中野区議会決算特別委員会子ども文教分科会〔平成２６年９月２９日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 平成２６年９月２９日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後０時５９分
○閉会 午後２時５２分
○出席委員（９名）
高橋 ちあき主査
石川 直行副主査
高橋 かずちか委員
甲田 ゆり子委員
南 かつひこ委員
森 たかゆき委員
小宮山 たかし委員
伊藤 正信委員
かせ 次郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 奈良 浩二
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 永田 純一
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、
教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）、
教育委員会事務局副参事（幼児施策調整担当） 濵口 求
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 伊藤 正秀
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 石濱 良行
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 伊東 知秀
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
北部すこやか福祉センター所長 田中 政之
南部すこやか福祉センター所長、
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 相澤 明郎
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 田中 寛
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。
（午前０時５９分）
認定第１号、平成２５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
本日は分科会２日目ですが、１日目に確認したとおり、２日間で当分科会分担分の質疑を終わらせたいと考えております。委員、理事者におかれましては、御協力のほどよろしくお願いいたします。
本日の審査も、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）により、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日の質疑の前に、前回の分科会での答弁に係る訂正及び保留分の答弁の申し出がありましたので、これを許可いたします。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
９月２６日の当分科会におきまして、成人の集いの会場でありますサンプラザの使用料につきまして、一般と同じ額であるとの答弁をいたしましたが、改めて確認をいたしましたところ、使用料は会場費と附帯設備使用料という内訳となってございまして、この会場費につきまして２割の減額を受けてございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。
主査
ありがとうございます。訂正の御答弁でしたが、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、一旦休憩にさせていただきます。
（午後１時０１分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時０２分）
田辺教育長
９月２６日の伊藤正信委員からの成人の集いの御質問につきまして、私が答弁させていただきましたが、申し訳ありません。答弁を取り消させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
主査
それでは、９月２６日の分科会での伊藤正信委員の質疑に対する田辺教育長の答弁の取り消しを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ご異議ありませんので、取り消しの申し出を許可します。では、改めて、伊藤正信委員の質疑に対しまして答弁をお願いします。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
１０年以上前のことでございますが、サンプラザのホールが改修工事で使用できないため、ＺＥＲＯホールを使用したことがございました。その際には、ＺＥＲＯホールの客席数が少ないため、２回に分けて実施したことがございます。
主査
これに対して御質疑ございますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、答弁保留がございましたので、その御答弁をお願いいたします。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
９月２６日の当分科会におきまして、中野中学校改築に伴います備品購入執行残につきまして御質疑をいただきました。答弁保留をさせていただきましたが、御答弁をさせていただきます。
本契約時につきまして、改めて各教室等の仕上がり等を確認いたしまして、さらに旧中野中から新校へ移送できる備品につきましても精査を行いました結果、工事過程におけますサイズ等の変更によりまして、特注品を入れる予定だったものを既製品へ変更が可能となったものについて購入の変更を行ったものといたしまして、例えば特別教室等の窓下収納、図書室の書架、図書室カウンター、生徒用ロッカー等がございます。また、当初図面にはなかったものが工事で対応することとなり、取りやめたものといたしまして、例えばランチルームキャビネットでありますとか、校長室のキャビネットがございました。また、当初は購入予定だったんですが、その後、精査をいたしまして購入を取りやめたものといたしまして、少人数教室の可動式間仕切りを取りやめて、通常の衝立とした。既製の衝立といたしました。また、図書室のロールスクリーン、これにつきましても取りやめたところでございます。また、各教室のカーテンにつきましても、当初は２枚設置するような予定だったものを１枚通しのカーテンとさせていただくような変更をいたしました。また、折り畳み椅子につきまして、新規のものの購入を予定していたんですけども、その後精査をいたしまして、床保護用のキャップを既存のものにつけまして、それで対応することとして購入を控えたものもございます。また、機能を変えずに、より適正な価格を精査いたしまして、例えばランチルーム、多目的室のテーブル、椅子等につきましては、より適正な価格のものに変更いたしました。また、同じく職員室の机、あるいは舞台照明につきましても、そういった取り扱いをさせていただいたところでございます。
答弁につきましては以上でございます。
主査
ありがとうございます。ただいまの御答弁で何か御質疑ありましたら、どうぞ。
甲田委員
ありがとうございました。前回の御答弁では、旧の学校から持ってこられるものがあったというようなことから、新規に購入しなくてもいいというものがあったためというふうにお聞きしたような気がしたんですけれども、きょうの御答弁ですと、特注品を既製品に変えたとか、予定していたものを変更したというふうにとれるんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
使えるものは旧校舎から移動をいたしました。今、御答弁いたしました中にも、例えば折り畳み椅子につきましては、これまで使っていたものを使う。ただし、床保護用のキャップを椅子に張りつけまして、それで対応するような対応をしたところでございます。
甲田委員
前回の御答弁で、旧の校舎から持ってこられるものというのは、今おっしゃった折り畳み椅子のほかには何かあったんでしょうか。一番多いものは何でしょうか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
普通教室の机や椅子などは全て、これまで使ったものを運んだということです。あるいは技術室の電動工具等につきましても、これまで使っていたものを移動した内容となってございます。
甲田委員
そうしますと、机とか椅子ってかなりの金額だと思うんですが、幾らぐらいを予定していたんでしょうか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
普通教室の机や椅子につきましては、当初から移動する予定ということで。特にこの予算には含まれていないことでございます。
甲田委員
前回の御答弁では、執行残がこれだけ残った理由について、前の学校から持ってこられるものがあったということになりました、と。今、私がお聞きしたのは、そういうものがあった中で何があったんですかというふうにお聞きしたら、机や椅子は持ってこられるように変えた、変更したというふうに聞こえたんですね。だけど、それは最初からそうでしたというと、何か今、お話が全然流れが変わってきてしまうんですけれども、執行残になったものの中で一番多かったものは何でしょうかということでお聞きしていたと思うんですけれども、そこのところを答えていただきたいと思います。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
一番多いということで申し上げますと、当初購入する予定だったものの購入を取りやめたものといたしましては、答弁が重なりまして恐縮でございますが、例えば少人数教室の可動式間仕切りということで、電動で動くような可動式の間仕切りを購入する予定をしていたものを、それを取りやめまして、既製の衝立で変えていくというようなことをいたしました。また、図書室にロールスクリーン、これも電動で動くようなものを想定していたんですけども、それにつきましても取りやめたところでございます。また、各教室等のカーテンにつきましても、これまで建築家のデザインでは２枚カーテンを付設するような設計になっていたんですけども、これを１枚だけのカーテンといたしました。また、折り畳み椅子につきましては、新規に購入することと考えていたわけでございますけども、現在使っている椅子に保護用のキャップをつけることによりまして、それを使うということで取りやめております。また、機能改善により適正な価格を精査いたしまして変えたものということでは、例えばランチルーム、多目的室のテーブルや椅子、これは新規に買うということだったんですけども、機能を変えずにより適正な価格、いわゆる安価なものを精査いたしまして、そういったものを買うことといたしました。これにつきましては、職員室の机につきましても同様の扱いでございます。また、舞台照明につきましても、機能を変えずに十分対応できるものということで、価格を下げて別のものを購入するということにしたところでございます。
主なものということでは以上です。
甲田委員
それは執行残のほうでよろしいんでしょうか。そうしますと、備品購入契約落差というほうではなくて、今おっしゃったのは全部残ということになりますでしょうか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今申し上げたのは執行残の内容ということでございます。
甲田委員
そうしますと、設計、大体できたところで見て、もう少しこういうふうに変えたほうがいいというのは、どこのところで判断をされたものなんでしょうか。設計の段階ではなくて、教育委員会として誰かが見て、もうちょっと既製品にしたほうがいいとか、カーテンを１枚にしたほうがいいとかというのは、どこのところで判断をしたんでしょうか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
予算化したときには図面だけの材料のもと、設計会社等と協議をいたしまして、区の所管も入りまして、あるいは学校も入っておりますけども、協議をして予算立てをした。その後に部屋の仕上がり等が粗々見えてきた段階で、より精密に寸法なども勘案することができるようになりまして、そこでさらに精査をすることができたということでございます。
甲田委員
そうすると、そういうふうになってからじゃないと見えないことがすごく多いということになると思うんです。例えば私も民間の企業に２０年いて、いろんな建物が建って引っ越しをするとか、そういう場合に備品、消耗品なんていうことはかなり考えられることが多いと思っていたんですが、設計上そういうふうになってというのは仕方がないこともあるとは思うんですけれども、そんなに変更することが多いのかなということが今後の学校施設をつくるに当たってもこういうことが起こってくるのかどうか。その辺のところがちょっと心配なんですけれども、そういったことは今回、分析はどのように考えられているんでしょうか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
そういった意味では、完全な新築ということでは何十年かぶりの話でございました。今後、設計から、そういった備品購入に至るまで、より精緻に計画化して、購入等を図れるようにしてまいるように、今回の件につきましては十分教訓にしてまいりたいと考えてございます。
甲田委員
最後にいたしますけども、この執行残が残った部分とか、そういったもので今ある問題点、不備の点とか、そういったところに予算づけをしていくというようなお気持ち、そういうつもりはあるのかどうか。その辺を伺いたいと思います。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
実際に使いまして、教職員をはじめ、さまざまな意見等についても聞いているところでございます。どういった改善ができるのかということにつきましては真摯に受けとめまして、さまざま検討しているところでございます。
森委員
幾つか伺いますが、今、具体的に執行残になった原因のものを御答弁いただきましたが、この中で子どもたちが学校で生活をする、教育を受ける。その生活に影響が出る部分というのはどういったものがあるでしょうか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
学校に備えつける備品等でございますので、そういった意味では当該校の生徒には密接に影響を及ぼすものであるというふうに認識してございます。
森委員
そうはいっても、物によって全然違いますよね。特注でつくらないといけないと考えられていたものが既製品で済んだ。それは既製品で用が足りるものが見つかったから、それを買ったわけですよね。そうしたら、そこの部分についてはそんなに影響は出ないじゃないですか。だから、それで執行したんですよね。机とか椅子の流用にしたって、何かいろいろ作業した上で運べば使える。使えるものだから、そうやって執行したわけですよね。そうじゃなくて、買わなかった、もしくは買うものを変更したことによって、大きく生徒たちの教育環境に影響があるもの、何かありませんか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
買わないことで何か影響を受けているものということでは、今のところ特段はないと思っております。
森委員
中Ｐ連さんとの懇談の中で言われた中の一つに、電動式ブラインドを採用予定だった一般道に面した図書室の大きなガラス窓の目隠しに苦労している。こういったことがあるんですね。そうすると、先ほどお話にあった図書室のロールスクリーン購入を取りやめた。これはここに影響していませんか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ロールスクリーンにつきましては、取りやめにあたりましては学校側と十分協議をいたしまして、そのような取り扱いとさせていただいたものでございます。
森委員
そんな学校側にも責任を押しつけるような答弁でいいんですか。ちょっと信じられない感じがしますが、いずれにしても、この目隠しに苦労している。こういった声は聞いていますよね。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
学校の安全を確保する観点から、特に目隠しは必要ないのではないかということで学校側と話し合って、こういった取り扱いとさせていただいたものでございます。
森委員
もう細かくはやりませんけど、前回ね、金曜日に御質問させていただいたときに、不具合があることは承知していると。それに向けて何かできることはないか検討している。そういった御答弁だったかと思いますが、この点はそこに入りますか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
図書室のロールスクリーンにつきましては、現在そのような認識をしておりますけども、委員からもお話ございましたので、いろいろな方面に聞きまして、確認をさせていただきたいと思います。
森委員
よろしくお願いします。それで、この２５年度の予算は３回ですかね、補正予算が組まれています。今年の第１回定例会に最終の補正が出て、議決をしていますが、その中で子ども教育費の中で見ると、幼児施策計画費、（仮称）南台五丁目保育園施設建設費補助の減額ということで、２,０００万円余の減額補正がされています。もう一つ、子ども教育施設整備費、学校施設、小学校施設耐震補強工事費等の減額、これが１億５,０００万余、中学校の学校施設のほうは、学校施設調査・診断業務委託料等の減額ということで、２,０００万円余の減額補正がされています。金額だけ見ると、ここは４,０００万を超えているわけですが、ここは減額補正されなかったのはなぜなんでしょうか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
契約時期が年度末というようなこともございまして、額について補正予算提出までには判明しなかった部分があったというふうに認識してございます。
森委員
その後判明した段階で、こうこう、こういう取り組みをした結果、中野中学校で買うものはこういうものになります。こういった部分については購入を取りやめます。そういったような報告というのは議会にありましたか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
備品の細かなそういった内容につきましては報告してございません。
森委員
細かなって言いますけど、金額はものすごく大きいんですよ。この予算を決めたのは誰ですか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
予算につきましては区長提案をさせていただいて、議会で御議決をいただいているということでございます。
森委員
おっしゃるとおりで、区長は予算の編成権があります。それに基づいて、その権限を使って、またそれに伴う責任を果たして議会に予算を提案されるわけですよね。私たちはそれを受けて予算の精査をして、いい、悪い、判断をして、この２５年度予算というのは可決をされたわけです。要するに私たちはこの金額でいいですよということを議決しているんですよ。税金の使い道ですから、そうやって民主的なお金の使い方のコントロールをしないといけないわけですよ。その点について今回の対応、不備があったと思いませんか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
私どもとしましては、御議決いただきました予算に基づいて適切に執行させていただいたと考えてございます。
森委員
適切に執行されていたら、こんな現場で問題は起きないんですよ。現場で問題が起きているということをちゃんと受けとめてくださいよ。とてもじゃないけど、そういう答弁に聞こえない。これはお願いにしておきますけど、本当に。現場で問題が起きているということをしっかり受けとめて、今後動いていっていただきたいと思います。
それから、２０１１年３月１０日の子ども文教委員会に第九中学校、中央中学校統合新校舎建設基本設計についてという報告がされているんですね。こうやって図面が出ていて、ざっと見、今の中野中学校の外観、それが大体もうこの段階で基本設計として固まってきたんだなというのはわかるんですけど、こういう図面を見せられてもわからない部分、例えば流しがすごく浅いとか、そういう問題も出ていますよね。そうすると、そんなことを多分確認した議員って誰もいないと思うんですね。４２人いて。それは何でかというと、そういう細かい部分についてはプロがちゃんとやってくれるから、別にそこまで聞く必要はないだろうと思うわけですよ。でも、実際できてしまったら流しが浅くて、水を流したら床にはねちゃって、びちゃびちゃになっちゃう。そういった声も聞こえてくるわけですけど、その点についてはどうしてそんな状況になってしまったとお考えですか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
完成してから、先ほどの答弁と重なりますけども、教職員をはじめ、さまざまな方面からさまざまな御意見があることは承知してございます。現在、改善できるところはないのか、そういった部分について対応策について検討はさせていただいているところでございます。
森委員
今後についてはそれでいいと思うんですよ。でも、今後、打つ手が適切かどうかというのは、ちゃんと原因がはっきりしていなかったら適切な対応を打てないじゃないですか。何でプロにお願いしていて、そんな。変な話、皆さんが設計したほうがちゃんとしたのができるんじゃないかみたいな流し台ができちゃうんですか。その点、検証されていませんか。
伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
シンクが浅いという話ですけれども、基本設計ができた段階で、また実施設計に移っていくということになりますけれども、基本的には設計事務所と我々で協議していきますけれども、その中で要は主要な部分は確かに協議して決めていくということがありますけれども、シンクの部分についてやはり抜けていたというところがありますし、細かい部分に関しては設計事務所にお任せして、それをお願いしていったというところがございまして、我々のほうもそういうことが、今後ですけれども、ないように、やはり設計事務所と詰めていかないといけないな、というところは反省点でございます。
森委員
今、反省点とおっしゃっていただきましたけど、別に反省することじゃない気もするんですね。そういう細かい、プロが見て当然配慮するべきことができていないのであれば、それは委託する意味がないじゃないですか。そこはプロなんだからちゃんとやってくれますよね、というのを当然の前提として皆さんも協議をしていた。だから、そこで抜けてしまったということなんです。これは皆さんの落ち度というよりは、何でプロがこんなのできなかったのか。そこがすごく不思議なんです。素朴に不思議なんです。何かそこでやりとりしている中でもいいですけど、感じるところはありませんか。
伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
水飲み場、要はシンクの部分ですけれども、基本的には最近の傾向ということで、人造大理石を使って、それで流しをつくっているんですけれども、標準的な規格、仕様書ですと、浅いシンクの構造になっているというのはやはり最近の傾向でありまして、ただ、バケツが入れられないとかという問題がございますので、最近バケツが入れられるようなシンクも出だしたというところがございます。それで、我々のほうとして当初考えていたのは、基本的には手を洗うための用途、それと後、水が飲めるという用途で、要は主要な用途で考えていたということで、基本的にはバケツを入れられるような仕様で考えていなかったというのは原因として考えられます。
主査
休憩してください。
（午後１時２９分）
主査
再開いたします。
（午後１時２９分）
森委員
御答弁ありがとうございました。状況はよくわかりました。設計にしても備品にしても、こういう用途で使うだろうと想定した使い方と、現場での使われ方が乖離するというのはよくあることで、私はコンピュータのシステムをつくっている会社にいましたけど、それだってそうなんですね。病院のコードを入れるところに個人のコードを入れて使っている会社とかがあったりするんですよ、変な話。そうすると、ここはこれに使う、この備品はこれに使うってかっちり決め過ぎると、多分現場でこういう不具合が起きちゃう原因の一つになるのかなと思いますので、今後の学校再編に伴う改築ですとか、大規模改修ですとか、その辺、十分留意して取り組んでいっていただきたい。要望にしておきます。
主査
要望ですね。ほかにはいいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
進行します。
それでは、本日の質疑を行います。前回からの続きでありまして、決算説明書の２９０ページから３０１ページの子ども家庭支援費になります。前回同様ページを追っていきたいと思いますので、ページ数を言って御質疑をお願いします。
それでは、２９０ページ、２９１ページの中で御質疑ありましたら、よろしくお願いします。
甲田委員
２９１ページの専門相談、講演会一時保育謝礼、研修講師謝礼ということですけど、これ、前回は１１回というふうに研修でしたっけ、講演会かな。何かこの決算書に明記されていたんですね。今回は何回されているんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
専門相談は月に１回、１２カ月実施してございます。それから、講演会につきましては、虐待防止月間に区民向けに年に１回実施をしてございます。
甲田委員
研修講師謝礼というのは１回になるんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
失礼しました。研修講師謝礼は、要保護児童対策地域協議会のサポート会議実務者研修としまして、１回実施してございます。
主査
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次のページに進みます。
それでは、２９２ページ、２９３ページでありましたらお願いします。
甲田委員
２９３ページ、在宅家庭支援サービスで育児支援ヘルパー派遣業務委託等で、利用人員が４１人って、これ、無料のものと有料の方といらっしゃると思うんですけれども、その内訳について教えてください。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
育児支援ヘルパーの利用者の内訳でございます。育児支援ヘルパーとして有料で御利用いただいた方が２５名、養育支援ヘルパーとして御利用いただいた方が１６名でございます。
甲田委員
あと、育児支援ヘルパーの派遣と養育支援ヘルパーの派遣で、大体お一人何時間ぐらい平均して利用されているのか。その辺もちょっと教えていただければと思います。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
育児支援ヘルパーの実績といたしましては、２５名の方が延べ利用日数といたしまして２５８日、延べ利用時間が４０４時間でございます。また、養育支援ヘルパーの派遣といたしましては、１６名の方が延べ利用日数６９２日、延べ利用時間といたしまして６２２時間でございます。そして、その平均の時間というのはなかなかそれぞれ状況によってさまざまでございますが、短い１時間だけの利用の方もいらっしゃいますし、２時間、３時間、大体半日、４時間ぐらいまでの方が多いのかなというふうに考えてございます。
甲田委員
ありがとうございます。それとこれ、有料の育児支援ヘルパー派遣のほうは１,６００円、それから、所得税が非課税の世帯は５００円。１時間ですね、利用料金。住民税非課税世帯及び生活保護世帯は０円だと思うんですけれども、そうすると、有料の方、１,６００円というのは、区で補助しているお金というのはなかったはずだと思ったんですけれども、いかがですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
区といたしましては、この育児支援ヘルパーの事業の実施全体についての区としての経費を負担してございまして、利用者の方につきましては今御紹介いただきましたとおり、非課税世帯には５００円、所得税課税世帯の方は１,６００円という負担をいただいておりまして、特に１回の利用につき、区が幾ら補助をするといったような料金設定ではございません。
甲田委員
そうしますと、育児支援ヘルパーのほうは２５人使われていますけれども、４０４時間使われていますが、こちらは区は特に補助はしていないということになるということで、養育支援ヘルパーのほうの１６人、６２２時間について、この１８６万を執行したというような考え方でよろしいんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この育児支援ヘルパーの経費につきましては、事業者と年間契約を結びまして、その事業全体の経費というふうに考えている部分と、それから、今御紹介いただきました養育支援ヘルパーの方につきまして、生活保護世帯等については無料で御利用いただいており、また、課税世帯につきましては２５０円の利用料をいただいておりますので、この事業全体の経費として区が支出をしているというものでございます。
甲田委員
ありがとうございます。いずれにしても、この育児支援ヘルパーの残が７３万ということで、かなり残っているかなと思います。ヘルパー派遣で１時間１,６００円というのは高いという考えもありますけれども、非課税の方とか生活保護世帯とかにとっては、１時間５００円とか０円ということで、相当に使いやすいものになるかと思うんですが、ただ、やっぱりそれでもこれだけ残っているということは、ちょっと制度として、制度なのか、中身が使いにくいのか、または周知がされていないのか、どちらかなのかなというふうに思っております。以前からずっと私も産後ケアを取り上げておりますけれども、ここの部分が本当に切れ目がある。今、全国的にサービスの切れ目ということで問題になっておりますので、もう少し使いやすいサービスなり、質の部分でももっとこの産後の本当にホルモンバランスが崩れているお母さんに寄り添ったような、そういった支援がもう少し考えられるんではないかなということで、今検討していただいているとは思うんですけれども、その辺で何かあればお伺いしたいと思います。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
養育支援ヘルパーにつきましては、平成２２年から開始した事業ということで、まだ周知が足りていない部分もあろうかと思いますので、その周知についてはより取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、産前産後ケアにおけます支援といたしまして、母親に対するケアといったこと、あるいはその家庭についての家事の支援等を行っていく具体的な支援として、このヘルパーの活用を御利用いただきたいというふうに考えてございますので、そうした事業の意義も改めて周知し、また今後、その産前産後ケアのあり方についてどのような方法ができるか、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
主査
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進みます。
２９４から２９５ページについて質疑がありましたら、お願いします。
高橋（か）委員
２９５ページの母子生活支援のところ、さつき寮の指定管理業務経費というのが８,２００万余り載っていますけれども、これは７１世帯の方々が入居されているということですけども、どういう基準で入って、いつまでいるとか、あるいは将来どういう形でここを出て、次のステップといいますか、生活の展開をされるとか、その辺の概要と流れというところを教えていただけますか。あとは次へ行くために、このさつき寮で展開されている方々を区がどう支援しているのか。その辺を教えてください。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この母子生活支援施設でございますけれども、母子家庭で養育に具体的に支援を必要としておられる方、あるいは子どもの養育支援を必要としておられる方、また、現在お住まいの住居の事情、そうしたことを勘案いたしまして入居の決定をいたしております。この母子生活支援寮におきましては、母親に対する自立支援、就労支援といたしまして、就職活動への同行支援でありますとか、また、住居、例えば都営住宅を新たに探すといったような支援をいたしております。入居期間は原則２年を限度としておりまして、その２年間において母子家庭の自立を支援していくといったような取り組みをしてございます。２５年度におきましては、新規に入られた方が１３世帯、退所された世帯が８世帯ということで、今申しましたようにこの２年間において社会に出ていくステップアップの場所として支援の取り組みをしているというところでございます。
高橋（か）委員
このさつき寮のマックスは何世帯。満杯なんでしょうか。この辺はどうなんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
現在、この施設全体としては１９世帯を定員としてございます。そして今御紹介させていただきましたとおり、その世帯数には年間にも増減がございまして、多いときには１７世帯ぐらいまで増えている状況でございます。
高橋（か）委員
大体２年ぐらいで就職支援であったり、自立支援というメニューを組まれているということですけども、区としてはその２年という年限については相当だということなんでしょうか。それとも、やはりもう少し長くしたほうがいいとか、その辺はどうなんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
原則として利用期間２年と定めてございますが、特に必要と認められる方につきましては、期間の延長というような形で柔軟に対応させていただいております。
すみません。それから、先ほど定員を１９世帯と申しましたが、２５年度におきましては２０世帯が定員でございます。
甲田委員
同じページのひとり親家庭ホームヘルプサービス事業、これは利用延べ回数２０１回で、去年は利用延べ回数１５１回というふうになっていまして、内訳も結構書いてあるんですけど、今回ちょっと決算書にはあんまり内訳は書いていないんですね。去年のほうが丁寧なのかなというふうにも思うんですけれども、これ、かなり利用回数は多くて、いつも執行率もすごくよくて、利用される方が多いということですが、利用要件は保護者が病気だとか、子どもが傷病とか、冠婚葬祭とか、そういったものがあるということで書いてあるんですが、家政婦の紹介所等へ委託をして実施して、もし派遣可能なヘルパーが見つからない場合は利用できないこともあるというふうに書いてありますが、申し込みをしたけれども、利用できなかった人というのはどのぐらいいらっしゃったんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
その派遣の依頼の申し込みのタイミングにもよると思いますが、この家政婦紹介所等の事業者も複数確保してございますし、また、利用の予約のタイミング等によれば、そうした必要なヘルパーの確保はできる状況にございまして、また、万一そういったような状況になった場合には、区のワーカーも何らかの助言等もできるのではないかというふうに考えております。
甲田委員
どのぐらいというのはちょっとすぐには答えられないことなのかもしれないんですけれども、登録世帯数が３４人ということで、前にちょっと私も質問で取り上げたことがありまして、平成２５年４月現在、ひとり親家庭３,４１０世帯というふうに御答弁いただいたんですね。それから考えると、登録世帯数はかなり少ないのかなというふうにも思います。これの周知の方法とか、そういったものはどういう形でされているのか。その辺もちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
区の子育て支援につきましては、その周知用の冊子「おひるね」がございます。また、区のホームページ等で紹介をしてございます。また、そうした御相談があれば、区として、あと、すこやか福祉センターなどの窓口で御案内をさせていただいているという状況でございます。
甲田委員
まあ、そうだと思うんですけれども、もう少し積極的に、いろんな御相談があって、全然違う御相談だとしても、こういうものもありますよということを窓口で御案内を差し上げるという姿勢でいていただければな、というふうに思います。利用率がかなり高いということは、使いたい方もそれ相応にいると思います。登録世帯もかなり少ないですので、もう少し周知をしていただければ、ひとり親家庭の支援にもなりますし、ひいては虐待防止ということにもなっていくのかな、というふうにも思っておりますので、ここの部分、ぜひまた拡充できるようにしていただければ、と思っております。要望です。
主査
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進みます。
２９６、２９７ページでありましたらお願いします。
森委員
医療費助成のところでお伺いをします。この子ども医療費助成についてはずっと支給対象者は減っているんだけど、支給額は増えているというような傾向だったと思うんですが、教育要覧のほうの数字を見ると、２４年度から２５年度については、受給者数は増えているけど、件数は減っている状態で、これは何か取り組みをされたのか。それともあんまり大きな違いでもないので、誤差の範囲と見るべきなのか。その辺いかがでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この医療費助成の２５年度の実績といたしましては、件数がわずかですが減っているという状況でございます。これは全体の減少にどれほど影響があるかというところが不明な点もございますが、例えば学校などでけがをした場合などの請求について、取り扱いについてですね、例えば学校ではスポーツ振興センターの給付を御利用くださいということで、そういった御案内もさせていただいているところでございます。
森委員
ありがとうございます。あんまり変なことをやって受診抑制みたいな話になったら、当然これはいけない話ですけど、ただ、本当に必要なのかどうか疑わしい部分というのが無料であると、もしかしたら入ってきてしまうかもしれないというところも懸念されるところで、本当にこれは制度を続けていくためにも、そういったところはちょっとしっかりと見ていっていただきたいなと要望しておきます。
甲田委員
８番の出産・育児支援１、出産・育児支援の推進で、サポートファイル配布経費ですけれども、これは２５年６月から配布をしていただくようになりました。まずお聞きしますが、平成２５年の出生届け出数は、子ども文教１４の資料に載っています２,３８３ですが、サポートファイルの配布冊数はこの年、何冊だったんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
２５年度におけますサポートファイルの配布は、具体的にはすこやか福祉センターにおけます３～４カ月健診の会場で配布をさせていただきました。その数が１,９１３冊でございます。また、各すこやか福祉センターなどにおきまして、発達相談等をお受けいたします。その際に配布をさせていただくものとして７０冊配布をいたしておりまして、合計１,９８３冊の配布をいたしました。
甲田委員
ということは、発達相談のところで７０冊ですね。昨年は、昨年というか平成２４年度はこれがなかったので、発達支援ハンドブックでしたっけ、がこれに代わるものというか、障害があるというふうに懸念があるという方にのみとか、気になるお子さんの相談があったときとかに渡すハンドブックしかなかったと思うんですけれども、このサポートファイルは全家庭に、ということでつくられた、都内でもあまりないんではないかなというようなものになっているかと思います。そんなに予算もかかっていませんし、ただ、これはきちんとお母さん、親御さんが楽しみながら記録をつけていくことによって、この効果を発揮していく。将来にわたって効果が発揮できるものだと思います。そのためにはやっぱり窓口で渡す際の説明というのが一番鍵になってくるのかなというふうに思っておりますけれども、３～４か月健診で渡す際にどんなふうに渡して、また、３～４か月健診だけに限らず、こういうものがあるということを周知していくようなことで何か努力されていることはありますでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
このサポートファイルの配布にあたりましては、３～４か月健診の会場におきまして、保健師がその内容のページを開きながら説明をさせていただいております。例えばその子どもの月齢に応じた発達の段階、どういう点をチェックポイントとして見ていくのか。また、そうした状況に対してどういった配慮や支援、また相談支援機関等があるかといったような御説明をさせていただいているところでございます。周知につきましては、平成２５年度が初年度の取り組みということでございましたので、利用者の皆様の御意見等も伺いながら、さらにこの周知と活用について取り組んでいきたいというふうに考えております。
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
ほかになければ、次に進みます。
２９８から２９９ページで質疑がありましたら、お願いいたします。
森委員
妊婦健診についてお伺いをします。一般質問でも取り上げましたが、ちょっと別の話で、妊婦健康診査委託の受診人数を見ると、健康診査が延べ３万人弱に対して超音波が２,１４８人と非常に少ないんですが、これはどうしてなんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今御紹介いただきました延べ受診者数２万９,７４９名というのは、１４回の全ての合計でございまして、そのうちの超音波健診は１回分ということで、２,１４８名ということでございます。
主査
よろしいですね。いいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、先に進みます。
３００から３０１ページでありましたら、お願いします。施設運営のところまでです。
甲田委員
３０１ページ、療育センターアポロ園業務運営委託ですけれども、平成２４年より２００万ちょっと拡充をしていただいたようです。ちょっと見させていただいたら。これは幼稚園・保育園の巡回相談の拡充によってだと思うんですけれども、どのぐらい拡充していただいたのか、確認でお伺いします。
主査
答弁保留にしておきますか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
答弁保留ですので、ちょっとお待ちください。ほかにありますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
同じページの２目、子育て臨時給付金についてありますか。
高橋（か）委員
ここのところ、繰越明許で１,０００万繰り越しということになっていますけれども、この子育て臨時給付金の流れといいますか、特に今、現状どうなっているとか、見込みなり、あるいは何か問題が出ているとか、その辺あればお示しいただきたいんですけど。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この２５年度決算におきましては、システム開発費につきまして、２６年度に対して翌年度繰り越しになってございます。これは、そのシステム開発にあたっての仕様を定めるための具体的な内容が国から方針提示が遅かったというようなことがございまして、２６年度に繰り越しをいたしましたが、その後、システムの開発、それから実際にこの給付についての申請書の発送、受け付けにつきましては、スケジュールどおり実施をしているところでございます。７月１４日に申請書の発送をいたしまして、８月２７日から支給を開始してございます。そして、この子育て世帯臨時特例給付金について、受け付けは全体の対象者の８割を今、完了しているという状況でございます。
先ほどの答弁保留でございます。まず巡回訪問の金額の増といたしましては、２２９万円の増といたしまして、そして回数につきましても、２６２回が３６９回に回数も増となっているというところでございます。
甲田委員
そうしますと、１００回ちょっと回数が増えています。幼稚園と保育園の毎月何回ずつやっていたのが、回数的に各幼稚園・保育園はどのぐらい増えたかわかりますか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
回数の詳細については今、手元にございませんが、これまで一つの園について２か月に１回を目安として回るということにしてございました。それがなかなか実施が難しいというような状況がございましたが、２５年度から２か月に１回実施ができているという状況でございます。
甲田委員
以前は３、４か月に１回だったのが２か月に１回ということで、すごく拡充していただいたなというふうに思っておりますけれども、どんどんニーズが増えてきておりますので、もう少しという声も多分届いていると思いますので、またさらに保育園、幼稚園の声を聞いていただきながら、来年度の予算に向けて精査していただければなというふうに思っておりますので、その辺で何かありますでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この巡回訪問につきましては、保育園、幼稚園の運営上の御理解、御協力をいただきながら、相談員が巡回しているという状況でございます。園によってその対象となる児童の数が多い園、少ない園ございまして、多い園などについては１日で終わらないということで、２日がかりで訪問しているといったような状況もございまして、それは必要な、必ずしも時間を長くかければいいというものでもございませんので、そのあたり適切に行ってまいりたいというふうに考えてございます。
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
３０２から３０３ページ、幼児施策計画費についてです。先に進んでよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、３０４から３０５ページ。よろしいですか。
高橋（か）委員
３０５ページの幼児研究センター運営のところなんですけれども、執行額のところに非常勤研究員報酬という形があるんですけども、これ、具体的にどういう内容なのかというのを教えていただきたいんです。それとあとは、幼児研究センターのいろいろやった成果というものがどういうふうに幼児教育に生かされているかというのを簡単に御説明をいただきたいんですけども。
古川幼児研究センター所長
まず、今、委員からの御質問の１点目、研究員のお話でございます。今現在、研究員は３名ほど非常勤職員として置いておりまして、大学の幼児教育の専門の方というところで、大体月１回程度の勤務でさまざまアドバイスをいただいているといったところでございます。それから、幼児研究センターの幼児教育への貢献といったところでございますが、基本的には２５年度に関しましては、体力調査をもう１回やってみて、どういった中野区の特徴があるのか、と。お子さんの特徴があるのかといったところですとか、あと保育園、幼稚園におきまして、やっぱりなかなか運動する機会が減っているという幼児研究センター発足当時からの課題がございまして、そういったところでは運動・遊びプログラムといったようなプログラムを策定いたしまして、保育園、幼稚園において適切な運動が確保できるようにといったような取り組み、それからあともう１点は、中野区の大きな特徴かと思いますが、合同研究と申しまして、幼稚園、それから保育園、あと認可だけでなく、認証の保育士さん等も交えまして、そういった幼児教育全体的にどういった課題があるのかといったところを現場からの声で研究を進めているといったようなところで、幼児教育に対して貢献しているといったようなところでございます。
高橋（か）委員
今の研究センターの体力調査であったり、合同研究という中で、家庭教育とか教育とか、その辺に特化した、子どもたちの将来の中で、今この幼児期の教育というものに特化したプログラムというか、研究メニューというのはあるんでしょうか。
古川幼児研究センター所長
幼児研究センターの活動の内容で、家庭への直接的なアプローチといったところよりも、現在は保育園、それから幼稚園に対するアプローチといったところがメインになっているものでございます。ただ、ほかの部分で２４年度に就学前教育プログラムというものを小学校、それから幼稚園、保育園で協力してつくっていただいたようなところもございまして、そういったところを今連続して、幼児期から小学校に上がる、連続しているようなところに関しましては、パンフレットをつくりまして、御家庭にこういった形で中野区は連続した教育を行っていますよというところを、周知のほうを始めているといったようなところはございます。
高橋（か）委員
わかりました。とにかく大事な素養を育てる一番大事な時期ですので、幼児教育というところ、中野区が非常に力を入れて進んできたところでありますので、子どもを預かる施設というような発想、それはそれとしてサポート支援という意味ではありますけれども、幼児教育というものを常に考えながら進めていただけるように要望しておきたいと思います。
主査
ほかにありますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では次に、２目、保育園・幼稚園の目に入ります。３０４から３１７ページですけれども、まず３０４、３０５ページでございましたら、お願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
３０６、３０７ページで質問がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
３０８、３０９ページでご質疑ありますか。
森委員
区立保育室事業ということで、中野二丁目の保育室の話だと思うんですが、待機児が解消されないと言っている中で、定員６０人に対して月平均の入所が４６人というのは、なぜこの数字なんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらの二丁目保育室に関しましては、平成２３年から期間を限定して運営するというようなことで今、運営のほうをしているわけでございますが、運営していく中で、現在は待機児がなかなか解消できていないというところで、閉じる時期はまだ明記できていないわけでございますが、一応当初から平成２３年から３年から５年の期間で開設するということで今でも募集案内のほうに載せていただいているというところがございます。そういった中で、ちょっと先々を心配されて、二丁目保育室に関しては申し込みがほかの園に比べたら弱いといったようなところもございまして、入所率のほうは少し低いといったようなところというふうに考えてございます。
森委員
ありがとうございます。そうすると、月１４人定員に対して平均で足りていないという状況の一方、予算の執行率は９９.６％と非常に高くなっているんですが、仮にもう少し入っていたら予算は足りなくなっていたとか、そういうことはありませんか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらのほうは基本的に運営のほうを民間に委託をしてございますので、そういった意味では委託費の部分に関しましては固定で出ていくものでございますので、多少執行率が上がっても予算が足りなくなることはないというふうに考えてございます。
森委員
３０８、３０９の一番下の家庭福祉員のところでお伺いをしたいんですけれども、家庭福祉員さんについては一般質問でも取り上げましたが、またちょっと別のことをお聞きしたいと思うんですが、家庭福祉員さんに対して震災が起きたときの対応とか、備蓄物資の補助とか、そういったことというのはされているんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
家庭福祉員さんに対しまして、大震災が起こったときの対応といったところに関しましては、特段、例えば区のほうで支援に赴くとかということは、想定はしてございません。それから、備蓄物資に関しましても、特別に区のほうからどうこうというような補助を出したりということもございませんで、家庭福祉員さんの中でお母さんたちが迎えに来るまで備えていただくといったような対応になっているというところでございます。
森委員
実際にやられている方からも自費で準備していて、結構きついんだというような話も伺っています。区として委託をしているわけですよね。それで、そこにいるお子さんというのも中野のお子さんで、保護者の方も中野の方で、そこはもう少し区で面倒を見てあげられないものかなと思うんですが、いかがでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
基本的に家庭福祉員さんだけではなく、ほかの保育をお願いしている事業者さんに関しましても、基本的には事業者さんでそういった緊急時の対応の準備はしていただいているというところはございますので、そういったところは私どもの通常の運営費の中に事業費としていろんな備品費ということで毎月算定して、お支払いしてございますので、そういった中で対応を図っていただければなというふうに考えているものでございます。
森委員
備品費というのは、要は委託料の中に丸めて入っているということなんですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
保育経費を考えるときに大体二つございまして、家庭福祉員さんに関しましては、お子さん１人について幾らといったような単価と、あと保育充実というところで月額２万２,０００円というところでお支払いしてございますので、２万２,０００円の中でそういったいざというときに備えるといったところも対応していただければなというふうに考えているものでございます。
主査
よろしいですか。ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
３１０、３１１ページで御質疑ありましたら、お願いいたします。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
３１２ページ、３１３ページでありましたら。
小宮山委員
指定管理者園運営のところで定員を上回る入所児童延べ人数が載っていますけれども、公設公営園に関しては定員を上回って受け入れている園はないようなんですが、指定管理者園に関しては、特に宮の台園なんかは定員以上に弾力化で受け入れている、と。この違い。公設公営園は受け入れないけれども、こっちは受け入れている。その定員以上に受け入れる際の基準というのはどんな基準で受け入れているんですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
公設公営に関しましても年々、弾力化ということで定員を上回って受け入れているものでございます。指定管理者園で定員を上回る入所児童延べ人数を表記させていただいてございますのは、通常の指定管理料は定員までの指定管理料でございます。それを超えて児童を受け入れているといったところでございますので、その分に関しまして何人ということで表記のほうをさせているものでございまして、これは公設公営、あと指定管理者、両方とも定員を超えて受け入れているといったようなところでございます。あと、どういう判断で受け入れるかというところでございますが、園の運営体制、それから面積基準をクリアできているかといったようなところで、弾力化のほうを行っているといったところでございます。
小宮山委員
となると、３０７ページに戻りますけれども、公設公営園の入所率１００％って書いてある。この１００％というのは弾力化は含まれているのか、いないのか。どういう数字なんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらのほうの入所率に関しましては、区立直営園に関しましては年々ある意味、弾力化で利用定員を増やしておりますので、その利用定員に対しての入所率でございます。
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
３１４、３１５ページで御質疑ありましたら、お願いいたします。
石川委員
外国人学校保護者補助について伺います。これも執行率が５４.５％と低いなと感じるんですが、何か理由はありますか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらの外国人学校保護者補助につきましては、平成２４年度から所得制限を設けました。平成２３年度までが延べ交付人数７３９人で、先ほど言いました２４年度、所得制限を設けた年度が４３２人というふうに減ってございます。こちら、２５年度については、２５年度予算化をする際に２４年度の実績がまだわからない段階で予算化してございますので、２４年度と同様、所得制限の影響を受けて交付人数が減ったということで、２４年度と同様の交付延べ人数ということになってございます。
石川委員
その２３年度から２４年度に所得制限が設けられて、７００幾つから４３２人に減った、と。このときの前年の執行率が５６.１％。これは平成２５年度の当初予算の歳出説明の中には、６１４万４,０００円の予算計上に対して今年度が５８５万６,０００円と２８万８,０００円減っているというふうになっているんですが、この時点では予算６１１万４,４００円に対して３１９人という数字がまだ出ていなかったということなんですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こういった数字は、その時点では出ていなかったということでございます。
主査
ほかにありますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
３１６、３１７ページ、認定こども園のところで御質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、同じページですけど、３目の入園相談費で御質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、３１８から３２７ページ、１目、子ども教育施設整備費について御質疑ありますか。
伊藤委員
学校施設の維持補修で、光熱水費２億８,８００万。これは昨年度と比べてどうなんですか。増えているんでしょうか、減っているんでしょうか。
伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
使用料に関してでございますけれども、電気ですと１.２％増、ガスですとマイナス２.０％、水道使用料ですと０.９％増ということになってございます。
伊藤委員
そうすると、全体的に減っているの。
伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
使用料に関しては全体的には減っていると言ってよろしいと思います。
伊藤委員
それと、芝生の管理委託なんですけども、学校８校で１,２００万、これは全部一般財源というのは区の持ち出しということでよろしいでしょうか。
伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
芝生を設置している学校でございますけれども、８校ということでありますけれども、１校、塔山小学校がございまして、塔山小学校だけが都の補助を受けております。それ以外は一般財源ということになってございます。
伊藤委員
芝生化をされてから、期限で東京都の補助というのは来ていたんでしたっけ。
伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
芝生化した後３年間補助が来るということになっていました。
伊藤委員
これから芝生化する学校というのは、計画はなかったんでしたか。
伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
現在のところございません。
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
３２０から３２１ページで御質疑ありましたらお願いします。
高橋（か）委員
３２１ページの中学校維持補修のところで、五中の地盤沈下調査業務委託ってありますけど、これは具体的にどういう内容でやられたんでしょうか。
伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
（ 発言取り消し ）
高橋（か）委員
（発言取り消しに伴い削除）
伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
（ 発言取り消し ）
高橋（か）委員
（発言取り消しに伴い削除）
伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
（ 発言取り消し ）
高橋（か）委員
（発言取り消しに伴い削除）
伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
（ 発言取り消し ）
高橋（か）委員
（発言取り消しに伴い削除）
伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
（ 発言取り消し ）
主査
ちょっと休憩します。
（午後２時２６分）
主査
では、分科会を再開します。
（午後２時２７分）
甲田委員
これは調査の業務委託で、予算にはなかったので、途中で２５年度に調査しなければならないということになって、調査をしたものなのか、２５年度の予算のときには維持補修のところに調査というようなことはなかったと思うんです。それで、途中で調査をしなければいけない…。そういうことなんでしょうか。
伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
当初予算の時点からこの委託調査費は含まれてございました。
甲田委員
ということは、調査をするということは予算の段階で決まっていたということで、確認ですけど、よろしいんでしょうか。
伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
そのとおりでございます。
甲田委員
そうすると、この予算のつくり方というのはこれで通常いいんですか。私はちょっとわからないので、２５年度の予算書のどこに載っているんでしょうか。
伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
委託費の中に含まれてございます。設備保守点検委託等の中に含んで入ってございます。
主査
ちょっと休憩します。
（午後２時２９分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後２時３５分）
この件については答弁保留といたします。では、次にいきます。
３２２から３２３ページでご質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
３２４、３２５ページで御質疑がありましたら、お願いします。
甲田委員
不用額で、３２５ページの窓ガラス飛散防止フィルム貼り付け工事費残が工事の落差よりもかなり大きいという感じはするんですが。
甲田委員
これは１０校やっていただいて、やっていただいたのはいいんですけれども、工事費残というのは、これはどういう内容か、教えていただけますか。
伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
予算の段階で全体の工事費が２,７００万、２,８００万ぐらいですか。その中で執行されておりますけれども、この飛散防止フィルム自体の見積もりですけれども、図面から起こしていって、それで必要な面積を算出していって、それに単価を掛けていって出してきたということと、工事にあたっては実際の面積を、やはり現場を見て調査してやってきた。その違いと、それと工事により、要は大きな工事と抱き合わせていって、それでこの飛散防止フィルムを行っていったという経緯がございまして、その単価ですね。その単価も工事を抱き合わせた結果によって違ってきているというところがございまして、その差がこの金額となってあらわれているということです。
甲田委員
飛散防止フィルムの工事って、今回これで最後ではなかったでしたでしょうか。前にも、前年度も工事していたんではなかったでしたか。
伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
この年度に予算を大幅にとって、これが最後ということでやらせていただいております。
甲田委員
実際の面積との相違とか単価の相違ということで今、御答弁いただいたんですけども、この年度が飛散防止フィルムの１０校最後の工事だったということで、その前にも何校か、もう既にこういった同じような工事をされていて、それで契約の落差ではなくて、工事費の残が残るというのがちょっとわからないんですけども、大体普通ですと、前年度に同じようなことをやっていれば、わかるような気がするんですけれども、その辺はどうしてわからなかったんですか。
伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
前年度自体はやってございません。飛散防止フィルムの貼り付け工事というのも過去にはやってございます。それで、単価でございますけれども、やはり単価によって、金額によってばらつきがありまして、例えば４,０００円ぐらいで平米単価が済むところもございますし、５,０００円ぐらいのところもありますし、１万円近くかかるところもございます。その関係で単価差が生じているというところでございます。
甲田委員
今言った単価というのは、契約の落差とは違うんですか。
伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
契約の前の契約依頼する段階での要は精査によって単価差が生じているということです。
主査
ほかにありましたらお願いします。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、３２６、３２７ページでありましたらお願いいたします。よろしいですか。
高橋（か）委員
軽井沢少年の家の改修工事ということで１,４００万ほど上がって、暖房設備だ、シャワーだ、いろいろ改修を進まれたようですけれども、これは非常に利用率も高くて、いい施設と伺っていますけども、前に聞いたところで、トイレとかが古いとか、その辺のバリアフリーであったり、そういうところの改修とかはもう済んでいるんでしょうか。あるいはまた次年度に、次年度にというか、ここにはそれが入っているのかとか、その辺はどうでしょうか。
伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
バリアフリーに関してでございますけども、逐次対応はしていっておりますけれども、来年度の対応ではバリアフリー化ということは考えてございません。
主査
今年度ではないですか。
伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
そうですね。今年度、来年度の２か年事業でバリアフリー化に対応していくというところでございます。トイレのほうはバリアフリー化で対応していってございます。
高橋（か）委員
洋便器、和便器とか、その辺の今風への転換とかもバリアフリーの中で進んでいくんでしょうか。あるいはブースを少し間口を広げて、車椅子で入りやすくするとか、誰でもトイレじゃないですけど、ユニバーサルのトイレになるとか、その辺も改修計画に盛り込まれるんでしょうか。
伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
トイレの洋式化というところでは対応していきますけれども、誰でもトイレみたいな、要は広い面積を有するトイレに関しては、既存の施設の利用ということで、まだそれに関しては対応はしていかないというところで考えてございます。
高橋（か）委員
トイレについて、公共施設とか不特定多数の入るような公共物のところじゃないので、誰でもトイレが要るかという問題はあるんですけど、ただ、ブースの間口とかを５センチ広げるだけで車椅子の人が自分で入れるとか、あるいは大型化した電動の車椅子がたった２、３センチの差で入れないとか、そういうことがないようにきちっと設計を検討していただいて、せっかく改修するのであればね。もうしちゃったから間に合わないのか。その辺の対応もぜひお願いしたいなと思って聞いているんですけど。
伊藤教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
トイレの改修につきましては、ちょっといろいろ検討していきたいと考えてございます。
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、ここまでで終わります。
次に、一般会計の歳入に入ります。子ども文教分科会の歳入決算説明書補助資料にて一括して質疑を行います。質疑がありましたら、この歳入の補助事業の何ページということで言って、質疑をお願いいたします。歳入について御質疑ありませんか。
森委員
補助資料の３、４ページで、区立幼稚園の保育料というのがあります。月額１万１,３５０円というふうにあって、これ、私の記憶違いかもしれないので、ちょっと事実関係を確認したいんですが、子ども・子育ての新制度で見直しの必要があるというような話を聞いた気もするんですが、そのあたりちょっと教えてください。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こちら、補助資料に書いてございまして、現状は月額１万１,３５０円の一律の御負担ということになってございます。今後、来年度から始まります子ども・子育て支援新制度におきましては、基本的に応能負担を原則とするというふうになってございますので、今、こちらのほうに関しましては見直しを検討しているというところでございます。
主査
よろしいですか。ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、歳入は終わります。ちょっと休憩します。
（午後２時４７分）
主査
では、再開いたします。
（午後２時４８分）
先ほどの答弁保留は、明日の意見の取りまとめの前に答弁いただくということでご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ご異議ありませんので、そのように決定します。以上で、答弁保留を除き、当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れがありますか。
伊藤委員
図書館運営のことで２７３ページ、質疑があったとは思うんですが、ちょっと確認で聞きたいんですけども、２５年度から指定管理者制度、業者に委託をされているということで、区が運営していたときと指定管理者になってからと、大ざっぱでいいですけど、どのように変わったんでしょうか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
開館日数でありますとか開館時間等が延びております。全体でおおよそ２割アップというようなことでございます。また、休館日も減らしているといった状況でございます。これまで中野区直営で、一部委託は行っておりましたけども、そのときに行っていた事業は基本的に踏襲というんでしょうか、継続して行っております。それ以外に指定管理者から新たに提案をいただいたような自主企画事業と申しておりますけども、こういった事業も多数行っております。安定した経営が図られており、なおかつ区民サービスも向上したと思っております。
伊藤委員
具体的にというか、サービスが向上されたと。また、区民からも非常によくなったんじゃないかという意見も教育委員会としては捉えているんでしょうか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
委員御指摘のとおりでございます。
伊藤委員
インターネットサービス利用状況というのは、これはやはり指定管理者になってから導入されたんでしょうか。それとも前から区が運営したときからあったんでしょうか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
インターネットにつきましては、これまでも導入してございました。ちなみに本年１２月から新たにリプレース、リニューアルを行う予定となっております。
主査
ほかに質疑漏れはいいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、ないようですので、以上で認定第１号の当分科会分担分の質疑を、答弁保留を除き、終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、認定第１号の当分科会分担分の質疑を、答弁保留を除きまして終結いたします。
意見の提出ですが、意見がある場合は明日、９月３０日正午までに認定第何号について及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようにお願いいたします。よろしいですね。
本日予定しておりました日程は全て終了いたしますが、委員及び理事者から何か御発言ありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次回の子ども文教分科会は、明日９月３０日午後１時から、当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。
（午後２時５２分）