるということで、廃棄物のごみの種類によって契約が違うと。そうすると、学校は、小学校は２５校ありますから、２５校の学校で１業者ということなんですか、その辺はどうなっているんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
そういう意味では、学校全て、私どもが一括して契約をしているということで、そのスケールメリットを生かすような形で契約をさせていただいているということでございます。
伊藤委員
それで、不用額で、今度は処理料の残が出ていますけれども、結局、契約したんだけど、量はその量に足らなかったというので残が残ったということですか。早い話が、最初から契約を結んで、ごみがすごく少なかったと、その年度ね。そうすると、精算払いじゃないんだけど、そういったことが生まれるわけ。ごみの量によってという、そういうシステムになっているのかな。その辺どうなんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ただいま委員御指摘のとおりなんですけれども、ごみの量によりまして、結果的に料金にも差が生じたということで、その分の額を計上させていただいておるということです。
伊藤委員
だから、１,５００万円、小学校２５校あって、１校で割れば大体６０万円なんですよね。１３０万円の契約の落差があったり、４９万の、５０万円近くごみの量が減ったとはいえ、これだけ年度でごみが出ているというのはすごい大きいなと思っているんですけれども、何かこれからこういうのを工夫――年間にこれだけ出ているというのはすごいなと思って、今見ていたんですけれども、その辺の工夫とか、教育委員会としてどういうふうに考えているんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
こちらの額につきましては、不用額ということで、結局使わずに済んだ額ということでございます。ごみはなるべく出さない、資源ごみについてはリサイクルというんでしょうか、そういったことを十分心がけまして、ごみはなるべく出さない。また、出す場合につきましても、効率よく回収をし、適正に処分をしていくということで、なるべくこの不用額の生じないように工夫をしてまいりたいと考えております。
伊藤委員
ぜひ、学校に対して、教育委員会として限られた財源ですから、強く言っていただきたいと思います。
それから、教育備品の理科、算数の購入で、２４年度の繰越分とあるんですけれども、結局、２４年度に買おうとした備品が、何か納品が間に合わなかったというか、何かどういうわけだったんですか。繰越分が１,２００万円も出ていますけれども。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
これは、国の緊急雇用対策の補助金の内容が年度途中に情報が参りまして、補正予算で対応させていただいた内容でございます。当初から年度内執行ができないということがわかっておりましたので、繰越明許ということで、対応させていただいているものです。
伊藤委員
時期的にはいつごろになるの、国からのあれというのは。もう年越えてですか。どうなんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
緊急雇用対策ということで、例年になく年度途中に情報が参った内容でございます。
高橋（か）委員
去年も話題に出たんですけれども、テレビ受信料のところで、去年ですと、５０台、１校に２台、たしか教員室とどこということで２台入って、それの受信料だという話があったんですけれども、この各教室にある画面への、いわゆる教室でテレビが見られるのか、いつになったら見られるのかという話は、その後どうなったんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
現在のところ、各学校、回線的には２回線ということで、そういった受信状況ということでございます。授業にそのダイレクトに受信した内容ということも、使い方としてはあろうかと思いますけれども、基本的には、別の媒体で登録してある内容を授業に使うというのが現在の基本的な使用の仕方ということでございます。
高橋（か）委員
わかりました。いわゆるＣＤだとかＤＶＤに焼き込んだやつを教育の場で見せるということで、生徒の部屋ではライブのテレビは見られないよ、という話だと思うんです。それは、今、現状はそうだということで、ただ、２０２０年のオリンピック・パラリンピックもありますし、スポーツが今活気を、日本選手が呈したりする。あるいは、大きなイベントがあったりしたときの生徒のその場で共有し合う臨場感というか、そういうものの大切さというのもあると思うので、すぐにやれということではないにしても、少なくとも２０２０年には東京でオリンピック・パラリンピックが見られるわけですし、やっぱりその場での思い出というか、感動を分け与えるというところもあるでしょうし、一つはそういうスポーツという場面ですけれども。あるいは、災害時の緊急に知らせなければいけないことであったりとか、あるいは国家行事であったりとか、そういうものでのライブでの大切さというのもまた感動が違うと思うので、その辺の検討というのもぜひやめないで、前向き的に進めていきたいとお願いしたいんですけれども、どうでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今、委員、御指摘のとおり、テレビにつきましてはいろいろな使い方があるのかなというふうに考えてございます。どういった使い方が望ましいのか、そういったことにつきましても研究してまいりたいと考えてございます。
高橋（か）委員
ぜひお願いいたします。
それと、同じページで、去年の決算のときには、パソコン廃棄料というのが項目として挙がっていたんですけれども、今回はそのパソコン廃棄がないというのは、使っていないからないということなんでしょうけれども。何を言いたいかといいますと、去年のときはそのパソコン廃棄についての、その廃棄の仕方の統一基準をつくるという話が、その話題の中でたしか出ていたと思うんですけれども、その辺のパソコン廃棄の統一基準は、その後どうなったんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
パソコンの廃棄につきましては、個人情報等の重要な部分につきましては、これまでも十分配慮した取り扱いを行っているというふうに認識しているところでございます。この中には、そういった内容の契約は含まれていないということでございます。
高橋（か）委員
前年度には載っていたので、多分パソコンのＯＡソフトの関係とかそういうので大々的に廃棄するような場面が出たのかなと思うんですけれども、通常から留意しているというのは、もちろん当然のことで、個人情報なので大切なというか、当然やるべきことなんですけれども。ただ、事故が起きたときにどうなのかといったときに、統一基準をきちっとマニュアル化していかないと、通常の先生方が使うデータベースの話もあるし、あるいはパソコンを処分したときに、そこにデータが残っていたというような話とかもありますし、それが、今はもうすぐにトップニュースになる話なので、それは区の危機管理としてきちっと個人情報に対する、しかもお子様方のデータであったりするわけだから、その辺はきちっと、普段から十分留意しているという話は当然として、統一基準なりマニュアルなりをきちっとして、それを常に、どんどんウイルスにしても何にしても進化していくわけですから、それは常にリニューアルというか、しておかないといけないと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
委員、御指摘のとおりというふうに、私どもも認識してございまして、漏れがあるのかないのか、その辺も含めまして再度確認をしたいと思います。
森委員
２３８、９ページに戻って、子ども・子育てアンケートなんですが、委託をされているということなんですが、委託の範囲というのはどこからどこまでなのかということをお伺いしたいんです。というのは、要するに、どういう項目を聞きましょうかというところからの委託なのか、それともそれは区でやって、配って回収して資料をつくるぐらいまでのところなのか、その辺をちょっとお聞かせください。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
設問等につきましては、基本的に区のほうでという、子ども・子育て会議等で御意見などを賜りまして、区のほうで設計をいたしました。事業者につきましては、郵送、配付並びに回収し、その分析までをお願いした内容でございます。
森委員
アンケートの設計って割と大変というか、専門的な知識が必要な部分が出てくるかと思うんですけれども。皆さんは皆さんでアンケートとか、普段もやられていることがあるから、多分できなくはないんでしょうけれども、その辺は何か、いわゆる業者のほうからアドバイスがあったりとか、一緒につくっていくみたいな形はあったんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
アンケートのひな型につきましては、国からも示されておりました。それを参考に中野区としても検討し、さらには、先ほど申しました子ども・子育て会議でありますとか、議会にも報告をさせていただき、実施をさせていただいたものでございます。
森委員
ありがとうございました。
もう１点、別で聞きたいんですが、２４４、２４５のところを見ると、中野中学校の消耗品とか備品の不用額が出ています。今定例会、各会派から、中野中学校の備品とかつくりの不備の件、さまざま質疑が出ているところです。私も中Ｐ連さんとの懇談の中でお話を伺った中で、予算がないからこうなっちゃったんですかね、みたいなことをＰＴＡの方とかはおっしゃるわけですけれども、ここを見ると、かなりの額の不用額が出ていて、お金がないから不備ができちゃったという話でもないのかなというふうに見えるんです。そうすると、中野中学校を使っていく中で不備が出てきた、こういうのはどうして出ちゃったんでしょうかね。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
不用額の欄につきましては、契約の落差というものが一つございます。当初契約が、見込んでいた内容から入札によりまして落差が生じた。また、執行残というものもございます。これにつきましては、予算を策定、議決いただきました後に、さらに精査をさせていただいて、さまざまな角度から検討いたしまして、予算を執行した過程でこういった残が生じた部分もあったということでございます。
森委員
そうすると、例えば一つ具体的に聞きますけど、プロジェクターが入れられなかったということで、プロジェクターを映すようなホワイトボードにマーカーで書いているから、普通では消えなくて、下に雑巾を並べて随時ごしごし消しているみたいなお話があるわけですけれども、そうすると、プロジェクターというのは、この備品購入執行残の中から買えないものなのでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
さまざまな、先ほど申しました検討の中で、備品につきましても選定をしたということでございます。
森委員
そうすると、実際に使っていく中で、今不備があるという話が出てきているわけですけれども、それは精査している中で予期できなかったんですか。
奈良教育委員会事務局次長
今、中野中学校のホワイトボードのお話でございますが、あれは当初、プロジェクターを、工事だと思いますが、上からつけて映すというような設計になってございました。それを予算の査定の中で削減したということがございまして、ただ、そのホワイトボードにつきましては、当初から、それを使って学校の授業を行うという想定になってございました。ですから、そのプロジェクターを削減したから、そのホワイトボードが残ってしまったといったことではないわけでございまして、当初そういう製品を設定したといったことでございます。
森委員
そうすると、じゃあ、当初それを選んだ段階で、もう既に、じゃあ、雑巾で拭いてもらいましょうということを考えていたということなんですか。
奈良教育委員会事務局次長
そういった専用のマーカーでありまして、機能的にそういうもので、プロジェクターを映すものと併用できるといったことから採用したものということでございます。
森委員
そうすると、プロジェクターはなくしましょうといったときに、ホワイトボードのほうは普通に使えるホワイトボードにしましょうねってならなかったんですか。
奈良教育委員会事務局次長
普通に使えるものという設計でやっていたわけでございまして、特段それが使いにくいということではないというような当初の設定でございました。
森委員
もとに戻っちゃうんですけれども、じゃあ、どうしてそういう使いづらい状況になっちゃっているんですかね。
奈良教育委員会事務局次長
そういう製品であったということだと思います。
森委員
ちょっと待ってくださいよ。それでいいんですか。そういう製品であったって、子どもたちの前へ行って説明しますか、じゃあ。
奈良教育委員会事務局次長
市販されているものでございますので、そういった機能として使えるということの想定で設定をしたというものでございます。改善策につきましては、現在、改善策について検討しているということでございます。
森委員
改善策を検討されているということは、現状ではよくないということは御理解いただいているということでいいですね。
奈良教育委員会事務局次長
学校のほうでそういった要望といいますか、実際に使ってみて使い勝手が悪いといったことは聞いてございますので、それを受けまして、どうしたらいいのかといったことで、現在検討しているということでございます。
森委員
せっかく次長から御答弁いただいたので、申し上げておきますが、ＰＤＣＡサイクル、ＰＤＣＡサイクルと皆さんおっしゃるんですよ。それは、区長の方針にもあるし、区政運営の中でＰＤＣＡが大事だというのは、すごくよくわかります。私もそれは共感ですけれども、ＰＤＣＡを回すというのは、今回の定例会の一般質問、総括質疑の答弁を聞いていて、ＰＤＣＡを回すのに何がネックになっているのかなって聞いていてずっと思ったんですけれども、やっぱりちゃんとチェックしないといけないわけですよ。それで、チェックして、だめだったら反省しないといけないわけですよ。反省をして、どうしてこうなっちゃったのというところを分析をして、それで再発しないようにどうしましょうかとプランを立てて、また先に進んでいく。このプロセスを回していくのには、やっぱり不備が出てしまったこと、おかしい、失敗してしまったこと、それはあると思うんですよ。こんなにいろいろな事業をやっているんですから、区の中で。失敗することだってありますよ。それはそれで認めていただいて、その上でＰＤＣＡサイクルを回す。その契機がなければ、ＰＤＣＡって回らないと思うので、ぜひ、外部評価の人たちにも、自分たちの事業の正当化を説明するだけではなく云々って言われてしまったというのを中村議員から紹介しましたけれども、総括のほうで。それは、別に外部評価のヒアリングにかかわらず、議会の答弁を聞いていてもすごく思うんです。なので、こういうことが起きてしまったのはもうしようがないんですから、しっかり、失敗したら失敗したことを認める、反省をする。そこを、そのプロセスを踏んで、ＰＤＣＡサイクルを回していただきたい。これは要望にしておきます。
甲田委員
この中野中学校の件で、私たちも本当にこの原因が、何が原因だったのかということについて一緒に考え、また分析をして、前に進んでいかなければいけないなというふうに思っているんですけれども、ちょっとこの契約落差に対して、執行残のほうが多いというのは、普通に工事とかそういった、１社にお願いしているようなものだと普通は考えられないかなというふうに思うんですけれども、たくさんのところに、備品とか消耗品ですから、お願いをして、そういう形になったのかもしれないんですが、この状況をもう少し詳細に教えていただければと思います。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
先ほどの答弁とちょっと重なるんですけれども、当初、予算計上はさせていただいていたんですけれども、その後の精査によりまして、削った備品もあるということで、こういった結果的に執行残が生じた。その理由の一つとしましては、十分精査したところ、前の学校、既存のものを使えるので、これは買わなくてもいいのではないかというような、その後の判断というんでしょうか、そういうものも多数あったということでございます。
甲田委員
そうしますと、この業者に――業者というんでしょうか、事業者に、契約をする前に一度精査をしてみたところ、要らないものも予算に組んでしまったので、この契約は必要ないんだというふうに判断したということでよろしいんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
基本的に委員の御指摘のとおりでございます。要らないものは予算計上はしていないんですけれども、ほかのもので代用できる、そういった判断をしたということでございます。
甲田委員
わかりましたが、具体的にどういうものが多かったのか教えていただけますか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
特別教室の机でありますとか、そういったさまざまな内容になってございます。
主査
さまざまな内容を教えてあげないとわからない。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
技術室の機械設備等、その他、普通教室の机でありますとか、そういった内容でございます。
主査
休憩します。
（午後２時３１分）
主査
再開いたします。
（午後２時３３分）
ほかにありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、先に進みます。２４５ページの４目、企画財政費はよろしいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次、２４６から２５３ページの学事費について、御質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次、２５２から２６１ページ、２目、学校教育費について、御質疑ありますか。
高橋（か）委員
２５３ページの学力向上アシスタント賃金というところで載っておりますけれども、この具体的な内容をお聞かせください。
川島教育委員会事務局指導室長
これは少人数指導ですとか、習熟度別学習を進めるにあたって東京都から加配の教員が１名来ているんですが、それだけでは全ての学年に対する対応ができないんです。これは区費で、非常勤講師というような形で各学校に行って、そういう冒頭申し上げた習熟度ですとか、少人数指導を可能にするためにつけている教員です。
高橋（か）委員
それを対応するために、ここに４０人と出ていますけれども、この４０人、ちょっと聞き漏らしてすみません、どういう方をお願いしているんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
できれば教員免許状を持っている方、またはその年度中に教員免許を取得できる立場にある方にお願いしてございます。
高橋（か）委員
そのマンパワーとかその辺のところで足りない分をそういう形で賃金を払ってサポートしていただいているということですよね。さっきもちょっと触れたんですけれども、子どもの体力向上がデータ的にもなかなか向上していない、あるいは東京都だったり、２３区の中での位置もあまり優秀ではないという言い方は語弊があるんですけれども、位置関係があまり上位ではないといった中で、区で体力向上、学力向上という、この学力向上するためのほかの取り組みというんですか、この学力アップをしていくためのほかの取り組みというのは何かあるんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
まず、体力、学力、特に今下降傾向にあるというお話で、確かに委員会の報告でそういうふうにしておりますが、東京都全体から言うと大体真ん中ぐらいにはいますので、そんなに悪いわけではないということをちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
そうした上で、学力向上に向けてのさまざまな施策の中で、学力向上アシスタントもそのうちの一つなんですが、それ以外に少人数指導というものも都の加配教員を活用してやってございます。また、学力テストを毎年実施をする、区独自のテストを実施する中で、それを踏まえた授業改善推進プランを毎年各学校がつくって授業改善に取り組んでいるということもありますし、総括質疑で、他の委員から御質問ありましたが、マイスターという制度がございまして、これは比較的指導力の高い人間を大学の先生にマンツーマンでつけて、１年間勉強させて、その方がほかの教員を指導するですとか、または師範授業を示すだとかというような形で示しているものもあります。そのほか、図書館指導員さんを配置したりですとか、そういった面で、国語の読み取る力をなるべくつけていくというようなものもございます。
高橋（か）委員
ありがとうございました。中とは言わずに、ぜひ上のほうを目指していただきたいなと思います。
それと、その次のところに検討委員会というものがありますけれども、これはどういう構成メンバーで、調査業務委託というのもしていますよね。これは委託先をどのように決めてやっているのか、その委託先も含めて教えてください。
川島教育委員会事務局指導室長
まず、学力調査業務委託は、これは先ほど申し上げた学力テストを業者に委託をしているものでございます。その下の学力向上検討委員会というのは、これは教員で組織をしていまして、マイスターの出身の方が、比較的メンバーとしては多いんですが、学力調査の区としての状況を分析して、改善策を、各学校別ではなくて中野区全体としての傾向を把握して、それに対してどういうような改善策が必要かということを、報告書をまとめて各学校に啓発をするというものでございます。
高橋（か）委員
区としてのあれをまとめたというのは、委員会で前にお示しいただいたもの――というか、委員会でお示しいただいていましたか。
川島教育委員会事務局指導室長
多分、前の委員会で御報告したのはミニマムとかというようなものかなというふうに思います。それも検討委員会で検討したものですし、その年によってテーマを絞って作成していきますので、その後、たしか指導事例集というものも御報告したかというふうに記憶しております。
高橋（か）委員
この業務委託先というのは、単年度いつも変わるのではなくて、継続的に何年かやっていくものでしたか。
川島教育委員会事務局指導室長
そうですね。学力調査は、やっぱり一定期間、経年変化を見たいですので、３年とか５年とか、一定のスパンで契約するのが一般的かというふうに思います。
森委員
まず、２５２ページの教員の人材育成について伺いたいんですけれども、執行率が６２％に達していないということで、どういった要因があったんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
これの主なところは、教員の研修会の講師謝礼の残が一番多いんですけれども、例えばある研修会で、私とか指導主事が行くと職務として行くので講師謝礼が発生しない形になります。また、現役の校長先生でも、例えば数学の専門の先生とか国語の先生、専門の方がいるので、そういう方をお招きした場合も、これは現職として行くので、これも講師謝礼が発生しないんです。教育委員会として講師謝礼を各学校に、講師謝礼をストックするときに、一応一番いい方といいますか、ニーズに合った方に来てもらえるような状況をとりたいので、そうすると、大学の先生というのが一番上のクラスの、その数字、単価をもとに計算をして、用意をしております。実施の中では、変な話お金のかからない方で、２５年度はかなり講師を招いたということで、残が多くなったということであります。
森委員
実際に研修を進めていくにあたっては、そういった工夫というのもできると思うんですよ。それはそれでいいんですけれども、そういうことができるのであれば、予算の積算の段階で、その全部を最高ランクの大学の先生にそろえるとかということは、不要なんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
川島教育委員会事務局指導室長
確かに、そういうことも考える、それはあるかなというふうに思うんです。例えばこの理科のこういう部分については、例えば森先生をお招きしたいといった場合に、森先生だとちょっと高くてお金出せないから、じゃあ、川島でいいかというわけにもいきませんので、そういう学校のニーズに合った、または教育委員会としてこの講座にはこういう先生をお招きしたいということをかなえるだけの準備をしておきたいなというふうに考えておりますので、そのあたり御理解いただければというふうに思います。
森委員
それは、私が判断するというよりは、予算担当者との調整という話も出てくると思うので、その中で考えていただきたいと思いますが、もう一つここで聞きたいのは、この予算というのは、一般財源なんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
一般財源でございます。
森委員
そうすると、子どもたちにとって先生がスキルアップして、よりよい教育を受けるというのは非常に重要なことで、それであれば、もっと予算をかけてもいいんじゃないのと思う反面、これ、小中学校の先生ですよね。研修の対象は、小中学校の先生がほとんどという理解でいいですか。
川島教育委員会事務局指導室長
幼稚園の先生も一応いますが、小中学校の教員がほとんどでございます。
森委員
そうすると、研修を受けた途端、どこかに異動とかということも考えられるわけですよね、東京都の中で。そうすると、各区ここに、どれだけ一般財源でお金をかけていくかって、かなり難しい判断になるのかなと思うんですけれども、実際に室長から見られて、ということでお伺いしますけれども、その教員の育成というところにかけられる予算が十分確保されていると感じているかどうか、ちょっとお聞かせください。
川島教育委員会事務局指導室長
まず、教育は人なりという言葉がありますので、今、委員おっしゃったように、教員の指導力を上げることが、子どもたちに一番還元するというふうに考えますので、教員の研修はなるべく質の高いもので、そういうものを計画をしていきたいなというふうに思います。
現状でどうだという御質問は大変難しいことであります。実際、学校で子どもたちを目の前にしている時間も非常に大切ですし、次の授業の準備をすることを教員にとって非常に大切です。それ以外の時間で研修をしていくというのが、教員のやらなければいけないことですので、バランスとしては、現状とれているかなというふうに思いますが、先ほど高橋委員のほうから御質問がありました、学力向上をもうちょっと頑張りなさいということもありますので、そういった意味では、研修の質を上げていくことを考えていきたいなというふうに思っています。
森委員
ありがとうございます。ちょっとお答えづらい質問だったかもしれないですけれども、ありがとうございます。
別のところに行きます。２５６ページの生活指導相談事業の中にいじめ防止に向けてということで、これは何ですか、いじめ防止に向けてという冊子ですかね――の印刷の費用が入っていて、上の子ども１１０番なんかもいじめの相談に関連してくるところだと思うんですが、このいじめの防止というような話、これもまた非常に教育の現場で大切な話だと思うんですが、今回の外部評価の中で、「いじめの予防や対策は重要な課題であり、分野の重点取り組みとされているが、施策の目標や成果指標には掲げられていない。しっかりと目標設定し、可視化して推進する必要がある」というような指摘があって、確かに、発生件数等数字で見えるものなので、成果指標として設定をするということも考えられるかと思うんですが、現状この指摘に対してどのようにお考えでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
いじめの定義のお話に戻ってしまう形になるんですが、いじめというのは、その子どもがいじめられていると言うと、それはもういじめとカウントしましょうという、現在そういう考え方でいじめについて捉えています。目標値とか成果指標を設定するという考え方もあるんですが、同じことが起きても、いじめであるかいじめでないかという線引きが非常に難しい状況でありますので、その数値だけで教育活動全体が縛られるということは、考え方としては多少疑問もありますので、そういう設定をするということについては、現在のところ考えてございません。
森委員
件数自体も、いわゆる区内で全部見たって、何千とかいく話ではないので、多少の数字の上下で、そのパーセントが上下してしまうとか、そういう課題もあると思うんですが、発生件数そのものを目標とするというだけではないと思うんです、考え方として。外部評価委員のコメントも、そうはっきりと書いていなくて、とにかく目標設定をしっかりしなさいという指摘なんだと思うんです、これは。その点についてはいかがですか。
川島教育委員会事務局指導室長
発生件数というよりも、逆にそういうことをきちんと見つけ出したことということで、逆に言うと数字が高いことも一つの大切なことかというふうに思います。今、委員の御意見を伺っていまして、例えば解消率、こう上がってきたものに対してどれだけ手当てをして、それが解決できたかというところは一つ考えられるかなというふうには思います。
甲田委員
２５５ページなんですけれども、まず、学校図書館指導員のことをちょっとお聞きしたいんですが、教育要覧を見ますと、平成１０年から全校配置ということなんですが、そうすると、小中学校３６校、全校配置ですが、１人何時間で、お幾らぐらいの報酬になっているんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
週１６時間の配置でございます。報酬については月額９万６,０００円プラス交通費という形になります。
甲田委員
以前ちょっとある教員の方からお聞きしたんですけれども、すごくいいことなんですが、やっぱりこの週１６時間というと、１日３.２時間――週１６時間ですよね、それで週４日で４時間ですよね。そうすると、ちょっと詳しくは忘れてしまったんですけれども、授業に結構活用していらっしゃるということで、少し足りないことがあると。もうちょっと、少し増やすことができないのだろうかというような御意見とかもあるんですが、そういった御意見は多いんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
多いかどうかは別にして、そういう意見は、私ども承っておりますが、ただ、図書の時間というのも、例えば小学校低学年であれば、週１時間、時間割に入れることは可能なんですが、３年生、４年生ぐらいになってくる、また、５、６年生になってくると、図書の時間を毎週入れていると、とてもとても授業が終わらなくなりますので、当然、図書室の活用というのは、社会科だとか、そこの学習で、調べ学習も入りますので、そういった全体のバランスを見ていくと、十分かというと、そういう御意見があるのは踏まえておりますので、必要なところは何とか補っているだろうなと、対応できているだろうなというふうに考えます。
甲田委員
そういった活用しているところがもう少し活用しやすいように考えていただく必要もあるのかなというふうに思っていますので、その辺ちょっと注視していただければなというふうに思っております。
同じページなんですけれども、ソフトウェア購入費未執行による残というのが５００万円余出ておりますけれども、これはどういったことでしょうか。（「答弁保留をさせてください」と呼ぶ者あり）
主査
答弁保留だそうですので。後ほどお願いします。
甲田委員
２５７ページのところで、スクールソーシャルワーカー、去年もちょっとお聞きしたんですが、今回、平成２５年度については、活動時間というのはどのぐらいだったのか教えてください。
川島教育委員会事務局指導室長
時間というよりも件数のお答えでもよろしいですか。――決特の資料、番号が７８かと思うんですが、追加で要求をいただきました資料に、スクールソーシャルワーカーに寄せられた相談の件数とその内容というものがございまして、トータルで２０２件という形になります。
甲田委員
そうすると、２０２件ということですが、謝礼残が出ていますので、十分に活用されているということであるという認識でよろしいでしょうか。これが不足とか、少し増やしたらいいのかなとか…。
主査
休憩します。
（午後２時５６分）
主査
再開いたします。
（午後２時５６分）
川島教育委員会事務局指導室長
失礼いたしました。平成２５年度は４８件ということでございます。
甲田委員
件数が４８件ということで、時間はちょっとわからないということですけれども、スクールソーシャルワーカーさんは足りているという認識でよろしいんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
家庭の問題に起因するさまざまな児童・生徒の行動上の問題というのは、本当に奥が深いですので、特に御家庭へのアプローチとかというのをやるのがスクールソーシャルワーカーのお仕事ですので、これも先ほどの答えと同じになるんですが、十分かといえば十分でないかなというふうに思いますけれども、可能な限り対応しているというふうに考えております。
甲田委員
私の聞き方が悪いんですけれども、十分ではないのかなというか、これはいろいろな問題がありますので、活用すればするほどいろいろな活用の仕方というか、こういった専門家の方ですので、大いに活用できることだと思うんですけれども。ある新聞に載っていたんですが、来年度の予算概算要求で、このスクールソーシャルワーカーを３倍の４,２００人に増やすことを盛り込んだというふうなことも載っていましたので、来年度、予算が３倍つくのかなというふうに思っておりまして、東京都でどうなのか、とか区でどうなのかはちょっとわかりませんけれども、全国的にそういう傾向ということだと思いますので、また、来年度、そういった活用についてよく考えていただければなというふうに思っておりますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
平成２４年度に比べて２５年度は、この予算を増やしております。ただ、東京都にこれだけお願いしたいということで、２分の１つくわけなんですけれども、東京都の持っている総額の中で、各市町村からの要望に応じて割り振りをされるので、私どもとしては必要性を感じておりますので、要望するときには、もう少し増やしていきたいなというふうには思ってございます。
主査
今３時なんですけれども、まだ２６１ページまでで御質疑がありますよね。一旦休憩をしてもよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
そうしましたら、３時２０分まで暫時休憩させていただきます。
それでは、分科会を休憩いたします。
（午後２時５９分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時２０分）
川島教育委員会事務局指導室長
先ほどの甲田委員の答弁保留の御説明をさせていただきます。
２５５ページのソフトウェア購入費未執行による残が５００万円余出ておることについての説明です。
これは、中学校のコンピュータが再リースをするということにあたりまして、ソフトウェアとハードウェア、当然ハードの中にソフトが入っているわけで、それを予算計上の段階で別々に計上するというようなルールがあるということで、これを外側に出していたんです。ただ、その再リースをかけた段階でソフトウェアを中に、ハードと一緒に中に入れて契約をしたほうが安くなるという、よくワードとかエクセルも入っているほうが安いというのがあるかと思うんですけれども、同じようなことで、そうした結果、ハードの再リースのお金で十分お支払いできるというようなことで、このソフトウェアで別に計上した分が残ったということでございます。
甲田委員
ありがとうございます。普通、必要なソフトって大体ハードの中に入っているのが一般的ではないのかなというふうに思うんですけれども、その予算のときに、ハードとソフトを分けて計上したというのはどうしてなんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
すみません、私詳しくはあれなんですけれども、そういうふうな形で計上するというルールということでございます。
甲田委員
そうすると、今回再リースということで更新されたということですけれども、前回の更新のときもそのような形で予算をつけられて、そして計上されたんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
すみません、ちょっと前回の資料が今手元にございませんので、それも答弁保留をさせてください。
主査
答弁保留ということです。
森委員
２５６、２５７の一番上、人権尊重・心の教育で、「人権教育推進資料」というものが１,０００部あるんですが、これ、１,０００部ということは教材ではないんですか。何なのでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
この「人権教育推進資料」というのは、区の教員が委員会をつくって、毎年その指導事例等を作成をしているものであります。最終的に、全教員には１人１冊配りますので、教員が人権教育を進める上で、一つの資料として活用するという性格のものです。
森委員
ありがとうございます。教育要覧を見させていただいても、人権を尊重する教育の推進というのが位置付けられています。最近、いろいろニュースを見ていると、中野のすぐ近くの新大久保で、特定の国の人たちに対する、いわゆるヘイトスピーチと言われる問題が起きていて、以前なら考えられなかったような暴言が、公共空間で平然と発せられているというような状況、私も１回遭遇をして唖然としたことがありました。
もう少し言うと、別の話ですが、つい最近、法務大臣になった方が、議員時代ですけれども、被害者の人権とかが第一であって、犯罪加害者の人権というのは二の次、三の次なんだという発言を国会でしていたということがインターネット上で話題になっていたりもしました。これは、気持ちはわからなくはないですけれども、近代の人権概念というのはそういうふうにはできていないわけです。非常に、この人権教育の尊重という、こういったことを子どもたちに教えるということの重要性というのは、こういうニュースを見ていても、より大切なものになってきているのではないかなというふうに思うんですが、実際にはどういう教育内容で教えられているんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
東京都教育委員会が人権課題というものを設定しています。例えば子どもですとか、この間の総括質疑でもお話ししましたが、高齢者もそうですし、それから女性、それからアイヌとかというそういう問題もあります。それからあと、ＨＩＶの感染者というものもある。今、委員がおっしゃった外国人というのも、その人権課題のうちの一つになりますので、そういうことを教育の全体の中で取り扱っていきましょうというのが基本的な考え方です。一番多く取り上げられるのが、道徳の授業かなというふうには思いますが、それ以外の各教科でもこういう問題を教科の一部のテーマとあわせて子どもたちに教えていくということは、どの学校でも行っています。
森委員
今、私ちょっと社会的なところの話をしましたけれども、子どもたちにとって身近な人権の問題といえば、多分いじめの問題であり、体罰の問題であり、そういったことも、学校教育の中ではあろうかと思うんです。そういったことも含めて、しっかりと進めていっていただきたいと、これは要望しておきます。
石川委員
２５８ページの体力向上プログラムについてお伺いします。
体力向上については、一般質問とか総括でもいろいろ出ていたと思うんですが、執行率を見ると６４％、昨年の決算の総括でも６７.９と、この数字だけ見ると、体力も上がっていないし、執行率もあまりよくないので、何やっているのかなというふうに数字上は読み取れてしまうと思うんですが、その辺どうなっているんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
ここの執行率、残が出ているというところなんですが、スポーツ教育推進校というのが２５９ページの下の欄にあるかと思います。これは６校なんですが、予算を組む段階では、東京都のほうに１０校分中野区の学校を指定してくださいということで希望を出したんですが、中野区の学校は６校分ですよというふうな指定がありましたので、その４校分が入ってこなかったというような形で、予算との乖離があるということで残が多目に出ているという形になります。
石川委員
予算をつくったときには、東京都なりのその助成の対象がこうあったので組んだんだけど、実際には東京都から１０校要望したけど６校しかおりなかったので、もともとの４校分の予算が浮いてしまっているから、数字上は執行率が６４％ぐらいになっている、こういう見方でいいんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
トータルの予算の中では、ほかの要因もありますが、大きい部分については、今のスポーツ推進校の４校分が大きいかというふうに思います。
石川委員
それと、これに関連してなんですけれども、今年の予算の説明書を見ますと、予算の規模が８,７３６万円になっていて、決算額が８,４１８万円と、ちょっと数字が少しずれているんですね――ごめんなさい、８,８２６万円か。ほかの項目は数字が合っているところがあったりとか、ずれているのがあったりとかで、ちょっとその読み方がよくわからないんですが。わかりますか。２５８ページの８,４１８万円が予算額なんですが……
主査
学校体育の体力向上プログラムの予算ですね。
石川委員
はい。本年度の予算の資料での予算額が８,７３６万円なんです……
主査
当初予算ですね。
石川委員
はい。例えば、その上の教育センターの運営費は同額でとか、この予算現額と本年度の予算案の数字が合っているところと合っていないところがあったりしているんですけれども、これは、見方はどういう見方をすればいいんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
体力向上プログラムのところは、今おっしゃったようなところが実際ございます。これは、体力向上プログラムの中のそこの予算から、特色ある教育活動の理数フロンティアのほうに執行計画の変更というものを行っているために、この決算書と予算現額の数字が異なっているということでございます。
石川委員
そうすると、理数何とかというところの予算をもちろん立てていて、実際にお金が足りなくなったので、体力向上プログラムのほうが予算が余っているから、少し動かしちゃったというか、そういうことでよろしいんですか。
奈良教育委員会事務局次長
予算の話ということでございますが、今、室長が御答弁いたしましたのが同じ目の中にあるということで、同目同節というところになりますと、執行計画を変更して使用できるということになりますので、そういった対応を行ったということでございます。
石川委員
それは目の中で動かすということは、別段特例というか、おかしいことということではないということでよろしいんでしょうか。
奈良教育委員会事務局次長
必要があればということですけれども、そういった対応をさせていただいたというものでございます。
高橋（か）委員
今の体力向上関係に関連して、体力テスト委託２４０万円余、これは委託先とか、対象はどういうところを対象にしてテストをやったのか、その辺はどうなんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
それは小中学校全ての児童・生徒が対象です。体力テストの委託先は第一学習社でございます。
高橋（か）委員
これは、先ほどの学力テストのところは継続性というところで、という答弁がありましたけれども、ここの委託先もある程度のなんですか、それとも年度ごとに変えているんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
継続をして契約をしてございます。
高橋（か）委員
その体力テストで、子どもの体力の低下というのが昨今叫ばれていますけれども、このテストをして、それを次の事業に体力向上に関してどう生かしていくというのは、どういうところを見ていけばいいんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
中野区の体力向上策というのは、トータルで考えておりまして、先日の総括でも少しお話を申し上げましたが、四つ柱があります。一つは、今、委員の御質問にある体力テスト調査分析というのが一つあります。これで、まず実態をきちんと踏まえます。それを踏まえて、学校はカリキュラム改善というものを行います。具体的に言いますと、各学校が体力向上プログラムというものを毎年、学力テストで授業改善推進プランと同様なものを作成をして、授業だけでなくて日常の運動の取り組みだとかということもしてきます。三つ目の柱として、教員の指導力の問題がありますので、授業力の向上ということで、体力向上の研修会というものを実施するのと、それから、毎年、学校教育向上事業で研究指定を行いますが、その中に体育を入れるというのも考えてございます。最後が、体力をつけていくのは学校だけで全部やるというものではないというふうに思いますので、保護者、地域への啓発ということで、保護者への啓発としては親子元気アップ事業ということで、小学校低学年以下のお子さんと保護者の方が運動する、そういうスポーツメニューを提供するんですが、区立小中学校としては、フラッグフットボール大会というものを実施して、一つの目標に向かって頑張るというような取り組みをしてございます。
高橋（か）委員
その柱の中で、具体的なスポーツ事業を、体力向上に資する事業を展開しているとおっしゃるんですけれども、その事業実績を見ると、今おっしゃったフラッグフットボールとか、元気アップ事業とか、あとは先ほど話が出ましたスポーツ教育推進校の指定とか、そういうのがありますけれども、でも、メニューがもうちょっとあってもいいのかなと。日常の学校の中で取り組んでいるというところはあるのかもしれないんですけれども、もう少し子どもを元気にさせる体力向上のメニューというものがあってもいいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
先ほど申し上げた中のその各学校が体力向上プログラムをつくるんですが、それは当然授業改善の部分もあるんですが、例えば縄跳び週間をつくって、子どもはそれで練習して、縄跳び大会みたいなもので対抗戦をやるだとか、あとは、校内のマラソン大会みたいなものを設定するとか、または、タイムレース、例えば１キロどのぐらいで走れるかとか、そういう一つの授業の中での目標を決めて、そのために、例えば２０分休み、マラソンする時間帯を設けるとか、それぞれいろいろな形でやっておりますので、体力向上は、本当に体育は週に３時間ぐらいしかありませんので、それ以外のところを学校のさまざまな教育活動の中で展開しているといったことがあります。
高橋（か）委員
わかりました。
それと、同じページで、上の教育センター運営についてちょっとお聞きしたいんですけれども、事業実績の教育相談実施状況というものを拝見すると、昨年の決算資料等見ても、その受付件数とか相談件数とか若干動きありますけれども、傾向としては同じ形で動いているようには思うんですけれども、ただ一方、不用額については、管理運営費とか、いわゆる施設関係の委託だ、管理だ、運営というところの残が結構多く見受けられるんですけれども、教育センターのこういう運営自体のその施設の整備を含めた今後のあり方というんですかね、こういう現状の展開でいいのかとか、あるいは施設整備をもっとアクセスしやすいようにして相談件数を増やしていくんだとか、その辺の何か考え方というか、その辺は特に、今後の展開も含めてちょっとお示しいただきたいんですけれども。
川島教育委員会事務局指導室長
中野区の教育センターは、教育相談機能が大きな働きになっているかと思います。それ以外に研修の会場として活用するというものも増えているかというふうに思っています。
今、委員の御質問の中にあった、その相談件数を増やすということも一つ考えられるんですが、教育相談というのは、中野区のあそこの教育センターの部分もありますし、それから各学校にスクールカウンセラーが２５年度からもう全校に入っているとか、先ほど御質問にあったスクールソーシャルワーカーもかなり活動しているとか、対応するメニューが非常に増えてきているのが実情だというふうに思います。その他東京都だとかが持っている相談センターなんかもありますので、そういうところをきちんと御紹介することで、ニーズに合った対応ができるということが基本的な考え方であります。
あと、教員研修についてやはり力を入れていきたいというのは、これまでも申し上げているところなんですが、せっかくあれだけのスペースがありますので、それを活用した教員研修を充実させていくことも今後考えていきたいというふうに思っています。
高橋（か）委員
そうすると、いろいろなメニューが、新たなメニューも展開されて、もちろん学校にもそういう場面があって、それをいわゆる相談という形で統括するのは教育センターという、そこが最上流のところということで、例えば区のいろいろな方向というんですか、そういう上位の考え方とか、対応の仕方とか、そういう新しいスキルであったり、そういうものというのは、常にこの教育センターが一番上流にいて、そこからいろいろな新しいメニューを含めて展開していくという考え方でよろしいんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
教育相談に限って言いますと、対象の保護者なりお子さんなりがいて、その相談内容によって、例えばスクールソーシャルワーカーがかかわるのが一番いいかとか、カウンセラーがいいかとか、相談員がいいかとかということを学校の中で基本的に判断をします。御質問にある教育センターが全てを統括しているわけではなくて、教育相談センターにいる相談員が一番適しているのであればそこに紹介をしますし、また、学校と相談室も連携をしていますので、こういうケースがあるので、じゃあ、保護者の部分は教育相談室でやってください、子どものほうはスクールカウンセラーが対応しますとか、そういうようなケースによっていろいろな対応がございます。
高橋（か）委員
場面とケースで対応が違うというのは当然のことだと思って、それぞれに一番適した形の対応が展開されてというのが理想なのかもしれません。そうしたときに、一番大事なのが、事例であったり、あるいは対応してうまくいかなかったところへの反省とか、あるいはうまくいったいい展開例だとかそういうものをここで指導するというのが、教育センターの中にあるとは言いながらも、そのいろいろな場面でそれぞれがやってうまくいけばいいことではあるけれども、それをきちっと情報共有をして、それぞれがいろいろよりブラッシュアップできるという、そういうところをお願いしたいんですけれども、その辺は今後どうされていくおつもりなんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
教育相談室の臨床心理士は、大体１０人少しいるんですけれども、スーパーバイザーがついています。それで、大学の教授なりがスーパーバイザーしてくれているわけなんですけれども、当然、相談員もいろいろなケースを全て自分でさばけませんので、周りの相談員に相談するケースもありますし、そういった事例報告をしながら、そのスーパーバイザーから指導をもらいながら対応しているという形が現在ありますので、そのあたり、今委員がおっしゃったようなことが必要かどうかというのは、相談員との情報交換の中で考えていきたいなというふうに思っております。
高橋（か）委員
わかりました。もうこれでやめますけれども、いずれにしても、区の教育行政に携わる方で、常にその辺とのアクセスをして情報共有であったり、あるいは展開であったり、新たな事例で方向性を示すことであったり、そういうそれぞれにばらばらにならないように区のほうできちっと管理をしていただきたい。これは要望しておきますので、お願いいたします。
主査
ほかにありますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、３目、特別支援教育費に移ります。これは２６０ページから２６５ページなんですけれども、わかりづらいのでページごとに進んでいきます。それでは、特別支援教育費の２６０から２６１ページの中で、質疑がありましたらお願いします。
高橋（か）委員
２６１ページ、特別支援教育の支援スタッフ、巡回相談というところなんですけれども、私どもも回数の増をもともと、かねてから要望しているんですけれども、現場の御家庭の声とか聞くと、もっとチャンスを増やしてほしいという声もあったりしているんですけれども、その辺の機会を増やすことについての今後の――増えてはきていますけれども、今後の考え方というのはどうなんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この支援スタッフの巡回相談員についてのお尋ねということでございますけれども、昨年度、２５年度も５名、いわゆる臨床心理士の資格を持った専門家でございますけれども、各幼稚園含めまして小中学校の通常学級に在籍する支援が必要なお子さんを観察して、その担任等へ助言するということでございまして、これについては経過がございまして、当初は３名、それから４名ということで、５名というふうに増やしてきてございます。当然、そういった発達障害、情緒障害のお子さんの数が増えてきているとそういった経過で、巡回相談員もそういった必要性から増やしているというところでございます。
現在、２５年度含めまして、そういった経過を踏まえて増やしてきているということでございまして、年間、各幼稚園、小中学校の訪問の回数というものを決めてございます。それ以外にも随時、必要な場合については臨時に相談に行くという体制を整えておりまして、現在５名体制で、必ずしも十分とまでなかなか言い切れない部分はあるんですけれども、必要な対応を行っているということでございます。ただ、今後さらにそういったお子さんが増えていくということになった場合については、それについての必要性についても検討する必要があるかなというふうに認識してございます。
高橋（か）委員
いずれにしても、そうしたお子さんたちのその進んでいくゴールというかは、社会で活躍していくということが一番大事だと思うんです。そうすると、小・中というところにとどまらず、例えば都立の永福学園というんですか――が、非常に、いわゆる社会展開、社会人として展開していく実績も多かったりとなると、やっぱりそういう次の――前にキャリア教育の話もちょっと申し上げましたけれども、そういう年次を受けてステップアップしながらいくという意味で、そういう予備的なメニューというか、プログラムというか、そういうところも見据えた形でのそういう支援する取り組みも必要だと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
特別支援学級にいらっしゃるお子さんが社会参加をしていくというのが、多分中学を卒業してからの話になると思います。その段階で、高等学校に進むか、また違うコースに行くかということで、そのお子さんの特性をきちんと、学校ももちろん見ますが、その専門家の目でまた見て、それでこのお子さんはどういうふうなところに進んでいくのがいいかというのは、進路指導の中で適切なアドバイスをする必要があると思いますし、保護者の方もそれを求めているのではないかなというふうに考えます。
森委員
２６３ページで中野中学校の特別支援学級初度調弁、執行額が１００万円余に対して不用額が３３３万円弱出ています。執行率がすごく低くて、さっきも中野中学校の消耗品とか備品の購入の話は伺いましたけれども、ここも同じような考え方ということでよろしいでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
まず、２６１ページの中野中学校特別支援学級初度調弁ということで、執行額が１００万円余でございまして、２６３ページの下のほう、不用額のところが３３０万円余になってございます。こちらにつきましては、中野中学校、いわゆる新築の校舎でございまして、私のところでは、その特別支援学級についての備品ですとか、そういったものの経費を計上してございました。そういった中で、通常学級で購入するものと同じものもある。例えば、靴箱とかそういったものについては、一緒に契約をしたほうがスケールメリットがあるということで、こちらについては子ども教育経営費のほうで、いわゆる部の経営のほうで一括して購入したという経緯がございます。その結果、こちらの契約の残も、落差もありますが、この大きいところについては、今言ったように部のほうで一括したために、こちらのほうの支出がなかったというようなことでございます。
森委員
さっきの普通の消耗品、備品の購入のほうでは、執行の段階で、さっきプロジェクターの話をしましたけれども、これはここまでは必要ないだろうみたいな判断があったというような答弁もありましたけれども、ここはそういう、何か予算の積算の段階では買おうと思っていたけれどもやめたというものがあるわけではなくて、その会計上の処理によってこういうふうに見えているという理解でいいですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
そのとおりでございます。
主査
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次のページに行きます。
高橋（か）委員
２６３ページの事業実績のところですけれども、この小学校の特別支援学級設置状況、中学校もそうなんですが、特に小学校を見ますと、児童人数にばらつきがあるんです。例えば中野神明小とかは新しいとかそういう話は承知しているんですけれども、例えば逆に言うと、施設が古くて支障が出ているようなところはあるのかどうか。今後その整備を見込んでいるところが、検討しなければいけないようなところがあるのかどうかというのが一つと、あと、新しい施設についてのＰＲといいますか、その内容についてのインフォメーションの仕方とか、その辺で今後工夫する必要があるのかどうか、その辺を教えていただきたいんです。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
まず、１点目につきましては、いわゆる学級施設が古くてということでの整備というのは考えてございません。古いという状況にはございません。
２点目のＰＲについては、先ほど委員御指摘のように、中野神明については開設の年ということもありました。やはり児童数が少ないと、学級の担任の先生も少ないとか、いろいろなデメリットの部分がありますので、やはりそこについてはしっかりとＰＲをする必要があるということで、例えば学級のいわゆる特別支援学級の説明会に実際に来ていただいて、こういうふうに指導していますよという説明会がございます。そういったところでのＰＲですとか、そういったことを継続して実施してございます。中野神明につきましては、今年、若干でございますけれども、児童数が増えまして、先生も昨年度は１人だったんですが、今年は２人になったということになってございます。
高橋（か）委員
ちょっと基本的なところで申しわけないんですけれども、こういう特別支援学級は特別な事情なのでわからないですけれども、何て言っていいんだろうな、人数が今２人ですけれども、例えば１人でも、必要があれば学級を開くわけですよね。例えば、それが何人以上になると、学級としてもう一つつくらなければいけないとか、何かそういうのはあるんですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
まず、この表で障害の種別によって学級の編制が違ってきます。まず、一番上の知的の特別支援学級につきましては８人までで１学級になります。ですから、９人になると２学級という形になります。それと、３段目のところ、情緒障害、これは通級指導学級でございますが、こちらについては１０人までで１学級、ですから１１人を超えると２学級ということになってございます。それと、その下、弱視ですとか難聴、言語障害、こちらも通級でございますが、こちらは２０人で１学級ですので、桃花小学校のところを見ていただくとわかると思うんですけれども、２０人超えると、２１人以上だと二クラスと、現在２５人で２クラスというような基準となってございます。
主査
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進みます。
２６５ページの肢体不自由児学級運営まで、ご質疑があればお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
川島教育委員会事務局指導室長
２５５ページのところのソフトウェア購入費で、その前の契約ではどうだったか、というお尋ねでありますが、その前は一括の契約になっていたということです。ソフトウェアとハードウェアは一括で予算立てをしていたということで、今回のことは起きていなかったということです。
甲田委員
ということは、今回はちょっとどういう考えでそういうふうにされたのか、わかりますか。
川島教育委員会事務局指導室長
とても複雑でありまして、今回は２５年度の８月３１日までがリース契約だったそうなんです。途中でコンピュータがなくなってソフトウェアがなくなったりしたら困りますので、３月３１日までそのリースを延ばすということにあたって、そういうような予算上は別々に計上しなければいけない。でも、実際は、契約の中では一括で契約したほうが金額的には得だというようなことがあったというふうに聞いてございます。
甲田委員
ごめんなさい、もう１回確認なんですが、８月３１日というのは、２５年の８月３１日でリースが切れる。何年リースなんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
５年リースでございます。
甲田委員
それで、今回、その５年を３月３１日まで延ばすというのは、５年と半年ぐらいにリースを変えるということだったんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
ＸＰ等の関係もあったので、４月で大幅に全部リニューアルするというようなところで、そこで取り替えないで、３月３１日まで持っていって、それで新しいものというふうなことでございます。
主査
４目、学校健康推進費に入ります。
２６４ページ、２６５ページの中で質疑がありましたらお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、２６６、２６７ページで御質疑がありましたらお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
２６８、２６９ページで質疑がありましたら。
高橋（か）委員
２６９ページの真ん中、食器購入のところなんですけれども、先般の総括の答弁を拝見していますと、食器入れの大きさによって収納の話が出てきまして、そうなると学校の施設整備、再配置、再編、その辺に絡めて、そのときに進めていくんだというお話があったんですけれども。ちょっとそこでお聞きしたいんですけれども、食器購入自体の計画というのはもともとなかったんですか。そういうもの自体は、そういう考え方というのはないんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
まず、この食器の改善につきましては、少し古いんですが、経過を申しますと、平成３年度から、いわゆるメラミンから強化磁器食器に切り替えを行ってきてございます。当時、事務局内にそういった学校給食の改善検討委員会というものを設置をいたしまして、いろいろ食器の材質ですとか形状ですとかを検討する中で、なぜ強化磁器食器になったかというと、家庭で使用する食器に近い物という結論に達しまして、強化磁器食器を選択して平成３年度から順次入れてきてございます。
委員、御指摘の計画でございますが、総括でも御答弁申し上げましたけれども、どうしても従来の食器に比べて、形状が大きくなるということがございますので、当然その切り替えの前の給食室、校舎古いですので、ほぼこういった形状でつくられていましたので、食器の切り替えにあたっては、やはり給食室のスペースを広げなくてはいけないということがございますので、何年度にどこの学校を変えるということではなくて、まずは給食室のスペースの改善、そのためには、校舎の新築もしくは改築ということの結果、変えられるという形で、順次、平成３年度から切り替えをしてきているということでございます。
あともう一つつけ加えますと、この決算書にも載っているんですけれども、強化磁器食器ですとかについては、破損とかそういった場合もありますので、それについては随時買い替えということで行っているというものでございます。
高橋（か）委員
そうしますと、結局、その学校の施設整備によるところが大きくなるという話で、私が先ほど聞いたのは、その材質をどうするという考え方とかはいろいろあるにしても、その学校の施設再整備については、大きなスパンの中でやっていくわけですよね。だから、それはそれとして当然あるんでしょうけれども、その食器の購入とか切り替え自体の計画というのが、その施設整備に完全によるところになるのか、その食器購入ということについての、何かそれの計画というのがないのかなというのをお聞きしたんです。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
食器の切り替えだけの計画というのはつくってございません。繰り返しになりますけれども、給食室が広くなったところから順次切り替えていくというようなところでございます。
高橋（か）委員
そうすると、再整備をしなければ給食室は広くならないわけだから、あるいは個別のマイナー改修をすれば別でしょうけれども。そうすると、じゃあ、その学校の施設の再整備に合わせてこれを入れていくということは、学校の施設の再整備をしないところは進めていかないと、こういうことになっていくんですけれども、そういうストーリーでよろしいんですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
学校自体の改築もしくは改修によって給食室のスペースが広くなって、その附帯設備も一緒に導入できるといったところから食器を切り替えていくというようなところでございます。
小宮山委員
２６９ページの中ほどにあります保存食購入、この保存食とは一体なんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
給食をつくりますと、必ず毎日一定程度、保存食というものを、原材料ですとか調理済み食品ごとに一定のグラム数を保存して冷凍保存しておくということが文科省の基準で定められてございます。これはどこの学校でも実施してございます。こちらについては、具体的には緑野小のたんぽぽ学級の、いわゆる給食の保存食の購入でございまして、こちらについては児童数が少ないために学校の負担が大きいということでございますので、こちらのたんぽぽ学級については、区のほうでその保存食の費用を出しているというところでございます。
主査
ほかにありますか。先に進みますよ。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
次、２７０ページ、２７１ページで質疑がありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次、１目、知的資産費に入ります。
２７２、２７３ページで御質疑がありましたら。
高橋（か）委員
２７３ページの図書館の運営のところですけれども、図書館運営協議会というものがあるんですけれども、これは何か法的に位置付けられたものなのか、どういう位置付けで、１回しか会議やっていないんですけれども、これは何かセレモニーなのか、あるいは具体的な検討をして、その後どうつながっているのかというのをちょっと教えていただきたいんですけれども。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
中野区の教育委員会規則で設置をしている会議体でございます。図書館の運営にかかわる内容について、さまざまな御意見をいただく機関ということで、指定管理者制度移行前に設置をしている会議体ということでございます。
高橋（か）委員
そうすると、今、指定管理にしているわけですよね。そうすると、普通でいえば、民営化というか指定管理化して、じゃあ、必要なのか要らないのかというその辺はどうなんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
運用形態が大きく変わったということで、現在、この協議会のあり方について検討しているというところでございます。
高橋（か）委員
それも民営化、指定管理化しているわけですけれども、検討して、何かいつまでにどうするとか、その辺のスケジュール的なことはあるんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今般、区全体の指定管理者制度に対するガイドラインというんでしょうか、そういったものも今年度定められたところでございます。そういったことも踏まえまして、なるべく早急に結論を出していきたいと考えているところでございます。
甲田委員
この区立図書館運営状況、全８館の中で、指定管理になったということで開館日数は増えたんですけれども、利用状況のほうは、利用人数が前年から比べて少しずつ減っていて、鷺宮だけ若干増えているんですが、ほかは若干ですけれども、開館日数が増えているにもかかわらず利用人数が減るというのはどういうことか、分析されていますでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
開館日の増あるいは時間の増に伴いまして、中央図書館の来館者数というのは一定の伸びがあるというふうな結果でございます。さまざまな機会を捉えまして、昨今、読書離れというようなことも言われてございますので、そういった意味からは、魅力的な蔵書構成あるいはさまざまなイベント、あるいは事業の企画などをもちまして、来館者の方が足を運んでいただけるような方向でサービスの充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
主査
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、先に進みます。２７４、２７５ページ。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ないようですので、次の目に入ります。
１目、学校地域連携で、２７６から２８１ページですけれども、まず２７６、２７７ページで御質疑ありましたらお願いします。
高橋（か）委員
２７７ページですけれども、学校安全、通学路児童見守り業務委託、これは内容と頻度というんですか、あとはどういうタイミングでやるんだとか、その辺をちょっと教えていただきたいんですけれども。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらにつきましては、児童の登下校時の安全確保をするために、いわゆる安全指導員を業務委託によって配置をしているという内容でございます。頻度につきましては、小学校１校あたり年間で１０５時間分配置をしてございます。その配置、１０５時間でございますので、いつ配置をするとか、時間ですとか、あとどこに配置をするかというようなことについては、学校ごとの事情、交通事情等ございますので、学校のほうで判断をしてつけているというような内容でございます。
高橋（か）委員
これは、シルバーさんへ委託しているものですよね。ボランティアの方はここには絡まらないですよね。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらの業務委託については、シルバー人材センターに委託をしている内容でございます。
高橋（か）委員
昨今の児童の事件に巻き込まれた事例とかで、どこかの報道のパーセンテージでいくと、やはり登下校時というのが、たしか２０％前後、高い比率なんですよね。そうすると、非常に大事なことだと思うんですけれども、そうすると、昨今の事故事例であったりとか、あるいは傾向であったりとか、そういうものをそういうそれぞれの各校が独自に、１０５時間やっていると言いながらも、そこへの情報提供であったり、注意事項であったり、あるいは注意喚起であったり、そういうところというのはどういう形で考えているんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
本当に交通事故もそうですし、それから不審者による事件等も多発しておりまして、これにつきましては、東京都教育委員会から情報が大体参るんですが、詳細な内容、それからそれに伴ってどういうことを学校で指導すべきかということを毎回各学校のほうには通知をしまして、場合によってはファクスで知らせる場合もあるんですけれども、そういう形で各学校で子どもたちに指導していることはしております。
高橋（か）委員
親御さんとかＰＴＡとか地域の方々も、交通安全であったりということで、一生懸命やっている方もいらっしゃるので、ぜひその連携を、学校地域連携なので、ぜひ連携をとって、安全面というものをぜひ注意して、万が一のことがないように、また、そういう活動が抑止力にもつながると思うので、その辺をぜひ徹底していただくように要望しておきます。
石川委員
学校安全の学校情報配信システムについてお伺いします。
保護者の登録制ということになって、９０％以上が登録をされているということなんですが、配信の内容についてお伺いします。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
学校情報配信システムの配信内容でございます。大きく分けて二つございます。一つは緊急情報ということで、災害ですとか不審者の情報。例えば災害ですと、集中豪雨のために、今児童は学校にいますと、雨がやんだら帰りますと、そういった内容でございます。もう一つは、学校情報でございまして、運動会、天候悪いですけれども、あしたは予定どおり実施しますよとか、そういった学校情報を送るという、緊急情報と学校情報、この二つの情報を配信している内容でございます。
石川委員
学校によっては、その学年制での配信をしているようなことがあって、例えば全体で配信をするのではなくて、移動教室に行っている５年生、６年生に向けて、今日は事故もなく無事に終わりましたというのを親御さんに配信をしていると、こういう例があるというふうに聞いています。ですから、登録者、保護者全体に配信をすることもあれば、その学年の行事に合わせて配信をするとか、学校なりにそういう工夫をしているということなんですが、自然災害や緊急な情報ということで言うと、例えば学校の評議員だとか、それから避難所運営にかかわる役員の方だとか、そういった方に登録をお願いする、もしくはそういった方たちから登録の依頼があった場合に、これは保護者だけに限っているということなんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現行、この学校情報配信システムは、先ほど言いましたように緊急情報ですとか学校の情報を配信するという趣旨から、保護者の方に限って登録のほうをお願いしているというところでございます。
石川委員
特に小中学校、地域に開かれた云々ということで言えば、特にこの災害時だとか、緊急だとかということについては、地域の方と情報を共有するということが大切なのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員の御指摘のとおり、そういった視点も重要でございますので、この学校情報配信システムのあり方については、今後、研究していきたいというふうに考えてございます。
伊藤委員
この遊び場開放管理業務委託とあるんですけれども、この管理業務、委託されているんでしょうけれども、この内容をちょっと教えていただけますか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この遊び場開放でございますけれども、小学校の校庭について、平日は午後２時から５時と、冬季はまた時間が違いますけれども、そういった時間帯について、当該校のお子さんですね、小学校の児童ですとか、中学生以下の地域の方を対象に遊び場として開放しているという内容でございますけれども、こちらの開放している中で、不測の事態等で事故ですとか、けが等がないように、また、あった場合の対応ということで、事業者に委託をして、いわゆる管理員というんですか、そういった管理委託をほかの業務委託とあわせて遊び場開放の管理の委託をお願いしているというところでございます。
伊藤委員
そうすると、平日の放課後ということですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
平日は午後２時から５時で、冬の期間になりますと日が沈むのが早いですので、午後４時までとか、基本はそういうふうになってございます。ただ、学校によっては、学校運営上の関係で若干時間が前後することがございます。あと、学校休業日については、原則午前９時から午後５時ということで、こちらも学校の運営上、若干前後するということはございます。
伊藤委員
これ、不用額が１３０万円もあるんですけれども、結構、残というんでしょうか、これはどうしてこういうふうになってしまったのか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらの残、不用額につきましては、天候不良で、台風ですとか荒天、そういった場合については遊び場開放を実施しておりませんので、この業務委託については単価契約になってございます。実施した場合についてお支払いするということになりますので、そういった日数が引かれて残が出ているということでございます。
伊藤委員
前もって、あした雨だというと、もう事前にその業者とは連絡はとれているわけですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
天気予報等、そういったことも踏まえながら、事業者と連携を密にして、実施するしない、そういったこと。あと、学校の状況もありますので、学校とも連携をとって決めているというところでございます。
伊藤委員
これ、契約は何か年契約とか、それとも単年度契約になっているわけですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
契約は単年度契約でございます。
甲田委員
学校支援ボランティア活動ですけれども、一般質問で会派の平山議員から質問させていただいたんですけれども、今回、平成２５年度は目標数を大きく上回って、目標が延べ１万６,０００人のところ約２万５,０００人という成果があったというふうに御答弁いただきました。それで、これ、内容についてもう一度確認したいんですけれども、どういったことをされているのか、取り組みの状況について、これ以外のことで教えていただければと思います。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
学校を支援する活動ということで、大きなくくりで言いますと、教科の指導補助です。授業の補助ですとか、放課後の学習支援、土日の学習支援、それとあと、クラブですとか部活の指導、あと環境整備ですね。花壇ですとか芝生の整備、いわゆる校内美化の関係、あと安全指導ということで登下校の見守りですとか地域のパトロール、あとは学校行事です。周年行事の際の運営補助ですとか、あとその他として外国人の子どものサポートですとか、そういったことが大くくりとしてはございます。
甲田委員
非常に多岐にわたって、いろいろとやっていただいていると思いますけれども、さらにこういった方を活用することで、研修とか地域の人材の活用ということで、近いうちに議会にもお示しいただけるということだったんですけれども、取り組み状況についてまとめたものをまた議会にお示しいただけるのは大体いつごろになるか、その辺も教えていただきたいんですが。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今言った大くくりでは、こういった活動を行ってございます。学校によってさまざまもっと具体的な内容もございますので、報告の仕方についてはもう少し検討させていただいて、近いうちに御報告をさせていただきたいと思います。
主査
よろしいですね。先に進みます。
２７８から２７９ページで、ここの中では、キッズ・プラザ運営で、当分科会の所管は、放課後子ども教室推進事業と放課後子ども教室推進事業委託数、それから放課後子ども教室推進事業費残です。学童クラブは所管に入りません。
高橋（か）委員
放課後子ども教室推進事業を１０団体に委託しているという話ですけど、この委託先とその内容をちょっと教えていただきたいんですけれども。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この委託先、１０の団体でございます。団体の性格といたしましては、ＮＰＯ法人でありますところと任意の団体でございまして、具体的な名称を申し上げますか。（「いやいや、それを幾つずつとかそういうので」と呼ぶ者あり）わかりました。世代間交流でありますとか、子どもたちの地域での活動の支援ということをテーマに活動をされている団体です。
その主な事業の内容といたしましては、創作活動、お菓子づくりでありますとか、園芸体験、公園での自由な遊び、パソコン、バスケットボール、囲碁教室等々、多彩な活動を展開していただいております。また、実施場所といたしましては、小学校、児童館、公園等でございます。
高橋（か）委員
このＮＰＯと任意団体というお話をいただきましたけれども、これは区内の方々というか区内の団体ということなんですか、それともどこでもいいんでしょうか。何かその辺の決まりはあるんですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
これは実際に区内の地域の中で活動していただいている団体でございます。
主査
次、２８０ページから２８１ページ、上の学童クラブ運営委託と民間学童クラブ運営補助は入りません。２目、体験学習費です。
高橋（か）委員
たびたび恐縮なんですけれども、海での体験授業、これは総括でありましたので、あまりもう細かいことは言わないんですけれども、どうしても気になってしようがないのが、二千数百人いる生徒の中で参加人員が９５人というところがどうしても気になってしようがないんですが、まず、これについてどう考えますか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員、御指摘のように、全児童数に比べて参加人数が少ないという御指摘でございますが、一つには、任意で参加者を募って行うというところもございますが、背景としましては、夏休みの期間でございまして、御家庭によっては旅行の御予定とかさまざまな御予定があるということで、例えば参加したくても来られないお子さんもいらっしゃるのかなというようなところでございまして、分析としてはそういったところで、定員も２５年度についてはそういったことを鑑みて１５０名を設定して、参加は９５名というふうになったというところでございます。
高橋（か）委員
この９５人というのについては、一つは案内の仕方とか、各学校がどれだけこの事業について参加をどれだけ強くというか、テーマ性を持ってか、熱意を持ってかわかりませんけれども、呼びかけるのかという話と、あとはそれぞれの御都合、スケジュール、御家庭のスケジュールがあるとなってくると、やっぱりこういう人数になってしまうということもあるかもしれないんですよね。そうすると、先ほど別のところで指導室長が僕の質問に答えていただいた、体力向上、いわゆる子どもの体力ということでお聞きしたんですけれども、そのときには４段階の柱があって、ということで進めていくという段階を追ってのプログラムであったりというのがある中で、今のこの形でのやり方だと、やっぱり９５人という、これは事業として展開をしていくこともないし、単発事業みたいになってしまうと思うんです。ですから、うちの会派の人間も、ほかの会派の方でも申し上げているところは、やはり体力向上あるいは子どもの将来に向けての思い出づくりもあるしというような中で、展開をしていくということでは、やはりいろいろ検討をしていただきたい。これはもう要望にとどめますので、とにかく子どもの目線で、体力向上というところであったり、仲間づくりであったり、思い出づくりであったり、あるいは自然の中で取り組む子ども目線での検討をぜひ前向きに進めていただきたい。これはもう要望にとどめておきますので、よろしくお願いいたします。
石川委員
移動教室についてお伺いします。
事業実績で言うと、対象が５、６年生で参加児童数が２,８８３名、教育要覧の９５ページの資料を見ますと、この選択制を選んだ生徒・児童が８４７名ということになりますので、３割以上の児童が軽井沢ではない地域を選んで行っているということになるんですが、選択制の移動教室の宿泊費補助金８４６万５,０００円、これを単純に８４７名で割ると、１万円弱になるんですけれども、この１万円弱が、区として軽井沢を選んでいない、軽井沢を選ばなかった生徒に対する宿泊の補助金として考えればいいんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
軽井沢につきましては宿泊料が免除になりますので、それ以外の宿泊施設については費用がかかります。その部分について１人１泊５,０００円を限度として補助をしているというところでございまして、移動教室、２泊行ってございますので、１人あたり約１万円というふうな計算でございます。
主査
次のページに進みます。２８２から２８３ページです。
高橋（か）委員
文化事業のところでお聞きします。音楽鑑賞教室、そして文化事業と二つ挙がっているんですけれども、文化事業が少ないんじゃないかなと思うんですけれども。さっきは体力向上だとかという話を申し上げましたけれども、やはり人間としての素養の中での文化、特に日本の文化であったり、別にオペラでもミュージカルでもいいんですけれども、子どもの時期にそうした大きなホールであったり、あるいは体験をした、文化に接することって、例えば自分の人生を決める大きな転換点になったりもするわけで、もっと文化事業について、あるいはそういうものについての取り組みをするべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
委員おっしゃるように、幼少期に本物に触れさせるというのは非常に必要なことだろうというふうに思っています。国のほうもそういうことで、文化庁が本物の芸術家を派遣して、例えば演劇を見せるだとか、特殊な楽器について講演をするだとかということもやっていますので、区内の学校、かなり多くがそれに応募をして、何校かは毎年そういうことを開いているような状況であります。
教育というのは、本当にみんな要ることなんですね。体力もやらなきゃいけない、学力もやらなきゃいけない、それと文化にも触れさせなきゃいけないということの中で、新しい教育課題も入ってくるわけなんです。例えば、新しい薬物とか、がんの話だとかどんどん入ってきますので、その中の全体のバランスの中で一番いい着地点を考えていくというのが私たちの仕事かなというふうに思いますので、今言った意見、私も同じ考えでありますので、そういう意見を踏まえて、今後の教育施策を立案していきたいなというふうに考えています。
伊藤委員
水泳指導補助について聞きたいんですけれども、これ、事業実績、プールの授業が６月１０日から７月２０日、８月２８日から９月３０日とありますが、まだ今日は９月２６日ですが、この気候で、実際にプールに入れるんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
今言った期間で大体プール開き、プール納めとやっていますが、９月３０日はちょっとあまり考えづらいかなと。ちょっと確認をさせてください。大体９月中旬ぐらいがプール納めというふうに、外のプールの場合は一般的かと思います。
伊藤委員
だから、去年の資料を見ると、このプールの授業の期間というのは書いていないんですよ。何で書いたのかなと。まして６月１０日からだったらまだ寒いんじゃないのと思っているんです。それと、プールを開く開かないというのは、私も一応保護者ですから、たしか気温と水温と足して何度以上というのがありますよね、その辺どうなんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
まず、プール開きをいつにするかは各学校で決める形になるので、最終的には校長の権限で定めていきます。６月中旬というのは決して早くはないかなというふうに思います。ただ、梅雨の走りになりますので、寒いなと思って中止になる場合もありますし、今お話しのように暑くて開くような場合もありますので、それは基本的に学校によって違います。
それから、気温と水温を足してというのは、大体足して５０度ぐらいを目安に判断をいたします。
伊藤委員
だから、この書き方、ちょっとあれかなと思ってね。もう少し工夫されたらいいのかなと思って。あと実績をちゃんと捉えて書いていただきたいなと思っています。
それから、指導員のことなんですけれども、これ、謝礼となっていますが、謝礼というか報酬というか、報酬と謝礼の違いというのは、これは謝礼ですけれども、水泳の指導員の場合は謝礼なんですか、どうなんですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらは報酬ではなくて、謝礼でございます。
伊藤委員
謝礼ということは、決め方というか、どこかに委託しているとか、応募して決めているとか、これはどういうふうに決めているんですか、この指導員というものを。
川島教育委員会事務局指導室長
指導員を確保するのは非常に学校としては大変な話で、大体学校で、地域の方でそういう水泳指導にたけている方がいたら、そういう方にお願いする場合もありますし、また、教育実習に来た大学生に夏の期間はお願いしますというようなケースもありますし、さまざまで、学校ごとに適切な方をお願いしています。
伊藤委員
もちろん、資格がなければ採用されないわけでしょう。その辺はどうですか。
川島教育委員会事務局指導室長
特別な資格は特に定めてございません。
伊藤委員
資格がなくてもできる――何かあるの。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今の指導室長に補足させていただきますと、基本的に水泳指導をするのは教員でございまして、こちらは先生の補助ということでございますので、先生が指導して、その補助を行うということでございますので、そういった資格については必要ないということでございます。
伊藤委員
学校の中で水泳を教える先生は必ずいるわけですか、どうなんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
小学校の場合は全科ですので、全てが体育の授業を担当しますので、養護とか音楽専科だとかは別なんですけれども、基本的に指導ができます。中学校の場合は教科ごとの教員がいまして、体育の教員が指導いたします。
伊藤委員
中学校は水泳指導はないでしょう。中学校はあるの。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
まず、小学校については、通常の授業と、あと、夏休みの期間のプールにつけています。中学校は、通常の授業ではなくて、夏季の休業中のプールについてございます。
伊藤委員
でも、さっき、資格がなくても、と言うんだけれども、先生がついているから、補助員ということなんですが、結局、必ず先生は立ち会っているわけでしょう。事故か何かがあった場合に、水泳指導員だけがいるということは考えられないわけでしょう。どうなんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
委員おっしゃるとおりであります。
主査
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、先に進みます。２８４、２８５ページで御質疑ありますか。
森委員
中学校の修学旅行についてお伺いをしたいと思います。
資料の子ども文教の５７に、修学旅行の費用・行先・行程・宿舎等々の資料を出していただいております。これを見ると、大体６万円半ばから５万円後半ぐらいで、普通に考えて、京都・奈良に２泊で行って、こんなにかかるものかなというふうに素朴に思うんですが。修学旅行ですから、いろいろな普通の旅行にはない経費がかかる部分もあるのかなとも思いますし、一方で、２５年度でいうと１,１１６人参加されているということで、スケールメリットが効く部分もあるのでないかなと思うんですが、その辺の所感はいかがでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
京都・奈良ですので、新幹線を使って行きます。その交通費ですとか、２泊３日ですので、宿代を含めると決して高いというような数字ではないというふうに認識してございます。
森委員
その中でも、結構、例えば十中が６万６,３６０円、北中野中が５万７,２５１円と、１万円近い差が出ているわけですけれども、このあたりは、どうしてこんな差が出てしまうんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
修学旅行は昔と違って、昔の子どもは大体バスで移動して、団体行動していたんですが、今はタクシーで、グループごとに行動しますので、４、５人――５人ぐらい乗せて回ってもらうということになるので、その分少し、昔に比べたら高くなるかなというふうには思います。
学校ごとの金額の違いは、泊まる宿も違いますし、それから学校によっては、琵琶湖まで範囲を広げて、そういう船に乗ったりなんかする中学校もありますので、そういったところでそのような差が出ているかな、と。
森委員
そのタクシー云々の話は、後ろにも載せていただいていて、でもこれを見ると、タクシーを使っていないところでも、この中で比較して高いところとかがあるので、割と不思議なんですよ。いずれにしても、保護者の方の負担というのを考えたときに、できるだけ内容との見合いになりますけれども、可能な限り費用の削減というのには努めていただきたいというふうに思うんです。そこで、多分ポイントが、旅行社をどうやって選定するかだと思うんですけれども、その根拠が、全部一緒。旅館、サービス、金額など総合して選定したと。これだけではちょっと、あまりちゃんと選んでいますよということの根拠としてはちょっと弱いのではないかなと思うんですが、いかがですか。
川島教育委員会事務局指導室長
業者を選定するにあたっては、保護者の方たちにも入っていただいて、委員会みたいなものをつくって、教員だけで業者と１対１でやっているわけではなくて、一応、第三者というか、保護者の方にも了解を得ながら定めているので、確かに私たちが旅行する２泊３日の料金に比べればちょっと高いなというふうには、私自身も感じるところがあるんですが、一応大体６万円ぐらいが一般的な数字かなというふうに理解をしてございます。
森委員
ありがとうございます。それで、ちょっとお金の話を外れて、行き先なんですけれども、教育要覧のほうを見ると、主に京都・奈良で実施しているというふうにあるんですが、ここ数年ぐらいで京都・奈良以外に行かれたというケースはあるんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
ここ数年はもう京都・奈良が目的地になってございます。
森委員
ありがとうございます。ごめんなさい、別件で、次、お聞きします。
陸上競技大会の費用が載っていますけれども、これ、次見ると、国立競技場でやられているかと思うんですが、今、改修中で使えないと思うんですけれども、今年度はどうなっているんでしたか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
国立競技場については今年度から使えませんので、今年度については駒沢のオリンピック公園、そちらの陸上競技場を使います。
森委員
近隣でいえば味の素スタジアムとかもあるかと思うんですけれども、駒沢である理由というのは何かあるんですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらの総体の陸上につきましては、中学校の体育連盟と教育委員会と中学校長会の共同主催でございまして、昨年から国立競技場が使えなくなるということがわかってございました。その選定にあたりましては、生徒の経路ですとか、いわゆる近さですとか、あとはその規模とか、そういったことを総合的に勘案しまして、あと、予約の取れる、取れない、そういったことも総合的に勘案しまして、今年度については駒沢に決定したという経緯がございます。
森委員
決算書のほうには会場使用料というので四十何万か載っているんですけれども、これは、このときは国立ですから、国立の費用というのも入っているんですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちら２５年度でございますので、国立競技場の使用料でございます。
森委員
そうすると、オリンピックがあって国立競技場改修をすることになるわけです。オリンピック自体、子どもたちにとっても非常に魅力的な行事ということになると思うんですが、終わった後、また国立に戻れるのかどうかというところが、結構懸念されるんです。要するに、新しいものをつくった分だけ費用高くなってしまって使えないとか、そういう話が出てくるのかなというような懸念もあるんですけれども、その辺の見込みは何かありますか。
川島教育委員会事務局指導室長
正直なところ、その建て替え後の費用が幾らになるかわかりません。ただ、今、委員がおっしゃったように、もしあそこで走ることができたら、子どもにとっては非常に胸が弾むことなのかなというふうに思います。
先ほど修学旅行の行き先で、私、ここ数年ということで、奈良・京都ですとお話を申し上げたんですが、２３年度以前は広島に行っている学校もございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
主査
ほかにありますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、３目、次世代育成費、２８６から２８９ページで御質疑ありましたらお願いいたします。
高橋（か）委員
２８７のハイティーン会議、これ、私好きなんですけれども、今回のこの実績を踏まえて今年もまたやられるんでしょうけれども、その辺のお考えを聞かせていただきたいんですけれども。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
ハイティーン会議は、区内中学生、高校生によりまして、ワークショップの形式で日常の生活の中で興味を持った事柄、関心を持った事柄について、これをテーマとして設定をし、調査研究を行いながら最終的に発表を行うという取り組みでございます。昨年度は、テーマは、「なぜ流行が起こるのか」「日本のサブカルチャー」というテーマで取り組みをいたしました。そして、今年度につきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まりましたので、そのことをテーマと取り上げてございます。また、和食もまた大変話題を呼んでいるということで、この「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック」「和食」、この二つをテーマとして現在取り組みを進めているというところでございます。
高橋（か）委員
前にこの件で私申し上げたときに、その披露の場面を考えてほしいというお願いをしたりして、これからの話になるのでちょっとあれですけれども、そういう、せっかく子どもたちがいろいろ考えてやっていく中で、会議も結構、回数を重ねるワークショップですし、やっぱり私立と公立の子どもたちが入り混ざってやるというところにすごく大事なところがあるのかなと。お互いに刺激をし合うと思いますので、場面と動員のことでぜひ御努力をお願いしたい。要望にしてきますので、お願いします。
甲田委員
私もハイティーン会議、少しだけ参加させて、見させていただいて、本当に、今、高橋委員がおっしゃるように、私立、公立関係なくということで、中野区の行政は、義務教育がかかわれる部分が大きいですけれども、高校生にもかかわっていけるということで、大事な施策だなというふうに思っております。参加人数は、２４年度から増えているようですけれども、もっともっと多くの子どもたちがかかわれるようにするために、広報はしていると思うんですが、終わった後、どんなふうに、こういう会議が開かれて、こんな話題が上りましたというようなことをお知らせしていますでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
ハイティーン会議のその成果の発表につきましては、報告書を作成いたしまして、区内の学校等に配付をしてございます。高橋委員からお話がございましたとおり、その発表の場、そしてそれをより広めていくということにつきましては、今後もいろいろな工夫、検討していきたいというふうに考えております。
甲田委員
それは、一人ひとりにというか、区内の学校の全員に何かしら手元に渡るような形で報告書というか、そのお知らせのものが何か行っているんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この報告書の冊子につきまして、全校生徒にという数ではございませんが、できる限り多くの方に手に取って見ていただけるような工夫もちょっと考えていきたいと思います。
甲田委員
ぜひ多くの学生さんに見ていただけるような工夫をしていただきたいということと、あと、ホームページなんかにもぜひ載せていただいて、今、皆さん、ＳＮＳとかでいろいろ動画とか配信されていますので、動画なんかで、こんなに、はきはきと同年代の人たちがいろいろ考えてやっているんだということがわかることがすごく大事かなと思いますので、そういったことも今後検討に入れていただければなと思いますので、これは要望にしておきます。
伊藤委員
成人の集いなんですけれども、これは２５年度だから今年やったものだね。サンプラザを使うようになってもう何年になりますか。以前はＺＥＲＯホールを使っていましたよね。その辺わかりますか。
田辺教育長
（ 発言取り消し ）
伊藤委員
たしか、ＺＥＲＯホール使った記憶があるなと思って。それで、１３３万円支払い、多分ＺＥＲＯホールを借りるとそうでもないと思うんだ。桁が違うと思うんですよ。というのは、中野がサンプラに出資していて、いわゆる出資者でしょう、減免措置とかないのかなと思って、どうなんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この間、サンプラザをこの会場として利用させていただいております。その中で、この経費につきましても、区として交渉を重ねてきていると思いますが、この額が妥当な額であるというふうに折り合って、現在この額に落ち着いているというふうに理解しております。
伊藤委員
中野区の主催であっても、やはりこれは普通一般に借りている大ホールでしたか、サンプラザホールか、あそこの値段が一般的な値段ということでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この使用料につきましては、一般の額と同じということでございます。
伊藤委員
それはわかりました。それと、内容なんですけれども、あれ、実行委員会式でしたか、何か同じ２０歳になった子たちが企画して、いろいろタレント呼んだり、何かやっているようですけれども、その辺は区としてどういうふうに把握しているんですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
成人の集いの企画、内容につきましては、その成人の集いに出席、対象となる年齢の実行委員をあらかじめ募集をいたしまして、その企画を検討いたしまして、実施をしているというところでございます。
伊藤委員
では、区の担当のほうとすれば、いろいろ指導とかはできるわけですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
内容につきまして、会場の制約でありますとか、あるいは予算の制約等々ございますが、できる限りそうしたその実行委員の皆さんの意思を尊重するような形で、区として助言をしているということでございます。
伊藤委員
私、今年、成人式を見ていないのでわからないんですけれども、いろいろお話を聞くと、ちょっと成人の方々には、あれっというような感じの話が出ていたものですから、その辺、区として何か情報か何か捉えていることはありますか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
その企画の内容がどれほど充実していたか、あるいはそれが評判がどうであったかというのは、確かにさまざまなお考えとか受けとめはあろうかというふうに考えております。そうしたことを踏まえて、また、区としては、次年度にそうした反省点を生かしていきたいというふうに考えております。
主査
御質疑はよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、よろしいということですので、以上で本日の審査はここまでということでございますが、質疑漏れはありませんか。
石川委員
２８６ページの体験学習（少年自然の家）の管理についてお伺いします。
軽井沢少年自然の家指定管理業務経費が３,８３０万円余計上されています。一方で、不用額で、残として２７９万円残っているんですが、これは先ほどの移動教室で８５０名の子どもが参加をしなくなったことによっての残なのか、それともまた別の理由の残なのか、お伺いします。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
軽井沢少年自然の家につきましては、指定管理者制度をとってございます。こちら平成２２年度から、まず３年間実施をしまして、２回目の指定管理が平成２５年度から実施しているということでございまして、２５年度に再募集をいたしたということでございます。この差額でございますけれども、予算額と実際に契約をした額、指定管理でございますので、先方の提案額でございますけれども、その予算額と提案額の差ということでございます。
石川委員
そうすると、８５０人の利用率が減ったからこの残が残ったということではないということですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
そのとおりでございます。
石川委員
そうすると、来年度以降、選択制の学校が増えて軽井沢の利用率が減っても、この指定管理の全体の枠の指定管理者に払う経費というのは、それほど変わらないという理解でよろしいんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
そのとおりでございまして、まず、この指定管理の制度でございますけれども、利用料金制ということで、この指定管理料ということで区のほうから３,８００万円余を指定管理者に支払ってございます。指定管理者はそれ以外にも利用料金ということで、利用者の宿泊料金ですとか、あと賄い費、食事を提供したときの代金、そういったものも合わせて収入をするということで、そういった総合的、指定管理料と利用料金をもって事業者が事業計画を立てて、指定管理を行うというような内容となってございます。
主査
ほかには、質疑漏れはありますか。
森委員
最後のところの２８８、２８９に、乳幼児親子支援活動助成金と子育て支援地域づくり啓発助成金というものがあって、教育要覧のほうを見ると、それぞれの役割の違いみたいなことが書いてあるんですけれども、これと、今日の一番初めに話の出た公益活動への助成金というのは、どういうすみ分けになっているんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
乳幼児親子支援活動助成金につきましては、まさにこの乳幼児親子の活動を行う自主団体を対象とした助成でございます。
したがいまして、そうした団体が、もし公益助成の申請をしたいといった場合には、それも可能であるというような仕組みでございまして、それは自主団体の判断で、どちらに申請をされるかというものであると。
森委員
それは、団体さんのほうで判断して、どちらへ申請するかということなんですけれども、ということは、両方というのはないということですよね。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
両方はございません。
主査
ほかにはよろしいですか。
川島教育委員会事務局指導室長
プールを９月３０日までやっているのかという御質問があったと思うんですけれども、中野中と、それから南中野中は室内のプールになっていますので、今年度でいえば１０月１０日までが使用期間となっています。
主査
質疑はよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
答弁保留は１件だけですね。来週ということになりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日の審査は終了したいと思いますけれども、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
では、保留分の答弁については来週月曜日ということでございますので、よろしくお願いいたします。
以上で本日の分科会は終了しますが、委員、理事者から何か発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次回の子ども文教分科会は、９月２９日（月曜日）午後１時から、当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。
（午後５時０２分）