中野区議会区民委員会〔平成２６年１１月１４日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２６年１１月１４日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後１時４４分
○出席委員（７名）
ひぐち 和正委員長
いながき じゅん子副委員長
若林 しげお委員
後藤 英之委員
白井 ひでふみ委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当、戸籍住民担当） 上村 晃一
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 平田 祐子
区民サービス管理部副参事（税務担当） 長﨑 武史
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古本 正士
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
環境部長 小谷松 弘市
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 高橋 均
清掃事務所長 杉本 兼太郎
環境部副参事（生活環境担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 東 利司雄
書記 井田 裕之
○委員長署名
審査日程
○議題
国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険等について
○所管事項の報告
１ 中野区保健福祉審議会の答申と「中野区健康福祉総合推進計画２０１５」、「第６期中野区介護保険事業計画」及び「第４期中野区障害福祉計画」の素案について（介護保険担当）
２ その他
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
本日の審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、議事に入ります。
国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険等についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
それでは、１番、中野区保健福祉審議会の答申と「中野区健康福祉総合推進計画２０１５」、「第６期中野区介護保険事業計画」及び「第４期中野区障害福祉計画」の素案についての報告を求めます。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
それでは、お手元のＡ４判の両面で印刷されました資料（資料２）をごらんください。
中野区保健福祉審議会の答申と「中野区健康福祉総合推進計画２０１５」、「第６期中野区介護保険事業計画」及び「第４期中野区障害福祉計画」の素案についての資料について御説明いたします。
報告の順番といたしましては、今ごらんいただいております資料で答申と計画素案全体を御説明した後、資料２の素案概要の介護保険担当部分についての御説明をいたします。
それでは、説明に入りたいと思います。
表題にもございますように、保健福祉領域の基本計画となるこれらの三つの計画の策定に当たり、保健福祉審議会に諮問し、基本的な考え方について答申を受けました。このたび、広く区民や関係団体等から意見を募るため、素案として取りまとめました。当委員会にも御報告するものでございます。また、既に厚生委員会においても御報告してございます。
次に、計画の名称でございますけれども、中野区保健福祉総合推進計画から、中野区健康福祉総合推進計画と名称を変更いたしました。名称変更につきましては、超高齢社会において今後ますます健康保持が重要な課題となること、このたびの計画には、健康づくり、スポーツムーブメントの推進を独立した課題として位置付けたこともあり、名称も健康福祉といたしました。
次に、１、答申でございます。
（１）中野区保健福祉審議会への諮問事項といたしまして、３項目ございます。
一つ目は、中野区保健福祉総合推進計画の改定にあたり、すべての世代がその能力に応じて支え合う中野区をめざして、同計画に盛り込むべき基本的な考え方でございます。具体的には、（１）要支援高齢者を地域で支えるため、（２）障害のある人の社会参加を支えるため、（３）区民の健康を維持・増進するための総合的な方策についてでございます。
二つ目は、第６期中野区介護保険事業計画の策定に当たり、同計画に盛り込むべき基本的な考え方について、三つ目は、第４期中野区障害福祉計画の策定にあたり、同計画に盛り込むべき基本的な考え方について諮問をいたしました。
（２）の答申でございます。答申の詳細な内容につきましては、後ほどお手元の資料１の冊子をお読みください。
２、保健福祉の基本計画についてでございます。
（１）の策定の目的というところでございますけれども、これは健康福祉総合推進計画の策定の目的となります。区が区民とともに目指す「健康福祉都市なかの」の実現に向けた取り組みを総合的に進めていくため、保健福祉の領域にわたる今後の取り組み内容を区民に示すことを目的としております。
（２）計画の位置付けでございますけれども、この計画は、健康増進法、老人福祉法、障害者基本法、社会福祉法に基づく四つの計画を総合した計画でございます。介護保険法に基づく介護保険事業計画と障害者総合支援法に基づく障害福祉計画とともに、基本構想及び区の基本計画である「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」のもとで、保健福祉の領域における個別計画として位置付けるものでございます。
裏面に行きまして、計画の期間でございますが、それぞれ平成２７年度を初年度といたしまして、中野区健康福祉総合推進計画２０１５は５年間、そのほか第６期中野区介護保険事業計画、第４期中野区障害福祉計画は３年間といたします。
（４）計画の素案でございます。資料といたしまして、計画素案の概要として資料２、それから、計画素案の全文として資料３をおつけしてございます。後ほど御説明したいと思います。
次に、（５）の素案のポイントのところでございますけれども、①の地域包括ケアにつきましては、前回、当委員会でも御説明いたしました介護保険制度改正の内容となっております。②健康づくり・スポーツムーブメントの推進。運動・スポーツの視点から見た健康づくりを独立した課題として位置付けました。③生活困窮者自立支援への対応。平成２７年に生活困窮者自立支援法が施行されることを踏まえ、生活保護に至る前の生活困窮者への支援に取り組むことを盛り込みました。④障害のある子どもへの支援。平成２４年に児童福祉法が改正され、障害児通所支援事業の実施主体を市区町村に一元化し、身近な地域で適切な支援を受けられるようにする趣旨を踏まえ、独立した課題に位置付けました。
①から④の括弧内の分類でございますけれども、素案では、地域福祉につきましては第２章、高齢福祉につきましては第３章、健康医療につきましては第１章、障害福祉につきましては第４章となっておりますので、詳しい内容につきましては後ほどお読みください。
今後の予定でございます。平成２６年１１月２８日には、計画素案の概要について区報特別号を発行いたします。平成２６年１１月以降、関係団体等意見交換会を開催いたします。平成２６年１２月、区民意見交換会を開催いたします。平成２７年１月以降につきましては、保健福祉審議会の答申を受けまして計画案を策定し、パブリック・コメントの手続を行います。平成２７年３月には計画案を策定いたします。
以上が全体の御報告となります。
それでは、お手元の資料２の素案概要版をごらんください。
１枚おめくりいただきまして、１ページから４ページまでにつきましては、今御説明した策定の目的、位置付け等の部分になります。
介護保険担当所管分につきましては、概要の１３ページ、１４ページになります。こちらにつきましては、第３章の高齢福祉、課題５、介護保険制度の適正な運営という部分になります。課題といたしましては、２０２５年を見据え、持続可能な仕組みとして効率化・重点化された介護保険制度改正への対応と介護サービス事業者の質の向上を図ることが課題となってございます。
主な取り組みといたしましては、１３ページの下のほうになりますけれども、①要介護認定調査員の資質の向上です。調査能力向上とレベルの平均化のため、研修の実施と認定調査結果を全て点検を行い、調査票の精度を高めたり、調査員のレベルアップを図ります。
１４ページに行きまして、②介護給付の適正化です。各種点検というふうにございますけれども、具体的な内容といたしましては、介護サービスを利用する際のケアプランが利用者の身体状況等に適した内容であるか等のケアプランの点検ですとか、事業者の介護報酬の請求に誤りや不正がないかなどの点検を行ってございます。これらの取り組みを通して、介護給付費の適正化をさらに進めます。
③介護サービスに従事する専門職のスキルアップと研修の体系化ということで、毎年１５回ほど実施している介護サービス従事者に対する研修をさらに充実するとともに、今後は医療と介護の連携など多職種連携や、介護保険制度改正で求められる新たな役割や課題に対応する研修等も実施していきます。
④介護サービスの提供を担う民間サービス事業者に対する指導の強化というところでは、特に今まで実地調査を行っていない事業所を中心に実地調査、調査後のフォロー調査を行い、介護サービス事業所が適正に運営されるよう指導を行います。
こちらの内容につきましては、素案全文の資料３では、９０ページから９８ページが該当になります。
次に、最後になりますけれども、資料３の素案本文の９８ページをごらんください。
第２節になります。介護保険事業費の見込み及び保険料でございます。
今後、国から示される基準等により、サービス利用人数や介護報酬の変更が見込まれます。そのため、給付費の見込み及び保険料につきましては、国の動向にあわせて事業計画案の中で示すこととします。
１、介護保険給付費等の見込みでございますけれども、要介護認定者数の推移や介護サービス利用者の増加などの傾向を踏まえ、また、介護予防事業の効果や「高齢福祉・介護サービス意向調査」の結果なども勘案して、平成２７年から２９年度及び平成３２年度、平成３７年度の給付費を参考として算出いたします。介護報酬の改定など、国の政策が決定され次第、区としては給付費の見込みを精査いたします。
２、介護保険料の見込みでございますけれども、給付費等は、国・都・保険者――区ですけれども、被保険者の保険料によって賄われております。高齢者が増加するにつれて、６５歳以上の方が負担する介護保険料の割合は少しずつふえており、第６期は２２％になります。第５期計画期間中の高齢者１人が平均に負担する額、介護保険料基準額でございますけれども、月額５,２６０円でした。第６期はこの額より増額になると想定しております。
国では全国的な増額傾向を踏まえ、公費の投入により所得水準が低い層の料率を下げることを予定しています。さらに区では保健福祉審議会の答申などを踏まえ、介護保険料の急激な負担増を極力抑えるため、介護保険料の段階や料率などについて引き続き検討し、３月に条例改正を行い、介護保険料を決定する予定でございます。
３、保険料額検討にあたっての課題というところでございますが、上から２行目のあたりから御説明します。
第５期事業計画期間から引き続き給付費が増加することが予測されます。介護保険制度では、こうしたサービス供給量の増加は保険料の増要因になります。第６期の介護保険料算定にあたっては、介護保険法の改正に伴い、介護予防給付（訪問・通所介護）の地域支援事業への移行の推進による費用の効率化や、将来の介護サービスの供給量の増加を見込んだ上で、団塊の世代が後期高齢者に到達する２０２５年度を見据えた長期的展望に立って検討いたします。
以上で、介護保険担当からの報告は終わります。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
若林委員
これ、第５期から第６期、その前の第４期から第５期というのは、何年置きに制度改正されていましたっけ。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
１期を３年単位で計画をつくってございます。
若林委員
では、この第５期から第６期にあたって、今回介護保険制度の改正ということで、多くのものがやっぱり盛り込まれている、多くのものが変わっているという考えでいいですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
一般的に言われていますのは、２０００年の介護保険制度創設以来、大きな改正になるだろうというふうに言われております。
若林委員
じゃあ、その上で。この前、介護保険サービスの意向調査をやらせていただいて、報告を受けて、報告書ができているのが９月になりますね。その９月のものを、今回そういうのを盛り込んで、要は保健福祉審議会のほうに申し入れたと、諮問されたということでいいですか。それは含まれていない。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
一部、その意向調査の内容についても反映した内容になってございます。
若林委員
じゃあ、２カ月でまとめていただいて、それで、この素案の中に盛り込んでいただいたということで。
では、その中で、要は中野区民に対して、ちょっとこういうところは変わって、大幅に変わったよ、よくなったよということがあったらお聞かせいただければと思うんですが。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
調査の結果、そのまま反映するということではなく、さまざまな検討をした上で反映してございますけれども、私どもの直接の所管ではございませんけれども、例えば、不足するというふうに感じているサービスですとか、そのようなものについては、基盤整備という形で盛り込んでいく予定でございます。介護保険の施設の基盤整備というところで盛り込んでいく予定でございます。
白井委員
本編、資料３の１１ページからが、中野区の今後の１０年後のいわゆる高齢化についての状況が説明してありまして、２６ページまでですかね。将来１０年後のイメージ、ざっくりとポイントだけ抜いて御説明をお願いできますでしょうか。将来像といいますか、推定状況と言ったほうがいいんですかね。お願いしたいと思います。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
それでは、まず１１ページの人口の推移と予測というところでございます。人口につきましては、近年は３１万人程度で横ばいの状態にありますということで、６５歳以上の人口につきましては、しばらく増加傾向にありますということです。これは団塊の世代の皆様が６５歳に到達し、２０２５年には７５歳以上の方、団塊の世代の方が７５歳以上になるということで、一時期、増加傾向にありますということです。３７年につきましては、若干人口も減り、高齢者の割合についても減るというような見込みを立ててございます。
１２ページになりますけれども、こちらにつきましても、世帯の推移ということでございますけれども、平成２２年から微減傾向にありますということです。これは現在の推移ということでなってございます。
それから、高齢者世帯の推移というところでは、６５歳以上の高齢者のみ世帯及び単身世帯を見ると、どちらも増加傾向にありますということになっています。こちらにつきましても、推移というような扱いになってございます。
それから、死亡要因のところにつきましては、悪性新生物が最も多くなっているところで、死亡の原因について分析したものでございます。
それから、健康状態につきましては、平成１８年から２６年の推移ということで、途中ちょっと平成２２、２４につきましてはあきますけれども、健康であるというふうに回答された方が増加傾向にあるということでございます。
あと、介護保険被保険者の推移と予測というところでございますけれども、こちらにつきましても、人口の増加と同じようなカーブを示しているということで、第１号被保険者のうち７５歳以上の後期高齢者数が増加し続けており、６５歳から７５歳の前期高齢者を上回っていますということです。
その下の細かな表ですけれども、今現在、６期の事業計画期間ということで、この推計を今しているところでございます。３７年度まで少し伸びていくというような傾向にございます。
それから、介護認定をされた要支援・要介護認定者数の推移と予測というところですけれども、こちらにつきましては、若干、平成２６年度以降増加するというふうに見込んでおります。こちらにつきましても、高齢者人口がふえ、６５歳以上の方がふえることに伴いまして、認定者数も増加傾向というふうに予測してございます。
認知症傾向のある高齢者の割合というところですけれども、こちらにつきましても、高齢者の増に伴いまして増加するということに推移が出てございます。要介護、日常生活自立度がⅡというのは、日常生活に直接の介護というのは必要ありませんけれども、やはり見守りが必要ですとか、そのような状態の方を日常生活自立度Ⅱ以上というふうに言ってございます。
認知症についての理解度というところは、ごらんいただければというふうに思います。
あと、日常生活圏域につきましても、南部、中部、北部、鷺宮ということで、若干、北部に特養ホームがたくさんあるですとか、そういう形がございまして、高齢者率ですとかには、老年人口比率には若干差がございますけれども、こちらも御参考までにというふうに思っております。
それから、介護保険の施設の状況ですけれども、一応、一覧にしてございます。参考までに、現在までの整備状況になってございますので、お読み取りください。
それから、介護保険施設等の入所者数につきましても、こちらにつきましては、やはり区外の有料老人ホームの入所者数が最も高くなっているというような傾向が見られております。
次に、身体障害者手帳、こちらにつきましてはお読み取りいただければと思ってございます。
あとは、直接、生活保護世帯等のこともございますし、ちょっと所管外ですので、あとお読み取りいただければなというふうに思っております。よろしくお願いします。
白井委員
まず、これが将来的な見通し、今回の介護保険給付が増加になるというのはわかった上で、はね返ってくるのは保険料ですよと。一方、介護保険自体も２割負担のお話が４月からスタートするところなので、そういう面じゃ、利用する方、また、いわゆる２号被保険者、納めている方にも負担が重くなってくると、こんな話なんですけども、全国の自治体が、まあ、今回大規模改正になるというのは法改正だとか制度改正が大きいのもあるんですけども、将来負担を見越してというのを考えると、これからがいよいよ団塊の世代の人たちが定年退職を迎えるところから一気にふえてくる。さらに７５歳を超えてきて、本当に介護が必要となる人たちだとか、加えて認知症の人もふえるというところから、もう負担増はというか、そもそもの制度上の負担は余儀なくされる、こんな状況です。
それで、このままいくと制度がもちませんよというところから大きく制度改正がなされるというところなんですけども、ポイントが幾つかあったかと思います。これらの前段階の状況を踏まえて、審議会のほうでは、中野区の医療・介護を含めた地域包括ケアとか言ってもいいんでしょう。日常的な支えをどうするのかって、ポイントは何をすべきだって、こんなお話ですか、審議会からは。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
お手元の資料１に審議会の答申ということで冊子をお出ししてございます。私どものほうの高齢福祉に関する答申の中身については、目次のところをおあけいただきますと、第１章の部分になってございます。所管外もございますが、中で議論されたことにつきましては、やはり地域包括ケアシステムの構築というところでは、中野区としましては、今、すこやか福祉センターを核として地域の見守り・支えあいを実現するということになってございますので、そのあたりの御議論をしていただいたところでございます。
それから、施設の基盤整備等につきましては、中野区でも土地の価格が高いというようなこともございまして、施設がなかなか難しいというような、建設が難しいというようなことが挙げられまして、例えば公有地の活用ですとか、地域密着型の小規模な特養ですとか、そのようなものをつくったらどうかというような御意見もいただいております。具体的には３ページのあたりになります。
それから、あと、今回一番やはり大きく変更いたしますのは、要支援１と２の方のサービスになりますけれども、こちらにつきましては、４ページ、５ページのあたりになりますけれども、地域における支えあいというところで、中野区独自の、ほかにあまり例のない取り組みということで、このあたり、地域における支えあいについてもいろいろ御意見をいただいているというところでございます。
あとは、認知症の高齢者も、要介護１以上になりますと、７割、８割ぐらいの方が認知症をお持ちということで、その方たちの認知症のケアというようなところでもさまざま御意見をいただいているところです。
白井委員
問題点、幾つかあるんですけど、所管が外れるかどうかって、多分いっぱい外れると思うんですけど、違ったら言ってください。
制度自体のものは、まず、三つぐらいポイントがあるのかなと思っているんです。今お話があった地域包括ケアシステムといっても、一つは認知症、もう一つは、新しく地域生活支援総合事業と言われるものなんですけども、要支援１、２の制度はなくなる。さらに国のほうで言っている要介護１、２、３、４、５という等級の定め方というのも変わってきて、ここが変わらないとあまり意味がないので、それぞれの事業者に、例えばＱＯＬの改善、日常生活の等級が簡単に言うと軽くなるという意味合いなんです。そういうような改善努力をしたところにはインセンティブを与えましょうとなってきているんですよね。ですので、制度もそうですし、事業者のほうも意識が変わる。
もう一方、利用者のほうから言うと、要支援１、２という利用者、今現在利用されている人たちが行き場所がなくなってしまうだとか、生活の基盤が成り立たないというところから、今言った地域総合支援事業というのはどうやって日常生活を支えますかという仕組みに入ってくるところです。
ちょっと３点目は置いておきます。
この中で、中野区版のものでよく言われます。国はこういう言い方をします。それぞれの地域の特色に応じた地域包括ケアをと言うんですけども、これ、読み取ると、出てきているのは、今、中野区が進めている見守りぐらいしか出てきていなくて、いわゆる要支援１、２だとか、介護等級が軽くなるとか、そういう努力をした事業者、もしくは等級が軽くなるだとか、介護を使わなくて一生懸命健康に努力している人たち、この人たちのインセンティブを一方考えていかないといけないと思うんですけども、これらについて中野区は、地域包括ケアもしくは地域の中でのいわゆる総合事業、どのようなことをお考えになっているのかというのが読み取れなくて、実態として審議会のほうでは出てきていないのか、役所としても考えていないのか。いずれにしろ、本当は来年４月からスタートなんですけども、どこの自治体でも今、頭を悩ませている状況はよくわかっているんですけど、５年間のうちにどこかでスタートしなければなりません。この辺は実態としてどのような御検討をされているのか、教えていただきたいと思います。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今回の制度改正につきましては、計画期間は２７年度から３年間というふうになってございますけれども、さまざま開始の時期については、地域特性に応じた形で各保険者が決められるような形になっております。一部、地域ケア会議の実施ですとか、そのようなものについては来年４月から実施いたしますけれども、そのような状態になってございます。したがいまして、今現在、中野区の包括ケアシステムということで、内部でさまざま検討を行っておりますけれども、もう少し検討を進めまして、具体的に、委員のおっしゃったような中身については検討していくという予定でございます。しかしながら、介護保険の保険料のほうにも影響のある中身もございますので、そういうものについては、保険料算定に影響がない形で検討を進めていきたいというふうに考えております。
白井委員
検討されている中なんで、あえて意見として聞いていただければとも思います。きのう、たまたま我が会派で、新井のＤＡＭ倶楽部、カラオケを利用して――新井のほうは高齢者会館がないので、第一興商さんの御協力をいただいて、地域に開放する「あらいエンジョイ広場」でしたっけ。高齢者の方々が利用できるようにというので、年齢制限はしてあるんですけども、御自由に使っていただいて結構ですよというものなんです。ただ、それが普通のカラオケだったら、高齢者のいわゆる独自事業とあまり変わらないんですけど、特徴的だったのがなかなかおもしろくて、介護と、認知症メニューはこれからふやすって言っていたんですけども、音楽を使った介護予防だとか、認知症予防というのを主としてやっていて、例えば、ちょっと事例。本当は３００コンテンツぐらいあるので、たくさんのメニューの幾つかしか見てきていないんですけど、普通にカラオケだけでも、歌うだけでも元気になるというのはあるんですが、一部、歌詞が括弧抜きにしてあって、この歌詞は何でしょうというまま歌うんです。それで頭を使うんですね。
あとは、よくクイズでもあるんですけど、イントロクイズというものですね。この歌い出しでこの曲は何でしょうとかやったりだとか、あとは歌詞の、普通に出ているんですけど、「の」という部分を外して歌ってくださいとか何か、頭を使うというものですね。音楽を通しながら頭を使う。
さらには、最近、高齢者の方々で握力が落ちてきて、１０というのが一つ目安らしいんですけど、１０を切るとペットボトルのふたがあかないそうなんです。実はこれ、結構ふえてきていて、握力って何かに、転倒するときに物につかまるというときにやっぱり握力が要るというものなので、ただグーパー、グーパーやりなさいと言ってもなかなかやらない。どうするかというと、ジャンケンをやりながらとか、あとは顔の筋肉もそうで、顔ジャンケンとか、そういう、歌の中にメニューがあったりとかしてというので、非常におもしろいなと思っていたんです。
こんなのが、単なる余興というんじゃなくて、区の日常生活の中の、さっき言った総合支援事業の中に制度としてちょっと組み込める要素はあるかなって。
ほかのところでは、カラオケに特化しなくていいと思っているんですけど、カジノをやっていたりだとか、ビリヤードをやっていたりとか、まあ、体を動かすというのもあるんですよね。うち、特化してスポーツと言っているので、ハードルはかなり高いんですけど、もう少しハードルを下げたような取り組みによってもいけるかなというのと、もう一つ、現在は第一興商さんが基本的に今無料でやってもらっているんです。このシステム、高齢者の介護予防、認知症予防の歌のメニューだとかコンテンツもでき上がっていて、要は指導員の養成がこれから始まり出すって、こんな感じなんですけど。アミューズメント的なこんな要素のものというのをたくさん設けられると、一つ特化できるのかなと思っているんですね。
それで、介護保険のパーセントが決まっているので、全て一財じゃないんですけども、制度の中に組み込めると、ある程度見えるのかなって。ただ、ここには、さっき言った認知症の対策だとか、また一方、成年後見なども入ってくるので、あれもこれも入れ過ぎるとあふれ出してしまうんですけども、一つ、こういう要素を今後のその地域包括ケアだとか、総合支援事業の中に考えていただくというのもありかなって思っているんです。今聞いても検討の途中だと思うんですけども、ちょっと事例として紹介させていただきました。感想があればお伺いしたいと思います。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
私どもも、既に高齢者会館ですとか、ボランティアの皆様、それから社会福祉協議会等で行っているさまざまな高齢者のための事業というものを把握しておりますけれども、やはりそれ以外の民間のやっていらっしゃるような事業ですとかについては、もう少し調査ですとか、実態把握が必要かなというふうに思っております。カジノをやっていらっしゃる通所介護事業所さんですとか、私もカラオケについてはオープンのときに見させていただいたということもございますので、どんな状況かというのを把握してございますけれども、もう少しデータ的に区で収集いたしまして、それが事業として成り立つのかですとか、サービスの量と見合うのかどうかですとか、利用者のニーズに合うのかどうかというようなことも含めまして、検討していきたいというふうには考えております。
白井委員
すみません。事例をもう少し続けます。
さらに、基本的には、そこに現在普通に一般的に通っている方々はもともと元気な方なんですよね。ほっといても、極端なことを言うと民間の利用でもされるんです。中野区は第一興商さんの恩義にあずかっているだけじゃなくて、実はそこから抽出した上でデータ提供だとか、個人の情報もお教えしている状況です、アンケートで。それで、現在どこに取り組んでいるかというと、まず一般的な方々、さらには、基本的に引きこもっていて、あとは社会性がなくてなかなか表に出ない人たちを、無理にといいますか、何とかこういう施設に集まってもらえるようにできないかというところから取り組みをしている。
さらには、もう一方は、今度は壮年の方ですね。男性の方は一番来ないというところで、こういう方々の、じゃあ、１クールを区切って、３カ月ぐらいで週１回ぐらいのペースで、その後、体の状況はどのぐらい変化したのか。もしくは、というデータを細かにとっていてという、こういう情報提供をやっているんです。これって、実は中野区ともう１カ所ぐらいしかやっていなくて、今後このデータって全国的に第一興商さんで考えていきたいと、こんな話だったんですけど、おもしろいデータがいっぱい中野区としては残っている状況です。そういう面じゃ、エビデンスがあるので、これらを含めて具体的な事業の検討ができると思うので、この辺もあわせて御検討いただきたいと思います。
次に、話題をぐるっと変えてなんですけど、介護保険料のページって、さっき御説明いただいた何ページでしたっけ。９８でしたっけ。資料３の９８ページ、介護保険料の見込みというものなんです。確かに国からのものはまだ細かくは出ていないんですけども、ある程度見えているのではないかなって思うんです。他区のほうでちらちらっと、こんなぐらいの想定ですなんていうお話を聞いているところもあるんです。中野区はどのくらいになりそうですかというお問い合わせもあったりするんですけども、ここに、第６期は２２％になりますというので、じゃあ、全体のパイはって、こんな話になるんですけど、想定からいくと、現在５,２６０円、平均的なものです。２２に、現段階のものをそのままとはいかないんでしょうけども、次の５年ないし保険料の３年で見てみますと、ある程度見えるんじゃないかと思うんですけども、どのくらい増要因になりそうでしょうか。お伺いしたいと思います。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
そのあたりにつきましては、やはり介護報酬が今決まっていないということで、介護報酬が３％ぐらいアップするんじゃないかということがありますので、ちょっとそのあたりが出ないとはっきり申し上げられないなというふうに思っています。
あと、基金をどれぐらい取り崩すのかですとか、日常生活総合支援事業をいつから始めるのかですとか、さまざまなことが決まらないと出せませんので、上がるということはある程度想定しているんですけれども、ちょっと金額まではまだ申し上げられない段階、わからないのが現状でございます。ただ、東京都ではとても気にしていて、例えば６,０００円を超えた場合はどうするですとか、そういう自治体がこれからどれぐらい出るのかとか、そんなことは心配しておりますので、やはりそういうような状況になる可能性もあるかなというところでの情報提供になります。
白井委員
今のは中野区もその部類に、つまり６,０００円をというお話と捉えていいんですか。（「いいえ」と呼ぶ者あり）かもということですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
一つの基準として、東京都ではそういうことを気にしているということで。
白井委員
これは、国の答申がいつごろ来るのかになるんでしょうけども、いつぐらいをめどにですか。ぎりぎりまで出ませんか。来年ですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
毎回、保険料につきましては１月過ぎてからということになりますので、ちょっと年内は難しいかなというふうに思っております。
白井委員
あわせて、今回のものは３２年と、それから３７年も想定に、要するに、もう上がってくるという想定なので、次のこのスパンのだけではなくて、これらも踏まえてあらかじめ想定するとなっているんです。ここから先はこんな答申は出てこないので、中野区の数値を読んでというやつなんですけども、どのくらいの伸び率を見ていますか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
伸び率、そこにつきましても、全国共通のワークシートによって推計しますので、直前の例えば人口推計ですとか、要介護認定の推計ですとか、そのようなものを勘案して決めることになりますので、すみません、今現在は何％ということはちょっと申し上げられません。
白井委員
そうすると、その１月タイミングで、第６期はこのぐらいになります。それで、次の３２年、第６期が終わってですよね。その後３７年、想定パーセントというのか、金額なんかも御一緒に示していただける、こんなイメージでいいですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
すみません。３７年度につきましては、必ず公表しなければいけない、記載をしなければ。必須事項となってございます。３２年につきましては任意ということになっていますので、そのような条件のもとにお出しすることにはなると思います。
白井委員
任意も出していただけるんでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
それにつきましては、今後検討させていただきたいと思います。
委員長
よろしいですか。
白井委員
はい。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、その他で何か報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程のその他に入ります。次回の日程について協議したいので、委員会を暫時休憩します。
（午後１時４３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時４４分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第４回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程は全て終了しますが、各委員、理事者から何か御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で区民委員会を散会します。
（午後１時４４分）