中野区議会震災対策特別委員会〔平成２６年１０月１０日〕
震災対策特別委員会会議記録
○開会日 平成２６年１０月１０日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時５３分
○出席委員（１４名）
平山 英明委員長
北原 ともあき副委員長
甲田 ゆり子委員
石坂 わたる委員
石川 直行委員
伊東 しんじ委員
白井 ひでふみ委員
林 まさみ委員
吉原 宏委員
酒井 たくや委員
長沢 和彦委員
大内 しんご委員
高橋 ちあき委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
経営室長 竹内 沖司
危機管理担当部長 小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（施設担当） 石井 正行
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） 横山 俊
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 上村 晃一
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当） 荒井 弘巳
都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 志賀 聡
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 千田 真史
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 大木島 実
都市基盤部副参事（生活安全担当） 中井 豊
○事務局職員
書記 大野 貴子
書記 細川 道明
○委員長署名
審査日程
○議題
大地震の対策と復興計画について
防災地域まちづくりについて
東日本大震災等の被災地の復興支援について
○所管事項の報告
１ 災害時避難行動要支援者への避難支援等の取組みについて
（区民活動センター調整担当、防災・都市安全担当）
２ 中野区における復興計画の取り組みについて（都市計画担当）
３ 大和町のまちづくりに関するアンケート調査の実施結果について（大和町まちづくり担当）
４ 中野区地域防災計画の修正に伴う主な項目について（防災・都市安全担当）
５ 平成２６年度中野区災害医療救護訓練の実施結果について（防災・都市安全担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、震災対策特別委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは議事に入ります。
大地震の対策と復興計画について、防災地域まちづくりについて、東日本大震災等の被災地の復興支援についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、災害時避難行動要支援者への避難支援等の取組みについての報告を求めます。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
それでは、災害時避難行動要支援者への避難支援等の取組みにつきまして御報告をさせていただきます。（資料２）
本件につきましては、関連する厚生委員会、それから地域支えあい推進特別委員会のほうにも報告をさせていただいているところでございます。
それでは、まず１番でございます。この取組み全体の概要について１、２でまとめております。
まず、（１）取組みの目的でございます。最初の３行につきましては、ことしの１月、２月にかけて関連委員会に報告をさせていただいたとおりの繰り返しになってございます。さらに、「特に」以降でございますけれども、要支援者に対する支援の基礎とする名簿を作成いたしまして、個別避難支援計画をつくって要支援者の避難を確実にしていくこと、これを目的として入れているところでございます。さらに、この取組みを通じまして、日ごろの支えあいを促進する、地域の支えを促進するきっかけとしていくこと、そしてまた、一般の支援者をできるだけ多く見つけ出すことによりまして、区や防災会がより効果的・効率的に災害対応に注力できるようにしていくこと、これを通じましてより多くの方々の避難を確実・迅速・安全なものにしていくというふうに目的を整理しているところでございます。
次に、（２）でこの取組み全体の進め方を最後に整理しているところでございます。おおむね三つのステップで考えております。第１といたしましては、要支援者名簿を作成、配備いたしまして、これを活用して今後の個別避難支援計画の作成の基礎としていくというものでございます。現段階はこの段階にございます。
第２といたしましては、一人ひとりの個別避難支援計画の作成でございます。これによりまして、御近所等、知人等の支援者をできるだけ多く見出していくと、これによりまして、要支援者の避難を確実にするといったこととともに、この過程を通じまして、支援者を仲立ちとしつつ、日ごろの、いわゆる御近所づき合い、これの促進を図ってまいるということを進める段階でございます。
第３といたしましては、避難所運営本部体制等の再編などの体制を整えまして、防災会との役割分担の整理などをして、より実効性のある災害体制・協力体制を整えていくということで進めていきたいというふうに思ってございます。
これにつきましては、２ページのほうで概念図を入れさせていただいておりますので、ご覧願います。図のおおむね左側が、今の三つのステップを四角で囲ってあるところで示しております。右側が、その段階に応じました主な取組みと、支援に係る活動でございます。
左上が、まず名簿の配備でございます。これに基づいて訪問を経まして、中ほどにあります個別の避難支援計画を作成してまいります。そういった状況を踏まえた上で、災害体制等の再編・強化を図っていくというものでございます。名簿につきましては、災害が起きたときに区が避難活動の支援に使っていくというものでございます。それから、個別の避難支援計画に基づきましては、計画に載った支援者が避難支援に当たっていただく、そしてまた全体の体制といたしましては、これは後ほど御説明させていただきますけど、仮称の避難支援部や避難支援班が体制としてこの避難支援等に当たっていくというような構造を考えているところでございます。
次に、２ページの下のほうの２番でございます。避難支援に係る想定です。この個別の避難支援計画を作成するに当たって、実際の避難や支援がどう行われるのか、これを想定しておく必要があるということでまとめたものでございます。
お隣、３ページの表になっているので、そちらをご覧願います。この表の左側が、おおむね時系列をお示ししております。真ん中の列が、要支援者御本人の避難行動についての想定でございます。右の列が、支援者等の支援の行動を想定しているものでございます。
１行目、①でございますが、これは発災前、日ごろの事前の備えというところを記載してございます。要支援者御本人につきましては、準備をしておいていただくほかに、日ごろの御近所づき合いなどをしておいていただこうという想定でございます。対して支援者は、要支援者と連携をとっていただく、それから地域防災会におかれましては、訓練等への参加を促していくといったようなことを取組むことを想定してございます。
②は、実際に発災のおそれ、災害が起きそうだという段階になったときでございますが、要支援者においては準備の開始を直ちにしていただく。この段階での支援者は、電話等での安否の確認を入れていただくという想定でございます。
③が実際に発災した後、直後でございます。これはどなたもそうなんですが、自身、家族の安全を確保していただいた後でございますけれども、要支援者にあっては居場所をお知らせいただくようにしていただくことですとか、可能であれば火元の対処などをしていただこうという想定でございます。おおよそこの段階で区は災対本部を立ち上げて、応急隊等が活動開始という想定でございます。
④から実際に避難支援の行動の開始の段階という想定でございます。支援者は、震度５強以上では自動的に避難支援の活動を開始していただこうというものでございます。その他、区のほうから避難勧告・避難指示等が出た場合等につきましては、同じく避難支援の活動を開始していただくという想定でございます。
それから、⑤では、実際の現場での安全確保についてなんですけれども、駆けつけていただいたところで、御近所の助けも借りていただいて、要支援者の身の安全の確保を図っていただく。それから、御近所におかれましては、必ずしもこの支援者や防災会等が来るということを待つことなく、緊急であれば救援、救助等に当たっていただくという想定でございます。
⑥で、今度は避難、実際の避難の開始でございます。要支援者は、基本的には支援者の到着を待っていただくわけでございますが、緊急性が高いという場合には、これを待つことなく、御近所の方などと一緒に避難をしていただく。また、自宅が安全であるといった場合には、必ずしも避難をするというものではございませんので、待機をいただくというようなことが想定されております。支援者は、対象者の個別の避難支援計画に基づきまして、医薬品などの必需品、これの確認をしていただいたり、あるいは搬送等については御近所の御協力を願ったりして、同行避難等をしていただこうという想定です。御近所の方は、これらに御協力をお願いしたいと思ってございます。おおむね、この段階で防災会の皆様は、それぞれの地域の防災活動拠点に参集をいただいて、所定の避難誘導等の行動を開始していただくというふうになるかと思ってございます。
⑦は、避難先の選択でございますが、御自宅にとどまることなども含めまして、区や防災会からの適切な情報を踏まえて、それを選択、判断していただくということでございます。
⑧は、実際に避難をしたという場合でございます。あるいは、御自宅で安全を確保したといったようなことも含めまして、支援者においてはその結果を所定の避難所の運営本部に出向いて報告をいただこうという想定でございます。おおむね、ここで支援が終了というふうに想定してございます。
次のページにちょっと続いてございます。４ページ、ごらんください。⑨でございます。支援者のフォローアップとしてございますが、区のほうは、この支援者の報告等を踏まえまして、支援が行き届いていないということが把握できれば、それに対しては区のほうの避難支援部と、仮称でございます、後ほど触れますが、これがその支援に当たると。それから、区の災対部の中の応急班等については、初動の役割を果たした後に避難支援班といった形で避難支援に入っていくというような想定をしてございます。
次に、３番でございます。個別避難支援計画の作成に向けての訪問等の手順等をお示ししております。（１）がその手順でございますが、本委員会に御報告をさせていただいた後に防災会等への説明等を始めていきたいと思ってございます。それから、所定の様式を定め、モデル訪問を行いまして、訪問予定を確定してまいりたいと思ってございます。その後、実際に広報や案内を始め、訪問開始をしていくという、この手順を考えております。
（２）で、現時点の想定ではございますが、訪問に要する期間、出してございます。まず、①の区分１・２、これは緊急性の高いほうの方々、約１万件でございますが、おおむね１０カ月を要する想定になってございます。原則職員の訪問でございます。現在、既に通常業務を一部業者に委託しているところもございますので、そういったところなどはその当該事業者のほうに委託をしてお願いすることも想定してございます。
それから、区分の３・４、約２万２,０００件でございますが、これについてはおおむね１年程度かかる見込みでございます。なお、一部対象が民生委員さんの行っています調査と重なる部分がございますので、整合性を図った上で職員が対応してまいりたいというふうに思ってございます。
（３）は訪問時の説明でございますが、この取組みの趣旨や被害の想定、そして避難方法や支援者の選定等々について御説明、相談等に応じて計画作成支援をしてまいりたいと思ってございます。パンフ等はお読み取りいただければと思います。
５ページのほうに移らせていただきまして、（４）でございます。支援者の確保に向けた取組みでございますが、要支援者御本人だけにお任せして支援者を見つけていくということではなく、別途、次のような団体に対して、この取組み全体への協力、あるいは支援者になっていただくこと、支援者を見つけていただくことなどについて区のほうから協力依頼をしてまいりたいと思ってございます。
次に、４番でございます。避難支援体制の強化・再構築ということで考えてございます。以下、４点ほどでございますが、今後このような方向で防災会等と協議しながら検討を進めてまいりたいと思ってございます。
（１）でございます。（仮称）避難支援部の新設でございます。現在、区内４９カ所の避難所が小中学校を中心に設定されてございます。その避難所の運営本部の中には、幾つかの下部組織、部がございます。その一つの部として、新たに（仮称）避難支援部を新設するという案でございます。あわせまして、この避難支援部が要支援者の避難状況等の状況把握・管理を行うことになりますので、その人員手当てといたしまして避難所班員、これの増強を図るということも検討してまいりたいと思ってございます。
なお、ここに実際に当たっていただく要員でございますけれども、避難所運営本部の他の部と同様に、実際に避難している方の中から元気な方等に協力を願って体制をとっていくものでございます。
（２）でございます。（仮称）避難支援班の新設でございます。こちらは、区の職員によって体制をとっております災害の対策体制、こちらには災対地域部であれば応急班、あるいは災対保健福祉班、救援救護班等々が今現在組織つくられてございますけれども、これらの役割について整理をいたしまして、避難支援班といった機能を明確化していくということを考えているところでございます。
それから、（３）二次避難所でございます。いわゆる、先ほどの避難所での生活が困難である高齢者等を受け入れるために、二次避難所が設定されてございます。現在４１カ所になってございますが、これの開設時期につきましては、できるだけ発災後の早い段階とするといったことも含めまして、調整を図ってまいりたいというふうに思ってございます。
（４）は、この取組みに関する訓練等の充実を図ってまいりたいというものでございます。
最後、６ページ、５番でございますが、今後のスケジュール予定をお示ししてございます。先ほどの手順にも関係してございますけれども、議会報告の後に防災会等々、地域への情報提供・意見交換をし、モデル訪問を行った後に訪問予定を確定してまいりたいと思ってございます。それにつきまして、次の第４回定例会での御報告とさせていただきたいと思ってございます。
地域説明、あるいはモデル訪問の進捗を踏まえた上で、早ければ来年、年明けの２月から実際に個別訪問等を開始できるという見込みを立てているところでございます。これを前提とした場合の計画作成の終了は、区分の１・２については２７年の年末、区分３・４については２８年の年末ぐらいまでかかるという見込みでございます。
なお、この区分１・２の、ある程度計画作成のめどがたってきた段階を踏まえながら、避難所運営体制等の再構築は２７年度末を目途に図ってまいりたい、現在このような予定を立てているところでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
林委員
御苦労さまです。５ページに、支援者の確保に向けた取組み、支援者の確保、結局これをつくられても、支援者がそれなりに確保できないとなかなか難しいと思うんですが、その中で、（４）に支援者の確保に向けた取組みで、さまざまな団体の方がいらっしゃっているんですけど、この団体すべてが協力依頼を受けてくださった場合、どのくらいの人数が確保できて、大体一人当たりどのくらいの――そもそも、まずどのくらいの人がどのくらいの相手を見るような仕組みに考えていらっしゃるのか、一人の人が何人ぐらいまでを、避難者の対応ができるような感じで考えているのか、それに対して支援者が確保できるのかということが心配なんですけれども、ここの（４）に書かれている団体等にお願いすると、どれだけ支援者というのが確保できると想定されているんでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
あくまでも想定の域を出ないわけでございます。名簿は現在、３万２,０００件ほどになってございますが、恐らく実態調査、実態把握を兼ねた訪問をしていきますと、そのうちの一定の数が、支援が必要ないといったような結果になるだろうという見込みも一定持っているところではございます。さらに、そういった残った方々、支援が必要だという方々の中におきましても、そこに記載してございます、例えば介護サービスのヘルパー等のサービスを受けている方々も数千人の規模でいるわけでございまして、そういった場合にはヘルパーの方に支援者になっていただけないかといったようなことを、こういった団体のほうに依頼をしていきたいというふうに思っているところでございます。その数につきましては、お一人で、早ければ数件回っていただくというような、それは被災状況等にもよるわけでございますが、そういったことも想定されますし、お一人で一人しか回れないといったようなこともあろうかとは思ってございますが、できる限りそういった形で多くの支援者を見つけていくような取り組みを進めていこうということでございます。
林委員
では、これから取り組むに当たって、さまざまな支援者の確保のこともこれ以上に広げていくというお考えで、それを踏まえてどうしていくかということが、これからまた新たに報告されるということでよろしいでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
実際にモデル訪問、それから実際の全体の訪問等によって実態把握をした上で、災対体制の再構築ですとか、今後の支援のあり方について改めてかためていくということになると思ってございます。
高橋委員
確認なんですけど、まずは名簿なんですけど、今３万２,０００ほどとおっしゃっていましたけど、ここの４ページの訪問に要する期間等の想定の中の②、対象が重なる部分については民生・児童委員の行っている調査と整合性を図った上でとあるんですけど、そのほかに、支えあいで町会がもらっている名簿とかもあるじゃないですか。それは、そういう名簿は全部この３万２,０００ぐらいの中に入っているという理解でいいんですか。別枠ですか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
この要支援者のほうの名簿につきましては、区分の１から４までといたしました。そこでは、介護認定あるいは障害区分認定を受けている方々、それから障害の手帳をお持ちの重度の方々をまず基本的に入れてございます。それから、要支援の１・２が区分の３。さらに、区分の４のところで７０歳以上のお一人暮らしの方、それから７５歳のみの高齢者世帯を入れたところでございます。これが要支援者の対象として抽出したというものになっております。
その中には、町会さんのほうにお渡ししている見守り対象者名簿に重なる部分もございます。今後、この要支援の取組みを進めていく中で、把握できた対象の方々の情報について、支えあい名簿のほうとの整合性を図る、それについても検討が必要かと思っているところでございます。
高橋委員
やっぱり整理整頓しないと、何でもかんでも名簿、名簿といって、やっている人たちがすべてばらばらということじゃいけないと思うんですよ。それで、支えあい名簿は町会が主たるところで、この要支援のほうは、今度避難所運営本部というのができるわけでしょう。そうすると、現在できている地域防災会とか、避難所運営会議に関係している人たちはどういう対応というか、どういうことをすればいいんですか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
現在、小・中学校を中心とした４９の避難所でございますが、その避難所を管理運営していただくための避難所運営本部を立ち上げることになっております。そのために毎年、避難所運営会議等々で御議論いただいていると。
実際にその避難所の管理運営をしていただく中心メンバーは、どうしても防災会の皆様方が役員クラスとして、本部長であったり、各部の部長、副部長といったポストになっていただくような想定になっているところでございます。実際に体を使って動いていただく方々については、避難所に避難している方の中で元気な方に協力を願う、こういうことですべての避難所については体制をとっていこうというのが現在の考え方でございます。その中の避難所本部の中にある四つの部に、さらに一つ加えて、この避難支援部というのをつくろうというのが今回の４の（１）の案でございます。したがいまして、新たな避難支援部の部長さんには、地域の防災会の役員さんの方々になっていただくのが、ほかの部との均衡からいってもそのような想定になるかなというふうに思っているところでございます。
高橋委員
そうすると、今の説明だと、従来の避難所運営会議の会議体の中に、さまざまあるんですけど、支援部が入る、それは、これがきちんと立ち上がってから避難所運営会議のメンバーにお知らせをするという理解でいいんでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
スケジュール手順でお示ししてございますが、この議会が終わった後にまず各地区の町会、それから各地区の防災会のほうに御説明あるいは意見交換をしていく予定でございます。おおむね１０月、１１月かかってやっていくと、また地区の民生委員協議会さんのほうにもやっていく予定でございます。その他関係するところともやっていきながら、２７年度に、基本的には年に１回、避難所で会議が開かれますので、その場で十分御議論を尽くして御説明等していくというふうなことを今想定しております。
高橋委員
そうすると、各避難所運営会議を通じて各地域で防災訓練とかをやっているわけですよね、毎年ね。そうすると、その訓練の中にも今後こういうふうな対応を入れ込んで考えていかなくちゃいけないというふうな理解でいいのかな。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
実は現在でも、場所によっては障害者の方々とか障害者団体の方に協力を願って、そのための避難訓練だとかを入れているところも実際にはございます。これについて、区のほうからもこういった取り組みについての御提案だとか御相談をさせていただいて、広げていきたいというふうに思ってございます。
高橋委員
あまり聞いてもあれですから最後にしますけど、それから、いろいろなところに要支援を受ける方が、日ごろの御近所づき合いを頑張ってほしいというような文言があるんですけれども、要支援を受けるぐらいだから、日ごろ自ら御近所づき合いするというのは非常に困難なことだと思うのね。これをサポートする場合はどういうふうに考えているんですか。近所づき合いしなよという、簡単に言うけど、すごく大変なことだと思うんですけど。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
日ごろから近所づき合いしてくださいねと言っただけでは、もちろん御納得もいただけませんし、相手の方々も受け入れてもらえるものではないとは承知してございます。これは目的のところにも書かせていただきましたが、災害時の対応ということを具体的に想定していただいて、どのように災害に備えたらいいのかという普及啓発の意味合いも色濃く持っていると思ってございまして、それを訪問した職員等が御説明したり、御相談する中で、やはりしっかり災害に備えなければいけないという認識も、しっかりと持っていただこうと思ってございます。それをさらに追求していくと、やはり日ごろから防災訓練に目を向けたりとか、あるいは御近所に頼むのであれば、せめてごあいさつぐらいしなければならんとかというようなことについても考えは至るかなと思っております。そういった内発的な動機というのをつくっていくのが一つと。
それから、区のほうといたしましても、この避難所運営会議だとか各防災会さんがやられる防災訓練等々におきましても、こちらのほうから御相談や働きかけをさせていただいて、広く一般の区民の方々にも普及啓発をきちんと図るようなことをしていきたいというふうに思っているところでございます。
高橋委員
やっぱりこれも、総括でも質問しましたけど、町会の方たちが非常に負担に思わないような取り組み方をしていかないと、あれもやれ、これもやれという、そういう思いにならないような計画説明とか、サポートとかという、行政サイドの大事な取組みを理解してもらいたいという姿勢を示さないと、はい、じゃあお願いしますね、一つふえますよだけじゃ絶対に成り立たないことだと思うんですよ。だから、しっかりと、やるんだったら取組みをちゃんと理解してもらえるようにやってもらいたいと思います。これは要望にしておきます。
石坂委員
３ページのところをお伺いいたします。
まず最初に、要支援者の避難行動の中で、避難の開始で、支援者の到着を待つという言葉と、緊急性が高い場合は支援者を待たずに御近所の方と一緒に避難とありますけども、これは支援者の到着を待つという間に近所の方が先に避難されてしまう場合等もあると思いますし、どの程度待てば支援者が来るのか、来ないのかという判断もなかなかつきにくい部分もあると思います。そのあたりが、避難の、ただ待ってくださいというだけじゃなくて、こういった場合はもうすぐに避難してくださいであるとか、ここには書いていないだけかもしれませんけれども、具体的な指示というか、判断基準等も示していく必要があるかと思いますし、また、先に避難をしてしまって、後から支援者が駆けつけた場合の問題もありますので、避難が終了しているのであれば、避難をする際に何かしらの、もう避難しましたということを残して避難をしていただく必要があるかと思うんですが、そのあたりのことは何かもう既に考えられている状況でしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
まず、前段の御質問でございます。これからパンフレットを作成したり、あるいは訪問する職員のＱ&Ａ等を整えまして、その辺についてはお示ししていけるようにしたいと思ってございます。
それから、避難をしてしまっても、支援者が行く前に避難が終わっているとかいう場合の確認の方法でございますが、そういった確認方法についても個別の避難支援計画の中であらかじめ入れるように働きかけをしていきたいと思ってございます。
最終的には、所定の避難所のほうに、どこにどうなっているかという確認ができるような体制をとっていくのが望ましいのではないかというふうに考えているところでございます。
石坂委員
避難所のほうでわかるのが必要ですけども、やっぱり避難所に行かずにそのまま直行する支援者の方もいると思いますので、ぜひ、御自宅に行ったときにいなかった場合、避難が済んでいるのかどうなのかということが可能な範囲で何か残していただくような形にしていただければと思います。これは要望で結構です。
それから、支援者等の支援行動のほうの避難先の選択肢の中で、二次避難所が入っています。ほかのところでも説明がありましたけども、最初から二次避難所に行くという方も出てくる想定になっているということだと思うんですけども、現状で、各施設受け入れ体制が人的にも、施設の物理的なところでもちゃんと確保できるのかどうなのか。やはり今までですと、一たん一次避難所に行ってから二次避難所開設という流れが基本でしたけども、今後直接二次避難所に行くことが考え得る場合に、早い段階でその体制が組めるのかどうなのかというところは、当然スタートする段階でははっきりさせておかなければ、もちろんちゃんと整っていなければなりませんし、また、そこに行くとなると、やはり同様に、最初は一次避難所から二次避難所に避難物資等を移す、移動させるという話もありましたけども、やはり運搬が困難な場合も想定されることを考えると、食料ですとか、あるいは寒さ対策などに関する物資、暖をとるものなどもやはり二次避難所のほう、特に高齢者や障害者ですと寒さに弱い方などもいらっしゃいますので、そのあたりの受け入れの準備ということも影響するかと思うんですが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
二次避難所のほうの開設につきましては、委員が今おっしゃったとおりの開設手順が原則になってございます。備蓄のほうにつきましては、その施設の状況等々もございますので、一律にこれだけを置いてくださいというわけにもいかないところがございます。これは今、二次避難所の運営マニュアルのほうを、徐々にではありますけれど、作成しておる中で、事業者さんとは話し合っているところでございます。ただ、重ね重ねになりますけど、一律にこれだけをというお願いもできないところがありますので、この辺は個々に御相談していくというところで今考えているところです。
石坂委員
個々の施設の事情はあると思いますけども、行ってみたら機能していなかったということがないようにしていただければと思いますので、それは要望としてお願いいたします。
長沢委員
ちょっと前に御説明いただいたかもしれないんですが、４ページの個別避難支援計画作成に向けた訪問等の（２）のところなんですけど、①、②とありますけど、それぞれ区の職員はどういう体制で行っていくんですかね。規模ですね。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
関係所管分野、障害や介護保険、それから生活援護、それとすこやかの中のケア分野、地域支援分野等々の職員が中心になりますけども、約１１０人強ぐらいの体制で考えてございます。
長沢委員
これはあれですか、組になっているんですか。お一人お一人がということなんですか。例えば前の数で言っても、区分１・２のところ、１万幾らになっていますが、前は９,５００のあれだと、約半数ぐらいが独居だというお話があったけど、例えば職員一人が一人に当たっていくということですか。それとも組になって行かれるんですか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
原則は一人ということで考えているところでございます。ただ、対象状況だとか、それから事業者のサービスを受けている方々については、協力体制を組んでいくということも考えてございます。
長沢委員
これは、それぞれ①、②、区分３・４も入れると相当な数なので、一定の年月かかると思うんですけど、このスケジュールのところを見ても、要するに区分１・２のところをまずやって、一緒には始めないということなんですかね。そういうことなんですか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
そのとおりでございます。
長沢委員
それで、スケジュールのところの６ページのところに、そうするとそれなりの年月というか、期間がかかるということになるのかなと思っていますけど、ただ、この後御報告になる地域防災計画の修正なんかのところでも一定の位置付けなんかもされているのかな、前回そんな報告もあったかなというふうに思うんですよね。それの修正の計画実施には、しかし、来年度の頭ぐらいにはもう決めていくのかな。ただ、こっちのほうの作業としては、かなり、２８年度、区分３・４の方でいえばそれぐらいかかっちゃうということですよね。この関係については、別に、何て言うのかな、一定動いていくものであるからなのかもしれないけど、なるべく早く終えられたほうがいいのかなと思うので、そういう意味ではその体制自身がより大勢になるけど、今の職員の体制からするとなかなかそうもいかないのかなと思うんですけど、その辺の位置付けも含めて、その辺はどのように理解すればいいんでしょうかね。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
地域防災計画の改定のほうでは、この災害時避難行動要支援者についても盛り込むべきこととなってございます。これは法の求めになっているところでございます。その計画の中では、こういうふうに取り組むという基本的な事項を盛り込むこととされているところでございます。
現在、同時並行という形で進めておりますけれども、実際に訪問しながら実態を把握して、どのくらいの支援者が組み合わせられるのかとか、どんな状態の方々が実際にいるのかという情報をつかんだ上で、その地域防災計画に基づいた避難所の体制だとか、区の災害体制だとかについての見直しを図るというふうな関係になるというふうに思ってございます。
大内委員
これって、国のほうから、こういったものをつくりなさいと言われてつくっているものですか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
まず、法によって義務付けられておりますのは、要支援者の名簿の配備だけでございます。個別避難支援計画の作成については、法的義務ではございませんで、国としてはいわゆる推奨して取り組んだほうがいいというふうにしているものでございます。
大内委員
それで、例えばこれ、相手の方が望む望まない関係なく、もうこちらのほうで計画をつくって、ここの地域の人はここへ行きなさいというものを、強制的といえばいいのかな、要は相手の意思関係なくつくっていくものなんですか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
御本人の同意だとかを確認せずにやっておりますのは、この要支援者名簿の配備のほうでございます。区のほうとして該当するであろう、要するに要介護認定を持っている人とか、該当する項目に当たった人は全部抽出して、一斉に名簿に載せていると。それに基づいて、実際に御訪問をして、相手の同意を得ながら、個別の避難支援計画はつくっていくというものでございます。
大内委員
となると、それは、回るのは区の職員の人が３万人の方を回ってつくるということ。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
一部は、例えば生活保護などについて高齢者部門を一部業者委託してございますが、そういったところは業者のほうにも委託をして、担っていただく部分もありますが、多くの部分につきましては区の職員が訪問するという予定でございます。
大内委員
そうすると、これは、例えば朝あるいは昼、夜によって支援計画が違ってくるんですか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
個別の計画の中の項目の関係にも入れてございますけれども、例えば平日の昼間いるところがどこだとか、夜間はどうなっているとか、土日はどうなっているといったような状況も記載していこうと思ってございます。それによって、支援者が、どの時期のどの時間帯ではどういう支援ができるのか、これを計画の中に盛り込む必要があると考えております。
大内委員
それで、結局、日本全国同じものをつくるというときに、その地域地域によって全然避難というか、避難行動を支援していく方たちの活動が全然違ってくると思うんですけども、例えば私たちのこの中野でいうと、この間の阪神・淡路のような、ああいった震災のイメージでこういった活動が行われるということになるんですかね。要は、例えばこの間の東日本はあったけども、ああいうところでいう津波というのは、中野は想定できないとなると、例えばあのときでいうと仙台市なのかな、そういったところのイメージの行動になるんですか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
風水害あるいは震災も含めて、必要な状況には対応しようとは思ってございますけれども、やはり想像しやすいという点では、大きな地震が起きたときに一部の地域等で多くの建物の倒壊だとか、火災の延焼が広がるというようなことが想定されると思ってございます。
大内委員
そうなると、中野区の中でも災害危険度が高い地域、そうでもない地域、１段階から５段階ぐらい、中野は非常にそういったものが高いんだけども、そうなってくるとさらにまた地域ごとによってこの行動計画、違ってくるんですか。要するに、簡単に二次避難場所と書いてあるけども、この地域はなかなか行くのは大変だとか、この地域は割と行きやすいだとか、それぞれまた、さらに考えていけば、地域によって全く違ってくると思うんですけども、そういったこともやっぱり考慮していくの。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
一定の発災、災害の想定の幾つかの条件があって、風向きだとか何かというのがあるわけでございますけれども、それをすべて何パターンも想定するとなると、計画自体が非常に複雑になって対応し切れなくなると思っておりますので、いざというときの計画でございますから、できるだけ簡略でなければいけないと思っております。
ただ、その場合、何々地域では非常に木造密集であるので火災は危ないと、危険性も高いと、したがって、早めに準備行動しておいたり、本当に御近所の方にしっかりと、お近くの方にしっかりと自分の状況をお伝えしておかなければいけないといったようなことを盛り込んで、行動がとりやすくする、そんなようなことを計画の中に入れていくのかなというふうに思っております。
大内委員
そこまでつくれと言っても、なかなか難しい問題だと思うので、それは頑張っていただくしかないんですけど、あと、この二次避難場所というところで、特別養護老人ホームと障害者福祉会館と、あと保育園等の４１カ所とあるんですけど、この二次避難場所というのはこういった災害避難行動要支援者のための二次避難場所で、一般の方は違うところなんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今おっしゃったとおり、高齢者、障害者、あと乳幼児というところが対象になっている避難場所でございます。一応原則としては、一次避難場所で過ごすことが若干困難な方というようなことを想定してございます。
大内委員
一次避難場所というのは、どこを言うんでしたっけ。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
すみません、ちょっと言葉の使い方が悪くて、避難場所ではなくて、避難所という形になります。４９カ所の学校等々になります。
大内委員
ということは、まず一次避難所の小学校、中学校等の備蓄があるところに避難して、その後に二次避難場所である、今言ったところに避難すると、そういったことになるんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
開設の確認等が必要になりますので、原則的にはそういうことを考えてございます。
大内委員
それで、この多分一次避難場所の場合は、地域の方たちが防災組織をつくって、鍵ももらって、管理、運営しているんですけども、二次避難場所に関しては、これは地域防災会ではなくて、区の職員が対応するということ。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
区の職員が参ります。あと、当然のごとく、その施設を運営している方にも一緒になって活動していただくという形になります。
白井委員
支援員のほうは、まずは地道に当たっていただいて、それから一人でも多く御協力をいただける方を募っていくと。一方、支援者の方の役目を明確にすることによって、災害体制の効率的な進め方もできるという言い方もできるんですけど、反面、支援者の方にあまり重い負担がかかり過ぎると、なかなか手を挙げていただけないのかなと。これを見ていると、避難所の中に避難支援部をつくって、現場に向かうこの支援班と書いてあるんですね。この方が、自分が、例えば支援の方が、例示でいくと、御高齢なんだけども、ヘルパーさんをやっていただいていて、私、協力しますよと。まずは現場、災害直後見に行ったんだけど、自分の力だけではどうもできないといったときには、避難所まで来ていただいて、そこから実働部隊としてこの支援班が向かうような、こんな感じだと思うんです。
だから、例えば日ごろ介護で見ておられるヘルパーさんがいて、なかなか、自分で連絡ぐらいまではできるけども、避難行動までは一人じゃできないといったところまでは、大丈夫ですよと、ちゃんと後でフォローしますよと、このぐらいの体制が必要だと思うんですね。
お聞きしたいのは、そういう部分ではこの支援部、そして支援班の役割が非常に大事になってくるかなと思っているんですけども、支援班、これから組まれると思うんですが、これは区の職員の方が中心のリーダーとなって何班か組むと、こんなイメージでいいんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ちょっとこの辺はまだ、どれぐらいの人数をもって体制を組むかというのは、これから検討は十分必要だと思いますけれど、イメージとしては区の職員がグループを組んで、協力できる方と一緒に避難の支援に向かう、巡回に向かうというふうなことを想定してございます。
白井委員
そうすると、支援者の方はあくまでも、基本的には巻き込みがないように、二次被害がないように、まずは身の安全を図りながら、御協力いただける方の状況把握、情報収集が第１番。大丈夫だとなれば、ぜひ避難行動を一緒にしてくださいと、この任務の範囲だということでよろしいでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
おおむねそのような想定でございます。
白井委員
あと、ざっくりとしたタイムスケジュールがあるんですけども、おおむね、この避難のやつというのはどのくらいの時間帯を想定されていますか。発災前、発災直後、発災直後から例えば生存可能率の高い時間帯というのは３日間とか言い方するんですけども、この支援者の方々の避難の時間帯というのは、どのくらいをイメージされていますか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
御質問としては、個別計画で支援者になった方が何日ぐらいで行けるのかというような……。
白井委員
３ページ、４ページに概略の想定が書かれているんですけども、支援者の最後のフォローアップに行くまでに、実際にこの避難所に受け継ぎのイメージがあります。大体のイメージなんですけども、例えば１日だとか、その発災直後だけであくまでも回り切れる範疇なんだというのか、それとも、例えば５人、１０人になってくるとなかなか、歩いてどこどこに行くだとか、一人ひとり状況を把握して避難所まで行って、救出作業に戻ってとなると、個別の状況になるんでしょうけども、発災直後、すぐにできるようなイメージじゃないような気もするんですね。どこまでを引っ張りますか。例えば発災直後だけで、まずは避難所だけで解除ですと、その後は支援班のほうで引き継ぎますとなるのか、担当となったところは全部回っていただくとなるのか、どこまでを引っ張りますか、後ろ、こういうイメージなんですけど。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
まず、支援者になっていただく方の一番望ましい形としては、本当に御近所の方、数軒先の方とかというような方を見つけていくことを第一に考えたいと思ってございます。したがいまして、先ほど前半の御質問であった支援者の役割のうち、安否を確認するだけではなくて、実際にお宅に伺って、必要があれば避難等を手伝ってあげるということを期待しているところでございます。もちろん安否だけの方も支援者となるわけでございますけれども。したがいまして、極めてお近くの方をできるだけ選びたいと思っておりますので、発災して、一定の余震等の状況等おさまったぐらいな段階等では、１回は見に行っていただいたりとかというようなことができるように計画をつくっていきたいというふうに思っているところでございます。
その中で、御近所ということ、お近くの方を基本に選ぶとすれば、その要支援者の方、お一人だけを見るというような想定かと思ってございます。
委員御質問の途中でありましたヘルパーさんとかというようなことであれば、多分受け持ちが５人とかということも、複数人ということもありますので、その５人を全部回ってもらうのか、それから数人だけにするのかということについては、事業所さんのほうとも御相談をしていきたいというふうに思っております。そのうち数軒しか回れない、あるいは数軒回るという想定になっている場合であったときに、自分が行って全部避難を終わらせてから次に行くというようなことばかりを想定するわけではございませんで、ある程度体制がとれたら御近所にお任せをして、支援者の人は次のところへ先に行っていただくというようなことも想定しなければいけないというふうに検討しております。
白井委員
今の話だと、支援者の方は主に情報収集、それからその場でできる避難行動のお手伝いと、それがちょっとかなわないなというときには、情報を避難所のほうへ集めて支援班が派遣されると。支援班は区の職員の方だけでは当然手が足りないので、お元気な避難されている方を想定してということなんですが、ここからがなかなか、ちょっと現場では難しい判断も出てくるんだろうと思うんです。この方々は、例えば災害時の想定、保険だとか、機材だとか、この辺をどのように考えられますか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
一定の区民の方全員分の保険というのを、一応区は掛けてございます。これがその大規模災害時にどの程度の活動までが保障されるかというのは、細かく書いてはございません。または、災害救助法が適用されるような災害ということになれば、こちらのほうの申請をきちんとしていきたいというふうに考えています。
酒井委員
この要支援者への避難支援等の取組みに関して、やっぱり訪問して実態把握しますよと、その後に個別の支援計画を作成する、この２点、非常に大変なんだろうなと思っておるんですけれども、今回、体制と、どれくらいの期間をかけて訪問しますよというのがあったかと思うんですけど、まず区分１・２、より支援が必要な方に対しては、１０カ月間かけて１１０名の人員体制でやるんだというふうなお話だったと思うんですけれども、スケジュールを見ると、２７年２月から、今年度末から取組まれて、おおむね２７年１１月ぐらいで終わりますよということで、１０カ月ぐらいかけて終わるんだろうと思うんですけども、これは訪問して、個別の支援計画も全部作成するんですよという理解でいいんですか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
ケースによっては数回、回ることもあるかと思いますが、それを含めて個別の避難支援計画の作成終了の見込みでございます。
酒井委員
例えば今、すこやかの職員さんが高齢者の実態把握で回られていると思うんですけれども、その中の必要な情報等々というものと、今回の個別支援計画に関しては、例えばどのような支援が必要か等々、かなりきめ細かな内容がありますよね。すると、その訪問、１０カ月の間に訪問して、アプローチして、それで個別支援計画まで、かなりきめ細かな部分までですよ。支援者も見つけなきゃならない。そういったところまでできるというふうなお考えというのは、どういう根拠があるんですか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
その辺の想定についての精査は、モデル訪問を経まして再確定していきたいと思っておりますけれども、既に区のほうのサービスあるいは区が委託している事業者を通じてのサービスなどで状況がわかっている方も中にはいらっしゃいます。そういった情報は事前に把握してございますので、職員等も踏まえた上で訪問に当たろうというふうに思っております。
それから、支援者を見つけること自体が一番時間がかかる、手間がかかることかと思っておりまして、どうあっても３回、４回行ってもなかなかおつき合いもなくて、いないというような方であれば、一たんそこで終了というふうに判断せざるを得ない、それも含めてのスパンを示しているところでございます。
酒井委員
すると、なかなか支援者も見つけられない場合は、その中で判断しなきゃならないということだと思うんですけど、すると、そうなった場合は、支援者の確保に向けた取組みで、地域防災住民組織、町会・自治会等々に御相談するということですか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
今、御質問いただいた５ページの３番の（４）の支援者の確保に向けた取組みというのは、その前からやっていこうと思っております。これから区の職員が訪問する前に、今こういう取組みを進めるので、もし可能であれば支援者になることだとか、あるいはサービスを受けている対象の方がもしかしたら御相談することもあるかもしれない、そういったときには御説明してほしいといったような趣旨の理解等を含めて、依頼をしていこうというものでございます。
酒井委員
何度行っても会えない方、いますよね。そういった方は、一定の判断しなきゃならないということだったんですね。ごめんなさい。
それで、先ほど支援が必要な割合ですね。先ほどから、アプローチして、何割かは支援者を御自身で見つけることができるだろうというふうな判断だったと思うんですけど、その割合って、今どれぐらいで見積もっているんですかね。結局、支援者を見つけることができなくて、地域だとか、そういったところにはどれくらいが来るというふうに想定されているんですか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
それについての見積もりという形ではしてございません。ただ、先ほど別の御答弁の中でも触れましたけれども、ヘルパーさん等のサービスを受けている方々、そういった方々についてはヘルパーさんに何人か受けてもらえないかとか、それから、この名簿の中には既に御家族が同居されている方も入っておりますので、御家族になっていただくケースなども想定されると思っております。それ以外の方々について、さらに御近所等に御協力を願う。そうしても、どうしても見つからない方々については、また区なり防災会さんのほうと御相談をしていく、こんな段階を踏んでいくのかと思っております。
酒井委員
そのヘルパーさんだとか、御家族さんだとか、御近所さんだとかで漏れた場合のところを、区なり地域防災会というふうにおっしゃられましたよね。そこをやっぱりつかんでおかなければ、これから今後スケジュールの中で地域に説明に行きますよね。そういったときに、どれぐらいの負担になるかというのもやっぱりあろうかと思うんですね。地域からいたしますと何でもかんでもというふうに、先ほど高橋委員のほうからもちょっとありましたが、やっぱり丁寧な説明、持っていき方をしなければ、せっかくいい制度が進んでいかなくなってしまうかもわかりませんので、このあたり、やっぱり僕は把握したほうがいいのかなとは思っております。
それと、先ほど避難支援部、白井委員のほうから質疑がありましたけれども、避難所班員、区職員が安否を確認していくんだということだったと思うんですけれども、現状でも避難所に関しては、地元に近い地域の班長さん、副班長さんが有事の際は駆けつけて避難所をつくるんだろうと思うんですけれども、安否の状況を確認することを考えると、職員さんがすぐに来なきゃならない体制というのが必要だと思うんですね。すると、どれくらい地元の方を、こういった避難所班員として配備、加配することができると考えているんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今の避難行動要支援者の個別計画をつくるという話がありました。それは、非常に早急に動き出しをしていただきたい方々、また避難所の立ち上げがあった後に、その避難所の各部が立ち上がっていくという形になりますので、当然避難所班長、副班長はなるべく早く着ける近所の方を指定してございます。これに加えて、こういった避難所に集まる職員も、今、避難所班員ですとか、あと応急班の方々も集うようになってございます。こういった方の中から、この避難の支援班の職員を割り当てるという予定でございます。
発災当初、数時間後にこの班がすぐに立ち上がるというようなこと、できれば一番いいんでしょうけれど、一番の仕事が名簿の管理ですとか、そういうところから始まると思いますので、発災数時間後からの立ち上がりということを考えております。
酒井委員
班長、副班長がいるんでしたっけ。そういう理解でいいんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今、各避難所に班長、副班長が指定されて、さらに災害の規模によって避難所班員というのがまた増強されて、あと地域の中では応急班というのが各地域本部に配備されるという形になります。
酒井委員
それはわかっているんです。避難所ができて、班長、副班長さんが立ち上げに協力しますよね。新たに今後避難所班員という、区の職員さんがかかわる部ができるわけでしょう。そこに班長さん、副班長さんが行くのか、避難所はばたばたしているから班長さん、副班長さんが行けなくて、新たな職員さんの配置というのが、今だと地域の近くに住んでいる区の職員さんを班長、副班長さんにしておりますが、この安否を確認する避難所の区職員の班員さんは、やっぱり近隣に住んでいる方でなければなかなか難しいのかなと思うんですね。すると、そういった４９カ所の避難所に配置ができるというふうに考えて、これ書いているという理解でいいんですよね。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
人員の増強は当然考えてございますし、あと、時間の系列によって、今いろいろな役割を負っている職員がおりますが、こういった者たちも安否確認班という形で、時間系列に応じてその役割を変えていくということも考えてございます。
酒井委員
有事の際、例えば消防団の法律が変わりましたよね。公務員さんも消防団員になれますよと。ただ、担当さんとお話ししていたときは、日ごろの活動はできても、有事の際に区職員が消防団に入っておっても、やはりさまざまな仕事がある中で、有事の際はそういった消防団活動はできないだろうというふうな見解も持っていたかと思うんですね。すると、それだけ災害時の体制というのは人の手が足りない、さまざまなことをやらなきゃならない中で、この避難所班員の設置という、しかも近隣に住んでいる方がやっぱり望ましい等々考えると、先ほど副参事おっしゃられたとおり、仕事のあり方ですよね。最初に地震が起こったとき、まず何をするのか。その後にというので、重なる部分も出てくるかと思うんですけれども、そういった体制をやっぱり構築していかなければ、この災害時避難行動要支援者への避難の計画も進んでいかないと思いますので、また詰めていっていただきたいと思います。要望です。
石川委員
今後のスケジュールを確認したいんですが、区分１・２が２７年１１月ごろ、区分３・４が２８年１１月ごろということなんですが、実際にスタートするのは２８年度以降、３万人がそろってからスタートするということでよろしいんでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
区分の１・２については、最短の予定で組んでおりますけれども、この年明けの２月から訪問開始を想定して、その２７年度の１１月ぐらいまでというふうに見込んでいるわけでございます。それが終わった時点で、その後、２７年１２月以降に区分の３・４のほうに着手をしていく予定でございます。
石川委員
すみません、ちょっと質問の仕方が悪かったのか、要支援者の実際の活動、例えば来年の１２月に災害が起きたときに、この区分１・２はもうこのときにスタートできるのか、それとも３万人がそろった２８年度から実施するのか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
失礼いたしました。順次個別計画ができて、支援者が決まっていくことによって、直ちに支援者が活動を開始できるというふうに思っております。
石川委員
そうすると、区分１・２は２７年１１月ごろに終了して、支援者が確定した時点で、支援者には、どこどこのだれだれさんはあなたがこうやってくださいということがもう終わっていて、その段階で災害が起きたときには、もうそれは実施というか、スタートすると、こういう理解でよろしいんでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
個別の避難支援計画をつくるときに、要支援者御本人のところに職員等が訪問して相談するんですけれども、その際に支援者のほうにも御連絡をして、あなた、なっていただけますかと、よろしいですねという確認をしてまいります。したがいまして、この計画ができるときには、要支援者御本人、支援者の方、そして区の三者でこの個別計画を共有しているという状況でございます。
石川委員
改めて確認します。ということは、支援者が決まった段階で災害が起きたときは、その決まった人たちだけがまず要支援として支援者が安否確認に行ったり、手助けをしたりということがスタートすると、こういうことでよろしいんでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
そのような想定で考えております。
吉原委員
先ほど、災害時、一次避難所にとりあえず障害者、高齢者の方々が移動して、状況に合わせて二次避難所に移動するというふうに伺ったんですが、最初から二次避難所に向かわれる方のリストとか、そういうのは決まってはいないんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
個別にそういうリストは持ち合わせてございません。ただ、結果的に近いから行ってしまって受け入れられるというパターンもあるんだと思います。そういったときには、後から区が追認をして、この時点から二次避難所開設ということにしましょうといった認め方はあると思います。
吉原委員
そうなりますと、一次避難所と二次避難所というのは、スタートも段取りもすべて同時に進行しなきゃいけないなと思いますが、いかがですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
一次避難所、いわゆる学校ですね、これは施設の管理者と防災会さんと区の職員とで集まって、主には防災会さんがメインになって運営を進めていくというような形ができ上がってございます。二次避難所は、事業者さんの場所を借りていくというところが原則になっていますので、やっぱりその事業者さんがやっている、今まさにお仕事をしているお子さんたちとか障害者の方たちを扱っているところに、また開設の連絡をして、開設確認という作業が、やはり責任を持って運営していただくためにはちょっと必要な作業なのかなというふうに考えています。
吉原委員
となりますと、かなり重度の方々も、最初はやはり一次避難所にまず向かっていただくという考えでよろしいんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
これは本当にケース・バイ・ケースになるんだと思います。御自宅が本当につぶれてしまって、今いるところがまさにないという方々の生活の場というのが避難所という位置付けになっていますので、そうなってしまった場合は、とりあえずいるところがないわけですので、一たんは避難所のほうに行っていただくという行動になるんだと思います。
吉原委員
それと、支援者の救出の取り組みですね。やはりタイムテーブルの話もありましたけども、名簿の整理から、発生から数時間たってからのスタートということになるんですが、生命の維持からして７２時間というのが非常にタイムリミットとしてあるので、３軒、４軒当たったらば１回切り目をつけるというのもあるんですけども、一とおり救出エリアで７２時間以内にすべて１周は必ず回るような段取りを組まなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょう。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
今回御報告している要支援者に関して、個別に支援者を定めて見つけていくと。なっていただいた支援者の方々は、先ほど御答弁のとおり、できるだけ御近所の方を第一に見つけていきたいと思っておりますので、数時間から十数時間の間に一度は見ていただくようなことを想定していきたいと思っております。
御質問にあった７２時間というのが言われてございますけれども、それまでに区の災対本部体制など、区の職員の側も、基本的には情報収集だとか確認に回るというような想定にはしてございます。
高橋委員
今後のスケジュールの予定を見ていると、さっき石川委員が質問していた中でふっと思ったんですけど、２７年２月には訪問開始をして、１１月ごろには第１回目が終了するわけでしょう。２７年度末に避難所運営体制等の再構築等と書いてあるんだけど、これじゃあ遅いんじゃないのと私は思うんだけど。だって、災害があったらちゃんと対応しますと今おっしゃっていたような気がするんですけど、この避難所運営体制等というのは何を示しているの。避難所運営をやる地域の避難所のことを指しているのか、役所の体制を再構築するのか、何を引っくるめてやるのかというのが見えないんですけど。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
先ほどの区分１・２が２７年１１月ぐらいに計画ができた。すなわち、一定の一般の支援者が見つかった状態、こうなっている。こうなって、支援者が決まっていれば、その支援者には個別の計画に基づいて、もし災害が起きれば活動に入っていただこうと、それは可能ですよという御答弁をさせていただきました。
御質問の２７年度末までに避難所運営体制等の再構築となっておりますが、これはその前の５ページの４番のところで示しました、４９カ所の避難所の中に避難支援部を新たに設置することですとか、それから、（２）になりますが、区の職員で構成する区の災害体制の班体制、これの再構築を２７年度末までにやろうというものでございます。
高橋委員
そういうことなんでしょう。そしたら、遅いんじゃないと私は思うんです。だったら、早くに、この調査をする前に再構築をして、そして同時に調査も開始していくというのが、ちゃんとした体制をつくるんだよということになるんじゃないのと思うんですけど、どうですか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
できる限り区側の体制、目的は避難を確実にやる体制をつくることですので、体制は早くつくっていきたいとは思ってございます。なぜ、このようなスケジュールを想定したかと申し上げますと、実際の一般の支援者がどのくらい見つかるのか、要するに埋められるのかということを踏まえて、どうしても見つけられない方については避難所の中の新たな部であったり、区のほうに新たにつくる避難支援班だったりが当たるということになりますので、その業務量というんでしょうか、対象、人数等、これをある程度絞った上で具体的な体制の整備というふうにしていきたいということで、このような段階を踏ませていただこうと思っているところでございます。
高橋委員
これはお願いにしておきますけど、結局これ行政サイドだけじゃないんですよ、避難所は。やっぱり地域、団体に情報提供するわけでしょう、もう１０月に。それで、再構築が来年、２７年度末といったら、地域の人は、はい、情報もらいました。で、こんなに何やってるのと思うと思うんですよ。だから、ちゃんと組織的には再構築を早める努力をするべきだというふうに私は考えます。だから、きょうのところはこういうふうにスケジュールは書いてあるけど、次回はスケジュールはやっぱり変えましたというぐらいの考え方を持っていただきたいというふうに思います。答弁は結構です。
甲田委員
私もちょっと一つ確認したいんですけれども、この名簿対象者の方が、この訪問開始してから、日々介護認定受けられる方とか、障害者認定になられる方とかいらっしゃると思うんですが、そういった方がふえていったときに、きちっと追加をしてやっているということでよろしいんでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
きょうの資料では割愛してございますが、以前の報告ではそのように新規対応含めてやっていくという想定でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、中野区における復興計画の取り組みについての報告を求めます。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
それでは、報告をいたします。
復興計画につきましては、本年第２回定例会中の当特別委員会において報告をいたしております。報告の内容といたしましては、中野区地域防災計画における復興計画の考え方について、あるいは震災復興マニュアルについて、あるいは都市復興模擬訓練について等々でございましたが、その報告の際に、大規模災害からの復興に関する法律という新しい法律が昨年６月に施行されまして、この法律の運用によっては復興マニュアルに示してある復興の手順や方法等、大きく変わる可能性があるという説明をいたしました。
本日は、復興計画に影響のあるこの大規模災害からの復興に関する法律につきまして、その概略を御説明するとともに、中野区の今後の取り組みについて御報告するものでございます。
それでは、資料（資料３）をごらんいただきたく思います。
昨年新たに制定された大規模災害からの復興に関する法律については、その運用に関する細目などがいまだ具体的に示されておりませんけれども、この法律が今後の復興計画に大きな影響を及ぼすものになることから、その概略及び今後の中野区の取り組みについて報告するというものでございます。
まず１番、大規模災害からの復興に関する法律についてでございます。
（１）制定の趣旨でございます。二つまとめてございます。まず１番目ですが、大規模災害に対する復興の枠組みの構築について、これまでのように発災後にその都度特別法の制定を待って対応していたものを改め、個別法の制定を待たずに閣議決定をもって国が迅速に復興対策本部を設置し、復興基本方針を策定することを可能としたものと。それからもう１点が、復興計画に基づく事業の実施について、ワンストップ処理あるいは国による代行などによって速やかな復興を目指すもの、こういったことが制定の趣旨でございました。
（２）法律の概要を端的にまとめてございます。
その前に、そもそもこの法律が想定をしております大規模災害ですが、この米印ですが、法律にはこのように定義をしてございます。特定大規模災害という言い方をしておりまして、これは何かといいますと、大規模災害からの復興に関する法律が対象とする災害の規模については、基本的に東日本大震災や阪神・淡路大震災と同等以上のものを想定しておるということでございます。具体的には、災害対策基本法第２８条の２第１項に規定をする緊急災害対策本部が設置される災害と、そういったものがこの法律の対象とする災害ということでございます。
概要の①でございます。復興に関する組織です。内閣総理大臣は、特定大規模災害が発生して復興を推進する必要があるときには、内閣府内に復興対策本部を設置することができると。それから、政府は復興のための施策に関する基本的な方針を定めるものとするということでございます。
概要の②です。復興方針・復興計画の作成等でございます。特定大規模災害を受けた区市町村は、土地利用の再編などによる円滑かつ迅速な復興を図るために、政府の復興基本方針等に即しまして復興計画を作成できると。それから、特定大規模災害を受けた都道府県は、復興基本方針に即しまして都道府県復興方針を定めることができるというものでございます。
概要の③でございます。復興計画等に関する特例の措置でございます。これが非常に重要になってくるわけでございますが、まず、復興計画に関する協議会を設けて、協議等を経て復興計画を公表することで土地利用基本計画等の変更等をワンストップで処理できると、こういった取り扱い、次が、復興計画に記載された復興整備事業について、許認可等を緩和する特例を設けていること、続きまして、復興の拠点となる市街地を整備するために、一団地の復興拠点市街地形成施設に関する都市計画を設けること、それから、特定大規模災害を受けた区市町村等からの要請によって都道府県等が都市計画の決定等を代行できるなどでございます。
裏面をごらんください。概要の④でございます。災害復旧事業に係る工事の国等の代行でございます。被災した地方公共団体を補完するために、要請に基づいて道路、河川等の災害復旧事業を国等が代行できるというものでございます。
それから、概要⑤その他でございますけども、国は特定大規模災害が発生して特別に必要があるときには、復興のための財政上の措置等を速やかに講じるものとすると、そういった内容でございました。
続きまして、２番の中野区における今後の取り組みについてでございます。
まず、（１）でございます。中野区震災復興マニュアルの修正でございます。現行の震災復興マニュアルにおきまして、文言、用語、組織名、法制度などの基礎的な事項については修正を図りたい。これは２６年中に行いたいと考えております。
（２）で、中野区震災復興マニュアルの再編に向けた取り組みでございます。まず、①に現行マニュアルの課題をお示ししました。現行マニュアルは、東京都震災復興マニュアル、これは復興施策編ですが、及び区市町村震災復興標準マニュアルに基づいて作成をされておりまして、今るる説明いたしました大規模災害からの復興に関する法律に基づくものとはなっておりません。国及び東京都による法の運用細目等の策定に合わせた対応が必要となってくるものでございます。
②の現行の震災復興マニュアルの再編に向けた取り組みでございます。国及び東京都の動向に留意をしつつも、現行マニュアルの改正案の素案に着手をしたいと考えております。中野区震災復興マニュアルは、都市復興編のみでありますけれども、生活復興編、これは暮らしの復興、産業の復興のことでございますが、これの作成に向けた調整及び検討を行いたいと思っております。それから、震災復興におきましては、応急・復旧対策（期）と復興対策（期）に区分できますけれども、両者は連続する流れの中で展開されているため、中野区震災復興マニュアルの改定に当たりましては、中野区地域防災計画をはじめとした各種計画や、これらの具体的手順であるマニュアルとの整合、さらには通常業務との整合を図り、予防対策から復興までを視野に入れた一連の対応の構築を目指したいと思っています。
例えば、発災後、ある時期、災害対策本部と、それから復興対策本部が役所の中に並列する時期があります。そういったときに、例えば道路をつくった場合のその道路が、災害対策本部なのか、復興対策本部なのか、この辺の仕切りをしっかりしませんと、なかなかその業務上混乱があると、したがって、そうしたことを踏まえながら、しっかりと一連の対応について構築を目指してまいりたいと考えております。
今後の予定でございます。繰り返しになりますが、平成２６年度中は中野区震災復興マニュアル（都市復興編）の修正を行いまして、あとは中野区震災復興マニュアル（都市復興編）の改正素案作成に着手したい。それから、２７年度、これは先ほど申し上げましたが、大規模災害の法律の動向等にもよりますけれども、この復興マニュアルの改正素案の作成、それからこの復興マニュアルの生活復興編の作成に当たっても調整・検討を行いたいと考えております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
吉原委員
１番の（１）制定の趣旨ですね。特別法の制定を待って対応していたものを改め、個別の法の制定を待たずに閣議決定をもってという部分があるんですが、やはり以前は国会か何かで、その部分の制定、特別法を制定してからじゃないと迅速な対応がとれなかったといいますか、その辺の事例が過去にありましたら教えていただきたいんですが。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
例えば、阪神・淡路大震災の際は、これまでそういった災害がなかったものですから、国でもさまざまな法律をつくったんですが、実際はあまり神戸市の復興には適用されなかったと、そういった反省に基づくものであるというふうに聞いております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、大和町のまちづくりに関するアンケート調査の実施結果についての報告を求めます。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
それでは、お手元にございます資料（資料４）に沿いまして御説明をさせていただきます。
大和町まちづくりに関するアンケート調査の実施結果についてでございます。
まず１番といたしまして、調査実施概要でございます。
目的といたしましては、大和町まちづくり方針素案、当委員会でも御説明させていただきましたが、これに対する御意見、また、まちづくりのルール、地区計画等にかかわるルールの導入につきまして御意見をお伺いし、大和町まちづくりの具体的な今後のまちづくりの基礎資料としていくということを目的として調査を実施してございます。
対象といたしましては、大和町地域全域の全世帯について配布をさせていただきました。実施期間は、６月１０日から７月１５日。配布方法につきましては、戸別に配布させていただいて、原則郵送回収という形で回収をしてございます。配布については９,３９１件、回収数は８４８件で、回収率が９.０％でございました。
調査の内容につきましては、まちの現状、また大和町まちづくり方針素案についての御意見、まちづくりルールについての御意見を伺ってございます。また、建物の権利者、建物所有者のみでございますけれども、建てかえ、また共同化についてのそれぞれの御意向も伺っているところでございます。
調査結果でございます。別紙のほうをごらんいただきたいと思います。１枚おめくりいただきたいと思います。別紙、アンケート調査結果でございます。
まず、地区の現状についてということで、１ページ目でございます。建物について、また道路について、住環境についてという形でお聞きをしてございます。一番下に、個々の部分につきましての概要が書かれておりますので、こちらをごらんいただきたいと思います。建物につきましては、約８割の方が隣の建物との間隔が狭い、また建物の敷地が狭いというふうなお答えをいただいておりまして、建て詰まり感を感じている方が多いということがこの中からわかると思います。
また、道路につきましては、狭い道路や行きどまり道路が多いと答えた方が約８割、狭隘道路の整備が進んでいないと答えた方が約７割となってございまして、道路整備の必要性を感じている方の多いことがわかるというところでございます。
住環境については、約６割の方が利便性が高い、通勤・通学がしやすいと答えている一方で、憩える空間が少ない、緑が少ないといった不満を持つ方も５割程度いることがこの中からわかります。
続きまして、２ページでございます。大和町まちづくり方針素案についてでございます。基本方針を四つほど掲げさせていただきまして、それぞれにつきまして優先度が高いものについてお答えをいただいてございます。
まず、基本方針の３にございます、「東西および南北の方向の骨格となる避難経路を整備する」や、基本方針４の大和町中央通りについては、「延焼をくい止める役割と避難経路としての安全性の確保を図る」につきましては、７割以上の方がまちづくりを進める上で優先度が高いとされておりまして、災害時に安全に避難できる避難経路の整備への関心が高いことがうかがえます。
また、基本方針２の「不燃化建替えを促進する」や、基本方針３の「狭あい道路整備の推進を図る」また「無電柱化を促進する」につきましても、６割以上の方が優先度が高いとしておりまして、災害に強いまちづくりを望む声の多さがこの中からうかがえるものでございます。
続きまして、３ページでございます。まちづくりルール（地区計画）について、ごらんのような項目についてそれぞれお聞きをしてございます。まず、「どの程度の高さを中心とした街並みが良いか」につきましては、１、２階程度と３階程度と答えた方が合わせると約８割となってございまして、比較的低層の建物を中心としたまち並みを望む声の多いことがこの中からわかります。また、敷地面積の最低限度につきましては、現在６０㎡というふうな規定がございますが、「現在のままでよい」また「６０㎡以上としたほうがいい」という方が約３割から４割の間で拮抗していることがこの中からわかります。建物の意匠、形態ルールについては、「導入する必要がある」「内容によっては導入してもいい」と答えている方を合わせると約６割、その他の導入の必要性を聞いている他の項目につきましても、同内容につきまして答えている方は合わせて８割から９割となってございまして、まちづくりのルール（地区計画）の導入に積極的な方が多いことがわかるところでございます。
引き続きまして、４ページでございます。建替え・共同化についてでございます。こちらにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、建物所有者の方にお答えをいただいてございます。そういったところで、総数の部分を見ていただきますと、その前の数とはちょっと少なくなってございます。というところでごらんいただきたいと思います。
まず、建替えの予定について、「建替えを検討している」「いずれは建替えを検討したい」「建替えを検討しているが難しい」という方たちを合わせまして、何らかの形で建替え意向を持つ方は約３割となってございます。この方々に建替えの理由を聞きましたところ、約６割の方が建物の老朽化を理由として掲げているところでございます。
また、共同化につきましては、「共同建替えを検討してみたい」「興味があり専門家の話を聞いてみたい」と答えた方が合わせて約１割という形になってございます。これだけ広域の中での約１割という形でございますので、共同化についての関心の高さがうかがえるというふうに解釈してございます。
続きまして、５ページでございますが、主な自由意見でございます。大和町地区の現状、大和町まちづくり方針素案、まちづくりルールについて、それぞれさまざまな御意見をいただいてございますが、これについてはお読み取りいただければというふうに考えでございます。
恐縮でございますが、１枚目の表紙の裏面に戻っていただきたいと思います。
今後の予定でございます。今月でございますが、不燃化促進事業の導入に向けた説明会、今までさまざまな御報告の中で御説明しておりますけれども、予定どおり１０月には不燃化促進事業の導入に向けた説明会を大和町中央通り沿道３０メートルについて実施したいというふうに考えてございます。日付は、大変申しわけありませんが、口頭で御説明させていただきますと、１０月１９日、日曜日の午前１０時から、引き続きまして１０月２０日、月曜日の１９時、午後７時からという形で、大和区民活動センターにおいて説明会を開催したいというふうに考えてございます。
１０月以降につきましては、この事業導入に向けました都市計画の手続を進めてまいりたいというふうに考えてございます。また、このアンケート調査等に基づきまして、まちづくりの会でのルールの検討等を引き続き進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
来年の３月には、地区計画のたたき台的なものを踏まえた上でのまちづくり方針素案の策定を進めてまいりたいと思ってございまして、４月には方針素案の説明会の開催、その後、まちづくり方針の決定という形で進めてまいりたいというふうに思ってございます。
６月ごろには、不燃化促進事業の導入を図りたいと思ってございまして、その後、地区計画の導入に向けたさまざまな手続を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
今定例会、この報告を終了後につきまして、この報告の内容につきましては地域の方々に、またまとめをつくらせていただいて、御報告を申し上げたいというふうに思っているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に４番、中野区地域防災計画の修正に伴う主な項目についての報告を求めます。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは、報告させていただきます。中野区地域防災計画の修正に伴う主な項目についてです。本件は、建設委員会との重複報告となります。
まず１番、修正の基本方針です。平成２５年に修正いたしました中野区地域防災計画、これは第３９次修正でございますが、これは東日本大震災の教訓と、東京都の新たな被害想定を反映いたしまして、各種対策について必要な修正を行ったところでございます。今回予定してございます第４０次修正では、第３９次修正以降の国、都及び区の取り組みを反映させるために、震災対策計画と、あと風水害対策計画の二つを修正することといたしまして、また、修正に当たりましては、今後予想される事象に対しまして最善の対応が図れるように最新の知見を踏まえたものとするという方針をもって臨みたいと考えてございます。
主な修正の項目です。まず、震災対策計画でございます。１番目に避難行動要支援者対策、これは災害対策基本法の改正に伴うものでございます。先ほど報告のありました避難行動要支援者名簿の作成及び利用、並びに個別避難支援計画の作成等というところを記載させていただきたいと思っています。
二つ目といたしまして、帰宅困難者対策です。帰宅困難者対策行動ルールの策定等というところを記載いたします。これは東京都の条例に基づくもので、こちらの区のほうでも協議会の設置等々をさせていただきました。これに基づきますルールの策定と。
三つ目といたしましては、災害時医療救護体制の強化というところで、先般御報告いたしました緊急医療救護所の指定等というところがございますが、これは前回の改正以降、災害医療コーディネーターの設置ですとか、災害医療連携会議の設置ですとかいうところもありましたので、このところを書きあらわしていきたいと考えてございます。
その他といたしまして、広域避難場所の追加がございました。これは本町五丁目、この一帯ですね。中野区が関係するところは１３カ所になっているというところも記載させていただきます。もう一つ、地域危険度、これは地震に関する地域危険度測定調査の第７回というものの発表もございました。この内容の反映をしていきたいと考えてございます。
続きまして、風水害対策計画のほうです。一つ目といたしまして、災害時の応急態勢というところで、特別警報発令時の対応というのがございます。気象庁のほうで新たな警報が設置されましたので、この対応要領について記載させていただきたいと考えています。
次に、避難勧告、指示というところで、避難勧告、指示に係る屋内待避等の安全措置の追加というところで、これは災害対策基本法と、あとそれに基づきます内閣府からのマニュアルの作成ガイドラインというのが出ております。これに基づけば、今まで避難というと、その場から立ち去るというところが基本になっていましたけれど、屋内、自分の家の２階に上がるとか、そういうのも避難として考えるというのが明記されてございますので、この辺を書きあらわしていきたいと考えています。
続きまして、広域避難というところで、大規模水害時におきます他地域からの避難者の受け入れの考え方を反映させていくというところがございます。この災害対策基本法と東京都の地域防災計画の変更に基づくものでございまして、具体的に何人、何万人を受け入れるというところではないんですけれど、受け入れた後の運営については受け入れ側が責任を持つというようなことになっていますので、この辺の考え方について書きあらわしていきたいと考えてございます。
裏面にいきます。その他でございます。一つは、地区防災計画の地域防災計画上の位置付け等の整理というところでございます。地区防災計画というのは、区内の一定の地区の居住者等が行う自発的な防災活動に関する当該地域における防災計画というのをつくっていただいた場合に、その地域防災計画上にどうやって位置付けていくかというところを整理していきたいと考えてございます。
もう一つ、都区間のホットラインの設定というところがございます。これは、今、各首長と東京都の危機管理監の間にホットラインが設定されてございます。また、気象庁から東京都に対して送られてくる気象情報等がそのまま区のほうにも即時に報告されてくるというふうなシステムができ上がっていますので、この辺も記載させていきたいと考えてございます。
今後の予定です。今回のこの議会報告後、中野区の防災会議・幹事会を開催いたしまして、第４０次修正の方針を決定してまいります。その後、地域防災計画の案の策定をいたしまして、こちらの区議会のほうの報告ですとか、あと防災対策連絡協議会への報告を経まして、今後、この記載にかかわる各団体への報告を経まして、パブリック・コメントを行い、年度明けの５月に再度防災会議・幹事会の開催でこの決定を見て、この防災計画の策定をいたしたいと考えているところでございます。
報告については以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
来住委員
この中で、帰宅困難者の対策のところでちょっと伺いたいんですが、先般の質疑の中でお答えいただいたので、首都直下の場合に、夕方６時で風速８メートルの場合には、想定される帰宅困難者がおおよそ１万６,０００から７,０００の間ということだったと思うんですが、これらの方々が実際に帰宅が困難になるという中で、一時的な滞在を確保できるコツはといいますか、それについては区としては今どのような把握をされているんでしょう。状況にあるんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
協定を結んだ一時滞在施設並びに都立高校が区内の一時滞在施設として指定されてございます。この駅周辺には大学関係の三つの施設、あとなかのＺＥＲＯホールがございます。また、西武線沿線のほうには都立高校が二つ指定されてございます。というところが区内の一時滞在施設となってございまして、おおむね７,０００人から８,０００人の人数が確保されてございます。ですので、１万７,０００人というところには若干足りていないところがございますが、こちらの開拓を進めますとともに、自発的な受け入れというところも期待されているところでございます。
来住委員
そうですね、最悪の状況を想定して準備をするということだと思いますので、ぜひ協定なども含めて拡大していただきたいなというのが１点です。
それから、３.１１の場合には東北が被災地になったけども、しかし、交通がとまることによってこの駅周辺での対応が迫られたと。現に、近くの中学校などへの避難を余儀なくされたということでいろいろ混乱もあったかのように聞いているんですけども、今後についてですけども、そういう状況、例えば３.１１の場合には直接東京、中野が被災したわけじゃありませんので、今後想定されるのは、この中野自身が被災してしまうということで、さらに帰宅困難者も同時に避難を余儀なくされるという、そういう区内での直接の被害が発生した場合、それから中野区、東京の、首都圏ではあっても中野自身はそう被災をしていないという、いろいろな想定が考えられるんですけども、それに応じた帰宅困難者対策というのがきめ細かく想定が必要ではないかなというふうに考えられるんですが、その点については今後この修正の中では、想定される中身としてはもう少し深めていかれるということなんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今回、地域防災計画に記載される事項というのは、この記載していく時点修正というところが主な内容でございます。帰宅困難者対策協議会のほうで決められた、確定されたルールといったものはこの中に記載していくと。今、委員がおっしゃったようなさまざまな想定については、もっともっと協議の中で、これが進んでいけばまた決まっていくものであろうかと思いますが、今、最悪の想定というところで、最悪というか、東京都が示している想定、今おっしゃった１万６,７００人ぐらいの方が帰宅困難となって、この中野区内でも震度６強の地震が観測されて、相当その被害が出ているというところをベースに考えてございますので、現時点ではそれに向けての対策というところを考えているところでございます。
来住委員
一次避難所が、主に地域の方々の避難が中心にならざるを得ないという中で、帰宅困難者も同時に、当然事態によってはそこでの避難ということも想定されますので、きめ細かな対策が準備されていなきゃいけないというふうに思います。特に学校など、いわゆる学校での一次避難なんかを含めて、そういう、まずは子ども、生徒の命、そしてその確保が一番前提になりますので、それに加えて地域の方々の避難、さらに帰宅困難者ということになってきますので、そこら辺については十分な協議会での協議を深めていただきたいということを、これは要望にしておきます。
酒井委員
主な修正項目で、震災対策計画の中に避難行動要支援者対策として避難行動要支援者名簿の作成及び利用、個別避難支援計画の作成等、ちょうど先ほど報告あったものだと思うんですけれども、片方は、これは計画ができ上がるのが恐らく２８年の１月、２月、３月ぐらいでしたかね。こちらの修正に関しては、２７年５月なんですけれども、この関係だけ、一応整理したいので教えてください。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ここに書きあらわせますことは、確定しているものというだけになりますので、細かな作業手順等々ではなくて、こういう方針で臨んでいく、またはこういう方法で作成していくというところまでがこの地域防災計画に書かれる事項というふうに考えてございます。
酒井委員
すると、この個別避難支援計画等々、まだできていませんが、これをやっていくんですよという中に、新しくその震災対策計画の中に入れるということで、それが可能という理解でいいんですよね。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
現在の３９次修正の中にも、この辺の、言葉は違いますけど、災害時要援護者対策というような言葉で書かれてございます。ですので、この辺が若干具体的に、もしくは今までと違った要領ででき上がってくるというふうになりますので、この修正項目については書きあらわしたいというふうに考えてございます。
林委員
１点お願いします。（３）のその他なんですけれども、都区間のホットラインの設定で東京都地域防災計画修正とあるんですが、都区間のホットラインというのは新たなものなんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
これは、新たに各首長と東京都の危機管理監の間で、要は自分の携帯の電話番号を教え合っている、また危機があったときにはその役所を通してという形でなくて、首長のところに直接の連絡が来るというようなもの、さらに気象庁から気象情報が東京都に送られてきたときに、東京都から転送されてくるんですけど、それが一たん東京都の目を通ることなく、そのままを、生の情報がタイムリーに来るといったものが現在設定されてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に５番、平成２６年度中野区災害医療救護訓練の実施結果についての報告を求めます。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは、報告させていただきます。平成２６年度中野区災害医療救護訓練の実施結果についてです（資料６）。本件は、建設委員会との重複報告となります。
目的です。大規模地震及び大事故の発生に備え、被災現場で救助・応急救護活動、拠点医療救護所での医療救護に係る防災訓練を実施いたしまして、地域の住民の方々の防災行動力の向上と地域防災住民組織はじめ、いわゆる４師会、警察、消防、消防団、赤十字奉仕団、あと区の関係機関・協定団体等との相互協力体制の確立を図っていくという目的で実施いたしました。
実施日時は、９月２８日の日曜日、午前８時３０分から午後０時３０分まで、実施地域、主会場は大和区民活動センター管内で、メイン会場は区立第四中学校で実施いたしました。訓練参加者は、合計で３９１名、これは速報値でございます。
ちょっと裏面をごらんいただけますでしょうか。いわゆる関係機関の方々の参加状況を記載させていただいています。特徴は、今回、中野区医師会が４０名と、今まで大体２５名ぐらいだったんですけれど、非常に多くの参加をしていただきまして、また看護師さんの参加もこの中に含まれてございます。
表面にお戻りください。今のところ、地域の防災住民組織の方々２１９名という参加もいただいてございます。
住民の方々の訓練の実施内容といたしまして、まず護身訓練を自宅でやっていただいて、第四中学校に参集していただいていると。救助・応急救護訓練ということで、救助救出搬送訓練、応急救護訓練、またけがをしないという意味で、家具転倒防止器具の取り付け体験というのを行いました。
また、第２部のほうでは、これは４師会のほうが中心になりますが、住民の方々といたしましては拠点医療救護所の開設訓練と医療救護訓練ということで、負傷者の搬送訓練、あと負傷者判定、トリアージですけど、このトリアージ訓練の補助、あと実際の医療救護が行われますが、この訓練の補助というのを行っていただきました。
また、二次避難所への搬送、開設訓練というのも行ったところでございます。
報告については以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありますか。
酒井委員
二次避難所についてなんですけれども、こちら、弥生福祉作業所、ということは対象は、この障害者対象として二次避難所を開設したという理解でいいですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
もう１カ所、ベタニアホームというところも開設してございまして、２カ所で行っているというところです。
酒井委員
ベタニアということは、ベタニアで高齢者、それで弥生のほうで障害者を対象とした二次避難所の開設ですよという理解でいいですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
はい、対象、おっしゃるとおりでございます。
酒井委員
すると、二次避難所では乳幼児対応の施設なんかもあると思うんですけれども、今回開かなかった理由なんかはあるんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
開かなかった理由というのは特にございません。２カ所で訓練を実施するというところで、二次避難所の運営マニュアルなんかの作成に手をつけていただいているところを順番に実施しているというところでございます。
酒井委員
例えば、実施地域が大和区民活動センターの管内ですよね。すると、二次避難所は弥生町と、それからベタニアですから、江古田のほうですね。中には、見ると、ほかに――すみません、弥生の福祉作業所で、弥生町ですね。すると、大和町のほかにも近いところがあったかと思うんですけれども、大和町で災害があった場合はそこに行くという理解なんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
実際に車両を使って搬送していって、傷病者ではないですけれど、要支援者の方々を受け入れていただくという訓練、実際に車を使ってやるのは大変少ない機会しかございません。ですので、その地域の近くというより、訓練をやっていないところを優先してこの訓練を実施していただいているというのが実態です。
酒井委員
すると、ほかの二次避難所に関しては、近場のところもあると思うんですね、大和町地域からの。障害者、高齢者対応のですね。そこは今までやってきて、今回はこういう選択になったという理解でいいんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
近年中にどれぐらいの訓練が行われたかということは言えないところがございますが、今回はお声がけをして、この日にちで訓練を実施可能というところを選択しております。
酒井委員
なぜそういったことを聞いているかといいますと、障害者の対象施設だと、近くだと沼袋の障害者福祉会館が二次避難所になっていますよね。今回選択されました弥生福祉作業所、これは運営主体を見ると中野区なんですね、弥生福祉作業所。それで、障害者福祉会館に関しては社会福祉法人の東京都知的障害者育成会になっているわけですね。すると、連携をとっていこうとすると、中野区の施設のほうがやりやすいじゃないですか。けど、有事のことを考えると、その運営主体関係なく、そういった近場での訓練というのを僕はやっていかなければならないと思うんですけれども、そこをちょっと気になって質問しているんですが、そういったところは大丈夫という理解でいいですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今年はそういった入れ方をいたしましたが、昨年の例で申し上げますと、障害者福祉会館ですとか、特別養護老人ホームの「おたきほうむ」で実施いたしておりますし、また、一昨年の例ではしらさぎホームなんかでも実施しておりますので、特に区営だからというところではなく、実施しているところでございます。
酒井委員
すみません、最後にします。弥生福祉作業所は、ごめんなさい、指定管理が入っていましたね。失礼しました。
それで、二次避難所を見ると、高齢者対応と乳幼児対応の施設数と障害者対応の施設数というのがかなり開きがありますよね。高齢者対象だと１５ぐらい。乳幼児だと２０以上あるんでしたかね。障害者だと四つ、五つというふうな中で、こういった数字でいいのか、それともこの数字に関してはどういうふうにとらえていらっしゃるんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
実効性のある施設に、実効性のある人数をというところが理想だと考えてございます。この数が多いか少ないかというところからいえば、もっともっと協定を結べるところがあればいいなというふうに思っていますし、お声がけもしているところです。
ただ、実際の運営のほうにも、運営というのは避難所としての運営のほうにも考えていかなきゃいけないところがあるので、同時進行でざーっと手が伸びていくかというと、そういうものでもないのかなというふうに考えています。
酒井委員
最後にします。協定を結べばいいというんじゃなく、実際に開設した場合に、実効性ある運用がされなきゃならないと思うんですね。その一方で、ちょっと数的にはどうなんだろうというふうなこともあったかと思います。プラス、災害時避難行動要支援者への、今回の取り組みの御報告に、二次避難所に関しては要支援者の避難先の選択肢を拡充していかなければならないというふうにも位置付けられておりますので、今後の二次避難所のあり方というのもちょっと、より踏み込んで取り組んでいただきたいと思います。要望です。
石坂委員
今回、実際に医療救護訓練を見させていただきました。その際、特に二次避難所開設のほうの訓練のほうで気になった点が何点かあったんですけども、こちらの施設のほう、電気がとまった際、見せていただいた際に、特に施設の方がこの施設の電話に関して、バッテリーが入っている電話機があり、交換機につながっている電話機に関しては数十分電話は使える状態にありますというお話でしたけども、ただ、こちらのほう、電話機に関して、交換機につながっていない電話であれば始終使える、ＮＴＴの回線が生きていれば使える状況にはありますけども、電気がとまってしまうとこうした交換機を通じた電話機、一定時間しか使えないということについて、施設の方に十分な周知ができているのかということと、あと、電話機のほう、バッテリーがついている電話機に関して、バッテリーの寿命が大丈夫なのかどうかの２点についてお答えください。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今回、施設の方と、その後うちの職員と懇談を持ったときに、ちょっと認識違い等々があったということは事実でございます。ですので、その辺のところは統一した電話機に対する知識というのを共有したところでございます。
あと、その交換機を通した電話というところでは、それは施設の状況にもよるんだと思いますが、交換機が生きていないと電話が通じなくなるといった実態もあると思います。この優先電話、ＮＴＴ電話、アナログ電話に限らず、携帯通信、あとＰＨＳなんかも使っているところもあると聞いてございますので、そういう複数の電話回線、通信回線等々設けていただければというふうに考えているところでございます。
石坂委員
災害時の電話は重要な情報交換手段だと思いますので、きちんと使える電話をあらかじめ職員の方、利用される方に徹底していただくとともに、やはり交換機に関する電話に関しても、バッテリー交換で使えるものがあるのであれば、そこは検討していただければなと思います。これは要望としておきます。
あともう１点なんですけども、無線機に関して、昨年見学させていただいた際に、障害者会館、こちらのほうは区民活動センターも一緒になっていますので、無線機が配備されておりました。ただ、こちらの弥生福祉作業所のほうに関しては、無線機が設置されていない、据え置き型のものもそうですし、携帯型のものも置かれていない状況ではあります。こうした状況の中で、いざというときに区の側から、あるいは必要なときに人を送り出すとか、あるいは福祉作業所の側で何か緊急のことがあった際に、区に何か要請をする際の連絡手段等に心配があると思うんですが、そのあたり、いかがお考えでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
二次避難所には、その受信手段としては防災行政無線の個別受信機の配備を行っておりますし、このデジタル化に合わせて配備を行っていく予定でございます。
送信側につきましては、開設ということになれば区の職員が伺いますので、その者に移動系のデジタル無線を持たせて現地に行かせるということを考えてございます。
石坂委員
恐らく開設に関して、先ほどの１点目のほうでありました、災害時避難行動要支援者の話のほうでも二次避難所のことが多々出ていますけども、やはり二次避難所に直行される方等も、実際問題としてはいると思われるところですので、きちんと連絡手段が滞りないように、職員が出向いて無線機を持っていくのであれば、そこはスピード感を持ってやっていただくようにお願いしたいと思います。
あと、こちら、弥生福祉作業所に関して、建物が、２階、３階に福祉作業所が入っている点が気になるところです。水に関して、こちらの建物は水道直結になっていない建物ですので、１階部分のほうの水道が使えたとしても、肝心の二次避難所になっている場所で、給水タンクの水がある間はいいですけども、そこが全部落ち切ってしまうと水が使えない状態になってしまうということや、あと、そもそも避難をされてきた方々が、１階部分まで避難をされてきても、２階、３階に上げる際、かなり大変なことになると思います。今回の見せていただいたときにも、大変だから、じゃあ軽い人を持ち上げましょうという形で実際に訓練をされていましたけども、実際災害となればかなり体重の重い方や電動車椅子の方も避難されてくると思います。そうしたあたりに関して、２階、３階にある建物を二次避難所として開設している以上、そこに関して区のほうで必要な対応もあるかと思いますが、そのあたり、いかがお考えでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
発災時の人手については、どこもちょっと足りなくなってしまうのが発災時の実態だと思います。それは本当に皆さんで協力して、運営側にもお願いしていきたいというふうに考えてございます。
それでも、当初、本当にそういったことが理由で受け入れられないということであれば、まずはその受け入れられないというサインをいただいて、ヘルプのサインをいただいた後にこちらのほうで手当てをしていくというふうな形になると考えています。
石坂委員
もちろんヘルプがあれば対応していただきたいところですけども、恐らく避難されてくる方は、行けば何とかなるだろうと思って障害者の方は避難されてくると思います。そうした際に、来てはいいけども、１階で放置されてしまって２階に上がれなかったということがないように、きちんと準備等、想定等していただければと思います。これは要望で結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、６番のその他で何か報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後２時５２分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後２時５２分）
次回の委員会は、休憩中に確認したとおり、第４回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から御連絡させていただくということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程はこれで終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で震災対策特別委員会を散会いたします。ありがとうございました。
（午後２時５３分）