中野区議会厚生委員会〔平成２６年１２月３日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２６年１２月３日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時１４分
○出席委員（８名）
長沢 和彦委員長
小林 ぜんいち副委員長
中村 延子委員
浦野 さとみ委員
吉原 宏委員
篠 国昭委員
やながわ 妙子委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、
中部すこやか福祉センター所長 横山 俊
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松原 弘宜
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 波多江 貴代美
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 吉沢 健一
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 天野 秀幸
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 宇田川 直子
鷺宮すこやか福祉センター所長 小田 史子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 麻子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 石崎 公一
健康福祉部長 野村 建樹
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（臨時福祉給付金担当） 小堺 充
健康福祉部副参事（保健予防担当） 坂野 晶司
健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（生活援護担当） 伊藤 政子
健康福祉部副参事（生活保護担当） 鈴木 宣弘
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 香月 俊介
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 「中野区健康福祉総合推進計画２０１５」、「第６期中野区介護保険事業計画」及び「第４期中野区障害福祉計画」の素案に関する関係団体等説明会の実施状況について（地域活動推進担当、福祉推進担当、障害福祉担当）
２ 新たな難病医療費助成制度の実施について（保健予防担当）
３ 難病患者福祉手当の改正について（障害福祉担当）
４ 生活困窮者自立支援法施行に基づき実施を予定している事業について（生活援護担当）
５ その他
（１）鷺宮すこやか福祉センターの開所式について（鷺宮すこやか福祉センター地域支援担当）
（２）東中野キングス・ガーデンの開所式について（福祉推進担当）
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いします。
それでは、一昨日に引き続き、所管事項の報告を受けたいと思います。１番、「中野区健康福祉総合推進計画２０１５」、「第６期中野区介護保険事業計画」及び「第４期中野区障害福祉計画」の素案に関する関係団体等説明会の実施状況についての報告を求めます。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、お手元のペーパー（資料２）に基づきまして御報告させていただきます。
計画素案につきましては、前回の委員会で御報告させていただきました。その後、保健福祉審議会への説明、それから関係団体への説明会をそれぞれ１に書いてあるとおり行っております。計画素案に対するこれまでの主な意見といたしましては、まず計画全体について、健康福祉総合推進計画と名称変更した理由が書かれていないということとか、包括的な地域ケアと地域包括ケアシステムの違いがわかりにくいというふうな御意見をいただいています。また、第１章の健康医療の関係につきましては、禁煙・危険ドラッグ、薬物乱用への取り組みが入っていない。学校施設を使用していたスポーツ団体が、学校の統廃合により運動の場を失っているため、身近なところに運動する場を整備してほしい。第２章の地域福祉に関しては、制度改正に対する地域包括支援センターへの支援が見えない。障害及び障害のある人への理解と認識を広め、深めるための区民へのバリアフリー教育の普及・啓発を図ることが必要。第３章の高齢福祉に関しましては、認知症に対する成果指標として、要支援・要介護認定者に対する認知症傾向のある人の割合を減らすことは挙げられないか。入所施設を誘導整備するためには、区有地を無料で貸すような取り組みが必要ではないか。ショートステイの整備目標値が低い。第４章の障害福祉に関しましては、虐待防止センターの機能について、もう少しわかりやすく説明すべきではないか。障害者の計画の中にも地域の支えあい活動を推進する記載が必要ではないか。そういった御意見をいただいております。今後、他の団体の説明会、あるいは区民への説明会で出ます意見も含めまして、１月には区の考え方も含めて、改めて御報告したいというふうに考えております。
裏面にいきまして、今後の説明会等の予定といたしましては、医師会、介護保険サービス事業所連絡会、福祉団体連絡会、中野区長会連合会常任理事会、社会福祉協議会、民生児童委員会長協議会等に説明を行う予定です。また、区民意見交換会につきましては、１２月８日に中野区役所、１２月９日に南中野区民活動センター、１１日に鷺宮区民活動センター、１２日に沼袋区民活動センターでそれぞれ記載のとおり行う予定でおります。
以上、簡単ですが、御報告申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。
休憩します。
（午後１時０４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０４分）
やながわ委員
たくさんの膨大な計画でありますので、どこをどう言ったらいいのかなって。一応計画なので、ざっと目を通しました。今後の高齢者の人口推計から、あるいは介護保険を受ける、サービスを受けるであろうという人たちも、この１０年間を見ると、３,０００人か４,０００人ふえてくるとか、いろんな意向調査やアンケート、さまざま数字が出ていて、こういうふうにしていきますという極めて抽象的な言い方で、何をしたいのかなというのが多分、今、副参事から説明がありましたようにわからない、わかりにくい、書かれていない。そういうことがいっぱい書いてあって、本当にそうだろうなというふうに受けました、印象は。計画ですから、具体的なことというのは書きにくいだろうなと、こう思うのもいたし方ないのかなというふうに思いました。
それで、やっぱりこの地域包括ケアシステムの構築、あるいは今後大きな問題になるであろう認知症の問題、それから、障害者においては、一人ひとりが地域でその人に合ったサービスを受けて、その人らしく生きていく。こうなったときの一番の問題点は、やっぱりその人に合う計画相談、サービスをどう受けて、どうこの地域で生きるかと。この辺の手厚い模様が書かれていない。あるいは今も障害者の福祉を言ったんですが、また個々に言えば、自殺の問題だとか、認知症のケアの問題とか、早期発見、早期治療なんて書いてあるけど、どうしたらいいのということは、これからきちっと具体的な施策としてお示しがあるんだろうと、こう思いますが、もう少しやっぱり具体的に、それからあと、就労問題ですね。生活困窮者の人たちがこれからこのはざまに、生活保護を受けないけれど、受けられないけれど、物すごく厳しいという。あるいは受けても、きちっと就労できるかとか、こういう人たちがどういう方向に持っていかれるのかというか、相談ケア体制だとか、あまりわかりにくいという本当に計画なんだなと思いました。
ここでやっぱり全部取り上げるわけにはいきません。ただし、ここまで計画が書いてある以上、できるところから手をつけていかなければいけないと、すごく感じました。一貫してこの三つを通して見ると、区民にはよくわかりにくい。もちろん対象者の人は一生懸命見るでしょう。しかし、一般的な区民の人は、「ふーん、そう」というので終わってしまいがち。しかし、一つひとつ見ると、自分たちも物すごくかかわっている内容なわけですよ。だって、健康医療だとか、健康づくりだとか、今、私たちがそういう健康に留意をして、長寿、健康寿命を延ばしていくということがどれだけこの計画に大きな存在感を持たせるかというのは、私はそこにあるような気がしてなりません。そういうことを含めて二、三ちょっと質問をいたします。
さっき申し上げたように介護保険のところもかなりふえていく。そうしたところで、認知症の高齢者もすごくふえていくわけですね。認知症の啓発というのは今テレビでもしょっちゅうやっていますね。クローズアップ現代だとか、いろんなところで認知症に対する、それだけ我々も一般市民も認識できない。初めて遭遇してもよ。
私、つい最近、しばらくぶりにあるお宅に行ってまいりました。何か物すごく物忘れが多くなったということ。同じ話を何回もするということ。そして、時間をすぐ忘れる。私は、かなり進んでいらっしゃるなという。そのとき、家族、夫も、そして息子も、お母さんをすごく怒鳴るのよ。ちょっと口にするのはどうなのかというぐらい、ばかものとか、おまえは本当にばかになったとかですね。私も聞いていて、ちょっと待ってくださいと。まず、お母さん、ふだん見ていて、火を消し忘れるとか、かなり進んでいると私は思いました。病院へ行ってください。ちゃんと治療を受けてくださいと、息子さんと御主人に言いました。だけど、その家族が、私の推測ですが、おぼろげないろんな経験上、認知症だなと。こういうことも家族がわからない。えーっと言うんですよ。お母さん、相当進んでいますよ、専門機関にお連れくださいと。家族が、えーっと言うのに実は驚きました。このくらいなんだという現状。やっぱり認知症の啓発、そして早期発見、あるいは地域の理解、こういうものをセットにして考えなければいけないと。早急にやれることね。
この間、部長にも言いましたけれど、ぜひこういったものを区報に載せるとか、認知症のチェックシートの導入。これって認知症とかあるじゃない。平塚市で見てきました。ウエブ上で、本人編、家族編、チェック開始というのがあって、これは家族向け、介護向けとあって、だっとチェックしていって、最終的には、そんなに心配することはないと思われますが、お気軽に御相談ください。相談先って出てくるわけよ。こういうものをわかりやすくホームページや、どこかの会合に出てくる人だけに東京都のあのパンフレットをお渡しするんじゃなくて、ここまで計画に出すんだったら、きちっとやるべきだと思うんですね。おやりになるというふうに伺いましたけれど、この計画を待っていられませんので、そういうところからまずわかりやすい、中野もこうやりますというものを情報提供していくという、その心構えをちょっと聞かせてほしいんだけど。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
認知症施策につきましては、この計画は来年度からの計画という形にはなりますけれども、早期発見の取り組みですとか、その中での啓発、あるいはチェックリストによる自己簡易診断、こういうふうなものについては前倒しの形でことしの１０月から開始しているところです。現在、ホームページでの情報提供について、まだまだ十分ではないというふうには考えておりますので、今後どういうふうな内容でのものがより使いやすく、わかりやすいかということでさらに検討して、早期に充実したものにしていきたいというふうに考えています。
やながわ委員
かなり前から言っていて、ずっと検討しているのかと。かなり前から提案していますので、大して予算がかかるわけじゃないし、副参事の皆さんたちが敏感に、これはうちができるなと思ったら、やっぱり早急にね。じゃ、検討会をやって何とかかんとかって、そんな暇はありません。こんな膨大なことをやっていかなきゃならない。やれるところからやるという、そういう心構えでぜひともですね。こんなこと、すぐできますよ。あっちこっちで今やり始めている。
もう一つ、やっぱり自殺問題でも、ページ数がわからないから。自殺対策のことが出ています。この自殺も、ようやくこの二、三年、３万人を切った。だけど、現実２万七、八千人の方は自分から命を絶っているわけですね。経済状況だとか、いろんな事情はあるにせよ、やっぱり、ふっとしたときに、特に若い女性は２０人に１人は自殺したいとか、死にたいって思うんだって。そういう、やっぱり、ふっとしたときに死にたいという。ある意味で死んじゃう場合だってある。この自殺の対策が極めておくれていると、こう思うので、これも自治体でどんなことができるんだろうか。相談体制だとか。だけど、行政の相談窓口に、私、死にたいんですって言ってくる人なんて皆無だよね。そう思いませんか。担当者はどこにいる。わからない。この自殺対策。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
自殺対策についてでございますけども、行政の窓口に死にたいと言ってくるケースが全くゼロかというと、ゼロではないのかなとは思うんですが、確かに広い面的な展開が必要な、面的というか、ちょっとうまく言えないんですが、面的な展開ですね。ピンポイントではないという意味なんですけども、が必要なところかと思います。その辺も含めまして施策のほうを進めていきたいと考えております。
やながわ委員
特に２万７,０００人の中で一番のトップは、１９歳から３９歳までなんだって。そういうことを考えると、一人でもそういう自殺を選ぶような生き方をさせてはならないなと、こんなふうに思うし、そこで若者の自殺防止だとか、あるいはそういった相談ケア体制だとか、そういうものをできるだけ早急にきちっとしていかなければいけないと思うんです。これも、この前も何回も言ってきたんだけど、心の体温計というメンタルセルフチェックシートだね。皆さん、ホームページでいろんな市がやっているから見てください。私もやりました。かなり強いストレスがありますと。私ね。死ぬことは考えていないけど、かなり強いストレスがあり、どこか緊張感をほぐしたほうがいいですね。一度旅に出たらいかがですかって。それは出ていきたいよ、こう思ったんだけど、その一言で、そうか、旅に出ていけば少しは気持ちが気分転換できる。この程度なんだなと。深刻な人は医療機関へと、また書いてあります。こういうメンタルセルフチェックの心の体温計だとか、こういうものはそんなお金はかからないから、区民の皆さんがぱっとホームページをあけたときに、ちょっとやってみるか。こういうのがあるんだと。自分はちょっと重症だなとなったら、直ちに医療機関に相談してくださいって、こう書いてあります。私は旅に出るぐらいで解決するストレス度らしいですから、選挙が終わったら行こうと思っていますが、そういうふだん接するようなところに、若い世代なんてスマホでしょう。スマホでもできるわけですから、こういうものを提供していく。これも一つの大きな施策になると思うんですが、いかがでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
ただいまウエブサイトを活用したストレスチェック、いろんな名称のがあるのかなと思うんですが、ほかの自治体で確かにやっているところもありますので、いろいろ研究してまいりたいと考えています。
やながわ委員
研究するなんていう暇はもうない。いつまで研究するんだと。いつも検討すると言って半年、１年。私も忍耐強いですから、じっと我慢していますが、私だって時間はありません。そういう意味で、研究、検討時間を短縮していただいて、どんなやり方でもいいと私は言っているんです。みんながすぐ手にとって、ちょっと自分は危険だなという、相談しなくちゃとか、こういう自治体は今、敏速にいろんなことをやらなければ、また、そういうものを問われているんだと。長年検討して、やっとこれをつくるというよりも、これだけのメンバーがいるわけですから、みんなプロフェッショナルにならなければなりませんので、どうか研究なんていう。研究といったってもうわかっているわけよ。何をどうすればいいのかって。そんなこと、皆さんのほうが本当にプロですから、おわかりになっていると思うので、どうかその期間を短縮していただきたい。これは要望しておきます。
それからもう１点。今後、孤独死だとか孤立死だとか、そういうお一人暮らしの高齢者、あるいは老老夫婦をどう見守り、支え合うか。でも、老老夫婦とか年寄だけじゃないのね。私は孤独死をこの地域で３人ほど経験しました。知っている方が亡くなっちゃっていた。いずれにしても５０代でした。年寄りの問題ではないという、こういうこともやっぱりきちっと勘案しなければいけないと思うので、この見守り、支え合いも、実はせんだって小林ぜんいち委員の質問で、いろいろな選択肢が必要だと。いろんなところと連携もとっている、協定もしているという御答弁をいただいた。
私、あるとき、新聞記者の方と懇談する機会がありました。これは小林ぜんいち委員にもお伝えしましたけれど、日本の新聞て、一日２回宅配するというわけよ。これは世界に類例がないという。２回だというのは。朝刊だけの人もいるけど。この２回配っている中で、配達員はこの家の異変て感じるんだって。あ、夫婦げんかしているな。そうじゃなくて、そういうのもわかるんだろうと。大体一日２回行く人なんていないでしょう。でも、その配達員さんたちは、やっぱり感じながら配っているんだって。嫌だな、うちもそうかと思ったんだけど、でも、この異変に気がつく。しかし、これをどうするか。あまりにも心配だと警察に言ったり、行政に言うというんです。だけど、旅行でいませんから、ちょっと入れないでと言えば入れないわけだから。こういう新聞の配達網の利点を何かに、社会貢献に生かすことはできないものか。大変有意義な御意見をいただきました。やっていると。しかし、配達員さんまでそこは伝わっていない。ヤクルトも含めてそうですが、選択肢はいっぱいつくったほうがいい。どこで行政は汗をかかなければいけないのか。協定しましたからというんじゃなくて、中野区は販売店がいっぱいありますね。そういうところにまず通達でいいです。これをやっていただきたいんですね。うちはやりますよと言ったら、説明しに行ったっていい。このぐらいの汗をかかずして、本当に地域の民間の人たちの見守りとか。町会は本当にやることがいっぱいで、町会長は爆発しそうです。そういう中で、こういうふうに言ってくれているところが出てきたというこの現実は、やっぱり行政としてきちっとつかんで、これが現実にそうなるようにですね。だから、小林ぜんいち委員の質問は、ルールをつくってほしい、こういう質問だったと思いますけれど、その辺はまた検討していくとか、そうしますと言ったけれど、私にはちゃんと答弁として聞こえていませんでしたので、もう一度お答えいただきたいと思います。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この計画の中でも、地域支えあい活動の担い手拡大ということで書いているところでございます。御指摘のとおり町会、自治会だけが見守りをしていくということではなくて、さまざま、いろいろな目があって、そういった重層的な支え合い活動によって、一人暮らしの高齢者の方もこれから地域の中で暮らしていけるというふうに考えております。それで、御指摘いただきました新聞配達につきましては、日に２回お宅を訪ねられるということで、非常に異変発見、さまざまな支え合いのきっかけづくりをしていただける重要な事業者さんというふうに捉えております。そのほか、牛乳配達であったり、また、日に２回というわけにはいきませんけども、週１回何らかお届けをするような事業者もいます。あわせて、サロン的な機能として果たしているような医療機関であるとか、お風呂屋さんとか、さまざまそういう事業者の異変発見をすこやか福祉センター、区民活動センターのほうで受けとめていくことは非常に重要だと思っております。それで、新聞配達の方など、さまざま御協力いただく方に事業者登録というのをしていただいているんですが、それから約８年以上たっておりまして、その登録をしたきりというような状況もありますので、区では現在、登録していただいているところに一件一件に通知を差し上げたり、また、通知がないところを見に行ったりというような形で状況を把握しつつ、改めて支え合い活動への御協力をお願いしたいと思っています。それから、定期的に連絡会等も開いておりますけれども、連絡会には参加いただいているところだけの連絡会になっていますので、もうちょっと通信のようなものをつくるなど、お願いをしっかり伝えていきまして、また御意見を伺いまして、仕組みについてもしっかりとつくっていきたい。そのように思っているところでございます。
やながわ委員
ぜひですね、その仕組みというか、ちゃんとわかるようにね。そんな難しい問題だとは私は思えない。ちょっとした工夫と、きちっとこちら側のアンテナと発信力、これでもって大きく町全体が見守り、支え合いに寄与していくというか、こういう風土をつくっていくのが地域支えあい推進室の大きな大きな課題であり、また、柱でもあると思っておりますので、難しいことではありませんので、その意欲とか、あるいは息吹がこうした計画を本当に盛り上げていくんだと、こう思いますので、よろしくお願いします。あといろいろあるけど、もう３０分使っちゃったから、遠慮して終わります。
浦野委員
何点かお伺いをいたします。健康福祉都市なかのを実現する基本計画の素案の８４ページで、まずちょっと施設のところに関連して伺いたいんですけれども、この８４ページのところに介護保険施設の充実ということで、８９ページのほうに目標の整備の数がそれぞれ特養ホームと老健とあるんですけれども、８４ページのほうにも今、特養の待機者が１,２００人を超えています。今後も在宅で生活を送ることができない高齢者のために整備が必要ですってあるんですけれども、その割にはというか、この目標数がやはり少ない。これで実際、本当にこの待機者も解消できるのかといえば、数で見れば全然不足。今でもそうですから、不足していると思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
この特養ホームへの入所申込者の数につきましては、一応名寄せをした結果ということでの数ではあるんですけども、今すぐ入らないといけないということでは必ずしもない状態にあります。実際に在宅で暮らしている方は半分以下になります。いろいろと有料老人ホームその他の施設、あるいは病院に入っていらっしゃるような方もいらっしゃるということがございまして、従来からも実際の待機者の中で本当にどれぐらい必要なのかということで、東京都のほうでも特養の施設長に対して、どの程度の方が必要性が高いのかというふうなことでのアンケート調査をした結果等があります。その結果からしますと、すぐに必要な方というのはせいぜい１０％ぐらいであったり、１年以内に入れたほうがいいんじゃないかというふうな方を入れても３０％ぐらいだったりというふうなことがございますので、なかなか単純に１,２００名いらっしゃるので、１,２００の施設を整備するというふうなことが望ましいかどうかというと、違うのかなと。
今回、介護保険の施設関係では、特養だけじゃなくて、当然在宅の充実ということがありますので、在宅で、あるいは地域でできるだけ住み続けられるようにというふうなことで、地域巡回型のほうのサービスの強化ですとか、あるいは居宅系のサービスとしてはグループホームの強化ですとか、そのようなものもしております。そういう在宅での住み続けられる可能性を広げ、また住宅も住み続けられる場所を広げ、そういうことをしたとしても、家族の介護力その他の問題で入所が必要な方について、ちゃんと施設についても整備しましょうということで計画を検討したものが今回の数字になっております。
浦野委員
そうすると、もちろん例えば１,２００人の特養待機者が今すぐ１,２００人というわけではないと思うんですけれども、ただ、その１割ないし病院にいる方を含めて３割、３割で見ると足らないわけですよね。それで、申し込みをされて待機が４００番目とか５００番目という方も、私、実際病院で働いていたときに、そうやって申し込みをしたけど、４００番目ですと。病院にいる間にその方はお亡くなりになられたりとか、病院も今いられる日数が限られていますから、どうしても病院を転々としながら待ち続けて、結局入る前に、お家にもなかなか難しくてという方もいらっしゃいますから、その中で、そうやって総体的に見ると、今すぐという状況じゃなくても、希望があって申し込みをもちろんされているわけですから、そうすると、全体的な総体としては、数としては足りていないということは言えるんじゃないかなと思うんですね。
それで、以前いただいた意向調査、これが今回の計画の中にももちろん反映をされて、そのための調査だったと思うんですけれども、例えばこの中の４９ページのところでも、入所系の希望する施設という中で特養ホームというのは７割近い方が回答されていたりとか、あと、５９ページのところでも、介護保険全体をよくするために区が力を入れるべきことはということでは、特養ホームや介護保険施設をふやすというのが、これも６割ないし一番項目としては高い項目になっていると思うんですよね。そういう意味では、今年度中は５期ですけれども、それでも５期で立てた計画の中でもまだ決まっていないわけですよね。富士見中のほうも４期の中でのものだと思うので、そうすると、やっぱり土地がという問題があるにしても、なかなか目標で立てた数でさえも計画の中で達成できていないという状況があるので、そういう意味では、都有地や国有地等の活用ということはこれまでも提案させていただきましたけれども、そういったところも含めて計画をきちんと見合ったものにしていくということは必要なんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
特養の意向が多いというのは、ある意味、昔からある施設だということがあって、そういうふうな状況になったときにイメージできやすい、言葉が出やすい部分もあるのかな。現在、在宅で暮らし続けられるサービスとして小規模多機能のサービスとかがあります。中野区としてそういうサービスをふやそうと努力しているんですけど、まだちょっと周知は十分じゃないというふうなこともあって、小規模多機能のサービスを提供し始めたときに、すぐにはなかなか利用者がふえなくて、経営的な問題を抱えるというふうなことがございます。逆に言うと、そのよさですね。泊まりだけじゃなくて、通所やホームヘルプを含めて総合的に提供されることで、在宅にいても暮らし続けられるんですよというふうなことをもっと周知するというふうなことも必要だと考えています。施設の必要量についてはいろんな考え方があるかと思いますけども、今回さらに１７０床というのは予定されているものをやった後に６８床予定がありますので、それも含めますと２４０弱ができる。これ以外に当然それぞれのところで短期入所サービスもふえますので、在宅でそういう短期入所も含めて活用して、生活が継続できる許容量というのはふえていくというふうに考えております。
浦野委員
もちろん在宅で介護、例えば御家族だったり、お一人暮らしの方でも介護サービス等々を使いながら、あと、今お話に出ました小規模多機能だったりとか、いろいろ複合的に使いながら在宅と行き来するという方法も、別に在宅を否定しているわけではもちろんないんですけれども、ただ、やっぱり単身の高齢者がふえてくる。それで、この間、この委員会でも何回かありますけど、そもそも年金が少なくて、介護保険料すら払えないとか、介護保険のサービスを利用したくても、その１割の負担でさえ払えなくて、本来はケアマネさん等々から見ても、入れたほうがいいだろうなと思っても、サービスの利用の抑制がかかってしまっている状況もあるわけですから、そうすると、なかなかその施設のところでも年金で入れる施設がどれだけあるのかとか、そういうところも、低所得者のところもそういった施設整備も必要になってくると思いますし、そういう意味では、これから高齢者がふえていくということは間違いないわけですから、高齢者の中でも低所得の方がふえていっているというところも踏まえると、いろんな施設の充実というのは、金額の面を含めても必要になってくると思いますので、改めて要望しておきたいと思います。
それで、この素案の中の９５ページのところに高齢者の相談窓口の充実ということがあって、特に今お話にもあったように在宅でのサービスなり、住んでいけるようなときとか、これからサービスを利用していくというときに、もちろん窓口でのそういったサービスの案内等々が必要になってくると思うんですけれども、今、地域包括支援センターは区内に８カ所ということで、この中でも今まで以上にここの認知度を上げていく努力をということは書いてあるんですけれども、地域包括支援センターのところでも、高齢福祉・介護保険サービス意向調査の７２ページのところでも、区が今後力を入れていってほしいというところで、身近なところでの相談窓口の充実ということが、これもやはり６割ぐらいの方が一番挙げているんですよね。そういう意味では、充実ということとあわせて、窓口を拡充していくということも必要なんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
高齢者の方の相談支援の窓口として地域包括支援センターの果たしていく役割は大きいですし、今回の介護保険法の改正によりましても、地域包括支援センターの担う機能というのは非常に幅広くなってきている傾向がありますので、そういったことが担っていけるように、すこやか福祉センターをはじめ区としてしっかりその機能をバックアップしていく。そういったことは重要であるというふうに考えておりまして、今回の計画でもそのような内容になっているところでございます。
浦野委員
今回の本会議で岩永議員のほうからも質問させていただきましたし、これまでも何回かあれですけど、地域包括支援センターが区内に８カ所で、もっと箇所数をふやしてほしいということは、より身近にしていくという意味では必要なんじゃないかと思うんですけれども、今この地域包括支援センターの設置数を２３区の中で見た場合、中野は高齢者の１万人当たりの人口比で見た場合って低いですよね。そういう意味では、やはりその箇所数を、例えば上高田の方は中央のほうに行きますよね。だけど、例えば上高田五丁目の方って、松が丘一丁目にある中野北地域包括センターのほうが近いわけですよ。だけど、上高田の管轄はその中央三丁目にある中野地域包括支援センターのほうになるので、区役所でももちろんあれですけれども、高齢者の方にとってみると、あそこまで行くのって結構やっぱり大変だったりするんですよね。実際、上高田五丁目の方が松が丘一丁目のところに行くと、管轄は向こうですよって案内されるんですけれども、そういう意味ではやはり一番身近なところに行ったのに違うところを案内されるというようなことが起きているんですけれども、そういったことはどのように捉えているんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域的に遠いところにつきましては出張相談をしたりですとか、また、積極的に地域包括支援センターの職員が訪問するということで対応しているところです。どこにつきましてもエリア的に遠い部分というのはありますので、そういったことをしています。それから、一般質問の中でもお答えをしているんですが、面積的に見た場合に、一包括の担当する面積を２３区の中で見た場合には、決して広いほうではない。狭いほうになっているということもありまして、箇所数というよりは、機能としてしっかりできるように必要な部分は充実していくことは必要であるというふうに考えているところです。
浦野委員
もちろんその一つひとつを充実させていくということは必要だと思うんですけれども、ただ、面積での比率を出されましたけど、人口、そこに住んでいる人がどれだけ、密度というのはあると思うので、そういう人口比で見た場合には箇所数をふやしていく。より身近に、高齢者が、例えばさっきの例の方が松が丘に行って、じゃ、訪問しますよと。でも、高齢者の方が一回そこに行くというのは、かなり労力というか、そこがあるからと思って行ったら、いや、こうですって案内されて、そこではできなかったということもあるわけですよね。そういう意味ではいろんなところで、身近なところで相談に乗ったりできるというのは必要だと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
訪問するときの便利さであったり、あと、地域包括支援センターのほうに出向かれる方の利便性という意味では、やはり担当エリアの面積ということで考えていく必要があるかなと思っていまして、ちょっと繰り返しになりますけれども、面積的には２３区の中で決して広いほうではない。狭いほうであるということから、現在のところ箇所数については８カ所で足りているんではないかというのが区として今考えているところです。
浦野委員
今、多分平行線のやりとりになると思うんですけれども、より身近なところで相談していくということは、それは高齢者に限らずですけれども、区民にとってはやっぱり身近なところで相談窓口があるということは大事なことだと思うので、ぜひちょっと今後の検討課題として要望しておきます。
あともう１点なんですけれども、７５ページのところに緊急一時宿泊事業の拡充というのが、最後から２番目の④のところであるんですけれども、これは今１床だと思うんですけれども、現在、希望される方がそのときに本当に入れている状況なんでしょうか。それとも今足りている。この中でもちろん来年度以降拡充ってあるんですけれども、このあたりの今の御認識はいかがでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
緊急一時宿泊事業というのはショートステイとは異なりますので、別に御希望があれば単純に受け入れるというふうなものではなくて、何らかの事情で、そういう計画的なショートステイということではなく、ここにもちょっと書いてありますけれども、高齢者虐待等で御自宅でそのままいるわけにはいかない。家族を分離したほうがいいとか、さまざまな御事情でやむを得ず宿泊をさせる必要があるというふうに区のほうで判断した場合に確保している、そういうものになります。特養等に年間を通して１床分の確保はしているわけですけども、逆に言うと、毎日誰かが入っているというわけでは必ずしもなくて、確保しているとどうしても空きが出てしまうというふうなこともあって、その空きの部分については費用を区のほうで補?しているということがあります。今後その確保を、１床を２床にするかどうかというふうなことについては、状況を見ながら利用率等を勘案して、将来的に拡充はあり得ると思います。現在は１床だけではダブった場合には使えないのかということにつきましては、確保している１床とは別に、利用の状況によって空きが出るということがありますので、それぞれの特養等と調整しまして、あいているところを一時的に借りて入っていただくというふうなことで対応しているというところです。それについては今後拡充していくということをやっていきます。
浦野委員
そうすると、今の御答弁だと、もちろん常時３６５日じゃなくて、虐待があって、一とき、そこに避難が必要なときの事業だということは承知しているんですけれども、介護保険の運営状況の中で、あと、事業概要のところでも、２５年度の延べ利用日数が、それまで大体２００日前後だったのが２５年度で３９７日と倍近くになっているんですよね。人数も倍に近くなっているんですけど、この中で同じ方がどれだけいるのかとか実際の数等々、そのあたりはいかがなんでしょうか。これの数を見ると、もちろん重なったときに調整されているということなんですけれども、本当にそこに避難というか、必要なときに、その方が実際そこに行けていないという状況があるんじゃないかなということが、この数から見るとうかがえるんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
２５年度につきましては一時的に急増したということがありまして、実は年間の予算の経費、この事業に当初予算に予定していた額を上回ったために、ほかのものから流用して実施しているという形になります。今後も、計画的にとるものではないということがありますので、年によってやはり増減がいろいろありますので、単純に去年ふえたから、ことし以降もずっと同じ形で伸びるかというとそうではない。ことしについては確保しているベッドの部分である程度カバーできているということです。先ほど言いましたように１床分は年間を通して確保していますので、たまたまうまく順番にそういう事例が出た場合には、確保している年間経費分だけで済んでしまうときもあるんですね。一時的に重なった場合に、一時確保分とは別に確保をする必要があるので、そのときに確保する経費がふえているということがあって、そのときの状況によって予算の必要な額についても変わってきているというものです。特に倍々でふえていくとか、そういうことではない状態になっています。
浦野委員
そうすると、この年度、逆にこれだけふえた。まだちょっと今年度は途中なのであれですけども、２５年度ふえたというのはどういった理由なんでしょうか。どういうふうに分析されているんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
先ほども言いました一時的に同じ時期に重なってしまうと、どうしても別のベッドを確保しないといけないということで、それぞれのところの確保の経費が、計画的に通常の利用ではない関係で、予定しない部分の経費を加算しないといけなかったり、いろいろと重い方の場合に多少負担しないといけないというふうなことがありますので、その分で２５年度はふえた。今年度については、多少当初予算分をふやしていますけども、一応予算の範囲内で済むという見込みになっています。
浦野委員
これも、この意向調査の中の１０７ページのところでも、ケアマネジャーさんに対する調査の中で、高齢者虐待について強化すべきことというところでは、地域包括支援センターの連携というのが７割を超えているんですけれども、緊急一時保護の充実ということもやはり６３％近くなっているので、もちろんうまくそのとき１床確保していて、これっていつ起きるかわからないことなので、当然重なるときもあれば、１年間の中でうまくといったら変ですけれども、できるときもあると思うんですけれども、ただやっぱり本当にそのとき必要な方がそれを使えないということがないようにすべきということは大事だと思うので、先ほど御答弁の中で、この拡充の中で今後、今の１床を２床にふやしていくなどのことも検討していくということで御答弁がありましたので、ぜひそれは今年度の状況等も見ながら、少なくともこのケアマネジャーさんの調査等の中でもこれが出てくるということは、その必要性があるということだと思いますから、ぜひそれを計画の中でも反映させていっていただきたいなということは改めて要望しておきます。
むとう委員
いろんな方から御指摘があるんですけれども、この計画、つらつら読んでいるだけだと本当に具体性がなくて、どうしてくれるのかというのがなかなか見えなくて、言葉だけは充実するとか取り組むとかということで、取り組んでいただきたいから反対するようなことは何もないんですけれども、具体的にどうしてくれるのかなというのが読み取れない計画なんですけれども、あくまでもこれが基本計画。この計画に基づいて、今度はこれを具体化する新たな何かというのは今後示されていくんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
この計画に基づきまして、各年度事業計画をつくって、予算に反映していくというふうな形になります。
むとう委員
例えば今回新たにするに当たって、認知症については改正のポイントとして力を入れていくというふうに書いてあるんですけれども、７３ページのところで認知症のことも書いてあるんですけれども、早期発見というところはわかるんですけども、その後、早期対応事業の充実を図りますということで、これはことしの１０月からやっているように上に書いてあるんですけれども、具体的にはどういうことを早期対応事業、対応事業というのはどういうものを言っているのか、ちょっと私、理解できないんですけれども、早期発見まではよくわかりますけれども、対応事業って１０月からどういうことをしていて、さらにそれをどういうふうに充実を図ろうとしているのか。そこを詳しくお聞かせください。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
この早期発見につきましては、認知症の気づきということで自己チェックをしていただくというふうなことがまず最初の取り組みで、認知症についてのいろんな知識についてお知らせして、啓発しているというふうなことも含めて、していくということになります。対応につきましては、実際にその早期の気づきがあったときに、御自分で、あるいは御家族が診断をしてもらうようにお医者さんに行っていただければいいわけですけども、なかなか自分が認知症だとは考えたくないというふうなことで、医療に結びつかないというふうなケースもあります。また、環境によってはお一人暮らしだったりして、誰もそういうことを言わない、言えないというふうなこともございまして、すこやか福祉センターですとか、地域包括支援センターのほうに相談があるケースもある。そこでまた保健師その他で対応して、いろんな相談に乗って、アドバイスをするということもありますけれども、やはりある程度認知症の診断ができる方が訪問して、そこで診断等をする必要があるというふうな場合には、ここに書いてあります認知症疾患医療センターのほうのアウトリーチチームを使って、訪問しての取り組みというものを早期の対応事業としては行っていると。その内容によっては、症状ですとか、そのときの状況によって診断で終わるケースもあれば、その後のいろいろなケースの引き継ぎというのは、地域包括支援センターからいろんなケアマネ等に引き継ぐというふうなこともあるというふうに考えています。
むとう委員
わからなかったことは、早期発見というところまではわかるわけです。チェックしたり、ちゃんと医療機関につなげて、検査していただいたりして、発見するまではよくわかる。発見した後、早期対応というのの対応が、発見した後の早期の対応のことを言っているのかなって文言上思ったもので、今のお話だと、発見し、診断し、次につなげるまでのことを、地域のケアにつなげていくというところまでを対応と言っているんですか。具体的に認知症に対応ってどうするのかなというところが見えてこなかった。そういうふうに読み取ってしまったんですが、これでいっているところの対応事業というのは、発見してあげて、診断をしていただき、必要ならば介護保険につなげていくと。そこまでのことを対応事業と言っているんですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
御自分で発見して診断していただいて、場合によると認知症予防のいろんな介護予防事業に参加していただくというふうなことも含めて対応というふうに考えています。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、他に質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
委員会を休憩します。
（午後１時５７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時５７分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、２番及び３番は一括して報告を受けたいと思います。
それでは、２番、新たな難病医療費助成制度の実施について及び３番、難病患者福祉手当の改正についての報告を求めます。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
それでは、新たな難病医療費助成制度の実施につきまして、資料（資料３）に基づきまして御報告いたします。
まず１番、概要でございます。これまでの東京都難病医療費等助成制度は、難病の患者に対する医療等に関する法律の成立を受けまして、平成２７年１月１日から新たな難病医療費助成制度として実施されることとなりました。
２番、主な変更点でございます。現在の国指定の対象疾病が５６疾病でございますが、これが１月以降、１１０疾病に拡充されます。疾病の一覧につきましては、資料の別表のほうをごらんいただきたいと思います。この国疾病の拡大に伴いまして、従来、都が単独で医療費助成を行っていた疾病のうち、一部が国の疾病となり、都単独疾病が２３疾病から１６疾病になります。なお、欄外の（１）にございますように国疾病は来年の夏ごろをめどに約３００疾病に再拡大の予定でございまして、その際には都の疾病につきましても再整理される見込みであります。また、来年１月時点での国疾病と都疾病の重複疾患につきましては、お手持ちの資料では都が対応を検討中、（２）で書いてあるんですが、来年１月時点での重複疾病につきましては、国か都の制度を選択して申請することが１２月１日の東京都の説明会で示されたところでございます。また、今回の改定は、世帯の考え方、指定医、指定医療機関等々につきましても、資料記載のとおり変更がございます。特に指定医、指定医療機関制度は今までになかった考え方が新たに導入されておるところでございます。
私からの報告は以上です。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
それでは、難病患者福祉手当の改正につきまして御報告をさせていただきます（資料４）。難病患者福祉手当につきましては、難病患者の福祉の増進を目的にしておりまして、月額１万円の手当を支給しているというものでございます。
改正の理由です。ただいま報告がございました難病医療費助成の対象疾病の拡大に伴いまして、中野区の難病患者福祉手当の対象疾病も拡大をするというものでございます。
２の医療費助成の対象疾病の内訳でございます。国指定１１０疾病ございますけれども、今回新たに４５疾病が追加をされまして、病名変更、細分化等を含めまして３１疾病、変更なしが３４疾病ということで１１０というふうになっております。経過措置とされております四つの疾病につきましても、難病手当について継続をするというものでございます。また、東京都の１６疾病についても手当を支給いたします。
改正につきましては、２７年１月１日でございます。
なお、難病患者福祉手当につきましては、４月、８月、１２月の年３回払いとなっておりまして、１月、２月、３月、この改正された分につきましては４月の振り込みとなりますので、予算につきましては２７年度予算での対応ということになっております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
むとう委員
よくわかっていないので教えていただきたいんですけれども、難病医療助成制度の中では１１０疾病あって、今度こっちの難病患者福祉手当というのは、病名は全部一致なんでしょうか。それプラスアルファで、合計すると福祉手当の対象になる病気のほうが多いんですか。これはどういう兼ね合いになっているんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
難病手当の対象疾病は、基本的に医療費助成の対象の疾病について支給、イコールという形になります。
むとう委員
イコールで数は合うわけなんですね。つまり、国の難病医療助成制度の対象となる病気になった方は、医療費の助成プラス福祉手当がいただけるということで、対象者はイコールでいいわけですね。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
対象者につきましては、福祉手当につきましては所得制限等がございますので、疾病数は同じになりますけれども、対象者は異なってまいります。
むとう委員
そうすると、医療費助成がもらえて、なおかつ低所得の方についてのみ福祉手当が上乗せされるという理解でいいですか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
あと、ほかの手当、障害手帳を持っている方とか、そういった一部の方を除いて、もらえるという制度になります。
むとう委員
所得制限ありということですが、所得はどういうあたりの制限なんですか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
当事者の所得になりますけども、扶養のない方で３６０万円で、１人扶養がふえるごとに３８万円プラスが所得の制限となっております。
むとう委員
こちらの、改めて医療費助成のほうも当然あるわけですよね。こちらの医療助成制度のほうの所得制限というのは、もう一回説明していただけますか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
新たな制度におけます医療費助成の制度でございますけども、所得階層が生活保護階層から上位所得まで６階層に分かれておりまして、それぞれに対して自己負担の上限額が決まっているというスキームになります。
むとう委員
わかりました。じゃ、今度詳しくそれをいただけたらと思いますので、個人的に資料をもらいたいと思います。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、生活困窮者自立支援法施行に基づき実施を予定している事業についての報告を求めます。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
それでは、お手元の資料（資料５）に基づきまして、生活困窮者自立支援法施行に基づき実施を予定している事業について御報告申し上げます。
実施を予定しております事業は二つでございます。まず一つ目は、自立相談支援事業でございます。ワンストップ型の相談窓口によりまして、生活困窮者の抱えている課題を評価・分析し、一人ひとりの状況に応じた自立支援計画を作成いたします。さらに各種支援が包括的に行われるよう、関係機関との連絡調整を行い、生活困窮からの脱却に向けた支援を行う事業でございます。
そしてもう一つが、住宅確保給付金事業でございます。離職によりまして住宅を失った、または失うおそれが高い生活困窮者に対しまして、住居を確保するための給付金を有期で支給する事業でございます。
これらの二つの事業につきまして、来年度から区役所２階の窓口で実施する予定でございます。対象者の想定は、約４００名程度の相談者を想定しているところでございます。
次に、この事業につきましては、二つ同一の事業者に企画提案公募型事業者選定方式によりまして、事業者を選定して実施いたします。つきまして、今後のスケジュールは、１２月中旬に事業者を募集いたします。年が明けまして、２月上旬に事業者を決定し、４月から事業開始となります。なお、当該事業は、平成２７年度予算の成立を前提として事業を行うものでございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
むとう委員
この対象者の想定なんですが、これはどういったところから想定を割り出したんでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
現在の生活援護の生活相談窓口の相談者の類型を分析いたしました。およそ２,０００人の相談を年間受けております。９００人前後の方が生活保護の申請に至るという状況でございまして、その他の方たちを分析いたしまして、これから新しく起こす事業の対象者となり得るというところで想定をいたしたものでございます。
浦野委員
（２）番の住居の確保給付金事業のほうは、給付金を有期でってあるんですけれども、この給付金の額、あと、有期というのは、その期間について御説明をお願いします。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
実は省令がまだ出ておりませんで、来年度、年明けには出るというところでございますが、直近のガイドラインの案と申しますか、Ｑ&Ａに基づきまして御回答させていただきますが、有期でというところは原則３カ月でございますが、誠実に就労活動をしていて、やむを得ない理由でまだ就職できないという方に関しましては延長が認められまして、最長９カ月という想定でございます。それから、住居を確保する給付金につきましては、単身世帯については５万３,７００円、複数世帯では６万９,８００円というものが上限となります。
浦野委員
今の生活保護の住宅扶助の基準のところということでよろしいですか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
そのとおりでございます。
浦野委員
わかりました。もう１点、この実施場所の予定が区役所２階のハローワーク窓口の隣ってあるんですけども、今あそこは生活援護分野の横に就労の相談の窓口があるじゃないですか。あそこの並びというか、どういうすみ分けになるのか。ちょっと予定で教えていただけますか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
今、ハローワークの窓口がございまして、そこに隣接した場所を想定しております。並びに想定しております。
浦野委員
そうすると、あそこは複数の窓口が並ぶような感じになると思うんですけれども、来た方にわかりやすく表記するという、区別がつくような感じがわかりやすくすることが必要かなと思うんですけれども、それは何か配慮する点があるんでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
レイアウト等は御指摘のとおりわかりやすく、また連携しやすくということで考えておりますが、どのようにというところまではまだ具体的には詰めておりません。
浦野委員
来た方がわかりやすく生活援護分野のところの相談窓口と、あそこの並びのところでというのは必要だと思うので、ぜひそれはちょっと検討していただきたいと思います。
委員長
要望でよろしいですね。他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
それでは、次に５番、その他で何か報告はありますか。
石崎鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
一昨日御審議いただきました鷺宮すこやか福祉センターにつきまして、開所式の日程を口頭にて御報告させていただきます。来年２月２５日（水曜日）午前９時から、新しく完成いたします鷺宮すこやか福祉センターで開所式を行うことになりました。厚生委員会の委員の皆様には御出席いただきたく、年が明けましたら御案内を送らせていただきますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
区有地を活用して整備を進めています東中野キングスガーデンの開所式について情報を提供させていただきます。年明け２月６日午前１０時から予定しているということで、年明けになるとは思いますけども、委員の皆様方のほうに案内状をお送りしたいというふうにキングスガーデンのほうから申し出を受けておりますので、よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、１０月２０日、２１日に行いました当委員会の地方都市行政視察について、お手元に配付の調査報告書（案）（資料６）のとおり議長に報告したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。お手元に配付の事項（資料７）を調査事項とし、これを閉会中も継続審査すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
審査日程のその他に入ります。次回の日程等について協議をしたいので、委員会を暫時休憩します。
（午後２時１３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時１４分）
次回の委員会は、１月２８日（水曜日）午後１時に行うということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か発言ございますでしょうか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。
（午後２時１４分）