中野区議会総務分科会〔平成２６年９月２９日〕
総務分科会会議記録
○開会日 平成２６年９月２９日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時１８分
○出席委員（９名）
内川 和久主査
酒井 たくや副主査
木村 広一委員
石坂 わたる委員
北原 ともあき委員
いでい 良輔委員
久保 りか委員
奥田 けんじ委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 川崎 亨
副区長 英 直彦
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（基本計画担当） 森 克久
政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
政策室副参事（業務改善担当） 中谷 博
経営室長 竹内 沖司
危機管理担当部長 小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（施設担当） 石井 正行
経営室副参事（行政監理担当、債権管理担当） 田中 謙一
経営室副参事（経理担当） 伊藤 廣昭
会計室長 浅野 昭
選挙管理委員会事務局長 吉村 恒治
監査事務局長 古屋 勉
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 堀越 恵美子
書記 細川 道明
書記 大野 貴子
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第２号 平成２５年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第３号 平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第５号 平成２５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、総務分科会を開会します。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第２号、平成２５年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）及び認定第５号、平成２５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を一括して議題に供します。（資料１）
本日は分科会２日目ですが、１日目に御協議いただきましたとおり、質疑は本日で終わらせたいと思いますので、委員、理事者におかれましては御協力をよろしくお願いします。
前回に引き続き、一般会計歳出の質疑を行います。事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いします。
それでは、１８０から１８１ページ、地域支えあい推進費の２目地域活動推進費、質疑ありませんか。
ちなみに、このうち事務事業２、公益・地域活動推進中、政策室所管のものが審査の対象となります。具体的には１８１ページの活動領域９が該当します。質疑はありませんか。
石坂委員
この国際交流平和のための活動、今回一事業で金額が２万９,０００円とそんなに大きい金額ではありませんけれども、どういった事業か、どんな形でお金が使われたのか、もし大まかにでもわかれば教えてください。
海老沢政策室副参事（企画担当）
この事業でございますが、団体名は白鷺町会でございまして、町会で国際交流の外国人の方を集めまして外国人の交流を図る料理教室ということで、外国の料理を参加者でつくって楽しむというようなイベントでございます。
石坂委員
こうした事業というのは、特に今後国際化って中野区が力を入れていく中で、各地域の中でそれぞれ地元の外国人の方と交流していくことってとても重要なことだと思うんですけれども、こうした事例について、ほかの地域について普及啓発していく形で展開していくですとか、あるいは区のほうが積極的に展開とまではいかないまでも、何かしらこういった国際交流の活動に関する区民に対する何かしらの報告的なものというのは出していく予定とかありますでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
国際交流協会を中心にこれまで行ってきたところでございますが、ＮＰＯですとか、そういった地域団体と国際化のための外国人との交流という部分はわれわれの目標としては進めていくということが方針でございますので、そういったいろいろな交流の芽をさらに広げていくために支援をするということで考えてございます。
石坂委員
それは今回たまたまこの地域だけですけれども、もちろん申請がなければできない仕組みではありますけれども、区の考え方としては地域に限らず広げていくという考え方であるという理解でよろしいでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
はい、そのとおりでございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に飛びます。公債費に移ります。４８０ページから４８１ページ、１目区債元金です。質疑ありませんか。
木村委員
３番目の公債諸費の中で、２４年度が地方債協会分担金というのがあったんですが、２５年度はなくなっているんですけれども、分担金というのはどういうことかということと、なぜなくなったかという理由、わかれば教えてください。
主査
公債諸費にいっちゃっているんですか。今、１目の区債元金です。１目の区債元金のところで質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですね。じゃあ、同じく２目の区債利子、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですね。それでは３目の公債諸費、木村委員、どうぞ。
木村委員
昨年度ありました地方債協会分担金というのがなくなったんですけれども、この分担金の中身となぜなくなったかを教えてください。
黒田政策室副参事（予算担当）
この項は、地方債協会というところに加入しておりまして分担金を支払っておりましたが、２５年度からは地方債協会には入っておりません。２５年度から退会いたしました。こちらのほう、情報提供とか冊子等を送っていただいたりしておりましたが、そういったことの情報、ほかでもとれるということで退会したところでございます。
木村委員
その情報というのは、いわゆる地方債ですから、例えば区としても資金運営というんですかね、そういうものに活用するような情報になりますかね。
黒田政策室副参事（予算担当）
はい、そのとおりでございます。
木村委員
じゃあ、担当が変わると思うんですけれども、資金運用のほうの情報というのが今回、分担金を払わなくても情報が入手できるということだったと思うんですけれども、基本的には地方債というのはことしに限っては非常に運用益が少なくなっていると思うんですけれども、これまでそういった長期の、いい運用益を出していたというのは多分地方債が多かったと思うんですけれども、そういう分担金というか情報が同じように入ってくるのかどうかわからないんですけれども、そういうものをしっかり地方債の情報を入手していくという意味では、こういうところから脱退するというのはいいのかどうかというのはどういうふうに思われますか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
そういった資金運用に関しましては市中金利の動向、あるいは景気動向等を含めまして十分情報収集をしております。
木村委員
これからもしっかり情報を入手していただければと思います。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ次に、同じく４目一時借入金利子、質疑はありませんか。
木村委員
今回、不用額が２,０００万円以上出ていると思うんですけれども、今回その不用額が出た理由というのを教えていただけますか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
こちらにつきましては２４年度も同額で予算を組んでございまして、万が一というようなことで予算は組んでございます。それに対して繰替運用、あるいは一時借入金というような執行がなかったというものでございます。
木村委員
２４年度の決算書によると、それは２,０００万円というのは載っていないんですけれども、今回２５年度にはそういう形で残が非常に大きくなっているんですが、その辺は。先ほど同じというふうに言っていたんだけれども。
伊藤経営室副参事（経理担当）
予算を組んだ段階では同額で組んでいるんですが、２５年度第１回定例会の中で減額の補正をしてございまして、そういったことで金額的には同額となっていないと。決算書のほうでは同額となっていないといったようなことでございます。
木村委員
じゃあ、この２５年度の残の分は、なぜ減額補正しなかったことになりますか。
黒田政策室副参事（予算担当）
減額補正する場合は、予算のほうでおおむね１,０００万円程度のところで所管から挙げていただいております。全体の債務に対する金額の状況を見る中で、今回こちらのほうは減額補正をせずにこのままで不用額として残しました。
石坂委員
繰替運用の関係で総務の９３の資料を見ますと、年度当初、まだまだ収入が少ない段階で繰替運用がそれなりに出てくるのはわかるところでありますが、２５年度、２４年度と２年連続で３月、年度末に繰替運用が出ています。このあたりというのは、出ている原因というのはわかりますでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
これについては基金の金額、いわゆる残額に基づきまして歳入と歳出の調整でやりますので、２５年度末につきましては歳出がかなり大きく出てしまったといったようなことがございました。
石坂委員
歳出が多く出てしまったということなんですけれども、最終的に決算の数字を見ると、例えばお金のやりくりについて補正なり何なりという手段をとれば生じなかった不足が生じたという形なんでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
繰替運用につきましては、歳計現金の金額がどれくらいあるかといったようなところでございますので、予算の歳入歳出とはまた別で、歳計現金の金額が、結局歳出が大きくなったことによって減額したことにより繰替運用を行ったといったようなことでございます。
収入の時期が、歳出がある時期と、その後例えば国庫補助金等が入ってくるんですが、それについては時期が後々ということになりますので、そういったことでございます。
石坂委員
それぞれ日数のほうが２４年であれば２５日間の繰りかえ、２５年度あれば２８日間の繰りかえですけれども、これは３月末日までには解消したというふうに思ってよいのでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
はい、そのとおりでございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進みます。
諸支出金に入ります。４８２ページから４８３ページ、１目財政調整基金積立金。質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは次に、同じく２目の減債基金積立金です。質疑ありませんか。
石坂委員
監査の報告書のほうで、今後の資金繰りに関して減債基金の積み立てをしっかりしていくようにというようなことが書かれていました。もちろん区のほうとしてはきちんとやっていくつもりでいる中ではあるんですけれども、こうした監査のほうで指摘が入った点について、何か御所見があれば教えていただけますでしょうか。
黒田政策室副参事（予算担当）
減債基金はその年度の満期一括償還金の部分とかを積み立てておりますし、それ以外の財調で来ます財産費分等々も含めて基金を積み立てております。そういった意味では、確実に積み立てを行っていって計画的な財政運用をしたいというふうに考えております。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進みます。
同じく３目特定目的基金積立金です。このうち事務事業７と事務事業８は除きます。
久保委員
義務教育施設整備基金でお伺いします。
２５年度の末でしたでしょうか、２５年度予算で中野刑務所跡地防災公園建設基金のほうを廃止しております。これを将来の小・中学校の改築需要に備えるということで、義務教育基金のほうに１０億円余を積みかえるというような御説明があったかと思うんですけれども、この積みかえるということを御説明いただきたいのと、積みかえたものがここにどのように反映されたかということをお願いいたします。
黒田政策室副参事（予算担当）
義務教育施設整備基金の中身となりますが、まず、刑務所跡地防災公園の建設基金を廃止して繰り入れたというところが、中野区会計歳入歳出決算説明書の８２ページの１７款繰入金というところがございます。こちらの３目の刑務所跡地防災公園建設基金繰入金がございますけれども、こちらのほうで予算現額そのまま刑務所跡地の基金にここから繰り入れるということで、義務教育施設整備基金のほうに入っております。それが先ほど御質問あった４８２ページの義務教育施設基金のほうの中身に１０億２７７万２,７２１円で入っておりまして、ここに利子の部分を足したものが入ってございます。義務教育施設整備基金には、これ以外にこの義務教育施設整備基金の基金利子ですとか、中野中学につきましては昨年度は補償金等もございましたので、４億円あまりを入れまして、結果的には４０億円程度の整備基金の積み立てになったというところでございます。
久保委員
額としてはそうなんだろうなと思うんですけれども、これって積みかえるというのがちょっと表現としてどうだったんだろうと。予算の段階のことになりますけれども、一旦廃止したものというのは当然一般財源のほうに入って、今、繰り入れというようなお話ありましたけれども、その同額を繰り入れていくということなのかと思います。具体的にいつも言われますが、お金に色がついているわけではないので、どこから何を回したかというのはわからないわけですけれども、これは適切な形というか、表現として積みかえるということになるんでしょうか。そういうことでよろしいんですね。
黒田政策室副参事（予算担当）
積みかえるというのは、御説明の中でさせていただいたということで、実際上は繰り入れて一旦一般会計の中に入って、こちらのほうは同等額を入れておりますので、わかりやすく御説明する中で、そういった説明の仕方をさせていただいたというふうに考えております。
久保委員
表現ですので、そういうことなのかなと思います。後でまた歳入のところで細かく伺おうと思っておりますけれども、これはそもそも廃止が前提でありまして、予算の段階でも１０億円余は義務教育基金に積んでいくということになっていたわけですけれども、予算段階で既に中野刑務所跡地の防災公園基金というのは廃止が決定しておりましたので、この義務教育基金に積む分というのは、その額がそのまま動くということで考えていらしたということでよろしいんですかね。
黒田政策室副参事（予算担当）
はい、そのとおりでございます。
北原委員
この基金ですね、いろいろな種類の基金があるんだけれども、基金残高と、例えば国だとか東京都からさまざまな交付金が出るわけですけれども、交付金の決定額というんですかね、交付金が来る金額と中野区の積み立てている基金とは何らかの関係はあるんでしょうか。
黒田政策室副参事（予算担当）
国や都から来る交付金というのは、例えば負担金でありますとか補助金等ということになると思いますが、基本的にはこちらのほうに特別財源を直接、基金のほうに積み立てていくというようなことはしてはおりません。この積み立ての中身は今までの基金利子ですとか、区のほうに入ってくる使用料の積み立てですとかということになりますので、一旦用地を購入して国庫補助等で入ったものについては特定財源の場合には各事業に充てて、そういった中で例えば財政調整基金等で一般財源化したものの中で基金に積まなくてはいけないというような考え方も持ったものについては積むこともありますが、今現在、直接交付金の中から積み立てていくというようなことはやっておりません。
主査
ちょっと休憩します。
（午後１時１９分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時１９分）
黒田政策室副参事（予算担当）
先ほど交付金等は積み立てていないというふうに御説明しましたが、国庫の補助金や負担金等につきましては積み立てておりません。
北原委員
多分、事業に対してお金が出ますので、中野区が積み立てている基金とは別というふうに考えていいのかなと思っています。
それからもう１点、例えば義務教育設備の整備基金とか、あるいはまちづくり基金とか、当然将来のために基金を積み立てなきゃいけないんだけれども、ここの限界点というんですかね、一体どこまでためていけばいいのか。例えば財政調整基金も必要ではあるんですけれども、将来需要というのは恐らくふえていくだろうというのはわかるんだけれども、その辺は、恐らく経済というのはまさに水物ですし、その時々によって国の仕組みも変わるし、都の制度も変わっていくという中で、中野区が確実に備えておかなければならない基金というものの金額ですよね、これをどのぐらいまで設定していくというのは、いつも我々としても、そんなにお金があるんだったらもう少し今のところで使ってほしいとか、そういう区民からの要望も常にあるわけなんですけれども、かといって自分たちの将来、中野区に住むということに対しても、将来も安心して住める中野区であってほしいという区民の要望もあるわけですから、そんな中でただ単に積み立てていくのではなくて、やっぱりきちんとしたものを出して、こうだからこれだけは必要なんですよと。将来にわたってこれだけの需要があるからということをここらで、例えば義務教育の整備の問題にすれば、学校の施設の整備計画が出てきたわけですから、当然それに合わせて必要な部分というのが出てくると思うので、その辺、今度第３次１０か年計画、基本構想１０か年計画が出るわけですから、その辺もぜひ、これからの時代の中で将来を見据えて中野区はどういう目的で基金を積み立てて、それはどのぐらいを目指していくのかということをしっかり示していただけたらいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
黒田政策室副参事（予算担当）
委員のおっしゃるとおりで、例えば義務教育施設整備基金につきましては、今回学校の建築や改修にかかわる標準的な仕様というような形ではあり方の案が出ておりますので、そういったところも参考にしながら１０か年計画の中で、これから先どれぐらいの資金が必要かということを見ながら積立額等を考えていかなくてはいけないというふうに考えております。財政調整基金にしましても、区の中のほかの施設の大規模改修等ございますので、そういったところを見ながら１０か年計画の中では計画的な、大まかにはなるかもしれませんけれども、積み立て基金の数値をお示ししながら計画を立てていくということはとても重要であるというふうに考えておりますので、検討してまいりたいと考えております。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは次に、４８４ページから４８５ページ、１目用地特別会計繰出金です。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、予備費に入ります。４８６ページから４８７ページ、１目予備費、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは次に、職員の人件費関係について質疑を行います。ページは全般にわたって飛び飛びになっていますが、一括して質疑を行います。
なお、人件費のうち特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費については各分科会での審査となり、給料と他の分科会分担分を除く職員手当等及び職員共済組合事業主負担金についてが総務分科会の分担分となります。御承知おきください。
それでは質疑に入ります。質疑ありませんか。
岩永委員
主要施策の成果の別冊の各分野の中の各事業を見まして、その中で例えば４３ページの経営費で、事業費で言いますと新区役所整備の基本方針策定、基本構想検討という事業があります。その上の事業でも別にいいんですが、その中の事業費幾ら、人件費幾ら、総額幾らとなっていますね、この主要施策成果の中の人件費の説明は。全体で人件費として出されているものは、この決算書、予算書でもいいんですが、中で示される事業費の中にこの人件費が含まれて事業費が示されているのか、人件費は人件費として決算書なら決算書の中で人件費として示されたものとしてカウントしていくのか、その関係はどんなふうに見たらいいんでしょうか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
行政評価結果ということで行政監理担当のほうで御答弁申し上げますけれども、この主要施策の成果別冊の人件費の考え方でございますが、こちら、４ページに説明がございます。実際の人件費というのは、給与の年齢構成等で額は違いますけれども、行政評価で用いる指標としては平均的な人件費ということで、平成２５年度は中ほど、やや上段にございますけれども、１人当たりの標準人件費８９１万９,０００円。それから、再任用の短時間勤務職員でございますが、こちらは３８１万６,０００円というふうにまず定めてございます。人員につきましては、各所管がそれぞれの事業ごとにどのぐらいの人員を割り振っているかという積算の表をつくってございまして、それが各行政評価上の人件費に当たっているということでございます。
ちなみに委員御質問の決算説明書の人件費との関係でございますけれども、こちらは実額の給与であるとか諸手当であるとか、その人件費をそれぞれの関係人件費のところで支出した金額、そちらが掲載されているということで、こちらとは若干整合性はありませんけれども、行政評価のほうはその事業のコストという意味合いで一応平均の単価を使っている、そういうことでございます。
岩永委員
今御説明がありました、各事業にどれだけの人手を割いているかということを見込んでというのか、この金額を掛けて出したということですが、例えば事業別ではなくて、その事業をやっている事業部内──どこだろう、分野の中で人が助け合うというのか、乗り合うというのか、繁忙期に助けにいったりとかしますね。事業部内で担当は一応あるけれども、担当内ではおさまらないで、忙しいときにその部署に応援に行くとかありますね。そんなようなことはこの中では考えられていなくて、あくまでこの事業を実施する上で必要な職員数というか、職員のコストと。事業部の中でというよりは、この事業を遂行していくためにはこれだけのもの。だから、厳密に言えば実際とは金額だけじゃなくて、職員のかかわり方もこのかかっているコスト以上のこともあるかもしれないし、それ以下のこともあるかもしれないと、そんなようなことになりますか。そこのあたりはどうですか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
先ほど御説明したとおり、一応この行政評価の評価結果の人件費につきましては、それぞれの所管がそれぞれの事業ごとに細かく事業というか、事業メニューごとなんですけれども、その業務については何人ぐらいの職員が当たっている、再任用職員が当たっているとか、そういう積算をした結果をあらわしていまして、一時的に繁忙期で応援とかということもあると思いますけれども、そういうものも反映した形で事務分担表はつくっていただいているかなというふうには認識してございます。
石坂委員
給料と時間外勤務手当の関係で、それぞれ部署ごとにまたがってしまうことではあるんですけれども、例えば都市政策推進の１６１ページと支えあい推進室の１７９ページ、見比べてみますと、若干違いありますけれども、給料の額はさほど変わらない状態で、人数も変わらない状態で、一方で時間外勤務手当がかなり違っていたりすると思います。恐らくこれ、部署ごとに忙しい時期があったり、常に忙しかったり、比較的余裕があったり等、それぞれあると思うんですけれども、時間外勤務手当の実態とこれをどうしていくのかということに関しては、何かしら区のほうとしては考え方を持って分析されたり、あるいは実際に何か実行したりされているんでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
まず、時間外手当なんですけれども、当然毎年決まった人数とか、もしくは次年度以降の予算要求のときには、来年度どういった人数の割り当てでどういった業務をこなしていくかというところで、例えば新規の事業の立ち上げだとか、新たに調整する項目があるとか、そういった場合には時間外手当の増要求として所管のほうで一定程度の積算をして、それで次年度予算につけていくというようなことがございます。それぞれの所管によって新たな業務の状況だとか、もしくは職員体制で一定程度の時間外の勤務手当が生ずるとか、諸々の事情がありますので、そういったことを加味しながら毎年の予算の中で定めていくということをとらせていただいております。
石坂委員
部署ごとにできるだけ、もちろんこの時期だけ忙しくて、その時期はとかというのもあったり、そういう部分もあると思うので、なかなか単純に比較はできないと思うんですけれども、できるだけ職員が適正に配置されて、ここの部署ばかりが忙しい、ここは比較的余裕があるという言い方も変ですけれども、時間超過しているところは余裕があるわけではないですけれども、そのあたりの調整を今後もできるだけ心がけて、隔たりがないようにしていただければと思います。これは要望で結構です。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
それでは、一般会計の歳入について質疑を行います。まず、補助資料の１から２ページ、２款特別区交付金、質疑はありませんか。
岩永委員
総務の資料１０とか１１で交付金の推移等を出していただいているんですが、例えば普通交付金も特別交付金も予算現額を上回って入ってきています。普通交付金、ここでは１００％となっていますが、当初の段階、当初予算で見ますと、１００％以上が入ってきております。特に特別交付金は２５年度も途中で補正を立てているにもかかわらず、もちろん普通交付金のほうも補正をかけてきて、それぞれ入ってはいますが、特にその隔たりが大きいのは特別交付金です。当初予算の３倍以上になって納入されていることについては、どのようにお考えでしょうか。
黒田政策室副参事（予算担当）
特別交付金につきましては、ほかの区、基準財政需要額で補足されなかった部分というようなことがございますので、他区でやっていない独自の事業ですとか、それ以外の部分が積算されたというふうに考えております。中野区の中でも工夫を図りながらこの１７億円を確保したというふうに考えております。
岩永委員
毎年度私たちもこの特別交付金が予算の段階と決算では大きな乖離があるということで、お聞きをするたびに今のようなお答えをいただいてきています。２４年度も当初５億円で、決算値が１７億円くらいでした。要するに２３区の中でどんな事業をするか。その中で中野の事業に合わせる形でどれだけ特別交付金を獲得するかという担当のところでの苦労はあるということは繰り返し説明も受けていて、そういう要素もあるとは思うんですが、やはり当初５億円、結局当初５億円で見積もるということは、それだけ他に財源を確保する手だてをとるわけだから、場合によっては予算全体の中で財調繰入額が多くなるということにもつながりかねないとすれば、今年度、例えば２５年度はこんな事業を予定している。こういうことでいけば、少なくても当初５億円以上の獲得ができるというような見込みも立てて、当初５億円というのを改めるというか、その年度、年度で固定する必要はないんだけれども、５億円でずっと中野はここ何年も固定してきていますから、そのあたりはその年度、年度で一定予測を立てた獲得の予算額にすべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
当初予算での５億円というのは、安定的な財源を確保するというようなところで５億円にしているというところでございます。基本的な考え方は変更する予定はございませんが、乖離はあるということは現実でございますので、そういった余地があるかどうかについては、乖離の中身については検討したいというふうに考えております。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、３款地方譲与税について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、４款利子割交付金について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進みます。５款配当割交付金について質疑ありませんか。
北原委員
この配当割交付金というのが大幅に伸びたわけですけれども、その原因を教えていただきたいと思います。
黒田政策室副参事（予算担当）
配当割の交付金ですが、企業の業績が過去になくというか、最近好調であったということで、２５年度中の中間配当決算等々は平成２０年の３月期を超えて好調であったということで、こちらの額のほうが大きく出ているというふうに分析をしております。
北原委員
景気がよくなってくると企業が利益が出て、その分株主配当がふえてということだろうというふうに思うんですけれども、景気のよしあしが中野区の財源にも大きく貢献してくるんだということをぜひ認識していただいて、これは担当ではないと思いますけれども、中野区の経済活動が活発になって地方の経済がよくなるというか、中野の経済がよくなるということがこの財源の増収につながるということをぜひ認識していただきたいと思います。
それから、これはあくまでも景気が持続していくということが大切であろうと思いますので、そういったところもぜひ役所として共通の認識を持っていただいて各関連の部署ともしっかり連携しながら税収の確保に努めていただけたらありがたいというふうに思っています。これは答弁結構です。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ次に、６款株式等譲渡所得割交付金について質疑ありますか。
木村委員
今、北原委員から配当割交付金ですかね、それと同じく株式等譲渡所得割交付金というのは２６年１月から税制が変わって、軽減税率が撤廃して３％が５％になったという影響も多分あるかと思うんですけれども、今回の約４億円というのは、２５年度の３カ月だけ税率が５％になったというところの金額ということでよろしいですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
３カ月分の税率につきましては、後で答弁させてください。それ以外は、委員のお話もございましたように、２６年１月１日から税制本則のほうに戻っておりますので、それを意識して株の売買がたくさんあったというようなことや、株式市場がそういったことで活況が出たという形では、この株式譲渡所得割交付金がふえたというような原因になっております。
木村委員
要は、今後の見込みというところになってくるんですけれども、当然景気動向というのは、今、景気はよくなっているとは思うんですが、税制の影響ももちろんどこまで、２６年度の交付のほうにどれだけ反映されてくるかというところの見込みも含めて、今後どういうふうな株式等譲渡所得交付金が見込みがされているかというのを教えていただけますか。
黒田政策室副参事（予算担当）
好景気を反映したというものにつきましては、今も緩やかな景気の回復があるということですから、そういった見込みはできると思いますが、２６年１月１日の本則に戻るというところの影響はかなりあると思いますので、今年度につきましてはまだ株式譲渡所得の部分につきましては増額すると思いますが、２７年につきましてはもう少し動向を見ないと、そのまま増額が続くというような形では私どもは今のところ分析しておりません。
木村委員
交付のタイミングというか、年に何回なのか、年に１回なのか。もしくは動向というのは常に情報として区として、例えば２６年度の今の動向なんですけれども、そういう情報というのは入手できるものなのでしょうか。
黒田政策室副参事（予算担当）
今、交付のタイミングのところの資料がありませんので、後ほど報告させていただきたいと思います。動向といいますか、中の金額というか、交付のタイミングでどういう形で見込みを立てるかということは、そういったことにつきましては基礎資料をもとにやっております。
岩永委員
この譲渡所得割の関係ですが、例えば配当割も同じですが、先ほどの財調交付金と同じように当初予算でどう見ていたのかということでちょっと見てみました。配当割や譲渡所得割もそれぞれ補正をかけています。補正をかけた上で、特に譲渡所得割の補正をかけたものに対しては四百何十％というふうになっておりますが、当初予算で見ますと４,０００万円しか見ていなかったのが、入った金額、収入済額が４億３,０００万円を超すということですから、その差は本当に大きなものがあります。補正をかけてもなおその差が大きなものがあったと言えるのではないかと思うんですね。そのあたりはどのようにこの予算を立てる最初のというか、見立てのところとの関係ではどんなふうな見解をお持ちでしょうか。
黒田政策室副参事（予算担当）
税率の改正があるというようなことは見込んでおりましたので、そういった影響額や景気の緩やかな回復というものを見ておりましたけれども、それを上回って影響額が出たというふうに考えております。
岩永委員
なかなかこれをどういうふうに予算の中で反映していくのかという難しさはあるんだろうと思うんですが、例えば税率が２５年度から２６年度にかけてどんなふうに変わっていくのかとかということは既に明らかになっていたわけですから、そういう影響があるのかないのかとかというような情報も含めて検討して当初予算に反映すると。その反映をさせるのも、もちろん大きな乖離、大きくなくてもいいんですが、マイナスになったというのでは大変なことになるんだろうと思うんだけれども、やはり必要な予算を、財源をどう確保してそれを予算に反映させていくのかというふうな視点で見ると、補正をかけてもなおこれだけの差が出てきているということで言えば、本当に予算を立てる上での額の、幾らにするのか、幾ら予算化していくのかということについては、いろいろな情報を収集しながら必要な財源の確保をする、確保したものは予算に反映させていくということではないかと思うんですが、いかがですか。
髙橋政策室長
株式譲渡所得につきましては、日経平均が上がろうと上がるまいと、上がった場合についても利益が出なければ譲渡所得してふえないということでございます。したがいまして、税率が２倍になったとしても、売却をすることによって利益を得るか得ないかになりますので、そういった面では非常に予測の難しいものでございます。予算のほうでしっかり立てたとしても、例えばリーマンショックで出てきた場合、その場合に損切りという形で損しても売ってしまうという形になった場合には譲渡益になりませんので、税収には響いてきません。そういったことも考えますと、やはりかた目、かた目に見ていくというのが通常の予算のフレームの立て方というふうに認識してございます。
岩永委員
そういう側面がすごく強い交付金だということは言えると思うんですが、今回２５年度、２６年度について言えば、税率が本則に戻る、戻らないということに伴う動きもあったでしょうし、それから補正をしているわけで、その補正の時期がやっぱりそういう動きが見えてきた時期。だから増額補正をされたんだと思うんですね。その増額補正をするときに、今御説明いただいたように難しさはあるんだけれども、だからといって風の流れに乗っかればそれでいいというものじゃなくて、どう獲得するかというか、それをどう予算に反映させていくのかということも当然必要になってくるのではないかと思っていて、難しさはあるのは承知の上なんですが、これだけ大きな乖離ということは、その見立ての立て方がどうだったのかということの検証というのか、これからの必要な財源を予算に反映させていくという立場に立てば、検証というのか、振り返るというのか、そういうことが必要じゃないかなと思うので、そのあたりはいかがですか。もう一度。
髙橋政策室長
より事実に則して乖離のないようにするのが原則だと思います。ただし、先ほど説明したように不測の事態もあります。予測についてはなるべく乖離のないような形にはしたいと思いますが、かため、かためでフレームをつくっていきたいというふうに思っております。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは進みます。３ページから４ページ、７款地方消費税交付金について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、８款自動車取得税交付金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、９款地方特例交付金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、１０款交通安全対策特別交付金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、１１款分担金及び負担金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは次、５ページから６ページ、１２款使用料及び手数料について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、１３款国庫支出金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは進行します。次に、８ページまでの１４款都支出金について質疑はありませんか。
岩永委員
７ページ、８ページの都支出金の委託金で、例えば都議会議員選挙、参議院議員選挙での収入率が８７％程度です、両方とも。この理由は何ですか。
吉村選挙管理委員会事務局長
こちらについては、予算現額に対する収入率ということでございまして、実際の歳出についての交付率についてはほぼ１００％ということで御理解いただきたいと思います。
岩永委員
そうしますと、現額のほうを多く見積もったということになるわけですね。その違い、要するに多く見積もったけれども、実際に交付は１００％出てきているから、その差は歳入として見積もったんだけれども見積もり過ぎたと、こういうことになるんですか。
吉村選挙管理委員会事務局長
今回の都議会議員選挙、参議院議員選挙については、７月の施行、６月の施行ということで、さまざまな部分で工夫をさせていただいたということでございまして、また、選挙事務の経費についても工夫をさせていただいた結果ということで御理解いただきたいと思います。
岩永委員
ということは、節減をした工夫の結果ということで。それはわかりました。
すみません、総務５４の資料で、超過負担一覧という資料があります。例えば、この所管じゃないというのは承知した上で、事業ごとには聞きませんけれども、この５４の資料の１ページ目、住民記録事務や国民年金事務は交付率１０分の１０となっているにもかかわらず、一財からの負担額が発生しているんですが、こういうのはどういうふうに見たらいいんでしょうか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
これの取りまとめを行政監理担当でさせていただいていますので、私のほうで答弁させていただきますけれども、一般的な考え方としては、国の交付金の中で補助金とかにつきましては、予算の範囲で補助するというところが結構ございます。歳出決算額というのは、実際の区の決算額に対していわゆる補助率をかけて、その範囲内で実態として超過負担が生じている、そういう実態かなというふうには認識してございます。
岩永委員
そうしますと、１０分の１０なんだけれども、それは実際の価格、必要だった価格をもとにした１０分の１０ではなくて、国なら国の、この事業の基本額があってそれの１００％だけど、実際は物価だとかいろいろなもので区の負担、持ち出しがあるということでしょうか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
個々のそれぞれの補助金につきましては、所管ではないものですからお答えできないんですけれども、一般的には委員お話しのとおり単価の差があるとか、規模の差があるとか、そういうところで超過負担が発生するということは承知してございます。
岩永委員
そうすると、これは１０分の１０だけれども何がと書いていないので、これはそういうことが起こり得るのは補助事業で起こりやすいということになるわけですか。国庫負担のほうだとかそういうところではなくて、国庫補助のほうでそういうことが起こりやすいということなんでしょうか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
一般的には補助金のほうが起こる可能性があるというふうに認識してございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。次に、７ページから１０ページ、１５款財産収入について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、９ページから１０ページ、１６款寄付金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、１１ページから１２ページ、１７款繰入金について質疑はありませんか。
久保委員
先ほどもちょっと伺ったところの続きになります。義務教育施設整備基金なんですけれども、今回、中野中学の建設をしているにもかかわらず、繰り入れをしていないんですよね。その理由はどういうことでしょうか。
黒田政策室副参事（予算担当）
義務教育施設整備基金でございますが、今後の将来予測をいろいろ行うに当たりまして、基金残高を確保したいということがございました。一般財源のほうに入れる中で、今回の財源の手当をするということが可能というふうに判断いたしましたので、基金については繰り入れをせずに国庫補助と特別区債のほうでこの資金の財源を確保したところでございます。
久保委員
後でまた起債の部分出てきますけれども、実際のところ、この中野中学、今一般財源と国庫補助と起債ということでおっしゃっておりましたけれども、財源構成って教えていただけますか。
黒田政策室副参事（予算担当）
２５年度ということですね。国庫補助でございますが、おおむね１１億３,０００万円程度となります。あと、東京都の補助金等で５,３００万円程度、公債費、起債のほうで１８億４,０００万円、一般財源で２０億円程度というふうになっております。
久保委員
予算の段階では多分起債がもっと額が大きくて、国庫補助がどうであったのかというところがちょっとわかりませんけれども、一般財源ではなくて、ここに基金を繰り入れるということになっていたんだと思うんですね。なるべく今後の、先ほど北原委員からも御指摘ありましたけれども、いわゆる教育施設の建て替えですとか、そういったことに備えて基金を残しておくというような御判断だったということなんですけれども、これ、一般財源をここで充当したということが適切であったのかどうか。基金をとるのか、一般財源をとるのかという、その判断というのはどこでどういうふうにされるんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
ちょっと答弁の前に、一般財源２０億円程度と申しましたが、１４億７,０００万円程度ということになります。一般財源か基金かというところは、基金が今１７０億円程度ございますが、今後、来年度、再来年度以降、複数校で改修や改築が始まるという中では、やはり基金を積み立ててそういった財源を確保するというところが必要だということで、大まかな基金計画の中で繰り入れをしなかったということでございます。一般財源につきましては、なかなか厳しい中ではありますが、２５年度については一般財源を繰り入れることで学校の財源について手当てが出きるというような形で判断をしました。繰り入れるというか、手当てをするだけの財源が何とか確保できたというようなことでございます。
久保委員
先ほど廃止をした刑務所と平和の森公園の廃止した基金、これが１０億円余あって、中野中学校の早稲田通りの拡幅に当たって売却をしたものというのがあって、この分があったので基金のほうは１４億積み立てることができているということで、そうなりますと、義務教育基金は今年度に関しては一般財源にもゆとりがあり、そして廃止をした基金を積み立てることもできというようなことだったという御判断なのかもしれませんけれども、これは実際のところ、今年度に限ってそういうことができたということなんでしょうか。先ほどもいわゆる長期的な規模に立ってきちんと計画立ってやっていかなきゃいけないんじゃないのという御指摘があったわけですけれども、だとすると、今年度に限ってこれはできてしまったことと、そういうことなんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
学校の再編に伴う改築ですとか大規模改修につきましては、今後１０か年計画の中でも位置付けていくというようなことを考えておりますので、２５年度につきましては２５年度に限ってこういった財源構成ができたというふうに考えております。
久保委員
一般財源を繰り入れた。片や教育債のほうは１８億４,０００万円と先ほど言われていて、そうなってくると、やはりこれは起債依存度が高まるんじゃないかという心配もあるわけですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。
黒田政策室副参事（予算担当）
こちらのほう、政府債等国の起債を利用しております。そういう中では金利が低いということや、２０年度の起債をかけておりますが、予算の中で２０年ということで財政の標準化ができるというようなことで起債をかける必要は一定程度あるというふうに考えております。
久保委員
今、２０年間の起債ということで、政府債というふうにおっしゃられていましたけれども、それはどういったときに、どういう場合に限って、これきっと２０年間の償還期間が、今まで政府債というのは割と１０年とかというのがあったのかなと思いますけれども、２０年の条件というのは何かあるんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
義務教育施設整備基金につきましては、２０年間の起債ができるということで、そちらのほうを利用しているところでございます。
久保委員
そうしますと、２０年間の政府債を利用できるというのは、義務教施設にということは、例えばこれが改築であっても改修であっても適用できるということなんでしょうか。だとするならば、今後さまざま改築、改修などがある場合には、当然その償還期間が２０年間ということですから、そちらを活用していくというようなことになるんだと思うんですけれども、そこはいかがですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
現在２０年間利用しておりますのは、金利が１％程度というようなところも加味しまして、財政運営全体の中で判断しているところでございます。将来的にわたって金利が高くなりますとか、例えば一般財源が今後もずっと増加するというようなさまざまな状況がもし出てきた場合には考え方を修正するというようなことがあるかと思いますけれども、基本的な中では起債の利用も必要かというふうに考えておりまして、それは１０か年計画の中等でまた基金に積み立てる計画につきましても検討してまいりますので、そういったところと併せて今後の考え方については検討してまいりたいというふうに考えております。
久保委員
今私伺ったのは、政府債の２０年間というのは、条件というのは特になかったわけでしょうか。今回は改築ですよね。改修でも、そういったものでも該当できるということですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
改築と改修の正確なところが今不明ですので、後でそこだけは。
主査
答弁保留ですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
はい。
主査
久保委員、その質問いいですか。答弁保留ですね。
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に１８款繰越金について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは進行します。１３ページから１６ページ、１９款諸収入について質疑ありませんか。
石坂委員
総務の２２の資料のほうで、広告収入のところで伺いたいと思うんですけれども、区報の広告ですとかわたしの便利帳広告が横ばいであるのに対して、ホームページのバナー広告のほうが過去４年間下がり続けて、２５年度若干回復しましたけれども、これについて理由がわかれば教えてください。
酒井政策室副参事（広報担当）
何点か要因があると考えています。例えば、トップページのアクセス件数が下がっているのと、やはりトップページの広告の場所がちょっと他区に比べて若干長いということで、下のほうにあるということで伸び悩んでいたというか、かなり落ち込んだ。そして、平成２１年度の段階で７００万あったのががくんと落ちたのは、リーマンショック等の影響で広告費が削減されたことだと考えています。２５年度につきましては、これまで広告を出したところに重点的に案内を送ったりして、若干営業努力をしましたことによって上がりました。
石坂委員
ホームページに関しては営業したということですけれども、ほかの区報ですとか便利帳とか、そうした広告媒体等も含めて幅広く広告を出してくださいという依頼とかをしたのでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
ほかの媒体については、例えば区報でしたら結構固定客がついているので、限られた枠の中で大体最大の広告収入が得られていると考えています。便利帳に関して言いますと、例年お願いしているところに加えて、四季の都市に進出した新しい企業だとか、そういうところも含めて営業活動をしております。
石坂委員
しっかり進めて、特にまだホームページの方は伸びしろがあると思いますし、トップページだけでなく、ほかのページのページビューアー、伸びていますので、ぜひ頑張っていただければなと思うところです。
あと、区政情報ディスプレイ、去年から開始しましたけれども、今ついているのは区役所のエレベーターのところに１カ所だけでしたか。
酒井政策室副参事（広報担当）
エレベーターのところの１カ所と戸籍住民との窓口のところに４カ所ございます。
石坂委員
ちなみにこうした区政ディスプレイ、かなりほかのものと比べて金額も大きくなっています。今、区役所内で合わせて５カ所ということでしたけれども、区の公共施設で人通りが多いところはほかにもあると思うんですけれども、そうした場所に今後ふやしていくですとか、そうした考え方などはありますでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
この区政情報ディスプレイを導入するときに、ほかの施設等も検討しました。やはり来庁者数が多いところでないと、なかなか広告をとるのは難しいということで、地域事務所などもちょっと具体的に入るか入らないかというところは業者と相談しているところです。
石坂委員
今、地域事務所という言葉が出ましたけれども、ほかにも中野ＺＥＲＯですとか、いろいろ人通りの多そうであるところがあるかと思いますので、ぜひ今後検討して、少しでも可能なところはふやしていっていただければと思います。これは要望で結構です。
北原委員
ちょっと細かいことなんですけれども、自転車の売却代金というのがあるんですけれども、説明書のほうなんですけれども、この金額が５３５万３,０００円余なんですけれども、これはどういう仕組みになっているのか。これまずい、ここじゃ。
主査
雑入のところですよね。
北原委員、申しわけないんですが、１４ページのここに載っている部分だけということで。
北原委員
じゃあ結構です。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。それでは最後ですね。１５から１６ページの２０款特別区債について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、先ほどの久保委員の質疑のところでやりました１７款繰入金の保留分の答弁、よろしくお願いします。
黒田政策室副参事（予算担当）
まず、中野中学校の起債の部分ですけれども、改修であっても、改築であったとしても起債はかけることができます。５年、１０年というのはあまり例がなく、例えば公園を整備するときに都市計画交付金等の残った都市計画交付金等が５年間で出るとすると、その残りの財源ということで起債をしたりしますので、そういったところは５年間多いんですけれども、義務教育施設につきましては２０年というようなところが、これまでの考え方の中では２０年の起債を使ったということでございます。
久保委員
いずれにしても、その判断というのが今伺ったところ、２５年度に限っての判断だったというところだったんですけれども、これから１０か年の中で財政フレームをお示しいただく中で、難しいところなんだろうなというふうに思っております。これは会派のほうでも、先日の総括質疑等でも公債費負担比率ということで平山委員のほうからもるる述べさせていただいたところでございますけれども、計画的に進めていくときに何をもってそのときに起債にするのか、基金によるべきなのかという判断は非常に難しいところかなと思っております。特に今年度、中野中においては、中野中の建設のあり方そのものがどうだったのかというような意見が出ていたところでございまして、実際に建設をする側と予算の側とというのが別々のことで判断をしているようなことがあってはいけないのではないかなと思っておりますので、そこのところもしっかりと連携を図りながら、中身にきちんと応じた予算の立て方をしていただきたいというふうに思っておりますので、その辺はいかがでしょうか。
黒田政策室副参事（予算担当）
学校の今後の改修や改築等につきましては、教育委員会等ときちんと話を重ねる中で、調整する中できちんと計画化をしていきたいというふうに考えております。
主査
それでは次に、６款株式等譲渡所得割交付金の木村委員の質疑の保留分について答弁をお願いします。
黒田政策室副参事（予算担当）
株式譲渡のところでございますが、御本人が株式譲渡した後での申告時期でございますけれども、それは翌年の１月になります。今回法改正が、制度改正あったものについては、２７年１月１日が期限ということになりますので、税率の部分につきましては今回の交付額には反映されておりません。利用者の方はそういった税率が改正になるということで２５年度中の売買がとても盛んになったということと、やはり景気が好景気で株式市場が活況を呈したということになるかと思います。
区に入る交付のタイミングですけれども、こちらは３月が１回ですので、こちらのほうにも税率での増加額とかということについては、２５年度の決算額については反映をしていないところでございます。
主査
木村委員、よろしいですか。
木村委員
はい。
主査
それでは、以上で一般会計分担分についての質疑を終了します。
次に、用地特別会計の歳入歳出を一括して質疑を行います。ページは決算説明書の４９４から４９５及び５０２から５０３ページとなります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、用地特別会計についての質疑を終了します。
次に、国民健康保険事業特別会計の人件費について質疑を行います。国保特別会計の職員人件費は、決算説明書５３４から５３５ページの１目制度運営費、事務事業１、国保運営関係人件費等でございます。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、国民健康保険事業特別会計分担分についての質疑を終了します。
次に、介護保険特別会計の人件費について質疑を行います。介護保険特別会計の職員の人件費は、決算説明書６０４から６０５ページ、１目制度管理費、事務事業１、介護保険関係人件費等です。質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、介護保険特別会計分担分についての質疑を終了します。
以上で、当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。よろしいですか。他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ以上で認定第１号、認定第２号、認定第３号及び認定第５号の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を終結します。
次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は、明日、９月３０日正午までに、対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いします。
本日予定していた日程は全て終了しましたが、委員及び理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次回の総務分科会は、明日９月３０日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で、本日の総務分科会を散会します。
（午後２時１８分）