中野区議会総務分科会〔平成２６年９月２６日〕
総務分科会会議記録
○開会日 平成２６年９月２６日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時２０分
○出席委員（９名）
内川 和久主査
酒井 たくや副主査
木村 広一委員
石坂 わたる委員
北原 ともあき委員
いでい 良輔委員
久保 りか委員
奥田 けんじ委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 川崎 亨
副区長 英 直彦
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（基本計画担当） 森 克久
政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
政策室副参事（業務改善担当） 中谷 博
経営室長 竹内 沖司
危機管理担当部長 小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（施設担当） 石井 正行
経営室副参事（行政監理担当、債権管理担当） 田中 謙一
経営室副参事（経理担当） 伊藤 廣昭
会計室長 浅野 昭
選挙管理委員会事務局長 吉村 恒治
監査事務局長 古屋 勉
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 堀越 恵美子
書記 細川 道明
書記 大野 貴子
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第２号 平成２５年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第３号 平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第５号 平成２５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、総務分科会を開会します。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第２号、平成２５年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）及び認定第５号、平成２５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、分科会における審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０１分）
休憩中に協議したとおり、審査の進め方は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、本日は人件費を除く一般会計歳出、次に一般会計人件費の順で質疑を行い、２日目は一般会計歳入、用地特別会計、国保特別会計の人件費及び介護保険特別会計の人件費の順で質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
審査方法については、一般会計歳出は原則、決算説明書のページに従い目ごとに、一般会計歳入は原則、歳入補助資料のページに従い款ごとに、一般会計の人件費、用地特別会計、国保特別会計及び介護保険特別会計についてはそれぞれ一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして、質疑をお願いいたします。
それでは、まず１０６ページから１１１ページ、議会費、１目議会費について質疑ありませんか。１０６ページから１１１ページ、１目議会費です。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
わかりました。
それでは次に、１１２ページから１１７ページ、経営費の１目企画費です。１１２ページから１１７ページです。質疑はありませんか。
石坂委員
企画費のところで、平成２５年の業務として、総務委員会でも報告がありましたけど、恐らくマイナンバーカードについての検討もこの中で行っているのではないかと思われます。
主査
何ページの。
石坂委員
すみません。１１２ページの企画費の企画調整、１目の２です。こうしたマイナンバー制度とかマイカードということの対応について、２８年の１月に番号の利用開始ですとか、２９年の４月に情報連携を始めていくということですので、この企画調整の枠の中で２５年度、実際に企画分野の中だけではなくて、他の分野、関係するところは多々ありますので、そうしたところと横断的な対応ですとか、準備を進める上での定期的な会議等はされましたでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
マイナンバーの対応につきましては、平成２５年度につきましては、区としての対応の方針をまず決めさせていただきまして、その中で全庁的な取り組みを進めるために関係の課長会等、横断的に必要な業務等についてニーズ調査等も行ってございます。その内容をもちまして、２６年度から具体的な内容についての検討ということになりますけれども、その前に国のほうの規則、あるいは内容が細かく示されるのがかなりずれ込みがありまして、年度末までにそういったものが示されなかったということでございまして、２５年度の検討につきましては区としての対応の方針を定め、これは委員会で報告させていただきましたけども、それに基づいて庁内での活用の検討の素材といたしまして、ニーズ調査というか、アンケート調査を実施した。そこまでは実施いたしました。
石坂委員
まだ国のほうからおりてきていないということではあるんですけども、やっぱり期日が迫っているところもあるかと思います。システム的に恐らく区役所庁舎内でも、地域事務所でも、すこやか福祉センターでも、端末上はワンストップ化をしなければならなくなりますし、また現在、区役所の１階の窓口で例えばマイナンバーのシステム端末が使えることになれば、ほかのフロアの業務もそこでできることになってくるんじゃないかと思います。そうなってくると、区役所で必要な職員の人数も変わってきます。より少ない人数でゼネラリストが必要になってきますし、逆にすこやかですとか、地域事務所のほうでは、より多くのサービスが提供できるようになりますので、一方で人の配置が必要になってくることもあるかもしれません。制度の開始が迫っている中で、もちろん国の動向を見ることも必要なんですけども、待ってから動き始めるのではなくて、ある程度の想定は区でもしつつ、職員の配置はどうあるべきなのかですとか、区役所とすこやか福祉センター、地域事務所の地域展開はどうあるべきなのかという検討をもっとしておかないとまずいんじゃないかと思うんですが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
現在、平成２８年１月からの個人番号の利用開始に向けまして、利用事務の範囲ですとか、個人番号カードの空き領域の活用などについて鋭意検討を行っているところでございます。また、そのマイナンバー制度の利用開始に伴って、ワンストップ化の推進など業務改善を進めていく必要があるわけですけれども、こちらにつきましては、おおむね平成２９年７月から自治体間の情報連携を開始する時期に合わせていくようなことになるんじゃないかなというふうに考えてございまして、窓口ごとに取り扱う事務の範囲ですとか、それに当たって必要となる体制、また具体的なスケジュールなどにつきましては、今後具体的な検討を進めていくことになるというふうに考えてございます。
石坂委員
滞りがないようしっかり進めていただきますようお願いいたします。国からおりてきた段階で慌ててしまわないようにお願いします。
北原委員
１１３ページ、企画費の中の企画調整の中で、政策の企画調整、おもてなし運動推進費というのがありますけれども、おもてなし運動をずっと続けてこられていると思うんですけれども、その内容ですね。前の年度からどう変わってきているのかということについてお尋ねいたします。
海老沢政策室副参事（企画担当）
おもてなし運動につきましては、毎年それぞれの分野でおもてなしの推進のためのプラン、要するに業務改善プランを策定いたしまして、それに基づいて各分野が実施をする。その結果を取りまとめて報告するというスケジュールになってございまして、その中から優良な事例というのをピックアップして、最終的には発表会という形で各事業部から一つずつ抜き出したものを発表会でも発表するということでございます。この取り組みの派生といたしまして、そこで大賞というか、そういったものも選んでおりまして、その大賞をとった取り組み事例につきましては、全国の業務改善の自治体の全国大会みたいなものがございまして、そちらのほうに派遣をして、中野区の取り組み事例ということで報告をするというようなこともあわせて実施しております。また、おもてなしという名称でございますけども、業務改善を進めて、より区民の方々の利便性ですとか、あるいは仕事の改善を図っていくということがおもてなし運動の内容でございますので、職員の意識啓発も大切でございます。毎年の中では、そういった意識啓発のための講演会、民間の事例ですとか、あるいは業務改善のコンサルタントの方ですとかをお呼びしまして、業務改善の進め方等の講習をして、意識啓発を図っていると。その２本立てが大きなところでございます。
北原委員
よくわかりました。その今の中で全国というんですかね、自治体のところで意見交換会なんかがあると思うんですけれども、その中で中野が情報発信して、他の自治体がそれを事例としてまねするというんですかね、お手本としていくということもあると思うんですけれども、他の自治体から、こういった取り組みは中野区にとって有効じゃないかなというようなことで取り入れたりしていくような事業というかね、おもてなし運動というのはありますでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
区で行っている発表会にも他区の自治体の優良事例を二つ程度お招きして発表していただいておりまして、２５年度の事例ですと、例えば国民健康保険の中でレセプトの関係で、ジェネリック医薬品の活用を進めるための広報の取り組み、そういったことも他区の事例で発表がございましてして、所管の中での検討というか、そういったことに事例としてプラスになったというふうに考えてございます。そんなことで職員を派遣して、そういったいろんな事例を聞くことによって、その職員も啓発されて、いろいろな優良事例を得て帰ってくるということで、またそれも職員の啓発ということにもなっておりますし、そういった発表会の中での事例を中野区として参考にするということにも役立っているというふうに考えてございます。
北原委員
区民の方々が、例えば隣の杉並区はどうだとか、練馬はどうだとかというのはよく耳にするわけですけれども、ぜひ中野は、中野の区役所ってすごくいいねと言われるようなことがやっぱり区政の発展に大きく貢献すると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
それからもう１点ですけれども、その同じところなんですけれども、新中野体育館等整備計画検討支援業務委託といろんな言葉が入っていまして、何なんだろうという。なかなかすぐには理解できないところなんですけども、これはどんなことをやっている事業内容なんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
中野駅周辺の計画の中で中野体育館の建て替え問題というのは大きな課題でございまして、これを企画のほうで音頭をとりながら、２５年度につきましては区域３の中で区役所とあわせて中野体育館をどのように配置していくということにつきまして、検討していこうということで予算立てをしてございました。中身といたしましては、体育館の整備計画を作成するに当たりまして、建設可能な建物の大きさですとか、あるいは確保できる機能ですとかというところの検討をする上での技術的な支援を受けるということで、委託をさせていただいたものでございます。
北原委員
これは委託ってなっていますけれど、委託先というのはわかりますでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
安井建築設計事務所でございます。
北原委員
それは中野区内の設計事務所かわかりますでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
東京都千代田区にございます。。
北原委員
委託はどこがどうだということはないと思うんですけれども、中野の中にできる新体育館のことですから、できればやっぱり中野の事情をよく知っているほうがいいんじゃないかなというふうに普通思うんですけれども、その辺の御見解はいかがでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
技術的な検討につきましては、駅周辺の担当のほうに執行委任をしておりまして、そちらのほうで技術的な検討等を行ったというところでございまして、そんな流れでございます。
岩永委員
私も今、北原委員がお聞きになったところと同じ新中野体育館の関係でお尋ねを１点したいんですが、不用額が相当予算の執行を超えて出ている。残なんですが、この理由は何ですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
予算立ての中では、検討する中で必要な技術的な支援を受けるというところでの予算立てでございました。必要な技術的な支援を委託して受けるという部分で、執行額といたしましてはこのような金額になっているということで、去年の検討の中で必要な支援を受けたものとしての残額ということになります。
岩永委員
予算のときにこの委託をするという説明がありましたが、要するに今の御説明で、必要な支援を受ける。そのためには２００万余の予算が必要だということで予算立てされたわけですね。今、必要な技術的支援を受けた上でこれだけ残ったということになると、いわゆる必要な技術的支援を受けるために見積もった当初の予算の立て方がどうであったのかということが問われると思うんですが、そのあたりはいかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
この問題につきましては、区域３の中にどういう形で入る、おさまるのかというところ、配置も含めて細かく条件を設定しながら、その中での技術支援を受けるというところでございまして、予算立てとしては予算立ての段階での想定と大分ずれてきて、内容としてはその検討の中で必要な経費を使わせていただいたということでございます。
岩永委員
私がお答えをいただきたいと思っているのは、予算を立てるときに、こういう内容の委託をするので、普通一般的なものが尺度になると思うんですが、委託をしたら２００万を超える金額になるからということで予算を立てたんだと思うんです。実際に執行する中でこれだけで済んだのか、それともいろいろやっていく上で条件が変わって、これだけにおさめたのかという、その予算立てをするときの見込みが妥当だったのかどうかという、やっぱりそこが気になるところなんですが、そこはどうですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
最終的には必要な技術的支援の部分を精査した結果、内容的にはこの内容でおさまっているということでございます。
岩永委員
あまりにもその精査の中身が執行状況で言うと差があり過ぎると言わざるを得ない。半分もいっていないんですから、執行状況が。決算上の数値が予算を立てたものに比べて半分もいかないわけですね。そういう予算の立て方というのは妥当であったのかどうか。ほかの委託事業、調査委託等々にもかかわってくると思うんです。契約落差ということとはまた少し違う側面を持つんだと思うんですね、今のこういうものは。だから、そのあたりは予算を立てるときにどうであるのかということは、やっぱりこの事業ありきじゃなくて、見込みを積算するときに、もっときちんとやるべきであったのではないかとすごく思うんですけど、そのあたりはそうはお思いになりませんか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
予算の中では一定の想定をいたしまして進めてまいったというところでありますが、その後の与条件の整理とか、そういった精査を実際行う中で、技術的な支援が必要な部分をしっかり絞って委託をしたというところでございます。
岩永委員
それで、この委託は２５年度、決算年度で終わったわけですね。その成果物がどういう委託内容で、どういう技術的支援を行って、それがどうこの新中野体育館等の整備計画を立てる上で生かされていくのかというのが、実は議会の側は報告を受けておりません。そうすると、この事業がどんな成果を生み出して、本当に必要だったのかどうかって、そういうふうに突き詰めていくと、いってしまいかねない側面を持っているんですが、そのあたりはどうなりますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
当然成果品としてはあるわけでございますけれども、当該地の周辺を含めて、この計画につきましては地区整備の計画にのっとった容積緩和というのを前提としているということで、周辺の都市計画もあわせて見直すということになりますので、民有地も含まれたものとなってございますので、現状、計画として示せないということでございますので、その内容についてはここでお伝えするということはできないというふうに考えています。
岩永委員
そうしますと、２５年度にこの業務委託が本当に必要であったのかどうかって、やっぱりそこに、要するに今のようなお答えで成果物が今時点でも、２６年度のもう上半期が終わるわけですよね。時点で示せないとなってくると、こんなに２５年度に急いでやるほどのものだったのかって、こういう疑問も湧くわけなんです。だから、そういう意味でもこういう業務委託等々の必要性、それから、その積算、そういうものはやっぱりその決算の時点ではもっとわかるようなものとして、税金を使うわけですから、成果を生み出すようなものとして実行されていくべきではないかと思うんですが、いかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
そういった流れの中で年度内に執行してきたところでございますけれども、結果としてまだ計画として確固としたものがお示しできないという状況でございますので、それにつきましては今後さらに検討していく中で、お示しができるように最善の努力を尽くしていきたいなというふうに考えてございます。
岩永委員
こういう問題というのは、いろいろまた予算のときにも問われることにもなるだろうと思うので、とりあえずこれはここまでにしておきますが、やっぱり必要性や積算のことについては十分な注意を払うべきだというふうにして思います。
それから、１１７ページ、男女共同参画施策推進です。男女共同参画センター庁舎内移転関係費用、それから啓発広報費、事務費等を合わせると、予算では２６０万余でした。しかし、決算では、使われたのは７４万、５万程度で不用額になってきております。これだけの不用額を出す、残を出すということになった理由は何でしょう。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これは庁舎のほうに移転をしたわけでございますけれども、移転費用を精査したというところと、あと落差というところもございまして、こういった費用になってございます。
岩永委員
庁舎内に移転をするということでいえば、積算はしやすかったのではないかと思うわけなんです。ところが、これだけの差額を生み出したということになると、庁舎に移転をしてくる上で必要な設備等の整備がされなかったのではないか。こういう疑問が湧くんですけれども、そのあたりはいかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
この費用につきましては、純粋に移転をする部分の費用ということで見積もりをしてございまして、庁舎内の整備につきましては庁舎管理のほうの経費ということになるかと思います。ここの残額につきましては、純粋に移転のための費用ということになります。
岩永委員
最初にもこの費用の立て方、庁舎に移転をしてくるということでの立て方をお尋ねしましたが、いわゆる執行額は５８万余ですね。予算は２００万を超える。４分の１ぐらいしか執行されていないということになると、やはり場所の問題、設備の問題、体制の問題、いわゆる男女共同参画施策を推進していくにふさわしい規模なのかというような思いがすごくします。これは決算ですからあれですが、男女共同参画の活動等にも当然場所などが影響してくるわけですから、あれだけの規模で活動していたものをただでも狭いと言っている庁舎の中に持ってきたわけですから、十分な活動が展開できるようなもの、今後必要な体制も含めて設備の手だて、そういうものをきちんと検討して、検討というか検証して、立てていくべきだと思うんですが、いかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
男女共同参画センターが庁舎内に移転をしたというところでの成果でございますけれども、まず女性相談等につきましては、庁舎内に移転することによりまして、生活援護との連携によりまして、ＤＶ相談につきましても相談件数はふえているということでございます。また、主な事業といたしまして、講座の開催等がございますが、これについても庁内の各部署との連携によりまして、さらに受講される方がふえているというところでございますので、場所、設備等の問題というよりも、成果として今までの男女共同参画センターよりもさらに庁内に移ることによって高まっているということが言えると思っております。今後ともそういった庁内連携を深めながら事業の拡大といいますか、そういったものを図っていきたいと思っております。
岩永委員
最後にしますけれども、今のようなお答えもありましたが、一方では、この男女共同参画の活動が区政の中で取り上げられる機会が減ってきています。今のような相談等々というのは、区の組織の変更の中でいろんな相談事業等々の振り分け方等も変わってきている中で起きてきていることだと思うんですね。本当に男女共同参画施策の推進を進めていくのであれば、位置付けだって、施設だって、場所だってもっと十分に考えていくべき余地があるということを指摘しておきたいと思います。
久保委員
同じところを何度も申しわけないんですけれども、新体育館のところです。先ほど北原委員からも岩永委員からもお話があって、委託の残１２２万６,０００円余が出ているというところで、今までの御説明によると、そもそも想定していた予算が必要なかったんじゃないのというような言われ方をされちゃっていますけれども、２５年度当初にはここまでやろうと。委託としてここまでの委託調査をしてもらおうと思っていたような調査が実際はあって、その調査内容にまで検討が及ばなかったと。そういうことですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
検討のスケジュールといたしましては当然、前年度中に当該用地の配置等の検討が済み、その先の基本構想的なところまで済むというような想定でございましたので、そういった中での支援業務ということで見積もらせていただいたところでございますが、そこの入り口のところで、なかなかそこから先に進まなかったというところでございまして、経費的にはそういった結果になっております。
久保委員
なので、予算の段階ではこういう事業を行おうと思っていたんだけれども、実際にはちょっとそこまで近隣の関係とかいろいろ移転地の問題等もあって、配置としては進まなくて、それ以上のことができなかった。そういうことでよろしいんですね。はい、わかりました。
男女平等のところなんですけれども、男女平等専門委員会の未開催による委員報酬残というのがあります。これは前も聞いたかもしれないんですけれども、なぜ未開催だったんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
条例で定める男女平等専門委員の位置付けでございますが、男女平等に関する苦情等があったときのそういった審査というのを主な目的として設置をしておりまして、２５年度につきましても、そういった問題事例が起きなかったということで、不定期の開催ということになっておりまして、そういったところで２５年度についても開催をしなかったということでございます。
久保委員
問題が起きなかったことはいいことだったんだろうと思いますけれども、実際のところ、この専門委員の方たちに入っていただいて、もっと違う形で何か男女平等施策についてですとか、区の今いろいろ御指摘が来ているところですけれども、庁内に入ってしまって、実はコンパクトにまとまって、この男女平等参画の事態が区としては何となく後退しているんじゃないのかというようなことを言われていたりもしますけれども、実際、私は拝見して、そうではないだろうと思っているんです。窓口のあり方なんていうのはですね。だけども、やっぱりこうやって開く必要がなかったから開かなかったというところではあるかもしれませんけれども、そうであるならば、もう少しこの男女平等というのをしっかりと区の中に位置付けて、専門委員の方たちの活用のあり方というのも検討し直されたらどうかなと思うんですけど、その辺はいかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
久保委員からは昨年度も指摘をされたところかなというふうに思ってございます。男女平等に関する知見を有した先生方３名に委員になっていただいているというところでございまして、この知見を活用しない手はないというふうなことは感じているところでございますけれども、今後、女性の参画、あるいは女性の活躍というのが大きくクローズアップされる中で、今現在、検討している基本構想１０か年の改定の中でも、やはりそういった視点を十分議論していかなきゃいけないということでございます。この男女共同参画基本計画も、その１０か年基本構想にあわせて見直されていくという流れになるのかなというふうに思ってございますので、そんな中で基本構想１０か年を検討していくというところでの男女施策、女性施策といいますか、その検討に当たりまして、この専門委員の方々の知見を十分活用していきたいなというふうに今現在考えているところでございます。
久保委員
ぜひお願いしたいと思います。それと、すみません。ちょっと戻ります。ニュージーランド子ども交流事業運営委託です。これはもうずっと続けている事業で、大変私も価値のあるものだなというふうに思っているんですけれども、中野区とニュージーランドの交流というのは、この子ども交流のみといったら変ですけれども、ずっと長く行われております。ことし、たしかニュージーランドの市長さんが区長のところを訪問されたような。なかったんですか。すみません。失礼いたしました。これって、交流事業をさらにもう少し進展をさせていくというか、ニュージーランドと中野区との交流というようなことを子ども同士のというだけではなくて、いわゆるこれは事業の委託としか今はないと思うので、自治体間の交流みたいな形で検討していくということはあるんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
ニュージーランドの子ども交流につきましては、隔年でこちらにいらっしゃって、それでその次の年はニュージーランドに子どもたちが行くというようなことを実施してございます。相手方もニュージーランドの民間団体を中心としたグループとの間でやられているというところでございます。そこと中野区の国際交流協会との間ということで、民間同士の交流ということで広く広がっているところでございます。自治体間の交流に広がっていくかどうかというのは相手の考え方もございますので、何とも言えないところであるというふうには考えますけれども、まずは民間交流をどうやって広げていくかということをしっかり活性化させていくということの延長線上にそういった自治体間ということもあるのかなというふうに考えております。
久保委員
わかりました。また御検討いただければと思います。
それと、主要施策の成果の２９ページです。ここの事業実績と事業執行の効率性のところで、事業執行の効率性、社会資本整備交付金の総合調整を進めたことで特定財源を獲得できた。それで０.５を加点するというようなことがありまして、これは多分国家公務員宿舎跡地の活用のことなのかなと思いますけれども、大変評価をされてはいるんですけれども、ここにしかこれって出てきていないのかなと。企画の中。要するに決算上で何かわかるようなところですとか、あとこの事業としてほかのところで目に見えているというのが評価をされているけれども、もともと予算の段階でこのことって調整を図られていたことではなかったのかなと思うので、２５年度に一気に進められたというようなことで評価をされているということなんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
この計画につきましては、南の地域を中心といたしまして面的なまちづくりを進めるための社会資本整備総合交付金の活用を図って、地域のまちづくりを進めていくということで、これまではこういった広い面的な整備ということでの活用が図られていなかった面がございましたけれども、２４年度にそういった一つ大規模公園の基幹整備と地域の区民活動センターの整備ですとか、あるいはすこやかの整備といったところも含めて、総合的なまちづくりということで交付金を得られるということの計画の構築に当たりまして、企画といたしましては庁内連携を進めてつくり上げたというところでございます。この計画につきましては今後の予算に反映されるというところでございますので、まだ数字としては出てきていないかなと思います。
久保委員
さっき２４年度からって公園のことはおっしゃっていたけど、２４年度って公園の話はまだなかったんだろうと思っていたんですが、そうではなくて２４年度からあったんですか。２５年度じゃないですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
申しわけございません。２５年度でございます。
久保委員
私が伺いたかったのは、要は２５年度の当初予算の段階では、その事業を企画として検討されているという御報告はなかったように思っていましたので、２５年度に面的整備を行うということが一気に進展したんだなというふうに思いましたので、そのことの確認で伺いました。
木村委員
主要施策の成果の２５ページで、施策の指標のところで、区政目標における成果指標値が向上した割合というところなんですが、この数字の出し方が私も曖昧でちょっと理解できなかったんですけども、２６年度の目標が５５％というふうに書いてあるんですが、これは何を１００として５５％ということなんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
この指標につきましては、区政目標の全ての指標を分母といたしまして、その中で成果指標が前年度より向上した割合という形になってございます。
木村委員
じゃ、この５５の１００％というのは全体が達成されたの１００じゃなくて、前年度から向上した分が１００％ということですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
具体的に申しますと、２５年度につきましては、２７２指標全体でございまして、その中で１００％とすれば、その２７２指標全てが向上したというふうなことの意味ということになります。
木村委員
じゃ、２６年度の数というか、何ができたら１００％というのは数字が出ているということですか。目標というのは。
海老沢政策室副参事（企画担当）
２６年度の目標についてという御質問でよろしいでしょうか。２６年度の目標を１００％といたしますれば、２６年度の区政目標の中の指標の全てが向上したということになります。意味としてはそうなります。
木村委員
じゃ、もう一つ。その下の区長との対話集会の満足度なんですけども、２６年度は区長選挙があったので、目標はないと思うんですが、現時点でも区長選挙が終わりまして、目標というのはないんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これにつきましては委員おっしゃるとおりでございまして、目標設定をしていなかったところでございますが、既に７月から対話集会を実施させていただいておりまして、その中で指標ということになりますと、前年度の目標でございます７０％を目標にするべきだろうなというふうに考えております。
木村委員
じゃ、７０％ということで。あと、２７ページのこちらも施策の指標のほうなんですけども、地域団体と個人との協働で実施する平和事業の件数ということで、２５年度の目標が五つだったのが実施できたのが二つということで、実施できなかったのは何かというところで教えてください。
海老沢政策室副参事（企画担当）
この指標につきましては、平和事業を実施するに当たりまして、民間団体、今年度実施したところでいいますと、平和展示、平和の展示について被爆者の会の方の協力を得たりということがございました。そういった目標値といたしましては、例えば平和の集いですとか、そういったところでの民間団体の方と協力しながら、そういったイベントをつくり上げていくというようなことで想定はしていたところでございますけれども、なかなかそういった民間団体が掘り起こせなかったといいますか、広がらなかったというところもございまして、目標には達することができなかったというところでございます。
木村委員
じゃ、当初から決まっていた計画というわけじゃなくて、期待値も含めてというところだと思うんですけども、２６年度の目標がないのはどういうことですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
この指標につきましては、もう少し発展的な指標に変更したいというふうに思ってございまして、２６年度につきましては既に指標を変更して、平和事業の内容について新たな指標で設定をして、進めていこうというふうに考えております。
木村委員
じゃ、２６年度の予算の段階で、私ちょっと確認していなかったんですが、指標を出していたのであれば、その内容をちょっと教えていただけますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
ちょっと答弁保留させていただきます。
主査
木村委員、いいですか。答弁保留で。
木村委員
はい。
石坂委員
１１４ページ、平和・国際化の項で伺います。この年、執行額と不用額を見ますと、ソウル特別市陽川区のほうの交流事業、これはかなり残が出ていることと、あとは北京西城区との国際交流事業は全額恐らく残になっている形が出ているかと思うんですけども、この理由について確認させてください。
海老沢政策室副参事（企画担当）
自治体間交流においての予算立てにつきましては、一応受け入れをするということを前提といたしまして、予算をつくらせていただいておりますが、その後の両自治体間の協議等によりまして、実施されないということもございます。一方で、相手の意向もあって、突然区のほうにいらっしゃるということもございます。陽川区につきましては、一昨年、２４年度ですが、区の代表団が陽川区に訪問したときに、協議内容としてはもう少し大規模なものというふうに想定をされていたんですが、実際、昨年度中野区を訪問されたのは小規模なものになったということで、かなり残額が出ているということでございます。西城区につきましては、予算措置としては訪問を前提にしていましたが、そういった機運が成熟しなかったというところがあって、実施をしなかったものです。
石坂委員
そうした機運がなかなか高まらない、あるいはなかなか継続的な行ったり来たりができないところに昨今のさまざまな国際情勢等も絡んでいるところがなくもないのかなと思うところではあるんですけども、ただ、こうした国際交流は必ずしも人の行き来だけが全てではないと思うんですね。もちろん行き来できればいいですけども、それが難しいようであれば、あるいは行き来があったとした上であったとしても、例えばそれぞれの住民同士、あるいは子ども同士で作文、お手紙であるとか、絵をやりとりするですとか、あるいはインターネットを使ったコミュニケーションなど、さまざまな自治体で、国内でも他の自治体でもさまざまな姉妹都市間のやりとりってしているかと思うんですけども、そこは必ずしも人の行き来だけにこだわらず、確保されている予算の中で工夫すればできる交流ってさまざまあると思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これまでも例えば年始ですとか、あるいは年度当初の御挨拶ですとか、そういったもののやりとりは手紙というか、電子メールですかね、そういったやりとりはさせていただいているところでございますが、そういった交流についても適宜広げていくということが必要だと思いますので、検討させていただきたいと思います。
石坂委員
特に分野としてはあれですけども、先日の子どもたちの人権メッセージ発表会、これを聞きに行ったときにも、子どもたちの発言の中で国と国との関係は仲が悪くなっているけども、自分は学校で仲よくなった韓国人の友達とこれからもずっと友達でいたいというようなメッセージですとか、あるいは中国籍であるために幼稚園のころから嫌な目に遭ってきたというようなお子さんからのメッセージなども発表されていました。こうしたところで、ただ人の行き来だけではなく、町全体、区全体に交流するムードというものをつくっていくということも必要かと思います。そのあたりについていかがお考えでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今後、中野区が国際化といいますか、グローバル化ということも目指しながら発展していくためにも、区民、市民との交流ですとか、あるいは外国人と日本人の交流、ふれあいということは機会をふやしていくことが大切だと思ってございまして、これまでも国際交流協会を中心にそういった事業をやらせていただいておりますけれども、さらに大学等もできて、留学生もふえているということもございますので、区民とそういった交流の機会がふえるような取り組みをしていきたいなと思っております。
石坂委員
それから、平和事業のところで伺います。先ほど答弁の中でも、やりとりの中でもありましたけども、広島、長崎の原爆について、被爆者団体の方がボランティアガイドをされたりという取り組みもこれまでしてきたというお話がありました。毎年、広島、長崎の被爆直後の写真などを実際にパネル展示もさせていただいたりはしていますけれども、先日、広島市の平和の取り組みについて視察に行ってきましたところ、やはり広島ですと原爆直後のことはもちろんなんですけども、その後の放射線被害、原爆症の被害ですね。こうしたものについてもしっかりと取り上げているスペースをかなり大幅にとっていました。せっかく被爆を体験された方にお話をしていただくような機会なども設けているわけですから、その方々は今でも原爆症と隣り合わせのところもあるわけですので、そうしたところについてもやはり伝えていくという機会を展示のスペースの中で、あるいは別の機会でつくっていくべきと考えますが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
一般質問等でもさまざま指摘があったところでございますが、語り部といいますか、そういった方々の高齢化というところもございますので、取り組みとしてはそういったことも検討はしていきたいなと。
石坂委員
語り部の方が高齢化しているという話がありました。広島、長崎で被爆をされた方の高齢化ももちろんですし、あと山の手大空襲で空襲の被害に遭われた方、現在、中野区でもまだ御存命の方も多々いらっしゃると思います。そうした声というものを保存していくということも、来年、戦後７０年です。大分御存命の方も減っていく時期になっていますので、そのあたりの保存ということも考えていくことが必要かと思いますが、いかがお考えでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
一般質問、総括等としまして御指摘のあったところでございますけれども、節目の年ということもございますので、これまで行ってきた平和に対する取り組みをやはり一定程度工夫して、そういった要素も取り組んでいくことが大切かなというふうに現在考えてございます。
石坂委員
次に、人権・男女共同参画、１１６ページのほうで伺います。２５年度男女共同参画センターが行った講座について、ここで８講座と書かれていますけども、たしかこの２５年、女性の視点に立った防災講座も含まれていたかと思いますが、その認識で大丈夫でしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
防災講座は実施してございます。
石坂委員
その中で、大体中野区で災害時要援護者ですとか、災害弱者というときに、高齢や障害、あるいは乳幼児というところが入ってきますけども、この講座を私も聞かせていただいたときに、女性が、あるいは性的マイノリティー、セクシャルマイノリティーが避難所でＤＶの被害ですとか、あるいは性被害に遭うというようなことなどもあって、苦労していることがとても多いというような話を伺いました。こうした話を初めて聞かれた方もとても多かったと思います。こうした災害ということに関して、なかなか防災分野では目が届かないというんですかね、気がつかないところも多々あると思いますが、こうした取り組み、もちろんこの年は震災から間がないという時期であったこともあるかと思うんですけども、今後もこうしたテーマの内容、男女共同の枠組みの中で取り組みとして続けていくことがやはり区民にとっても啓発をしていく意味で必要だと思いますが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
防災講座につきましては、避難所における女性のさまざまな困難というか、そういったものがクローズアップをされていて、そういったような避難所等での運営の方法ですとか、そういったことも踏まえながら、地域の方ですとか、あるいは職員も参加をするということで、防災講座を開かせていただいておりまして、この取り組みについては非常に効果があったというふうに考えております。本年度も引き続き続けてまいりたいと思います。
主査
他に質疑ありませんか。先ほどの木村委員の答弁保留分、企画担当、お願いします。
海老沢政策室副参事（企画担当）
２６年度指標につきましては、平和の集いの参加者数ということで、具体的にこの事業は広く平和の意義を知っていただくということが目標の大きいところでございますので、そこをしっかりターゲットにしていくということで、参加者数をふやしていくということを目標に掲げて、２６年度は進めていきたいと考えています。
木村委員
この平和関連事業の実績（人）と書いている。これがそのまま今後の指標になるということですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
施策の指標としてアウトプット的なところがありますけれども、一定そういう魅力的な事業を計画して、たくさんの方に参加していただくということがアウトカムという部分でございますので、施策の指標のところで捉えていきたいなというふうに考えてございます。
木村委員
わかりました。ぜひしっかり取り組んでいただければと思います。来年度は、私たちの党でも一般質問させていただいた終戦７０周年でございまして、特にここは平和基金の運用益だけで基本的にやってきたと思うんですけども、６０周年のときも多分一般財源からある程度投入して、規模を大きく事業をやってきたと思うんですけども、来年度もぜひ運用益だけじゃなくて、事業の中身次第だと思うんですけども、しっかり予算をつけて事業をやっていただければと思いますが、いかがでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
来年のことでありますので、詳しくお話しすることにはならないとは思いますが、運用益といたしましては、毎年９８万円というところが基金の利益という形で入ってございます。そのお金を中心といたしまして、事業を構築しているところでございます。基本的にはその中の工夫ということでございますが、今後の内容については検討していきたいと思っております。
木村委員
前回の６０周年のときも、実際、総務の資料でも出ているとおり、たしか６０周年のときは４００万ぐらいつけておりますので、そういう意味では規模はわかりませんけども、そういう平和基金の運用益云々だけじゃなくて、事業として予算をしっかり確保していただければと思いますが、いかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
お答えしてきましたとおり、節目の年ということも捉えながら、内容についてはしっかり工夫させていただきたいなと思っています。
久保委員
区民と区長の対話集会なんですけれども、主要施策の成果の２５ページですね。これ、ずっとで見ていると、ふえたり減ったりいろいろしているわけですけれども、この３カ年の中ではずっと減り続けていますよね。ここに区民と区長が直接話し合う対話集会を区役所をはじめ地域や学校に出向いて実施したというのは、多分これはずっとこのやり方なんだと思うんですけれども、例えばもっと参加者がふえるような工夫というのを２５年度というのは何かなさったんですかね。
海老沢政策室副参事（企画担当）
２５年度につきましては、テーマを設定して実施をする。あるいは無作為抽出をして、実際、案内状を送付いたしまして、来ていただくというような参加者数の増の取り組みをしてございます。
久保委員
その効果というのはどうだったんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
２５年度につきましては、残念ながら２４年度と平均しますと１回当たり１８人ぐらいというところでございまして、工夫はしたのでございますが、なかなか効果を上げるところにまでは至らなかったというところでございます。
久保委員
努力はされたんだけど効果は出なかったということをおっしゃっていたのかしら。それは２５年度に限ってというか、２４年度とはちょっと違う角度で２５年度は無作為抽出でお便りを出してみたりとかしたんだけれども、それで効果を上げられなかったということなんですかね。それとも毎年そういうことをやっていてなんですか。２５年度に限ってやってみたということですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
２４年度と２５年度の比較でございますが、無作為抽出をやるというところを少し拡大いたしまして、やったところでございますが、なかなか参加者数はふえなかったと。
久保委員
改善策って何かお考えですか。要するにそういう無作為抽出でということだけではなくて、フェイスブックだとか、いろんな形で今やられていると思うんですけれども、何か区民に対してのＰＲの方法というのをこれからは変えてみて、多くの人に参加していただけるような工夫をしてみようというようなことは考えていますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
実は２６年度につきましては、全ての回について基本構想、１０年後の中野の姿というのをメインのテーマにいたしまして実施をしております。その中で、例えばサブテーマといたしまして、子育てが進むまちですとか、そういった子育て、あるいはスポーツ、あるいは高齢者の暮らしといったところでテーマを定めて、そのテーマに合った団体の方にもお声かけ、例えば青少年委員ですとか、そういった方にお声かけをして実施しているところです。あわせて、地域でやるところについては、区域に限って無作為抽出で案内状を出させていただいておりまして、おかげさまをもちまして、参加者数につきましては増加をしておりまして、昨年の同期と比べてかなりふえているということで、今、６回で１１１人ということでございまして、１回当たり平均いたしますと１８人ということになりますけれども、２５年度の集計には小・中学校が含まれています。それを除きますと平均１１人ということになりますので、かなり人数がふえているということでございます。
久保委員
努力をされていて、効果が徐々に見え出しているということだと思います。なかなか区長とお話ができるというのはあまり機会がないことで、参加してみたいと思っている方も実はおいでになってですね、お話をしますと。でも、何となく敷居が高いと思っているんですね、この会を。なので、もう少し門戸を開いているんだということがわかると、参加しやすいんだろうなって思います。私も何年に一回かは必ず伺うようにしていて、行くたびに、とても私のときにはたまたま少ないようで、非常に寂しいなと思っていますけれども、一部の人たちがクレームを言うような場になってはいけないと思うので、発展的にそうやってきちっとテーマを決めて、参加者の方たち、新しい方たちが広く参加をしていただけるような工夫を本当に努力し続けていただきたいと思いますので、これは要望でございます。
北原委員
企画費のところだけで１時間ということですので、申しわけないなと思いますけれども、久保委員に関連して質問をさせていただきます。予算額が１２万１,０００円なんですけれども、額的にはそんなに大したことはない。執行額も３万１,００９円ですから。というふうに思いがちですけれども、実はこのときに区長の対話集会にはたくさん区のスタッフが同行していますよね。大体１回の区長の対話集会に区の職員は何人ぐらい同行されていますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
２５年度につきましては、基本的には私と、あとそういったテーマがございましたら、そのテーマの担当副参事ということで、２名という形になるかと思います。
北原委員
２名だけですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
あと、事務担当者が２人程度ということになります。
北原委員
私が実は地元の対話集会に出たときに、随分人が来られているなという印象を持ったんですけれども、人数的には区長を含めて４人ぐらいということでしょうかね。その辺はもう一回どうぞ。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今年度につきましては、基本構想１０か年のつながり、つなげていくというところでございまして、そういったテーマを設けたときには、そのテーマに関係する副参事も参加しているというところでございます。
北原委員
それは、ことしは基本構想ということがありますので、大きなテーマがありますから、恐らくさっきの久保委員の質問もあったんですけども、人数が多分ふえるだろうと。１０人を超えてくるのかなと。その１０人という数字が多いか少ないかはそれぞれの基準がありますから、ここでは申し上げませんけれども、やっぱり区長、ずっと続けてきましたね、これ、対話集会。それはそれだけの思い入れがあって続けられたと思うんですけれども、もうぼつぼつ、やっぱりこの２５回という回数ですね、含めまして、テーマ別にいろんなことをやって工夫はされたとは思うんですけれども、回数を含めて見直すべき、そういう時期が来ているのではないかと思いますけれども、その辺、区の企画担当としてはなかなか言いにくいことかもしれませんけれども、もし答えられなければ、ぜひ検討していただきたい。見直しをですね。回数を含めて。やるなとかということじゃなくて、やるのはいいんだけれども、もうこの辺で見直してみるということを考えていただきたいと思いますが、答えにくかったら結構ですけど。
髙橋政策室長
これにつきましては、皆様方は効率的とか、いろんな形もありますが、一つは区長のこれに対する思いもございます。そういった面では、きょう委員会であったことはお伝えできますが、見直しとか、そういうことに関しては別途またいろいろ考えるべきところだと思います。
奥田委員
同じ項です。先ほど久保委員の質問にもありましたけれども、無作為抽出の実施をふやしたということでありますけれども、過去の実績として反応率についてどのような形になっているかというのをお伺いしたいんですが、年度で何件出して何人返ってきたということで、反応率がどのように推移しているかということがわかれば教えてください。
海老沢政策室副参事（企画担当）
昨年度で申しますと、総務の３の資料に記載してある各回数のうち、開催回数の６回、１０回、１７回につきましては無作為で抽出してやってございまして、これは４００通ずつ案内状を出したわけでございますが、１０人程度ということになってございます。
奥田委員
無作為抽出のものと、抽出以外から来られている人もあわせてということですか。それとも無作為抽出として反応した方の数をおっしゃっていますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
２５年度につきましては、無作為抽出の場合には、一般の方に宣伝はしてございません。
奥田委員
そうすると、１,２００出して。４００×３ですよね。３回ですよね。要するに１,２００出して、返ってきたのが。
海老沢政策室副参事（企画担当）
約２％ということです。
奥田委員
ここの数字を把握されることがとても大事でして、要するに過去、恐らくそれぐらいの数字で動いているはずなんですよ。どういう発信をすると、有権者なり区民がどの程度反応するかというのは大体決まっていまして、こういう無作為抽出の方法で何件出すと、どれぐらい返ってくるというのは、今の中野区のやり方でいえば大体２％前後なんだなということをまず担当として捉える必要があるんですね。その上で、目標として無作為抽出する際に何人、あるいは何件というようなものを目標にするのであれば、計算が立つようになるわけですよ。それは予算見合いになってきますし、この反応率を変えていくにはどうしたらいいかというマーケティングの世界ですよね。２％を３％、４％にしていくということは出し方ということで、今と同じやり方であれば２％ということであれば、その予算で出す件数をどうするか、反応率を上げていくためにどうするかというところですので、過去の実績を踏まえて、そこの係数をいじっていくことが御担当として工夫できる部分かなというふうに思っています。一般広くやっている部分については、もう既存の情報の出し方で広く一般から反応される方というのは、新規開拓というところは他の委員もおっしゃったように限界が来ているというところからすると、新しく解釈していく中での発信として無作為抽出は非常に新しい可能性を持っていますから、そこをしっかりと捉えた上で、そういう細かい把握の上での計画を立てていただきたいと思いますが、いかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これまでの実績も踏まえまして、無作為抽出の使い方というところで、今年度につきましてはエリアを絞りまして、そこのエリアでの無作為抽出をやりまして、それと一般に広報しまして、来ていただける方ということで、無作為抽出の部分は補完的に活用するような形で現在は実施しているところでございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１１６ページから１１７ページの２目予算費です。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ここはよろしいですね。
それでは次に、１１６ページから１２１ページの３目広報費です。質疑ありませんか。
岩永委員
１２１ページのお知らせ板と区民専用掲示板の関係ですが、例えば広報設備維持補修費の経費残があります。これは２４年度から２５年度の予算を立てるときにも減額をしています。その上でさらにこれだけの残を出したという状況ですね。同時に、掲示板の設置状況を見ますと、お知らせ板が３５５本で、区民専用掲示板が１８２本。この区民専用掲示板というのが減少が大きいと思うんですが、区としてはこの区民専用掲示板についてはどのような今お考えですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
まず経費の残に関してですけども、この掲示板の維持補修費に関しては、主に既存の掲示板があるところの前の建物が例えば建て替えになって、車の出し入れで邪魔になるとか、そういうのがあって予測がつかない部分がありまして、それで一定の予算を毎回確保しておりまして、年度によってはかなりぎりぎりの場合もあるし、この２５年度に関しては若干余裕が出たということでございます。それから、お知らせ板と今、委員のおっしゃった区民専用掲示板、これは区民のひろばという名前で運営をしておりますけども、どちらも、区のお知らせ板に関しては区のお知らせプラス後援名義を出したものだとか、イベントだとかが多いんですけども、区民専用掲示板に関しては区民の方が自由に１週間お貼りいただけるという掲示板で、いずれも区というか、地域の情報を発信するという意味では大変重要なものだと思っています。この本数的なものですけども、これは設置の当初から、区のお知らせ板に関しては区民専用掲示板よりも倍ぐらいの数の設置をしていまして、これが減っていく割合というのは、まさにさっき言った建て替えだとか、道路だとかの位置の関係とかで減っていくものですので、特に増減の差異はありません。
岩永委員
区のお知らせ板もそうですし、区民のひろばもそうなんですが、結構よく張られている。本当に時によっては、例えば秋なんかのイベントが多いような状況の中では、なかなか貼るスペースもないという、そんな状況もあって、区としてはこの掲示板というのはやはり広報媒体としてはかなり威力を発揮しているというふうに思うんですね。そういう意味でいうと、設置させていただいている民有地の方の好意というものはあるとは思うんですが、維持補修もきれいにしていくのと同時に減らさないというふうにしていくということが大事じゃないかと思うんですが、いかがですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
おっしゃるとおりで、家の前にあるんだけども、どうしても邪魔なのでということで、年に何件か相談を受けますけども、こちらとしては掲示板とか区民のひろばの意義をお伝えして、移設をできるんだったら、その近くの中で探すだとか、もしくはなるべくその現状を維持したいというとこで、こちらから働きかけを行っているところです。
酒井委員
関連して先ほどのところなんですけれども、お知らせ板、それから区民のひろばの掲示板なんですけれども、これって駅の中なんかには設置できるんですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
駅の中にあるのは、私の記憶の中では野方駅が橋上駅舎になったときに、中に設置したという記憶があるんですけども、基本、最初の設置のときには駅の中に設置していないと思います。
酒井委員
その野方駅は、新しくなったときに御協力をお願いして、そういう中で設置することができたという理解ですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
はい、そのとおりです。
酒井委員
すると、やはりまちのさまざまなところにあるというのも大切だと思うんですけれども、一方で、一番人が集まる部分のところで、どうやってさまざま広報できるのかというのもあろうかと思うんですね。もちろん相手方もあるんですけれども、例えば一昨年ですか、は中野駅北口のところにデッキができたりだとか、それから今、東中野駅はＪＲ西口のところがまさに生まれ変わろうとしている中、そういったタイミングで協力を求めていくということもできるんじゃないでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
駅の中には、例えば区報のスタンドボックスだとか、そういうことで駅にも御協力をいただいている。野方駅に関しては橋上駅舎のときに協力を得られたということなんですけども、その他の今後開発が進んだ中で、お知らせ板については重要な媒体だと考えておりますので、それらについては検討していきたいと考えています。
石坂委員
広報費の区報発行のところで、主要施策の成果別冊の３３ページにもありますけども、見直し・改善の方向性のところで、区報については区全体の情報の発信を効率的、効果的に行うため云々というくだりがありますけども、効果的、効率的というときに、読み手の側の区民の方からよく言われるんですけども、区報というのは１ページ目というか、表紙のところに目次がついていますけども、これが６ページ、区からのお知らせ、１０ページ、情報スクエア、１２ページ、高齢者介護情報、１３ページ、子ども・子育て、１５ページ、健康福祉、休日当番医、当番薬局ほかと、ほぼ毎号書かれている形になってしまっているので、後になって区報に載っていたなと思って調べようと思っても、どの号に載っかっていたのかがわからなくて困ることが多いという声を耳にします。区報の表紙の面を見ますと、目次のほかに特集記事のタイトルですとか、複数枚の大きな写真で構成されていますけども、この特集記事を伝える文字のフォントですとか、写真のサイズを調整すれば、例えば目次の中でただ区からのお知らせとか、高齢者介護情報だけではなく、大ぐくりな見出しだけではなくて、もうちょっと細かい、幾つか例として、具体的にこんなお知らせが今月は載っかっていますよというような主要なものを載せることなども十分可能ではないかと思うんですが、そのあたりいかがお考えでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
委員の御指摘についてはこちらでも意見を賜ったことがございます。毎号、区報というのは構成を決めていまして、どこのページには大体常々高齢介護の情報が載っているとか、一応毎回通しで構成を工夫しているんですけれども、その見出しに関しては、確かにお知らせに関しては２０件近く載っていたりだとかということで、どれを見出しに載っけるかというのはなかなか難しいところがあるなというところは今、検討の途中の経過です。どういうものが見出しになれば、効果的に後からインデックス的な効果があるかということについてはちょっと研究してみたいと思います。
木村委員
主要施策の成果の３３ページ、ホームページのアクセス件数の話なんですけども、トップページへのアクセス件数ですが、前回もいろいろ言ったんですけど、最近はトップページを経ずに自分が必要な情報のページにアクセスされるというのがほとんどだと思いますので、ここに指標として、トップページのアクセス件数を出しているんですけども、３,０００から４,０００て微増というイメージかもしれないんですが、下のほうに総ページビュー数が６０万から８０万というふうにかなりふえていますので、本来はホームページは非常に活用されているというのが実態だと思うんです。そういう意味ではホームページのアクセス件数をトップページに限定する目標の立て方はちょっと現実にはそぐわないんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
おっしゃるとおりトップページのアクセス件数は目標に関してだんだん離れていくという状況で、一方で総ページビュー数というのが年々かなりふえてきています。２６年度からはこの総ページビュー数というものをこの広報分野の指標として活用するということに変更させていただきました。
久保委員
１２１ページなんですけど、サイン設置状況ってありますね、４３１本。それで、サインというのはいろんな場所を示すようなところであちこち立てられているようなものですかね。総括の中でも自民党さんからもお声があったんだと思うんですけど、東京オリンピックの前にやはりこのサイン計画って大きく見直す必要性があるんじゃないかというようなところで、今後、東京都のガイドライン等も発表になるのかもしれませんけれども、１９６４年のオリンピックのときには、ピクトグラムとか、いろんなものが開発をされて、非常にサイン計画が進んできていて、またそういうときがやってくるのだと思うんですね。多言語であったりとか、障害者の方に対応しているとか、そういったサイン計画ということになってくると思うんですが、それはやはり広域でやらないと、なかなか意味のないことなのかもしれませんが、区としても２０２０年を目途にそうしたサイン計画を大きく見直す必要があると思うんですが、その辺は何か計画はあるんですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
区としてまだ独自にサイン計画を考えているという段階ではございません。御指摘のとおりサイン、この４３３本でございますが、区内もうあらゆるところというか、結構路地裏のところだとか、施設からの案内のためにきめ細かく配置されているサインでございます。実際に外国人向けにそのサインを設置する場合には、やはり広域でやるのか、それとも駅周辺を基本にしてもうちょっと充実させるのか。そこら辺のやり方も含めて今ちょっと研究しなきゃいけない時期に来ていると考えています。
久保委員
ぜひお願いしたいと思います。それで、駅周辺のそういった観光客ですとか、さまざまなところもあると思うんですけれども、実際この路地裏に立っていると言われた今このサインも見直すときが来ているのではないかなと私は思っておりまして、これは何回か申し上げたところではありますけれども、やはり多くの方たちが本当にわかりやすくこれを利用できるような形に見直しを図るべきではないかと思います。老朽化をしていたりとか、施設名称が変わっているようなところというのは、その都度手を入れているようですけれども、抜本的に変えていかなければいけないときに来ていると思いますので、駅周辺のこととあわせてでも結構ですので、大きく見直しを図っていただきたいと思いますので、これはもう要望でございますので、結構です。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１２０ページから１２３ページ、４目情報・改善費、この中で事務事業２の情報化推進中、区民サービス管理部所管のものと事務事業４の情報基盤整備並びに事務事業５の庁内情報システム運営を除いた部分が審査の対象になります。それと、業務改善担当にちょっと補足説明いただきたいんですが、事務事業２の情報化推進中、区民サービス管理部所管のものというのはどの部分か説明、補足をいいですか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
重要データの遠隔地保管委託の部分が、システムに関しましてバックアップデータを遠隔地に保管するという業務でありますので、こちらのほうが区民サービス管理部所管というふうになります。
１２１ページの事務事業２の事業メニュー２、情報安全対策のうち、最初の１項目めの重要データ遠隔地保管委託につきましては、区民サービス管理部所管ということになります。
それから、１２２ページ、１２３ページの情報基盤整備、それから庁内情報システム運営につきましては、全ての項目が区民サービス管理部所管ということになります。
主査
この部分は所管外ということになりますね。それでは、質疑をお願いいたします。
北原委員
１２１ページ、地域情報化政策推進のところの１ですね。地域の情報化政策推進の中でデジタルサイネージ調査委託等とありますけれども、これについての目的と内容をお願いいたします。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
こちらにつきましては、中野駅周辺地区におきまして、デジタルサイネージを活用して、区民や来街者の皆様にとって役に立つ情報を効果的に発信することによりまして、にぎわいの創出や産業振興、また災害時の情報通信手段の確保策といたしまして、活用等を図ることを検討しているところでございます。本件につきましては、デジタルサイネージの導入の効果やコスト、また運用などにつきまして調査を行うとともに、その分析結果から成功モデルの提案を行うということを委託したというものでございます。具体的な成果の内容といたしましては、設置場所の選定条件の考え方を整理いたしまして、また中野駅周辺地区の開発の進行にあわせてフェーズを三つに区切った上で、設置場所の具体的な検討を行ってございます。また、広告代理店を活用した広告収益の予測ですとか、システムの構成、また運用体制、導入スケジュールやシミュレーションなどをまとめてございまして、今後、デジタルサイネージの導入等を検討していく上で参考になるような成果となってございます。
北原委員
わかりました。非常にいい取り組みだと思うんですけれども、防災に対してはどうなっていますでしょうか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
防災に関しましては、デジタルサイネージって電光掲示板になるんですけども、基盤を屋外に設置したときに、Ｗｉ－Ｆｉのアクセスポイントとして活用するということがございます。大規模な災害が発生したときに携帯電話等のつながりが悪くなるといったことがございますので、その際にデジタルサイネージがその情報通信手段のアクセスポイントの一つとして運用されるといったことですとか、また大規模災害時に有用な情報ですね、災害状況ですとか、避難に必要な情報などをデジタルサイネージを使って区民の方に提供していくといったような活用は考えられるというものでございます。
北原委員
まさに時代は情報化でありますから、さまざまな活用の仕方もありますでしょうし、また、大きな災害が来たときにダウンしてしまうというんじゃ、これはもうどうにもなりませんので、その辺の危機管理も十分検討されて取り組んでいただきたいと思います。要望で結構です。
久保委員
デジタルサイネージのところなんですが、これはたびたび会派から質問させていただいておりました。それで、今、調査委託の内容が御説明ありましたけれども、総務委員会の中では今までのこれに関しての調査内容についての御報告というのはなかったように思っておりますが、その辺はいかがですか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
確かにコンサルタントからの委託の成果物の概要についての御報告はちょっとできなかったところなんですけれども、この成果物の成果を踏まえまして、区として実際の中野駅周辺のまちづくりをどう進めていくのか、そのツールとしてのデジタルサイネージの活用をどういうふうにして進めていくのかというところをまとまった段階で御報告すべきかなというふうに考えてございます。
久保委員
まとまった段階でというのは、活用方が決定をしてからということですか。すみません。ちょっとよくわからないんだけれども、２５年度の予算で事前調査をやっていて、それの報告がまとまったら総務委員会で報告があるということ。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
昨年度、政策室の中でデジタルサイネージという情報通信技術を使った基盤の一つの研究ということで、こちらで事前調査の業務委託を行ったところなんですけれども、実際そのツールを活用して、中野駅周辺のまちづくりをどのように進めていくということが課題となってございまして、今年度から都市政策推進室の中で、都市魅力創出担当というところがデジタルサイネージの活用も含めた中野駅周辺のタウンマネジメントの検討を行っているところでございまして、本件の成果について引き継ぎを行ったところなんですけれども、具体的な駅周辺のまちづくりを進めていく中で、方向性等がまとまった段階で御報告するようなことになるかと思うので、所管委員会としまして、地域の情報化推進という立場から総務委員会で御報告するといったことも考えられると思うんですけれども、そういったことにつきましては、内容とあわせてまた検討していきたいというふうに考えてございます。
久保委員
おかしいなと思っていたのは、私たち、この質問をやるときに防災担当なのか、いわゆる観光のところの副参事のところなのか、タウンマネジメントなのかということで、いつも議論がありまして、その聞き方の角度によって担当が変わるわけですね。さっき北原委員のほうから防災の角度でと言われて、確かにデジタルサイネージ、相互方向でとか、いろんなこともできるでしょうし、情報発信として有効的であるけれども、片や防災がやっている防災行政無線との連動というのが実はなされないのではないかというところがありまして、なおかつ、このタウンマネジメントを進めていく上で広告収入を得るということになると、これはまた観光ですとか、そちらのほうに来るということで、なかなかそれがどちらに軸足を置いた形で、このデジタルサイネージを活用するのかというところが私もよくわからないで来ていたわけですね。なので今回、区としてある程度このデジタルサイネージの整備ということを情報・改善のところでやっていたということは、方向性をちょっと決めて考えていたということだったのかなと思ったんですけれども、そうではなくて、駅周辺のまちづくりの中で都市政策推進室が活用方を考えていくという、そういうことになったということですか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
デジタルサイネージを駅周辺に整備しようと考えたときに、結局、道路上にどうしても設置するという可能性が高くなってまいります。効果的な設置場所としましては。その際にタウンマネジメントの団体があって、そこがタウンマネジメントを進めていく一環として行う場合に、そういった広告なども載せられるというふうになってございます。その東京都の屋外広告物条例の規制の特例の許可を受けて、そういったことを行うようになるわけですけれども、なので、デジタルサイネージの設置を区が直営でやるのかどうかとかいった議論もあるんですけれども、現在検討している中では、そういった中野駅周辺のタウンマネジメントの団体をつくって、その中で東京都の屋外広告物条例の特例許可を受けて、その団体がタウンマネジメントの一つのツールとしてデジタルサイネージを活用した運用ができないかといったことで検討しているところでございます。
久保委員
ということは、防災の視点は非常に薄くなってしまうというか、結局、防災行政無線との連動というのはまず無理な話になるでしょうし、先ほど北原委員がおっしゃっていたときに、災害時に電源がダウンしてしまうというような可能性も非常に高くなってくるのではないかと思うんですけれども、あくまでもそちらのほうで進めていくということでしょうか。私がちょっと伺いたいのは、この調査の過程の中で防災の視点でということで調査をされたのか、また、その行政無線との連動というようなことでの調査をされたのか、その辺はいかがですかね。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
まず１点目のデジタルサイネージをタウンマネジメント組織が設置した場合の防災の観点が弱くなってしまうんじゃないかといった御指摘があったかと思うんですけれども、基本的には区が必要な情報を流す枠などもとっていただくことですとか、あとは情報通信手段の一つを確保するという意味でのＷｉ－Ｆｉの機能、アクセスポイントとしての機能を設置するというようなことも考えられますので、そういった意味ではタウンマネジメント組織が運営した場合であっても、一定程度防災の観点からの効果は期待できるのではないかなというふうに考えてございます。今回の委託の中で防災の観点を盛り込んでいるかどうかということにつきましては、そういった防災無線との連動とか、そういう具体的な部分については盛り込んではいないような状況でございます。
石坂委員
主要施策の成果別冊の３７ページですけども、いつでもどこでも手続や相談が受けられる窓口というふうなことが業務改善の目標として掲げられています。聴覚障害者の方の場合ですと、窓口利用において最も理想的な状態は、出先機関も含めた手話通訳者の常駐ですけども、現状なかなかそうした対応は難しいことと思われます。ただ、すこやか福祉センターをはじめ、福祉の窓口、地域の窓口でのニーズは今後高まっていくと思われます。そのため、多くの窓口で現状では恐らく筆談なども利用されていると思うんですけども、日本で生まれ育っていても、耳から言葉を聞いたことがない人にとっては、筆談が苦手という方も少なくないという現状があります。そうした場合に、次善の策ではありますけども、世田谷区などでもモデル的に先行実施していますけども、タブレット端末を使った手話通訳という方法が考えられます。先日、木村委員のほうが外国人の対応で一般質問でタブレット端末を使った通訳の質問をされていましたけれども、もしこうした通訳のシステムの導入を今後検討するのであれば、ぜひ手話通訳に関しても対応可能なシステム等も検討していただければと思いますが、いかがお考えでしょうか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
タブレット端末を用いて手話通訳を行うサービスを導入している自治体が、試験的に行っている自治体なども含めてあるということは認識してございます。また、手法としまして庁内、もしくは庁外に配置した手話通訳者とテレビ電話でつないでいるケースですとか、あとは民間のコールセンターを活用しているものなどがあるようでございます。外国語の通訳サービスとあわせた導入ができるかどうかといったことにつきましては、具体的な手法ですとか、窓口での需要、また導入コストや費用対効果などを研究していきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
ただ、御注意いただきたいことがあります。手話の場合ですと、難聴者や中途失聴者が多く使う、文法が日本語と同じ日本語対応手話と、あと生まれつきのろう者の方で、ろう者の中で育った方が多く用いる、文法が日本語とも異なり、顔の表情ですとか、眉や口の動きなどにも文法的な意味を持たせている日本手話があります。例えば「家に帰る」という手話一つをとってみても、日本語対応手話であれば「家に帰る」になりますし、日本手話であれば「家に帰る」という形になります。そのあたりは、どちらでも大して変わらないよという方も当事者の中でいらっしゃいますけども、片方しか読み取れない、片方しか発信できないという方もいらっしゃいますので、手話通訳の方がその両方の手話に対応できるようなシステムを選んでいただければと思います。これは要望で結構ですので、お願いいたします。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進みます。
次に、１２４ページから１３１ページ、１目経営費です。質疑ありませんか。
久保委員
新区役所整備ってここですね。
主査
何ページですか。
久保委員
１２６、１２７。
主査
はい。
久保委員
予算の段階では、基本方針・基本構想となっていたんではないかと思うんですけれども、決算の段階では基本方針策定ということでなっておりますが、これはどうなっているんでしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
当初予算のところでは、整備計画（基本方針、基本構想）というふうになってございました。それで、その後検討で、まず方針を固めてから、その後、構想というふうに整理いたしまして、実は平成２６年度、今年度予算で構想整備費というのを確保してございます。そういったことから、平成２５年度については、昨年度につきましては基本方針の策定ということで着手したものでございます。
久保委員
基本構想のほうの御報告がこれからまたあるんでしょうけれども、２６年度の中で。これ、先ほどの体育館と同じ理由なのかなというふうに思っているんですけれども、当初計画をしていたように事業が進まなかったというふうに、そのように考えてよろしいんでしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
こちらの執行の概要でございますけれども、検討会、こちらは基本方針策定に係る外部委員を招きまして、いろいろ御意見をいただきながら方針を固めると。その委員会の部分と、それから基本計画、基本方針の中でいろいろワーキンググループをして勉強会を開く。そこでいろいろ関連する講師を招いて、その基本方針の中に反映していく。それから、今後の整備構想の中にもつなげていくという二つの部分がございます。執行残につきましては、一つが研修講師につきましては当初想定よりも少ない１人の講師で３回という実績でございまして、当初は１８回ぐらいを想定していたんですけど、その実施回数ができなかったというもの。それともう一つが、新区役所の支援業務委託というところで、区域３というところで現在、都市政策推進室が検討しているわけでございますが、一定の想定のもとで容積率がこのぐらいになったら、どういった建物が建てられるか、複合日影の関係で高さがどうなるのか、その中で十分な区役所の床がとれるかどうか。いろいろなパターンを分けて設計事務所のほうに依頼し、その成果を得ていると。それをもとに現在、東京都との調整に入っているというふうに聞いてございますが、そういった経費が入ってございまして、主に研修講師の謝礼分の残が大きかったというものでございます。
久保委員
私が聞いているのは、基本方針・基本構想ということで、基本構想は２６年度になるということは、２５年度にやろうと思っていたことができなかったということだから、単純に計画したことがおくれているということなんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
そういう意味では、構想の一部に入れるかなと思って、その分の経費も想定していたんですが、その分がちょっと執行できなかったというものが原因の一つでございます。
久保委員
何年度に新区役所が完成とかということは特に発表されているわけではありませんので、今の段階で１年おくれたからといって、完成の時期がずれるとか、そういうことではないんだと思うんですけれども、何となくやはり見えないところが多いのかなって、ここに関しては思っておりまして、どちらにしても区役所も体育館もそうですけれども、なかなか位置が決まらないので、そこから先に進めないというところなのかなと思っております。ただ、そういうことが続いてしまうと、予算で立てたものが執行できていないじゃないかという見方になりますので、ここのところは十分に気をつけていただいて、予算の積算云々の問題じゃないと思いますから、事業が進まなかったということになると思うので、そこら辺のところは気をつけていただきたいなというところなんですが、何かございますか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
位置につきましては、都市政策推進室が東京都との調整の中で鋭意調整を図っている。経営担当といたしましても、体育館も関係することでございますので、関係部署と十分連携をとりながら、整備の促進について努めてまいりたいと考えてございます。
岩永委員
１２９ページの特別区長会の分担金、全国市長会分担金というふうにありまして、そのうちの特別区長会の分担金は当初の予算どおり執行されたと。それから、全国市長会はそれだけ残ったということなんだろうと思うんですが、この全国市長会の分担金の残というのは、分担金が軽くなったのか、そのあたり。
戸辺経営室副参事（経営担当）
全国市長会の各市の分担金の決め方でございますが、基本的な均等割額というのがあって、その後の分担金の入り方は人口区分によって額が決まってくると。平成２５年度につきましては、人口区分でいいますと、当初中野区は３０万から４０万というところで分担金が決まっていたんですけれども、２５年度３０万を割り込みまして、２０万から３０万という区分に落ちましたので、負担額のほうが下がってしまったということでございます。
岩永委員
わかりました。均等割は毎年度の額で負担しているけど、人口割で２５年度は変わったと。この３０万を割り込んだというのは、住民登録ではなくて別の人口、そこのあたり。
戸辺経営室副参事（経営担当）
基本的には住民基本台帳でございます。２５年度ですから、２４年度の３月末日現在ということでございますので、そのとき十分人口動静について確認しておけば、正しい数字で計上できたんですけど、通常どおり３０万ということで想定して予算化を図ってしまったということで、残が生じてしまったということでございます。
北原委員
１点だけお尋ねをいたします。法務のところですね。１２９ページのところです。中野区例規検索システムデータ更新等委託となっていますけど、この更新というのは何年に１回やるとか、毎年やるとか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
このデータの更新というのは、毎定例会、条例改正等がございます。それによって改正されますと、終わってからその改正データを委託事業者に渡して、例規の検索システムのもとのデータを更新してもらう。そういうことでございますので、年４回実施してございます。
北原委員
わかりました。これは恒常的に毎年毎年議会、条例が変わりますので、出ていくというふうに理解してよろしいですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
さようでございます。年によってその件数の多少の増減はございますけど、毎年生じるものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進みます。
次に、１３０ページから１３３ページの２目人事費です。質疑はありませんか。
石坂委員
主要施策の成果のほうの５０ページですかね、組織・人事、職員の能力が最大限発揮される人事管理とあります。人事のところで、能力を発揮するということはワークライフバランスを考えれば、休みの部分というのもとても重要になってくるところであるとは思われます。ボランティア休暇という仕組みがあるかと思うんですけども、東日本大震災のときは結構区役所の方もボランティア休暇で支援に入られた方、本来の業務以外で自主的に行かれた方がいたというところは耳にするところですけども、現状、産休、育休、夏季休暇、有給休暇などと比べて、ボランティア休暇をとられる方の数というのは比較的多い状態でしょうか、少ない状態でしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
ボランティア休暇につきましては、毎年数人がとっているという状況でございますので、そういった実績からすると、今、委員がおっしゃいましたほかの休暇に比べては、取得率、数ともに低いような現状というものでございます。
石坂委員
公務員の方がもちろん仕事でいろんなことをされているところではありますけども、やはり仕事を離れてボランティアという立場で地域の貢献ですとか、あるいは災害被災地などを実際に一市民としてボランティアで経験することで気づくことですとか、人間的なつながりを経験するということが、回り回って仕事に返ってくる面も多いかと思います。そうしたことから考えますと、やはりボランティア休暇の仕組みがあって、ほとんどの人が利用されていないという状況であるのであれば、取得を勧奨する、あるいはボランティアとして、こういうボランティアがあるということを事例として紹介して、職員の方が積極的にこのボランティアをしてみようと思えるような風土というか、役所の中の雰囲気をつくっていくことも人事には求められると思いますが、そのあたりはどうお考えでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
先ほどボランティア休暇の取得については、数が少ないというふうに答えさせていただきましたけども、聞くところによりますと、例えば自分たちの休日を利用して、そういったボランティア活動をしている職員もいるというふうに聞いてございますので、職員はそういった自分のライフステージに合わせながら、できる範囲でボランティアをして、自分の見識等を広げている現状というふうに考えてございます。
石坂委員
まさに先ほど後段のほうで質問したところですけども、やはりそうしたときに人事のほうでもボランティアに関して、実際にやっているところではありますし、実際自分で探してできる人もいるとは思うんですけども、何かボランティアをやってみようと思えるような雰囲気づくりですとか、あるいはこんなボランティアがありますよというようなことなども事例としてまとめていくようなことというのは必要ではあると思うんですが、その辺の御認識はいかがでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
人事のほうでは、職員向けにいろいろな研修のお知らせとか、全庁的に発信するツールがございますので、そういった中で今後そういった職員の見識を広げたり、もしくはそういった成果があるということがあれば、適宜適切な時期を捉えて情報提供に努めていきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
人事管理等に関することになると思うんですが、総括でも取り上げてお聞きをいたしました。総括の中でもお聞きをした一つに超勤の問題があります。総括でやりましたから、ここでそんなにやることはしませんが、ただ１点、やはりなかなか今のこの業務量、それから職員配置の状況の中で、あと区民との関係等々を含めて必要な超勤というのは当然あるわけですから、超勤は超勤として認めていく。超勤をしたら必要な対応をしていくということをきちんととっていくことが必要ではないかと思うんですが、そのあたりちょっと確認しておきたいんですが、いかがですか。
角経営室副参事（人事担当）
まず、超過勤務というのは当然、管理職であります統括管理者が業務の緊急度や必要性に応じて命令して従事させるものでございます。そういった命令しました超過勤務手当については適切に執行しているものというふうに考えてございます。
岩永委員
当然執行しているものというふうに考えておられるということは大事なことでありますので、これからも、いわゆるサービス残業的なそういうことが暗黙のうちに起きていくというようなことがないようにするということを求めておきたいと思います。
それからもう１点、例えば１３３ページの職員健康管理のところを見ますと、予算と執行状況を見ますと、職員健康診断委託以下あるんですが、特にメンタルヘルス相談委託、職員健康管理室運営管理、産業保健指導等安全衛生管理、これは当初予算に対しては１００％ないし１００％を超えて執行されているという状況です。それは裏を返せば、それだけ今、職員にとってこうした相談が必要になっているということがここから読み取れるのではないかと思うんですが、いかがですか。
角経営室副参事（人事担当）
例えばメンタルヘルス相談の委託に関しましても、精神科医２名による相談だとか、あとは臨床心理士による相談、保健師による面談と、各種行っているところなんですけども、そういった相談の枠が今現在ほぼ満杯状態になっているというふうに現状はございました。そういった中できちっと役割分担を２５年度からさらに見直しをさせていただいて、なるべく精神科医の先生など、その専門性に特化したような相談体制に移行していくだとか、そういった連携を見直しさせていただきまして、一定の工夫をしながら、こういった相談体制の充実を図っているということがございます。
それとあと、健康診断等の残額等につきましては、例えば年度によって多少違いがあるんですけども、職員個人によっては御自分で人間ドックにかかるということがあれば、その分は費用がこういったところではかからないで済むというような状況がございますので、そういった中、この受診率を向上させるという取り組みを続けていってございますので、そういった意味では現在限られた予算の中でも工夫をしながら、こういった職員のメンタルヘルス、それから、健康管理についてやっているという状況でございます。
岩永委員
もう人事のほうでも御認識がおありのように、いっぱいいっぱいで、今年度の経過がどうなるのかということもありますけれども、やはり新年度に向けて相談が受けられる、早期に受けられることによって健康で柔軟な職務執行ができるという、やはりそういうことが必要だと思うんですね。だから、ここは、例えば新年度の予算に向けてもきちんと見ていく必要があるだろうということを指摘しておきたいと思います。
加えて、相談だけではなくて、実際に減らない業務量、言ってみたらふえていく業務量に対して、今の職員でどれだけ対応していくのかということが問われると思うんです。例えば総務の３０の資料を見ますと、２３区の職員１人当たりの人口一覧がありまして、中野区は、決算年度は職員１人１５０.５人です。通常、私なんかが聞いている職員１人当たりの人口適正数と言われているものをはるかに超えているということが言えるんですが、２３区の中では６番目の高さを誇っています。誇っているというんじゃないわね。６番目に高い状況です。２００４年度から比較をしますと、何と１５３％という伸び率で、この伸び率は２３区で１番という状況がこういうふうな数字でもあらわれてきます。
それから、総務の２７で、例えば事務系の中の事務の状況を見てみますと、２００４年度に比べて、２００６年度の数字が出ていますので、比べると８５％にまで下がっている。それから、福祉系ももちろん、福祉系は６７％という下がりぐあいです。どの職種も下がってきているということが言えるわけですね。こういう状況の中で本当に安心して働いていく。区民のために柔軟な発想を持って、どう業務を執行していくのかということを問うた場合、硬直化しているというんですかね、何か目の前の業務をこなすことにいっぱいになってしまうのではないかということがこういうところから推測されるんですが、そのあたりはどのように御見解ですか。
角経営室副参事（人事担当）
まず総務資料３０でございますが、こちらは職員１人当たりの人口ということで、中野区、御案内いただきました２３区のうちで６番目に多いということでございますが、こういった数字については中野区がこれまで簡素で効率的な行政執行を目指してということで、さまざまな取り組みをしてきた一つの数字として、こういった結果になっているのかなというふうに考えてございます。なお、その人数の多寡によって、それをもって直ちに今の執行状況がほかの区と比べて云々ということでは、ちょっと私のほうでは直接的なことは考えてございません。それとあと、当然人数がこの間、職員の定数が減ってきたわけなので、あらゆる職種も人数が減ってきたというふうに認識してございます。ただ、この間、業務につきましては毎年、区政運営の基本でありますＰＤＣＡの見直しの中で、スクラップ・アンド・ビルドを徹底しながら、新たな行政に対しても対応できるようなということで取り組みを進めさせていただいてございます。そういった中でも、例えば近年進んでおりますまちづくりの対応だとか、もしくは安心して支え合うというようなところにつきましては、そういった人員削減の中でも必要な職員というのは確保してきたという経緯がございますので、今後も人数は減ってきますけども、そういった適材適所の配置をしながら、きちっとした人員の確保については今後とも引き続きやっていきたいというふうに考えてございます。
主査
岩永委員の質疑の途中ですが、３時になりましたので、３時２０分まで休憩いたします。
（午後３時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時２０分）
休憩前に引き続き質疑を続けます。
岩永委員
休憩前にやっていたことからちょっとそれてしまうかな。先ほどの資料があります。やはりこうした紹介をした状況から考えると、本当に区のほうは向こう１０年ぐらいでさらに１,８００人にしようというような方針を出されたりしているわけですが、相当現状の中でも厳しい状況が出てきているということがうかがえるわけですから、ましてや再任用も含めてということになりますと、安定的に業務を遂行していく職場の環境を、別に対立するとか、けんかするとかというわけじゃないけれど、職務を有機的に効果的に執行していくということを考えた場合には、本当にこれでいいのかということなどについても検証する、それから改善をしていくという必要があるのではないかと思うんですが、いかがですか。
角経営室副参事（人事担当）
職員の仕事の進め方につきましては、毎年、ＰＤＣＡで業務見直しを行いながら、適切、効果的に事業を進めているというふうに考えてございます。先ほども言いましたけども、職員が少なくなる中でもきちっと必要な、新たな行政需要等に対しましては、そういったことに応えられるような人員確保に努めていきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
御答弁は御答弁としてありますが、実態としてはこういう区の出している資料の中からも厳しい実態が読み取れるわけですから、ぜひですね、職員が安心して働いていけるという方向についての改善検討などもやるべきだということを求めておきたいと思います。
それからもう１点、総務の２８の資料を見てみますと、２５年、２６年の年齢構成での職員割合が出ています。これがさらに進んで、１０年後の３６年というふうなところを見てみますと、一つあらわれている大きな特徴は、６０歳以上の再任用の割合がふえています。５５歳、５０歳、このあたりはほぼ似ているんですが、４０代が下がって、だから、谷になるわけですね。それからまた若いところがふえて、要するに二山、これを見ると出てくるというような状況がうかがえるんですが、例えば妥当かどうかはわかりませんが、教職員が団塊の世代等々を含めて退職が続いて二山、教職員の間にできるということによって、教育集団をどうつくるかということを何年か前から苦労されているというふうにも聞いています。そういう状況がこの中からうかがえるとなると、安定的、継続的、それから、いろんな業務、例えば戸籍住民窓口なんかが戸籍をどう読み取っていくかという技術的な継続というのか、技術的な申し送りというのか、いろいろいろんな職場であるんだろうと思うんですが、そのあたりはどのように人事のほうでは考えておられますか。
角経営室副参事（人事担当）
まず、例えば専門職の技術継承とか、もしくは組織のナレッジ継承をどういうふうにしていくかというところにつきましては、これまでもマニュアル化を図ったり、もしくはそういった技術が継承できるように後輩職員に伝達していくとか、各所属のほうでもそういった努力をしているというふうに考えてございます。あと、先ほどの資料２８のところでも見ていただくとおり、今後１０年間ではかなり職員の構成が変わるということは認識としてございますので、こういった職員構成の中、どういうふうに効率的、効果的に職員が働けるのかと。そういったところをとらまえまして、人事の能力開発などについても工夫していきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
いろいろお伺いしましたが、向こう１０年後に出てくる職員の構成状況だとか、効率的な人事管理等々ということが言われるんですが、一番最初にお尋ねをした職員の健康管理の分野での事業執行状況などを見ても、やっぱり効率だけを追い求めるとか、成果だけを追い求めるとかというのではなくて、安心して働ける、そういう職場としてどうあるべきなのかというようなことなどを本当に現場の声も反映しながら改善をしていくべきだということを求めておきたいと思います。
酒井委員
主要施策の成果別冊の４９ページの職員１人当たりの区民の数、２５年度の目標が１３３で、実際には１３４となっておって、１００.８％となっているんですけども、この指標はどういう意味で置いているのか、まず教えていただけますか。
角経営室副参事（人事担当）
こちらの指標につきましては、これまで区のほうで取り組んできました実績だとか、それから、将来２,０００人体制を目指して職員の定数管理をやってきましたので、そういった中で一定の通過点というか、そういった見込みを立てまして、こういった人数の目標を定めて取り組んできた結果ということでございます。
酒井委員
それで、２,０００人体制は達成されたわけでしょう。けど、その先の３１年度の目標には、職員１人当たり区民の方１５０というふうにすると、今後、区としてはどんどん職員１人に対して区民の数をふやしていくという考えなんですか。一定程度のこれぐらいの規模感というのをともかく減らしていくのか。そうじゃなく、職員１人当たり区民はどれぐらいのほうが望ましいだろうとかというのはあってもいいんじゃないのかなって僕は思うんですね。それがしっかり守らなきゃならないじゃなくても、持ち区民数をともかく少なく、ともかく多くしていくんだという。例えば全く仕事が変わってくるかもわかりませんけれども、ケースワーカーさんだと社会福祉法の中で１人当たり何世帯とか、一つの基準とか目安があるわけでしょう。今、これはともかくこれだけ見ちゃうと、どんどん１人当たりの担当数をふやしていくんだというふうな感じなんですけれども、人事担当として、そういった仕事をしっかりやってもらう中で、これぐらいのというのは持っていたほうがいいんじゃないのかなと思うんですけど、どうなんですか。
角経営室副参事（人事担当）
人事の今の指標につきましては、こちらをずっと未来永劫ふやしていくとか、そういうことではなくて、これまでの２,０００人体制を目指した中の通過点ということで、こういった指標を示させていただきまして、こういう結果が出ているということでございます。今現在、職員１人当たり区民の数何人という具体的な数はありませんけども、先ほど委員がおっしゃいましたとおり、区役所の仕事に応じた職員配置というところも求められておりますので、今後、区がどういった業務を担うべきなのかという業務量も見合わせながら、先ほど言いましたけども、新たな行政需要にも対応できるような職員体制、人員確保ということで計画をつくっていきたいというふうに考えてございますので、特にこの数字を今後ずっと何人にしていくということは、現在のところでは想定をしていない状況でございます。
酒井委員
先ほど平和事業に関しては適切な指標の見直しもあるだろうというふうなお答えもありまして、今、見直ししているというようなことでしたが、そういったことも考えていただきたいと思うのと、一方で、少数精鋭の強い組織をつくるに当たっては、やはり職員一人ひとりの能力の向上というのが大きなポイントになって、それが直接区民サービスの向上につながっていくんだろうと思うんですけれども、今現在、評価の仕組み、簡単に教えてください。
角経営室副参事（人事担当）
現在の職員の能力開発につきましては、各自毎年、Ｎ'ｍａｐ――コンピテンシーシートにより自己判断をしまして、それに基づいて管理職が面談をして、現在の能力開発の状況と今後の能力開発をどういうふうにしていくかということで、それぞれ共通認識を持ちながら、継続的に能力開発に取り組んでいるという状況がございます。
酒井委員
やっぱり適切な評価をして、その後しっかりと処遇するというのが一番のポイントだと思うんですけど、人事考課に関しては。実際には何段階に分かれての評価制度になりますね、最終的には。それはどうなっていますか。
角経営室副参事（人事担当）
人事評価制度につきましては、現在５段階評価ということでやっていまして、特に優秀な成績の者がおおむねですけども、職員の１５％程度、それから４段階のところが１０％というような目安で人事評価を行っておりますので、そういったところではきちっと成果を上げた職員に対しては処遇に反映しているという人事考課制度というふうに考えてございます。
酒井委員
５段階の評価制度で、一番いい評価５が全体の１５％、４が１０％ってありましたよね。３、２、１もついでに教えてもらっていいですか。
角経営室副参事（人事担当）
３以下につきましては、特にそういったパーセントの割合というのは定めてございません。
酒井委員
全体の中で５と４に関しては大体２５％ぐらいですよというふうに定めておりまして、残りは定めていないということですね。３、２、１を含めて７５％ですよね。３の割合はどれぐらいですか。
角経営室副参事（人事担当）
今ちょっとすぐに出ないんですけど、大体おおむね７５％のうちの７０％超ぐらいが３段階評価というふうに考えております。
酒井委員
すると、５、４、３、２、１とあって、５と４が評価が高くて、通常の評価というと言い方は悪いんですが、どうなんでしょうか。３という方がほとんどだと思うんですね。５段階にもかかわらず、２と１の部分が非常に少ないんだと思うんですね。これをずっと見ていると、この数字のパーセンテージというのはかなり硬直化されているのかなと僕自身は思っているんですけども、いかがですか。
角経営室副参事（人事担当）
人事評価の結果につきましては、各所属統括管理者、それから部長が毎年行っているものでございまして、そういった結果が今、御案内させていただいた数字ということでございます。
酒井委員
すると、５、４、３、２、１とあって、５と４と３で九十五、六パーセントなんですね。２と１の部分がほとんど少ないと思うんですね。それはどうしてなんですか。
角経営室副参事（人事担当）
それは、所属ごとに人事評価をしていますので、そういった結果の積み上げが今御案内させていただいた結果の数字として出ているというふうに考えてございます。
酒井委員
評価に関しては担当さんもされて、それから、自身の評価も職員さんは自分でやって、全方位から評価もされて、かなりの労力でそういった人事評価の制度をされておるにもかかわらず、結果、数字というのは最初は絶対評価なんです。５だの４だのってなっても、最終的には調整の相対評価で、ほとんどが３の中に入り込んじゃうと思うんですね。４に近い３の方もいれば、２に近い３の方もいると思うんですよ。すると、適宜適切な人事考課制度を発揮させようと思うと、この数字はやっぱりもう少しめり張りある形で使っていかなければ、職員さんのやる気だとか知恵だとか、それから成果が出てこないと思うんですね。だからこそ、この数字の部分が硬直しないような形で人事の制度をつくっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
角経営室副参事（人事担当）
今の人事評価制度につきましては、毎年評定の研修などを行いまして、全管理職が統一の基準で評価できるようにということで取り組みを進めさせていただいてございます。先ほどの２とか１の割合が少ないということに対してですが、そういった評価の結果ということで、その数字になっているというふうに考えてございます。ただ、例えば２の職員があれば、どういうふうに人材育成をしていくかというところについて取り組みは充実していると聞いてございますので、そういった職員の能力開発についても今後充実していきたいというふうに考えてございます。
北原委員
ことしも新卒者が議会なんかへも回ってきまして、ああ、これは将来有望な職員が入ってきたなって思ったわけですけれども、中野区を希望する新卒の職員、この人たちの動向というんですかね、これはどうなっているでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
今年度も来年度の採用選考をしているところでございますが、事務職に限っては、中野区を第一志望にしている人がほとんど９０％以上という状況がございます。技術職に関しても、第一から第三希望まで書く欄がございますけども、第三希望までにほぼ９割以上入っているという状況がございました。
北原委員
主要施策の成果の別冊の中に、５０ページだと思うんですけれども、公務員としての資質が高い人材が中野区への採用を希望するよう、職員採用活動を行ったとあります。今、人材確保というのは非常に難しい時代だと思います。ぜひともしっかりと、将来を中野区民のために活動していただけるというか、仕事をしていただく職員の採用になりますので、特に重要な部署ですから、やっていただきたいと思います。
それからもう１点ですけれども、これはアメリカの大リーグの球団で、ずっと弱い球団、あんまり僕は大リーグのことを知らないんですけれども、いつも負け続けていて、優勝争いをすることには全く縁のない球団があったんですけど、実は有名な監督らしいんですけど、監督が変わりました。そうしたら、さっき言った評価のもとになる基準ですね。これを何を基準にするかというところで大きく見直したんですね。普通、打者の場合ですと、ホームランの数とか打率というのが大体評価になるんですね。もとの数値になるんですけれども、実はその監督は出塁率というのに注目したんですね。打席に立って何回塁に出るかということで評価をして、それに対して給料を払うというふうに変えたんですね。そうしたら、その球団はその後、実は極めて短い期間の間に２回も優勝しちゃった。全く変えたんですね。それの結果として優勝することができたんですね。ですから、人事の持っている評価になる基準となるものはあると思うんですけれども、その基準そのものが変わっていく可能性が十分あると。今までどおりじゃなくて、変えてもいいんだというような発想をぜひ中野区でもしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。これも難しいですが。
角経営室副参事（人事担当）
これから求められる人材というのは、新たな地域で出てきた課題を地域で解決するというような、いろんな創造性を持った職員とか、そういったことを実行する能力というのがこれまで以上に求められているというふうに考えてございますので、これまでの優秀な人材というところにとらわれずに、今後どういった人材が必要なのかというところもきちんとみきわめながら採用していくことが重要というふうに考えてございます。
久保委員
２,０００人体制を目指して人事のほうでも大変努力をされていらしたんだと思うんですけれども、５３ページの事業実績でも２,０００人体制を実現するためにって。これ、５０ページのところの人事管理と重複したようなことを書いてあって、もしかしたら以前にいでい委員がおっしゃられていたかもしれないんですけれども、２,０００人体制の一回総括といいますかね、すべきかなというところを私も最近すごく感じていて、２,０００という数字ありきではなかったと思うんですが、実際は中身もあったと思うし、その中で委託だとか、いろんなことをやってきた。２,０００人に到達をしたときの、この２,０００人体制までの道筋を含めた、その効果がいかなるものだったのかという総括を一旦はするべきではないかなと思うんですね。その上で、やはり今、私たちも今回総括質疑の中などでも、すこやか福祉センターの例えば人員配置のあり方ですとか、さまざま質問させていただいたり、また、専門職についてもさせていただいていたんだけれども、トータル数ではなくて、積算の根拠というか、２,０００人て何で２,０００人だったか、よく私もわからなかったんですけれども、ここから新たな事業を積み上げていく中で、本当に必要な人員を確保するということで、新たな目標を持って進めていかなければいけないんじゃないかなって思うんですよ。その辺のところを今後の計画も含めて伺いたいんですが。
角経営室副参事（人事担当）
まず、２,０００人体制の方策につきましては、平成１９年度当初に想定された、例えば施設の管理をどういうふうにしていくかだとか、もしくはさまざま直営でやっていた業務をどういうふうに見直すのかというような一定の想定を積み上げた上で、平成２８年度までに２,０００人体制を目指すという計画でございました。そういったところを内容に沿いまして、順次実行してきて、２,０００人体制を目指してきたという経過がございます。今後につきましては、例えば今、御案内のありましたすこやかの体制をどういうふうに充実させていくかという全体構想をまず区のほうでしっかり持った上で、それを実現していく人員、さまざまな職種がいると思うんですけども、そういった人員をどう確保していくのかというところを示す計画をつくる必要があると思っておりますので、今までの事業を将来どういうふうにやっていくかというところにあわせて、また新たな事業に対してはどういった人材を確保していく必要があるのかと。そういったところも含めた人員計画について策定していきたいというふうに考えてございます。
２,０００人体制の方策につきましては、前回の定例会等でも職員の定数条例上で２,０００人を達成したということで先ほどお話しさせていただきましたけども、２,０００人体制の方策の中でのいろいろなさまざまな取り組みについては、ほぼ実施できたというようなことも御案内させていただきましたので、当時の２,０００人の方策を目指したやり方につきましては、ほぼ達成したというのがこの間の状況でございます。今後につきましては、先ほど言ったみたいにこれまでの業務、これからどうしていくのかというところに加えて、新たな需要についてどういうふうに計画していくかというのもあわせてお示ししたいと思ってございますので、そういったところをお示しすることによりまして、２,０００人体制後の方策について説明していきたいというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですね。では、進みます。
次に、１３２ページから１３５ページ、３目施設費です。
久保委員
ここも総括でちょっと平山議員が伺っていたところでございますけれども、いわゆる執行委任ということで伺っていたところです。それで、主要施策の成果のほうの２０ページで、ここで中野中学校の校舎整備というのが施設分野でも入っています。これは特に決算上、数字が入っているということではなくて、建築工事、いわゆる実施設計とか整備工事の中で執行委任をされたというふうに伺ったんですけれども、その内容について御説明ください。
石井経営室副参事（施設担当）
中野中学校の校舎整備でございますが、これについては基本設計、それから実施設計、さらに工事という形で執行委任が施設分野に委任をされてございます。この２５年度につきましては、校舎及び校庭、この時点では完成はまだですけれども、これを執行委任を受けて、工事を施工したというところでございます。
久保委員
さまざま中野中学の建設に当たっては、総括の中でも指摘をさせていただいたような施設の不備といっていいのかどうかわかりませんが、動線の確保等での問題ですとか、幾つか御指摘をさせていただきました。図面を起こす際に、いわゆる関係部署として施設分野、それから教育委員会、あと地域開放の分野ですかね。そこが同じテーブルでしっかりと使い勝手といいますかね、学校をどういうふうにつくっていくのかというところを話し合いがなされたのかどうかというようなことを伺っていたかと思うんですが、その点どうだったのか。だとしたならば、施設分野の専門的な目から見て、開放事業のあり方であったりとか、また学校のセキュリティ面であったりとか、そういった問題点についてお気づきになられたのか。その点いかがでしょうか。
石井経営室副参事（施設担当）
結論から申し上げますと、必ずしも精緻にわたった十分な協議、これが行われなかったという結果が出たのかなというふうには思っております。基本的なお話を申し上げるとすれば、まず施主側の意向、何をどのようなものをどこにどれだけの広さ、あるいはどのような仕様でつくっていくかというような意向が当然施主側にあるわけで、それはその意向も酌みながら、我々といろんなところで協議をしながら、あるいは予算の関係もございますし、その結果として設計にそれが反映をされて、実際の工事に移っていくということになるわけでございます。ただ、やはり一番最初のスタート時点、それぞれの開放事業としてのあり方の使い勝手としてはどうかといったような点、それからもちろんその前に学校教育としてどうなのか。双方それが折り合う中で、どういう設備なり仕掛けが必要かというようなことになってくるわけでございまして、その辺で若干の、我々も施主側の意向を受けた形での設計図なりは作成をし、それを工事に今、移っていくということになるわけでございまして、当時それほどの開放についての細かな要求といいますか、その辺のところが事実としては上がっていなかったということの結果でございます。
久保委員
数十年ぶりに学校改築というか、建築をされましたので、なかなかその当時かつて学校を建築された方たち、携わった方たちが庁内に残っていらっしゃるわけでもありませんし、ましてや、その当時とは今、学校のありようというのも非常に変わってきていて、比較のしようもなかったのかもしれませんが、しかし、今回、本当に幾つかの問題点があった中で、こういったことが今後の施設の中であってはならないと思っております。これは学校だけではなくて、これから南部のすこやかですとか建設されるものがあるわけですけれども、そうした中でいわゆる施主側というところと執行委任をされる施設分野のほうと十分に協議を持つべきではないと思うんですが、今後そのようなことはどうなっていくんでしょうか。
石井経営室副参事（施設担当）
その点につきましては、これまでもそれ相応にやってきたつもりではございます。御指摘のこの間の中野中学校については、一部そういう箇所が見受けられたということでございまして、今後もその辺はより以上に密に詰めていきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
主要施策の成果別冊のほうの５５ページですね。施策目標のところで、本庁舎は他の施設の模範として、ユニバーサルデザインの考え方や環境負荷対策・効率的な管理に基づいて維持保全され、健康で安全な環境が確保されているとあります。これは本庁舎はもちろんですけども、区有施設、各施設、ユニバーサルデザインということがほかの施設の模範となるような施設になるべきであると思われるところです。先日用意していただきました総務の９８の資料ですね。区有施設が１７０カ所あり、その中で車椅子用トイレの設置が１０２カ所で設置率６０％、オストメイト対応トイレ設置が１５カ所で９％となっています。特に直腸がんですとか膀胱がん、あるいは事故などで臓器に機能障害を負いまして、手術によって腹部のほうに人工肛門ですとか人工膀胱、排せつ口を増設された人、このことをオストメイトといいますけども、国内には２０万から３０万程度オストメイトの方がいらっしゃると言われています。オストメイトの方は括約筋がないので、便意や尿意を催したときに我慢をすることができないので、尿や便はパウチの袋のほうに装着をすると。そこにたまっていくという形になりますけども、そこにたまった排せつ物は一定時間ごとに便器や汚物流しに捨てる必要があります。そうした際に現在の設置率を見ますと、区有施設で９％。この数字は決して高い数字ではないなと思います。もちろんオストメイト対応トイレというものの認識がされてきたのもここ最近ということもありますので、今後の課題というところもあるのかもしれませんけれども、やはり今後、施設の設置をしていく際ですとか、あるいは現在ある施設、こうしたものを改修するですとか、補修する際に、可能な範囲で車椅子はもちろんのこと、オストメイト対応も必要かと思われますが、御担当としてはいかがお考えでしょうか。
石井経営室副参事（施設担当）
今指摘をいただきましたように、車椅子用トイレはもちろんのことでございますが、ほとんどがこの車椅子用トイレのスペース内にオストメイトも併設をしているという状況でございまして、今後、新設及び大きな改修等に当たりましては、御指摘のようにこの辺のところを十分勘案しながら、また施設管理者ともその辺十分相談しながら、拡大に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
石坂委員
ぜひ新設する施設は全て、既存のところもできるだけという形で進めていただければと思いますので、これは要望としてお願いいたします。
木村委員
同じく主要施策の成果の５５ページなんですけども、施策の指標の３番目のところで、区有施設の省エネルギー化に向けた中長期計画の実施に伴う原油量の削減と書いているんですけども、この原油量の削減という意味を教えていただけますか。
石井経営室副参事（施設担当）
ここが従来から申し上げますと、原単位と記入すべき。正確にはですね。ただ、一般の方々からしますと、原単位って何だろうと。エネルギー原単位って一口に書いてもなかなか理解がされないということから、原油量ということで表現はしました。ただ、原油量とエネルギーの原単位というのはそもそも違うものでございますから、正確を期す上では注釈をつけたり、工夫をしながら理解をしていただくような形で今後これを表示していきたいなと思っています。
木村委員
２５年度目標の原単位１％低減ってありますが、２４年と２５年の結果が大きく変わっていまして、これは多分表記の仕方が変わっているのではないかと思うんですけども、いかがですか。
石井経営室副参事（施設担当）
実は御指摘のように２４年度まで、２３、２４の例えば２３年度のマイナス１３.８、それから２４年度の１.６、これは実際に前年度との比較の中で、つまり前年を１００とすれば、当該年度は９９という数字になってきますので、それでその減じた分が例えば２３年度は１３.８減りましたということでございまして、それから、２４年度は１.６％ふえましたという表示なんです。どうもこれでいきますと、大体目標といいますのは、あらわすときに１００という数字を使いますので、その１００という数字を置くとすれば、この表現ではわかりにくいということで、途中、２５年度からその辺の表現方法を変えました。ごらんのように１０３ということでございます。ここの数字が９９でいきますと、目標の１００％ということになったわけでございますけれども、ここが１０３ということで、４ポイント少ないということで９６％の目標に対する達成率ということでございます。
木村委員
わかりました。じゃ、来年度以降はこの百何％という表現の仕方でいくということでありますね。あともう一つ、５７ページなんですけども、事業の実績が１０.０という結果になっていまして、１０.０ってほかを見てもここしかなかったんですけども、評価の仕方が自己評価だけじゃなくて、ほかの部署の評価とか、外部評価員の評価とかあるので、１０.０といっても自分たちの評価だけじゃないと思うんですけども、そういうのを踏まえた上で、その下のほうに事業実績で中野中学校も着実に竣工となったことは大規模建設工事のノウハウが薄れる中、実績として評価されるとありますけども、このノウハウが薄れる中という表現がどうなのかというふうに思うんですけども、実際、御担当としてそういう認識があるのかどうか。
石井経営室副参事（施設担当）
私どもといたしましては、平成２１年から２３年、桃花小の体育館ですとか、緑野小の体育館ですとか、比較的大規模な施設、これを経験しておりますし、校舎全体という形では規模的にはかなり中野中は大きいわけでございますけれども、大規模の整備関係がこの建設工事のノウハウが薄れているという実感は私ども持っておりませんで、その辺のところは評価者の認識でこの記載があるというところでございます。
木村委員
そういう意味では、誤解されるような表記の仕方はちょっと考えたほうがいいかなというのと、実際ノウハウが薄れているという事実はなくというか、これからもさまざま学校施設が改築ということがありますので、そういうのはちゃんと継続というか、ノウハウはしっかり継承されて、やっていくということでよろしいですか。
石井経営室副参事（施設担当）
現在も職務上での教育訓練といいますかね、先輩から後輩に技術の伝承、チェック等も兼ねながら、あるいは現場で実際に指導したりというようなことをやっておりますし、これから迎え撃つ大規模改修、これへ向けて順次体制を整えているという状況でございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。それでは進みます。
次に、１３４ページから１３７ページ、４目行政監理費です。質疑はありませんか。
奥田委員
経営分析・公会計改革のところで伺いますが、固定資産台帳整備ができたということで、バランスシートにもこれが反映されて、各資産の状況というのがより適切なものになったというところでありますけども、財政白書の４２ページを拝見しますと、土地の部分について、過去のものも土地に関しては既に２１年からでしたかね、ちょっと正確にはわかりませんけども、何年か前から時価評価をずっとしてきていたということでありまして、各年の動きというのは数億円程度の差だったと記憶しておりますが、今年度については毎年時価でやっていたにもかかわらず、動きとしては非常に大きい。土地の部分ですね。１００億を超える数字になってきているわけですけども、この内容について教えてください。
田中経営室副参事（行政監理担当）
御質問の４２ページの土地の評価の関係でございますけれども、一つは、今回の固定資産台帳の整備に伴いまして、いわゆる相続税の路線価を反映したというものがございます。それからあと、大きいところでは、平成２４年度までは大規模公園、具体的にいきますと本町五丁目と南部防災公園なんですけれども、こちらは公園用地ということで、一応取得価格で資産計上してございましたけれども、これはルールではまだ公園には整備できていないということで、目的別には今、総務費ということになってございまして、そちらで路線価に評価し直した。そういう影響を反映して、この結果になったというものでございます。
奥田委員
去年までと同じような部分についてはともかくとして、一番大きいのは２４年に取得価格で評価していたものを一旦路線価で評価をし直したというところから、取得価格のほうが当然、実勢価格になりますので、高くなってくるところから、１００億以上の資産の評価替えということになったわけでありますけれども、平成２６年の７月４日に固定資産台帳の整備についてというところで出していただいた中で、資産評価のあり方として、今後新たに取得するものについては取得価格を登載するというところを書いていただいていて、このあり方を採用したというところになろうかと思うんですけれども、短期的に、確かに行政の整理の中では取得ではなくて路線というところで、名目が違いますので、戻すというところは理解はできるんですけれども、バランスシートなりを見た中では、ちょっと理解しづらいんですね。こんなに大きく土地が動いてしまうというのは、毎年評価し直している割にはちょっとおかしいなというふうに読めてしまいますので、このルールのあり方を整理されるか、あるいは表記について整理されるか、いずれかちょっと工夫をしていただかないとわかりにくいかなと思いますが、いかがでしょうか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
一応基本的には、こちらはルールに基づいてということで、あわせて固定資産台帳の整備については支援の委託を受けてございまして、そちらにも相談した結果でございますけれども、表記の仕方等々につきましては、今後さらにわかりやすいということで工夫させていただければというふうに考えてございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。それでは、進みます。
次に、１３８ページから１４１ページ、５目経理費です。質疑はありませんか。
北原委員
１３９ページですね、旧第六中学校の解体工事費というので８,４００万余ですね、執行されているんですけれど、これについてもうちょっと詳しく、六中の解体工事費。
伊藤経営室副参事（経理担当）
こちらにつきましては、平成２４年度と２５年度に分けて工事を行ってございます。２４年度につきましては５,２９０万ということで、２５年度につきまして７,９４０万ということだったんですが、工事をしている途中の中で追加工事ということで新たに支柱が出てきたといったようなことで、そこにつきまして約４８８万を追加工事として行ったものでございます。
北原委員
それで、今、現状どうなっているのか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
現状につきましては、既に建物取り壊しは終わっておりまして、更地となってございます。
北原委員
更地になって、これは中野区の所有ということになるんでしょうけれど、今後、東京都が購入するというような話もあったんですけれども、それについての進捗状況はどうなっているんでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
現在、東京都と協議をしている最中でございます。東京都につきましては、今年度購入の予算がついたということでございまして、年度中には東京都と契約が結べるようになるかというようなことで、今進めておるところでございます。
石坂委員
主要施策の成果別冊の６４ページですけども、分野の成果に対する自己評価のところで、超低金利状況下ではあったが、目標である指定金融機関の２年定期金利０.０４％の６倍を０.０１ポイント上回ることができたということで、確かに目標は達成しているわけですけども、こちらの上のほう、分野の指標を見ますと、実際の運用利回りが０.４２、０.３９、０.３４、０.２５と下がっていて、もちろん厳しい状況下ということは触れられてはいますけども、ただ、括弧内に書かれている指定金融機関、こちらのほうの利回りは逆に０.０８、０.０５、０.２４、０.２４と若干上がって、横ばいという形になっていますので、そうしますと、指定金融機関の利回りと積立基金の運用利回りの差が縮まってきているということでもあるかと思うんですけども、そのあたりいかがでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
こちらの括弧内の数字なんですが、目標値という形になってございまして、指定金融機関の金利ということではないんですが、それに基づいて御説明させていただきますけれども、２２、２３年度につきましては、銀行の指定金融機関の２年定期ということを指標としてございまして、２４年度から６倍といったような形に改めてございます。
石坂委員
そうしますと、２２年度、２３年度のときは何倍とか、そういったような天引きはありましたでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
２２、２３につきましては、２年定期の金利をもとにしました。それに基づいて実際に運用しましたところ、何百倍といったような数字になってしまったものでございます。
石坂委員
その何百倍という数字になったというのは、何か理由とかというのは把握されていますでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
それについては、当初の設定が、その前の年につきましては１年定期ということでやっていたんですが、それについても数字としてかなり高い数字になってしまったものですから、ここで改めて２年定期としたものでございます。
石坂委員
１年定期のほうが２年定期よりも金利が低いというところが、この０.０５と０.２４のところの差になっているという。もちろん６倍とかという形のこともありますけども、その差になっているのか。あるいは、括弧内の数字がそもそも計算の仕方が変わったということになるんでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
失礼しました。この前の２年間につきましては、１年定期の金利を目標値としておりました。その目標値としていたときに、これ以上に数字が離れておりましたので、２２、２３年度改めて２年定期の金利を目標値として定めてございます。それでも差が埋まらなかったということで、２４年、２５年につきましては、預金金利の６倍といったようなことで、改めて指標を変えたといったようなものでございます。
石坂委員
ある程度わかりましたが、やはりそれでも厳しい状況の中ではありますが、２４、２５と比べたときにもやっぱり目標との差が、利回りの差が減っていますので、そこは今後努力をして、さらに引き上げていただくように努めていただければと思います。これは要望で結構です。
久保委員
１３９ページ、不用額です。インターネットの公売手数料未執行による残ということで、これは何か予定をしていたものがそもそもあったんでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
こちらにつきましては、平成２３年度、２４年度なんですが、入札にかけましたところ、実際に落札者がいないということで、インターネット公売を一回実施したことがございます。その後、こちらについては予算計上してございまして、特に執行したことはございませんけれども、その金額といったようなことでございます。
久保委員
ということは、特に予定はなかったんだけれども、予算上置いておいたということなんですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
おっしゃるとおりでございます。
久保委員
その上の不動産鑑定評価の委託も１,８６５万余となっていますが、これはどういうことですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
こちらにつきましては、当初の計画では、鑑定を１６カ所予定していたんですけれども、例えば隣接者との協議が整わないとか、そういった諸々事情がありまして、実際に執行したのが２件でございました。用地測量につきましては４カ所予定していたんですが、実際に執行できたのが１件ということで、こういった不用額になってしまったということでございます。
久保委員
なので、それは財産取得のほうということですかね。
伊藤経営室副参事（経理担当）
取得と処分と両方で見込んでございます。
久保委員
今、１６件と言われていましたけど、１６件のうち取得と処分、別々にお答えをお願いします。
伊藤経営室副参事（経理担当）
１点、すみません、ちょっと訂正をさせていただきたいんですが、取得と処分、それから会計間の買い戻しというのがございまして、会計間の買い戻しが３件でございます。それ以外につきましては、取得が１０件、その残りが処分ということでございます。
主査
はっきり件数を言ったほうがいいですよ。その残りとかじゃなくて。
伊藤経営室副参事（経理担当）
３件ということでございます。
久保委員
先ほど２件とおっしゃられていた。これは取得なんですね。
伊藤経営室副参事（経理担当）
こちらにつきましては、失礼しました。鑑定が、売却地が１件、買収予定地が１件でございます。測量につきましては、売却予定地が１件ということでございます。
久保委員
それで、こちら、主要施策の成果の６４、６５なんですけれども、分野指標の結果に対する要因分析のところで、用地の処分は手続等が計画どおり進まなかったというのがありますね。これは、用地の処分は計画どおりに進まなかったって、一つ、不動産の売却地に関しては不動産鑑定も測量も済んでいて、それは処分ができたんでしょうか。それとも、ここに書かれている手続等が計画どおり進まなかったと言われていますけれども、一旦そこまでは進めていたんだけれども、売却までに至らなかったということでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
こちらにつきましては１件でございまして、鑑定のみは行っているんですが、その後の手続、売却まで至らなかったといったようなことでございます。
久保委員
わかりました。６５ページのほうの１０か年計画の売却予定施設用地の処分率というところですけれども、２５年度には１件の処分が予定をされていたんだと思うんですけれども、これが実際には２５年度に処分がされていなかった。今おっしゃられていたことはこれに値するものですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
おっしゃるとおりでございます。
久保委員
これは総務の資料８９ですかね。ここに１０か年計画の売却予定地というのがありますが、ここで言うところの２５年度売却予定だったのはどちらでしょう。
伊藤経営室副参事（経理担当）
野方一丁目の用地のほうでございます。
久保委員
この野方一丁目の用地については、そこまで進めていたわけですから、この２６年度にも当然売却の予定をされるんだと思いますし、２６年度というのはもともと２４.１％というふうに目標がなっておりますので、それを加えてあと１件なのかなと思いますけれども、予定をされているのはどこになりますか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
野方一丁目用地と旧第六中学校でございます。
久保委員
わかりました。１０か年のところとはまた別に処分を考えているところが３件今後あるということなんでしょうかね。それとも、とりあえず処分は考えているけれども、２５年度にはそこは売却は実際できなかったわけですよね。ということですよね。要は先ほど言われているところによると、売却予定のところは一つも売れなかったし、買い戻しと不足のところも予定どおりにはなかなか進まなかったということで、１６件、実は２５年度中に処分等も含め行う予定が、それが進まなかったという、そういう結果でよろしいんですかね。
伊藤経営室副参事（経理担当）
そうでございます。
久保委員
インターネットのというのも、先ほど何となく決まってもいないんだけれども、予算をつけてしまったような御答弁だったんだけども、そういうことではなくて、そもそも１６カ所が順調に進んでいったならば、これも含めて売却のときに利用すると。そういうことでこの予算を組んでいた。そういうことでよろしいんですね。
伊藤経営室副参事（経理担当）
おっしゃるとおりでございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に移ります。
１４２ページから１４３ページ、１目会計管理費です。ここはよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは進みます。
１４４ページから１４７ページの１目選挙費のところで質疑ありますか。
石坂委員
決算説明書のほうの１４５ページの選挙費の委員報酬等のところですけども、２４年度と比較をしますと、２４年度のほうが２５年度よりも選挙は多かったはずなんですけども、報酬月額が減っているのと、あとはそれ以上に費用弁償、２４年度は３０万円。ところが、２５年度は２０万１,０００円に下がっています。これは委員会の開催回数、臨時で開催された回数とかにもよるのかもしれませんけれども、選挙の回数がふえたにもかかわらず減っている理由があれば教えてください。
吉村選挙管理委員会事務局長
こちらはごらんのとおり委員長報酬、あるいは委員報酬については月額ということで、選挙時であっても月額に変更はないということで御理解いただきたいと思います。また、委員報酬の中の費用弁償につきましても、本来であれば、こちらの選挙費の中で執行する予定なんですけども、選挙のある場合については選挙執行費の中で費用弁償するというような手続でございますので、２５年度については３選挙がございましたので、減っているというような状況でございます。
石坂委員
もしすぐ出ないのであればあれですけども、すぐ出るようであれば、実際に委員会の開催された回数とかというのはわかりますでしょうか。
吉村選挙管理委員会事務局長
定例会が２回でございまして、それ以外に選挙時の開催がございますので、年平均といたしましては３６回から４０回。また、それ以外に全選連といった連合会の出席だとか、委員長については役員に伴う会合で出席するというような状況でございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
それでは、次に１４６ページから１５５ページの２目選挙執行費です。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
それでは次に、１５６ページから１５７ページ、１目監査委員費です。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。進みます。
次に、１５８ページから１５９ページ、２目事務局費。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
それでは、一旦分科会を休憩します。
（午後４時１９分）
主査
それでは、分科会を再開します。
（午後４時２０分）
休憩中に協議したとおり、本日の審査は終了し、１８０ページから残りは次回質疑を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日の日程は終了しますが、委員、理事者から御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の総務分科会は、９月２９日月曜日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で、本日の総務分科会を散会します。
（午後４時２０分）