１．平成１５年（２００３年）３月６日、中野区議会議事堂において開会された。
１．出席議員（４２名）
１番 吉 原 宏 ２番 伊 藤 正 信
３番 きたごう 秀 文 ４番 高 倉 良 生
５番 やながわ 妙 子 ６番 鈴 木 光 子
７番 佐 伯 利 昭 ８番 平 島 好 人
９番 むとう 有 子 １０番 長 沢 和 彦
１１番 牛 崎 のり子 １２番 山 崎 芳 夫
１３番 高 橋 ちあき １４番 市 川 みのる
１５番 岡 本 いさお １６番 こしみず 敏 明
１７番 飯 島 きんいち １８番 小 串 まさのり
１９番 はっとり 幸 子 ２０番 佐 藤 ひろこ
２１番 来 住 和 行 ２２番 樋 口 きこう
２３番 若 林 ふくぞう ２４番 古 木 謙市郎
２５番 欠 員 ２６番 斉 藤 金 造
２７番 斉 藤 高 輝 ２８番 大 泉 正 勝
２９番 柿 沼 秀 光 ３０番 木 村 勝 昭
３１番 細 野 たいじ ３２番 岩 永 しほ子
３３番 昆 まさ子 ３４番 小 池 ひろし
３６番 伊 藤 岩 男 ３７番 西 村 孝 雄
３８番 江 口 済三郎 ３９番 藤 本 やすたみ
４０番 川 上 進 ４１番 近 藤 正 二
４２番 江 田 徹 ４３番 池 田 一 雄
４４番 小 沢 哲 雄
１．欠席議員（１名）
３５番 岩 田 みつる
１．出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 助役 内 田 司 郎
収入役 藤 原 惠 一 教育長 沼 口 昌 弘
政策経営部長 渡 辺 征 夫 企 画 課 長 金 野 晃
総 務 部 長 山 岸 隆 一 総 務 課 長 田 辺 裕 子
区 民 部 長 鈴 木 勝 明 地域センター部長 柳 澤 一 平
環 境 部 長 西 條 十喜和 保健福祉部長 石 神 正 義
保健担当部長 青 山 キヨミ 都市整備部長 石 井 正 行
土木担当部長 那須井 幸 一 教育委員会事務局次長 山 下 清 超
選挙管理委員会委員長 諏 佐 剛 夫
本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 正 木 洋 介 事 務 局 次 長 佐 藤 栄 時
議事調査担当係長 大 谷 良 二 書 記 大 石 紀 久
書 記 巣 山 和 孝 書 記 永 田 純 一
書 記 長 崎 武 史 書 記 松 原 弘 宜
書 記 西 田 健 書 記 岩 浅 英 樹
書 記 飯 田 浩 一 書 記 佐 藤 雅 俊
書 記 松 本 桂 治 書 記 吉 田 哲 郎
議事日程（平成１５年（２００３年）３月６日午後１時開議）
日程第１
第５号議案 平成１５年度中野区一般会計予算
第６号議案 平成１５年度中野区用地特別会計予算
第７号議案 平成１５年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
第８号議案 平成１５年度中野区老人保健医療特別会計予算
第９号議案 平成１５年度中野区介護保険特別会計予算
日程第２
第１０号議案 中野区組織条例の一部を改正する条例
第１１号議案 中野区職員定数条例の一部を改正する条例
第１２号議案 中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第１４号議案 中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第１５号議案 中野区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第１６号議案 中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第１７号議案 中野区教育委員会教育長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例
第１８号議案 中野区行政財産使用条例の一部を改正する条例
第１９号議案 仮称北部防災公園用地（北江古田公園拡張用地）の買入れについて
日程第３
第２０号議案 中野区立保養施設条例の一部を改正する条例
第２１号議案 中野区産業まちづくり調査会条例
第２２号議案 中野区地域センター条例の一部を改正する条例
第２３号議案 中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例
第２４号議案 中野区女性会館条例の一部を改正する条例
第２５号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例
第３８号議案 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第４
第２６号議案 中野区障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
第２７号議案 中野区立高齢者福祉センター条例の一部を改正する条例
第２８号議案 中野区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例
第２９号議案 中野区介護保険条例の一部を改正する条例
第３０号議案 中野区特別養護老人ホーム条例を廃止する条例
第３１号議案 中野区立高齢者デイサービス施設条例の一部を改正する条例
第３２号議案 中野区障害者福祉会館条例の一部を改正する条例
第３３号議案 中野区障害者福祉作業所条例の一部を改正する条例
第３４号議案 中野区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例
第３５号議案 中野区立知的障害者更生施設条例
第３６号議案 中野区立児童デイサービス施設条例
第３７号議案 中野区保健福祉センター条例の一部を改正する条例
日程第５
議会の委任に基づく専決処分について
午後１時０２分開議
○議長（斉藤金造） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
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第５号議案 平成１５年度中野区一般会計予算
第６号議案 平成１５年度中野区用地特別会計予算
第７号議案 平成１５年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
第８号議案 平成１５年度中野区老人保健医療特別会計予算
第９号議案 平成１５年度中野区介護保険特別会計予算
（委員長報告）
○議長（斉藤金造） これより日程に入ります。
日程第１、第５号議案から第９号議案までの計５件を一括議題に供します。
平成１５年（２００３年）３月５日
中野区議会議長 殿
予算特別委員長 江口 済三郎
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
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議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
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第５号 |
平成１５年度中野区一般会計予算 |
３月５日 |
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第６号 |
平成１５年度中野区用地特別会計予算 |
３月５日 |
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第７号 |
平成１５年度中野区国民健康保険事業特別会計予算 |
３月５日 |
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第８号 |
平成１５年度中野区老人保健医療特別会計予算 |
３月５日 |
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第９号 |
平成１５年度中野区介護保険特別会計予算 |
３月５日 |
○議長（斉藤金造） 予算特別委員会の審査の報告を求めます。江口済三郎予算特別委員長。
〔江口済三郎議員登壇〕
○３８番（江口済三郎） ただいま議題に供されました第５号議案、平成１５年度中野区一般会計予算、第６号議案、平成１５年度中野区用地特別会計予算、第７号議案、平成１５年度中野区国民健康保険事業特別会計予算、第８号議案、平成１５年度中野区老人保健医療特別会計予算、第９号議案、平成１５年度中野区介護保険特別会計予算、以上５件の予算特別委員会における審査の経過の概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告申し上げます。
なお、予算の内容につきましては、本会議における提案説明や当委員会における詳細な総括説明がありましたので、省略させていただきます。
それでは、初めに審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。
当委員会は、２月２１日の本会議において設置され、同日、直ちに委員会を開きました。
初めに、正副委員長の互選を行い、その後５つの分科会の設置、分科会分担区分の決定及び分科会委員の選任を行いました。
続いて、各分科会の正副主査を選任し、理事会の設置と理事の互選を行いました。
そして、直ちに理事会を開会し、審査方法や日程など、予算特別委員会の運営について協議を行い、その内容を委員会に報告し、決定いたしました。
２月２４日には財政課長から総括説明を受け、翌２５日は各委員が予算議案を検討するための予算検討日といたしました。
そして、２月２６日及び２７日の２日間にわたり、５名の委員が総括的な質疑を行いました。
なお、総括質疑に資するため１６４件の資料要求を行い、資料の提出を受けました。
２月２８日及び３月３日の２日間は、分科会ごとに審査を行い、３月５日の当委員会において各分科会主査の報告を受けました。
その後、あらかじめ池田一雄委員ほか７名から委員長宛てに提出されていた第５号議案に対する修正動議及び第９号議案に対する修正動議を議題とし、提案説明を受けました。
それでは、両修正案の内容について御紹介いたします。
最初に第５号議案に対する修正案についてですが、その内容は多岐にわたりますので、概要を御紹介いたします。
まず歳出関係では、増額するものとして、障害者福祉手当の第２種手当の単価引き上げで3,９６０万円、ホームヘルプサービスの利用者支援を現行どおり継続することによる増で2,８４２万7,０００円、福祉タクシー券の単価引き上げで5,０９８万7,０００円、難病患者福祉手当の単価引き上げで１億2,４５６万円、区民健診自己負担分の削減に伴う委託料の増で2,２５０万9,０００円、私立幼稚園保護者補助の単価引き上げで5,８１５万8,０００円などがあり、また、減額するものとしては、議長以下議員の報酬減額による1,３５２万7,０００円、住民基本台帳ネットワークシステム整備経費減による6,１７５万7,０００円、中野駅周辺のまちづくり検討経費削減による1,５００万円などがあり、歳出全体としては２億3,８２２万3,０００円を増額するものです。
次に歳入関係では、固定資産税評価額を基礎にした道路占用料の増額改定により４億9,６８４万円の歳入増を見込み、住民基本台帳カード発行手数料等の2,１５７万6,０００円、支援費制度の児童デイサービス利用者自己負担金の２４６万3,０００円などを減額した上で、歳入超過分を調整するために財政調整基金繰入金から２億3,０４２万7,０００円を減額するものです。
これにより、歳入歳出の総額を８９０億8,９２２万3,０００円とするものであります。
続きまして、第９号議案に対する修正案の内容ですが、歳入歳出の総額は原案どおりとし、現年度分特別徴収保険料について、保険料基準月額を据え置き、それにより生じる２億6,０９９万9,０００円の保険料収入の不足分を介護給付費準備基金からの繰入金を増額することで補うものです。
その後、両修正案に対する質疑を求めたところ、１名の委員から質疑がありましたので、主な質疑応答の内容について報告いたします。
初めに、歳入において道路占用料４億9,６８４万円の増額を計上している点について、理事者に対して電柱の道路占用料の算定根拠等について説明を求めた後、修正案提出者に対し、「占用料は２３区で十分検討し、統一的に取り扱っているとのことであり、料金の増額改定は簡単にはいかないのではないか。極めて不確定な要素を含むものであり、この増額を図れないと予算全体が成立しないことになると思うがどうか」との質疑があり、「現行占用料から見れば高くなる点は否めないが、電柱は大都市における固定資産評価の高い場所に立っており、電力供給により高い企業利益を上げている東京電力に対する占用料の増額改定措置は適切なものと考えている。特別区財政調整交付金との関連があるので、２３区統一の取り扱いとなっていることによる難しさは理解できるが、政治的姿勢の問題と考えている。予算上の見込みが立てば、必要な条例改正を行った上で東京電力にも説明したい」との答弁がありました。
次に、第２期中野区介護保険事業計画の策定に関する介護保険運営協議会の最終答申についての内容を理事者に確認しながら、修正案提出者に対して、「本修正案は、保険料基準月額を据え置きにする、また、それにより生じる不足分を基金の取り崩しで補てんするという内容だが、介護保険運営協議会の答申を無視して構わないという立場に立つのか」との質疑があり、「介護保険運営協議会の答申やそこでの議論については承知しているが、昨今の社会状況から、保険料については議論の余地があると考えている。また、答申を無視して構わないということを主張しているつもりはなく、区長から提案された予算議案に対して、政党の政策として修正案を提出したということである」との答弁がありました。
次に、修正案提出者に対して「住民基本台帳ネットワークシステム整備費用は、特別区財政調整交付金の基準財政需要額の算定の中に見込まれていると思うが、歳出から減じた場合、その分についてはどのように扱うつもりなのか」との質疑があり、「特別区財政調整交付金自体は一般財源として入ってくるものなので、一般財源として活用することになる」との答弁がありました。
次に、理事者に対して、「本修正案が可決された場合の影響をどのように考えているか、また、本修正案は長の予算提案権を侵害することにならないか」との質疑があり、「予算の原案を編成するに当たっての基本的な考え方は、行財政５か年計画による事業の見直しや経営改革指針で示したさまざまな取り組み等を通じて財政の健全化を目指すというものである。本修正案は、その考え方を根本から覆す内容となっていることから、長の予算提案権を侵すものと判断せざるを得ないと考えている」との答弁がありました。
以上が両修正案に対する主な質疑応答です。
その後、質疑を終結し、討論を省略して、直ちに採決をいたしました。
採決は、議案ごとに行いました。
初めに、第５号議案について、修正案から採決し、修正案を起立により採決した結果、修正案は起立少数で否決されました。
続いて、第５号議案の原案を起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
次に、第６号議案について採決した結果、異議なく可決すべきものと決しました。
次に、第７号議案について起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
次に、第８号議案について採決した結果、異議なく可決すべきものと決しました。
次に、第９号議案について、修正案から採決し、修正案を起立により採決した結果、修正案は、起立少数で否決されました。
続いて、第９号議案の原案を起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
次に、委員会での審査過程における主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告いたします。
初めに、平成１５年度予算について、国民健康保険事業特別会計繰出金の増加傾向に懸念を示しながら、保険料の収納率向上の取り組みに関する質疑や、事務処理の効率化を図る等の積極的な改革を行うことについての区の姿勢が問われました。
また、区への中野サンプラザ譲渡の申し入れの件について、取得の可能性等これまでの区の検討結果に対する質疑があり、さらに区長に対して、この件に関しては風評に惑わされることのない発言、決断をすることが求められました。
次に、高齢者向けの賃貸住宅に関して、高齢者福祉住宅「のがた苑」に入居できなかった人への継続的な相談対応の必要性が指摘され、その上で、民間活力を生かした、法に基づく優良賃貸住宅制度の活用による整備等について積極的な努力が求められました。
また、上鷺宮地区の用途地域について指定緩和を求める住民の声が多い点が紹介された上で、新たな手法である地区計画の活用を図る中で用途地域を見直すべきではないかとの考えが示されるとともに、区民の理解を得るためＰＲに努めるよう要望がありました。
次に、中野駅周辺まちづくり検討予算について、実現しなかった中野駅周辺地区整備をどのように検証したかが問われた後、警察大学校等移転跡地土地利用転換計画案との関係等の問題点が指摘され、大規模公共事業による区財政への多大な影響につながることが懸念されることから、予算化の必要性はないとの見解が示されました。
また、教育委員会事務局がまとめた「区立図書館のあり方について」「区立学校適正配置検討ＰＴ報告」の検討経緯やその内容に関しての質疑があり、財政効率を優先した結論ありきの取りまとめ手法についての疑義がただされました。
次に、新しい「協働の区政」について、自主団体やＮＰＯ等を区はどのように受けとめ、支援策にどう取り組もうとしているのかなど、区の姿勢が問われるとともに、できる限り早期に庁内全体の体制確立に努めるよう要望が出されました。
また、環境行政について、環境基本計画の進捗状況がただされ、特に「水と親しめる空間づくり」の一環として、公共施設のビオトープづくりなどに努力が求められ、さらに環境学習推進のため、他の自治体・地域の人と情報交換を行い、自然と触れ合う機会をつくり、交流を図るなどの取り組みを進めるべきではないかとの提案がありました。
次に、平和の森公園の利用について、芝生広場で野球、サッカー等のスポーツができないことや、犬のための広場が利用者の満足のいくものになっていない現状に対する区の認識を問うとともに、これまでの取り組み姿勢の問題点が指摘され、行政として責任ある対応をとることが強く求められました。
さらに、同様の視点から、地元住民が長年にわたって切望しているコミュニティバスの運行や野方駅北口の開設等の課題についても、１日も早い解決に向けてより積極的、具体的に動き出すことが要望されました。
以上が、主な質疑、要望及び問題点の指摘等であります。
なお、このほか項目のみを挙げてみますと、区長の政治姿勢について、中野区保健福祉総合推進計画概要について、障害者施策の改善について、特別区の今後のあり方について、放置自転車対策についてなどの質疑及び要望等がありました。
また、ただいま御報告いたしました幾つかの項目については、複数の委員から質疑及び要望等があったことを申し添えておきます。
なお、予算特別委員会は議員全員をもって構成されていることから、質疑等の紹介は以上のとおり概要といたします。詳細につきましては、予算特別委員会の会議録により御承知いただきたいと存じます。
また、各分科会における質疑応答につきましては、当委員会において各分科会主査から詳細な報告があり、委員会会議録に記載されておりますので、その内容は割愛させていただきます。
以上、簡単ではございますが、予算特別委員会における審査の経過の概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等についての御報告を終わります。
○議長（斉藤金造） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。小沢哲雄議員、高橋ちあき議員、こしみず敏明議員、はっとり幸子議員、鈴木光子議員から討論の通告書が提出されていますので、順次通告議員の討論を許します。
最初に、小沢哲雄議員。
〔小沢哲雄議員登壇〕
○４４番（小沢哲雄） ただいま上程されました第５号議案、２００３年度中野区一般会計予算案に反対する立場から討論を行います。
最初に、この予算案を編成し、区政を運営する基本的立場となっている田中区長の所信表明で述べられている幾つかの考えについて問題を感じますので、指摘したいと思います。
一つは、いわゆる「持続可能な成長の実現」、あるいは「持続可能な地域社会と行政」ということについてであります。
「持続可能な成長の実現」とか「持続可能な地域社会と行政」ということに異議を唱える人は、今やだれもおりません。しかし、少なくない学者の言を借りれば、「これほど多用される概念はほかには少ないにもかかわらず、具体的な内容、達成手段や組織については確定した理論はない、論者によって解釈が異なっている」、「あたかも呪文のような役割を果たしている」との厳しい指摘もあります。
もともとこの概念は、いつごろ何を契機に語られるようになったかといえば、１９８９年にフランスでアルシュ・サミット、いわゆるグリーンサミットが開かれ、地球環境の保全が国際政治の最優先課題であるとしたこと。さらに、これを受けて国連が１９９２年にブラジルのリオデジャネイロにおいて環境開発会議を開き、ここで「維持可能な発展が人類の共通の課題」として承認され、行動綱領として御承知の「アジェンダ２１」が採択されたことにさかのぼります。
すなわち、市場競争原理にひた走った主要先進資本主義国の成長至上主義、大量生産、大量消費をこれ以上続ければ、オゾン層の破壊など、地球そのものが維持できなくなる全人類的危機が迫っていることが背景にありました。日本の大企業も市場もその大罪に加担していたことは重大です。
ところで、「持続可能」と訳すか「維持可能」と訳すかによって、その概念も政策も大きく異なることは御承知と思います。サステナブル・デベロップメントが最初に日本に紹介されたのは、外務省が翻訳した「持続可能な発展」という日本語でした。しかし、これに対して、著名な経済学者である都留重人氏や財政学者の宮本憲一氏など、多くの学者、研究者は「維持可能な発展」という日本語が適切だとしています。「持続可能」という立場だと、主体的に開発を持続するために環境を保全することを示しているのに対して、「維持可能」という立場に立てば、地球という客体を維持できる範囲で経済や社会の発展を進めるべきだということで、両者は似たようでいながら根本的に違い、政策上でも大きな違いが生ずるとされています。
田中区長は、どこからこの言葉を引用されたのかわかりませんが、これらの言葉の持つ重み、解釈、実現のための政策、手段などきちんと吟味して使われるよう希望します。あわせて、これからは「維持可能」と表現されるよう提案しますので検討を求めるものです。
次に、「官による管理と規制から民の自由で豊かな活動へ」とも言っています。これも今や流行り言葉になっています。田中区長において、この言葉をどのような意図で使われているのか疑問です。官＝公、すなわち公共という概念なのか、官と公の区別をしっかり持った上での引用なのか、何かの機会に議会にも区民にも正確に説明されるよう期待するものであります。しかし、もし官＝公、公＝官という概念でいるとすれば、大きな問題があるのではないでしょうか。
確かに中央集権の官僚機構による行財政支配の仕組み、政官財の癒着とこの三者による護送船団方式の構造など、政府の欠陥は経済も政治もだめにし、もはや末期的症状を呈しています。この官を改革することは待ったなしであります。しかし、官と公の概念をごちゃ混ぜにして、本来的に市場の欠陥を是正するべく生まれた近代社会の公共の概念と、必要とする公による市場への関与を全否定し、民の自由な活動にゆだねるとするならば、余りにも乱暴過ぎて見識を疑わざるを得ません。
しかも、民と簡単に言い切っていますが、民といえば一般的には人民、国民、または住民を指します。しかし、区長の考えの中には、市場競争下、営利と採算を旨とする株式会社も、非営利法人のＮＰＯ、ＮＧＯも、そして住民・区民も十把ひとからげで言っているような気がします。それでは大ざっぱ過ぎるのではないでしょうか。
政治の欠陥が重要な問題であると同時に、この民の中にくくられている民間株式会社、実はこの営利と採算を至上命令とする市場がつくり出す欠陥も今や大問題になっています。地球環境に重大な危機をもたらし、維持可能な社会を危険にさらしているのも、リストラで大量の失業者を生み出しているのも、貧富の差の拡大、対立をつくり出しているのも、教育の荒廃と人間としてのモラルの荒廃をもたらしているのも、テレビやマスコミが垂れ流す退廃文化も、談合などによる公共経済の腐敗も、まさに市場主義の欠陥なのであります。
このような市場競争原理がもたらす欠陥を深く認識することなく、市場競争原理の活用とか経営改革指針などと市場用語を区政に無批判に持ち込んだり、民の自由で活発な活動などと手放しで持ち上げたりというのは、余りにも慎重さに欠けるのではないでしょうか。
以上、田中区長の区政運営と予算編成の基本姿勢について指摘した上で、今年度予算案についても指摘してまいりたいと思います。
既に本会議や予算特別委員会で我が党の立場を述べていますので簡略にしますが、１つは、教育環境の整備、小中学校全部の普通教室冷房化に関してです。これは、議会からの一致した要求もあって予算化されたものであります。しかし区長は、「本当はやりたくなかった」と、とんでもない本音を公式の場で述べられましたが、これは重大な失言ではないでしょうか。市場原理の欠陥がつくり出したヒートアイランド現象などによる耐え難い、異常な教室の暑さを放置することは許されません。子どもを我慢させるというなら、大人はどうするのか、社会はどうするのか、明確な対案が示されなければならないのです。
確かにガス冷暖房機からＣＯ２が排出されます。しかし、教育委員会事務局がこれら機器の導入に当たって調査したところによれば、現在使われているＦＦ暖房機を冬季に使った場合と、今回導入するＧＨＰ及び電気蓄熱式冷暖房機を夏季、冬季に使った場合との比較で、排出されるＣＯ２、これは大気汚染にかかわるものですが、前者で年間１教室当たり４３万7,２４６キログラム－ＣＯ２、後者は４８万2,０１４キログラム－ＣＯ２と、ほとんど変わらないとしています。しかも、新しい機器を入れてＦＦ暖房は使用しなくなります。不幸中の幸いとでも言えるでしょう。また、もともと学校は広い校庭と樹木などでヒートアイランドを防止する都心の貴重な資産と評価されています。冷房機の設置がヒートアイランドの原因になるとのような区長の認識ですが、それはいささか不正確ではないでしょうか。
ヒートアイランド現象は、文字どおり「熱の島」と言われるように、その原因は大気をふやす働きをする森林や畑をつぶし、開発して宅地造成し、密度の高い敷地いっぱいの住宅を建て、ビル、工場、高速道路、巨大ビルを建設し、人工熱、放射熱、大気汚染物質を放出した結果、夏の最低気温が下がらなくなった気候現象を指すものであります。小中学校教室冷房化は、影響は全くゼロとは言いませんが、さきの原因をこそしっかり認識するべきではないでしょうか。
そのことから言えば、むしろ都市再生のかけ声で汐留などに超高層ビルが何棟も建ち上がっていますが、これこそ東京湾の海風を遮り、都心のヒートアイランド現象の最大の原因になると多くの科学者は警告しています。超高層ビル建設こそ都市におけるエネルギー浪費の象徴であり、ヒートアイランド現象の一番大きな原因の一つと言って間違いありません。
維持可能な地域社会づくりと明らかに矛盾するものであります。田中区長は、御自身の主張を一貫させる立場がおありならば、これらのことについても十分見識を深め、巨大開発などにきっぱりした発言をすべきではないでしょうか。
知的障害学級や情緒障害学級の増設についても、１年おくれとはいえ評価できるものであります。また、子育て不安への対応、児童虐待、病後児保育などきめ細かな対応を切に求めるものであります。道路、公園、橋など生活に密着した土木事業は手を抜くべきではないと、私たちは主張してきました。予算的にはまだ十分とは言えませんが、その努力は歓迎するものであります。
しかし、本年度予算案で黙過できない重要問題について、この際意見を述べます。
一つは、高齢者福祉や保育園など、公共サービスを民間に委託する方向をさらに大きく進めようとしている問題です。
田中区長は、公的サービスは官から民へという政策のもと、全面民間委託にする考えであろうと思います。公務員によって行われてきた福祉サービスは効率性に欠ける、財政負担が大変というのが理由だと思います。一理ないわけではありません。しかし、この路線には多くの問題があります。ここでは、三つのことを指摘しておきます。
中野区の場合、「福祉は人」という合言葉で、区職員による非常に質の高いサービスを提供してきました。介護、保育、教育の現場は民間レベルをしのいでいると言われてきました。職員の努力の結果だと思います。我々もそれを実感してきました。しかし、民間委託によってこのような質の高い、貴重なサービスを提供してきた人的財産が失われていくこと、新たな人的財産が育たないことを放置してよいのかということが一つです。
また、委託を受けた民間は、委託費のほとんどが人件費相当分ですから、そこから利潤を上げるとすれば、この人件費相当の操作、すなわち人件費をどうやって浮かすか、安上がりの労働力をどう確保するかに関心が集中しがちになると言われています。このようなことが、長い目で見たとき、提供されるサービスの低下をもたらすことにならないのか、不安はぬぐい去れません。これが二つ目です。
さらに、受け皿となるＮＰＯは、わずかの数にすぎません。区が期待する以上にＮＰＯは育っていませんし、先々育つ環境も厳しいものがあります。その結果、受託先はほとんど民間会社で、しかも区外業者です。区内産業の育成にもつながっていません。区民の雇用にも効果はなく、区への税の還元もほとんどないと思います。これが三つ目の問題です。民間委託の問題は、今後このような問題も視野に入れて議論をすべきではないでしょうか。
なお、今年度予算案全体については、我が会派は特別委員会に予算修正案を提出しましたが、否決されました。私たちが修正案を提出した基本的な立場は、区政の使命は、最初から最後まで区民の暮らしを守ることに尽きるという信念からのものです。私たちの政党としての使命もまさにそこにあるからであります。田中区長が提案しているこの予算案は、区民の暮らしを守り、支えるという視点も施策も不十分です。現下の大不況の中、さらに負担の追い打ちをかけるような予算は認められるものではありません。ですから、削られた福祉の復活やがん検診の有料化を削除することとか、これ以上の介護保険料の負担を区民に押し付けるべきではないという立場で修正案は一貫しているものであります。
区民の要求にこたえる最も重要な議会活動の一つは、予算の修正権の行使であると言われています。この際、このことを否定するかのような特別委員会における部長の答弁についても一言述べておきます。「首長の予算提案権を侵すもの」という答弁は、議会制民主主義を否定する軽率な答弁ではないでしょうか。議会の予算の増額修正権については、確かに「長の予算提案権を侵さない範囲において認められる」としています。予算提案権を侵さない範囲というのは何を指すのかといえば、法的に定まったものはないのであります。私が議会に出た当時は、昭和３９年の自治省行政局長の通知で「新たな款項を加えること、事項別明細にない事項を取り上げた結果、既存の款項に影響を及ぼすものであれば当該新たに取り上げた事項、継続費、繰越明許費、債務負担行為について新たな事項を加えること」など、極めて限定的な通知でした。この通知でいけば、今回の増額修正は何ら問題はないのであります。
ところが、昭和５２年の行政局長通知で、「当該予算の趣旨を損なうような増額修正をすることは、長の発案権の侵害になると解する」と拡大し、議会の権能を狭めようとしました。地方議会から厳しい批判の声が上がったことは、古い議員なら周知のことであります。余りにも一方的な見解との厳しい批判を意識して、「地方公共団体の予算審議において、議会が予算修正を行おうとするときは、長と議会の間で調整を行い、妥当な結論を見出すことが望ましい」という２項が加わりました。我が党は、今回もそれにのっとった努力をしています。いずれにせよ、議会の権能を低下させる発言は聞き流すわけにはいかないのであります。
次に、中野駅周辺まちづくりについて、サンプラザ問題が絡まっていますので、やはりその関連も含めて問題を指摘します。
中野駅周辺まちづくり調査について、費用面からの問題は既に指摘させていただきました。私は、この調査をしようという区長の意図について問題を指摘したいと思います。
中野駅周辺まちづくりについては、戦後５０年以上にわたる今日まで、区政史上の大きな争点として論争が続いてきました。その論争は、大別すれば際立った違いを持った二つの流れであります。一つは、新宿の副都心として業務ビルを立地させ、商業核とするというもの。いま一つは、現状を保存し、オープンスペースを大事にして、自然と広場と区民の憩いの場とすべきという、維持可能な地域社会を意識した主張であります。この後者の流れは、例えば警察大学校の敷地について、中野刑務所敷地、今の平和の森公園と並んで、区民の二大広場と避難場所と位置付けてきたことからも、また、現に駅周辺の貴重なオープンスペースがつぶされることなく守られていることからもうなずけるものであります。
ところで、区長は、この調査に託す御自身の考えや信念をはっきりと述べていません。しかし、サンプラザ買収問題と一体としてまちづくりを考えたいという意図を述べているところから推察すると、先ほど紹介した流れから言えば、区長は、前者に近い業務商業の巨大ビルを誘致し、中野の顔をつくる方向に傾いているように思わざるを得ません。もしそうだとすれば、警大跡地を含め、自然環境の復元と安らぎと安心のまちを望む多くの区民からは、強い違和感が噴出することは間違いありません。どうか、環境破壊、維持可能な地域社会と矛盾するような大規模開発に傾斜しないよう、厳しく求めるものであります。
サンプラザ買収問題についても触れておきます。中野サンプラザは、１９７３年、雇用保険事業を行う旧労働省の外郭団体、雇用促進事業団（現在の雇用・能力開発機構）によって開設されました。全国勤労青少年会館の名称のとおり、働く青少年のためのメッカとなることが期待されていたのであります。ところが、政府は２００１年、特殊法人等整理合理化計画の中で中野サンプラザを含め、雇用・能力開発機構が所有する全国２０７０か所の勤労者福祉施設を廃止することを決めました。
サンプラは、勤労青少年のための施設という他の施設と違った特徴があります。現に、国の委託による無料の相談センターでは、心理カウンセラーによる職業相談、職業適正検査テスト、職業情報の提供などが行われており、年間６万人が利用していると言われます。国の廃止決定は、こうした勤労青少年のための国の責任を放棄するもので、許されるものではありません。また、厚生労働省は、みずからの外郭団体における運営の失敗を自治体に肩代わりさせようとしていることも認められるものではありません。中野区が買わなければ民間に処分するというのも、これまた実にひどい話であります。
私は、まずこれらのことについて、行政も議会も認識を共通させる必要があるのではないかと考えています。そして、こうした視点からこの問題を早急に政治問題化させることが重要ではないかと考えています。さらに、地方分権の考えに立てば、厚生労働省の外郭団体への委託事務を地方自治体に委譲するという可能性も検討するべきだろうと思います。その可能性も検討し、例えば負担付き贈与で地方自治体に無償譲渡させることも追求するべきではないでしょうか。仮に中野区が委託を受けて、勤労青少年の相談事業を引き継ぐとした場合、少なくとも厚生労働省が補助金として支出していた４億円を続行させることも検討の対象にするべきではないでしょうか。
いずれにせよ、今のままでは交渉がデッドロックに陥る可能性があります。買うか買わないかに問題を狭めないで、それを打開する道を議会の知恵と政治的力、区民の世論に求めるべきであります。議会との十分な協議が深められることを望んでやみません。
以上をもって、２００３年中野区一般会計予算に対する反対の討論といたします。
なお、一言ごあいさつをさせていただきます。御案内のとおり、私も８期３２年の区議会議員の生活を今期で引退いたします。この次は、衆議院７区の国政に転出をします。この期をもって私と同じように議員をおやめになられる方々もいらっしゃいます。どうぞ健康にお気をつけて、中野の区政を末長く一緒に見守っていきたいと思っております。また、多くの方々が来期の議席にも挑戦されます。ぜひ皆さん、しっかり頑張って、この区政壇上で奮闘していただきたいと思います。
また、田中区長を初め、区長を支えていらっしゃる特別職、あるいはまた議会参与の皆さん、どうぞ中野の区民が日本全国に対して、この区が私たちにとって誇れる区なんだというような区づくりのために一層意を尽くしていただきたいと思います。
以上をもちまして、私の発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（斉藤金造） 次に、高橋ちあき議員。
〔高橋ちあき議員登壇〕
○１３番（高橋ちあき） 自由民主党議員団といたしまして、第５号議案から第９号議案までの平成１５年度予算について賛成の立場から討論をさせていただきます。
区財政を取り巻く厳しい状況が続く中で、中野区の将来を見通した政策が今ほど求められているときはありません。行財政改革を徹底するとともに、重要な課題にはきちんと取り組み、区民の期待にこたえる区政にしていくことが、区政に携わる者のすべての責任であると考えます。
一般会計予算は、８８８億5,１００万円と、１１年ぶりの実質増となりました。予算の姿を見ますと、人件費が１２億円近く減少するなど、義務的経費の比率が低下し、投資的経費や維持補修費がふえるなど、健全化の方向が見えてきたと思います。しかし、景気の低迷を受けて、一般財源は今回も減少しております。特別区税の収入見込みが今年度よりさらに落ち込み、利子割交付金も減少するなど、先行きは依然として不透明なままです。１５年度予算には、相変わらず用地の売却や財政調整基金からの繰り入れといった財源対策を見込まなければならなかった状況です。行財政改革の手を緩めることなく、財政健全化の努力を一層強化するよう求めたいと思います。
１５年度予算で、中野区の都市基盤づくりへの取り組みが行われたことは高く評価いたします。区政の長年の課題であった江古田の森保健福祉施設や仮称北部防災公園の整備が進むことになりました。中野駅周辺のまちづくりや西武新宿線の踏切対策などの調査検討も、中野の将来を考えれば必要なことです。むしろ、これまで区はもっと積極的に取り組んでくるべきだったと考えます。こうした大きなプロジェクトは、中野区百年の計であり、区政の中にしっかりと位置付け、さらに強力に進めるよう求めます。
これまで手薄だった区内の商工業支援へ改めて目が向けられたことについても評価できます。３０万都市にふさわしい産業活性化を行うことは、中野のまちの活気をつくり出していくために欠かせないことです。これまでの施策のあり方を見直し、より効果的な手を打っていく必要があります。子育て不安の解消、区立小中学校の教育環境の充実、保健福祉の基盤整備、ごみゼロ・循環型都市の実現などを重点としたことも、その方向は妥当なものと受けとめております。しかし、小中学校の教室冷房化など、具体的な事業として着手するものもありますが、一方、まだ取り組みとして弱いもの、中身が見えないものなどがあります。例えば環境問題への取り組みでは、屋上緑化などについてきちんとした形で示してほしいと考えます。
行財政改革についても、１５年度には施設の民営化や民間委託を進めることを評価しております。行政の役割と民間の役割を明確に振り分け、民間活力の活用をもっと進めてもらいたいと考えております。
特に、区立小中学校の適正配置については真剣に、丁寧に取り組むことを求めます。施設の統廃合にはとかく反対の声が目立ちがちですが、大きな声を出す人々の意見に流されることなく、区民全体の利益と長期的な区のあり方を考え、しっかりと進めてもらいたいと考えます。
１５年度予算は、全体として厳しい状況の中で、中野のまちの将来の課題に意欲的に取り組んだこと、行財政健全化への努力が続けられている予算であることを評価いたし、改革への一層の努力を期待いたしまして、予算案に対する賛成討論とさせていただきます。
○議長（斉藤金造） 次に、こしみず敏明議員。
〔こしみず敏明議員登壇〕
○１６番（こしみず敏明） ただいま上程されました第５号議案、平成１５年度中野区一般会計予算について、公明党議員団として賛成討論を行います。
平成１５年度予算は、田中区長が編成し、執行する最初の予算でもあります。中野区が進める財政再建の３年目に当たります。公明党は、財政再建を確かなものとして、区民の暮らしを守るとともに、少子高齢化対策など緊急の施策を実施し、区政の新しい展望を切り開く重要な年であると考えています。
そうした意義から、１５年度予算が区民の福祉と医療にかかわる民生費及び衛生費をプラス編成したことは、区の姿勢を示すポイントの一つと思っています。また、人件費、公債費など、義務的経費が３１億円余り削減できたことは、財政再建の計画が着実に進んでいることを示していると思っています。
ただ、歳入において特別区税がマイナス計上されています。これは、区の財政運営は決して予断を許さないことをあらわしています。したがって、財政再建は引き続き区政の最重要課題であることには変わりありません。区長の賢明なかじ取りを期待したいと思います。
１５年度予算は、かねてから公明党が機会をとらえて要求していた項目が多数盛り込まれております。中でも、昨年区長に行った予算要望の中で特に最重点項目として強く予算計上を要請した学校の教室冷房化など、１３項目中１１項目までを予算化されたことは、議員団として区民にかわって高く評価していることを申し上げておきたいと思います。
支出について具体的に述べておきたいと思います。
初めに、内部努力の要でもある職員数の問題については、この３年間着実に職員数の削減がされています。このことは、５か年計画の柱の一つが適切に実施されていることを示しています。毎年、職員１００名の削減計画に対して、１３・１４年度で２６２名の減、１５年度は１１２名の減が見込まれています。これらの削減により、１５年度は約２１億円、１６年度には約３０億円の人件費の抑制が可能となります。
厳しい財政状況の中にあっても、子ども及び地域の防災拠点の安全確保の上から重要な耐震診断Ｃランクの神明・北原両小学校の耐震工事を行い、これによってすべてが完了することになっています。また、区立小中学校の普通教室の冷房化の予算を計上し、かつ本年の夏までに全教室稼働としたことは英断です。
次に、子育て支援策について、かねてから我が党が要望してきた病後児保育、子育てサポートルームの開設、３か月健診時の子育て心の相談事業を実施するとしています。子育てセーフティネットの側面から大切なことです。その他私どもが申し上げた事柄の多くが盛り込まれておりますが、ここでは省略いたします。
次に、知的障害学級やＡＤＨＤ・ＬＤなどの障害に対応する情緒障害学級を１６年度開設に向けて整備されることになったことについては、関係者の笑顔が浮かぶ思いです。さらに、在宅介護支援センターの２か所増設、障害者地域自立センターの機能充実を図ったこととともに、介護保険制度の創設以来懸案であった介護サービス事業者の第三者評価の導入を図ろうとする内容は評価できます。
次に、ごみゼロ・循環型都市の実現を目指して、容器包装プラスチックの分別回収のモデル実施。また、清掃車の買い替えにあわせて、環境にやさしい天然ガス自動車の導入が予算化されています。
大きな課題でありながら長年頓挫していた西武新宿線沿道のまちづくりと渋滞対策の検討が始まりますが、実りのある検討と具体的に実施されるよう積極的な取り組みを求めたいと思います。
次に、区民との協働による新たな取り組みなどが求められている中、１５年度は区民やＮＰＯなどの力を生かして区立施設事業の民間委託などを推進する予算となっています。この事業については新しい試みであるだけに、区の丁寧な説明と、移行に際して関係者が十分に納得のいくように取り組む必要があります。
区民の福利の向上を図るためにも一層の内部努力と行政改革の取り組みを徹底して行い、さらなる財政健全化への不断の努力を重ねて求めておきたいと思います。
以上で、第５号議案平成１５年度中野区一般会計予算に賛成する討論といたします。
○議長（斉藤金造） 次に、はっとり幸子議員。
〔はっとり幸子議員登壇〕
○１９番（はっとり幸子） 第５号議案、２００３年度中野区一般会計予算に対し、市民自治フォーラムとして賛成の立場から討論をいたします。
区の財政は、区税や交付金など収入が減少を続ける中、職員数の削減や事務事業の委託化、民営化などによって歳出を削減してようやく均衡を保っている状態にあり、将来に備えた基金の残高も非常に低いところにとどまるなど、危機的な状況は依然として変わっていません。
そうした中、２００３年度予算は、歳出をさらに削減する一方、中野のまちの将来を見据え、財政の再建をし、新たな地域社会の実現に向けた第一歩を示すものとしての田中区長の初めての編成です。全体として経費削減への一層の努力と、主に江古田の森保健福祉施設用地購入費の計上によって、１１年ぶりの実質的増加の一般会計予算です。これまでのようなすべての分野における一律の削減ではなく、非常に厳しい財政状況の中でも投資的経費が捻出され、懸案であった事業、新たな時代に対応した事業を緒につけるための具体的な予算が重点的に計上されるなど、区政の目指す方向性が出されており、評価をしています。
一つひとつの施策について述べることは省略いたしますが、今後予算執行に当たっては、徹底した情報開示と手ごたえのある市民参加によって、区民にわかりやすく、さらに強力に区政の方向性を打ち出し、中野区としての主体性を全面に出した取り組みを進めていくことを要望し、賛成討論といたします。
○議長（斉藤金造） 次に、鈴木光子議員。
〔鈴木光子議員登壇〕
○６番（鈴木光子） ただいま上程されました第５号議案、平成１５年度中野区一般会計予算に賛成の立場から討論させていただきます。
私は、今定例会に向けて一般質問または総括質疑をすべく準備を進めてまいりました。これまでの一般質問を通して主張や要望をしてきた項目について、改めて田中区長のお考えをお聞きしたいと考えたからです。と申しますのは、この４年間繰り返し質問をしてきた項目については、前区長からは、毎回「今のところ考えていません」「研究してみたいと思います」など、極めて消極的な答弁しかいただけず、そのたびに、ただ一人きりという悲哀を感じさせられたものです。
ところが、昨年の第３回定例会における私の質問に対して、田中区長から少なからず納得のいく答弁が得られ、既に具体的な形となって目に見えてきております。したがって、第５号議案、平成１５年度中野区一般会計予算は評価し得るものと私は受けとめております。
ただ、私がこの討論の場に臨んだのには、別の意味があります。この予算に対して１００パーセント賛成しているわけではありません。このことを明確に主張しておきたくて討論をさせていただいております。
この予算の中には、住民基本台帳ネットワークシステム整備費7,７９４万円が計上されております。私は、住民基本台帳ネットワークには基本的に反対です。お隣の杉並区、国分寺市、中野区と同じく途中から切断した国立市などは、関連予算を計上しておりません。区長は、就任当初には、法を守るのは区長の責任と言って堂々と住基ネットへの参加を表明した後、その後突然、問題が生じるおそれがあるからと、住基ネット接続の切断を行ったわけですが、区長が危惧したとおり、つい先日、町ぐるみで個人情報が漏洩するといった事件が発生したばかりです。いかに法の整備がなされたとしても、完全に情報の漏洩がなくなることはあり得ません。中野区は、今後とも住基ネットへの接続を行うべきではないと考えます。
数日前のことです。ある区民の方から「住基ネット関連予算の含まれている予算に反対してください」との趣旨の電話がありました。私は、区長が提案された予算に対して、その一部に意に沿わない事項があることを理由にして、全体を否定することは理に合わないと考えていることを説明して、御理解をいただきました。
以上、私の意に沿わない点を明確にしつつ、全体としては評価できる内容であることから、本議案について賛成をいたします。
○議長（斉藤金造） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
これより議案ごとに分けて採決いたします。
初めに、第５号議案について起立により採決いたします。
上程中の第５号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（斉藤金造） 起立多数。よって、第５号議案は可決するに決しました。
次に、第６号議案について採決いたします。
上程中の第６号議案を委員長報告どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次に、第７号議案について起立により採決いたします。
上程中の第７号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（斉藤金造） 起立多数。よって、第７号議案は可決するに決しました。
次に、第８号議案について採決いたします。
上程中の第８号議案を委員長報告どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次に、第９号議案について起立により採決いたします。
上程中の第９号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（斉藤金造） 起立多数。よって、第９号議案は可決するに決しました。
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第１０号議案 中野区組織条例の一部を改正する条例
第１１号議案 中野区職員定数条例の一部を改正する条例
第１２号議案 中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の 一部を改正する条例
第１４号議案 中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第１５号議案 中野区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第１６号議案 中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する 条例
第１７号議案 中野区教育委員会教育長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例
第１８号議案 中野区行政財産使用条例の一部を改正する条例
第１９号議案 仮称北部防災公園用地（北江古田公園拡張用地）の買入れについて
○議長（斉藤金造） 日程第２、第１０号議案から第１２号議案まで、及び第１４号議案から第１９号議案までの計９件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔助役内田司郎登壇〕
○助役（内田司郎） ただいま上程されました第１０号議案から第１２号議案まで、並びに第１４号議案から第１９号議案までの９議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第１０号議案、中野区組織条例の一部を改正する条例は、区長室を設置し、総務部と政策経営部を統合して総務部とするほか、消費者対策に関する所管部の変更などを行うものです。本条例の施行時期は、平成１５年４月１日です。
第１１号議案、中野区職員定数条例の一部を改正する条例は、職員の定数を改めるものです。改正後の職員の定数は、区長部局においては2,５４５人、教育委員会事務局においては、事務部局の職員、学校の事務部局の職員の定数をそれぞれ１９２人、２２７人とし、合計では現行の定数より８９人減となる3,１０９人とするものです。本条例の施行時期は、平成１５年４月１日です。
第１２号議案、中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、次の２点について規定を改めるものです。
第１点は、行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬月額を、特別職の給料等の改定率に合わせて引き下げるものです。第２点目は、委員等が離職した場合の報酬は、その月の在職日数に応じて支給することとしていますが、死亡の場合については、その月分の報酬を支給することに改めるものです。本条例の施行時期は平成１５年４月１日ですが、第２点目の改正規定の施行時期は、公布の日としています。
第１４号議案、中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、特別休暇として、子の看護のための休暇を規定するものです。本条例の施行時期は、平成１５年４月１日です。
第１５号議案、中野区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例は、弥生高齢者在宅サービスセンター等の廃止に伴い、高齢者在宅サービスセンター業務手当を廃止するとともに、療育センターアポロ園を児童デイサービス施設として設置することに伴い、障害者・児童施設等業務手当に係る規定を改めるものです。本条例の施行時期は、平成１５年４月１日です。
第１６号議案、中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、特別休暇として、子の看護のための休暇を規定するものです。本条例の施行時期は、平成１５年４月１日です。
第１７号議案、中野区教育委員会教育長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例は、特例期間を平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日まで１年間延長するとともに、教育長の給料月額の減額率を５パーセントから１０パーセントに改めるものです。本条例の施行時期は、平成１５年４月１日です。
第１８号議案、中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例は、弥生高齢者福祉センター等の廃止に伴い規定を整備するとともに、かみさぎこぶし園及び弥生福祉作業所をそれぞれ別の条例で設置することに伴い、規定を整備するものです。本条例の施行時期は、平成１５年４月１日です。
第１９号議案、仮称北部防災公園用地（北江古田公園拡張用地）の買入れについては、仮称北部防災公園用地（北江古田公園拡張用地）を買い入れるに当たり、地方自治法第９６条第１項第８号の規定に基づき議会の議決を必要とするものです。土地の所在は、東京都中野区江古田三丁目１１０１番の２外で、面積は４万４１2.８０平方メートル、取得価格の限度額は５０億円です。
以上９議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（斉藤金造） この際、申し上げます。第１４号議案から第１７号議案までの計４件については、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。
本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
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第２０号議案 中野区立保養施設条例の一部を改正する条例
第２１号議案 中野区産業まちづくり調査会条例
第２２号議案 中野区地域センター条例の一部を改正する条例
第２３号議案 中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例
第２４号議案 中野区女性会館条例の一部を改正する条例
第２５号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例
第３８号議案 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
○議長（斉藤金造） 日程第３、第２０号議案から第２５号議案まで、及び第３８号議案の計７件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔助役内田司郎登壇〕
○助役（内田司郎） ただいま上程されました第２０号議案から第２５議案まで、及び第３８号議案の７議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第２０号議案、中野区立保養施設条例の一部を改正する条例は、区民等が利用しやすいように、部屋ごとに設定していた施設の使用料を使用人数に応じて定めるものでございます。本条例の施行時期は平成１５年４月１日ですが、使用料に係る規定は平成１５年７月１日以後の使用料から適用することにしています。
第２１号議案、中野区産業まちづくり調査会条例は、産業振興のあり方を調査研究し、中野区の地域特性にふさわしい産業の発展とまちづくりの方向を明らかにするため、区長の附属機関として中野区産業まちづくり調査会を設置するに当たり、所掌事項、組織等について規定するものです。この調査会は、学識経験者のうちから区長が委嘱する６人以内の委員により構成され、中野区の特性と区内産業の実態、新たな産業の発展の可能性、中野区の産業の発展と関連するまちづくりの方向及び具体的施策のあり方などを調査研究し、区長に報告するものです。本条例の施行時期は、平成１５年４月１日です。
第２２号議案、中野区地域センター条例の一部を改正する条例は、地域センターの集会室等の有効活用を図るため、４人以下の団体も使用できるように使用者の範囲及び使用料の規定を改めるものです。本条例の施行時期は、平成１５年４月１日です。
第２３号議案、中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例は、児童福祉法の改正に伴い、同法の条文を引用する規定の整備を行うものです。本条例の施行時期は平成１５年４月１日です。
第２４号議案、中野区女性会館条例の一部を改正する条例は、内職の相談、あっせんに関する事業の所管を地域センター部から区民部に変更することに伴い、女性会館の事業を定める規定を改めるものです。本条例の施行時期は、平成１５年４月１日です。
第２５号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例は、行財政５か年計画に基づき、民間活力を活用しながら区立保育園の再編を進めるため、若宮保育園を廃止するものです。本条例の施行時期は、平成１５年４月１日です。
第３８号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、一般被保険者に係る基礎賦課額及び介護納付金賦課額の保険料率、及び賦課割合を改めるとともに、保険料の減額の規定を改めるものです。本条例の施行時期は平成１５年４月１日ですが、保険料の改定に係る規定は、平成１５年度分の保険料から適用するものとしております。
以上７議案につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（斉藤金造） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。
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第２６号議案 中野区障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
第２７号議案 中野区立高齢者福祉センター条例の一部を改正する条例
第２８号議案 中野区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例
第２９号議案 中野区介護保険条例の一部を改正する条例
第３０号議案 中野区特別養護老人ホーム条例を廃止する条例
第３１号議案 中野区立高齢者デイサービス施設条例の一部を改正する条例
第３２号議案 中野区障害者福祉会館条例の一部を改正する条例
第３３号議案 中野区障害者福祉作業所条例の一部を改正する条例
第３４号議案 中野区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例
第３５号議案 中野区立知的障害者更生施設条例
第３６号議案 中野区立児童デイサービス施設条例
第３７号議案 中野区保健福祉センター条例の一部を改正する条例
○議長（斉藤金造） 日程第４、第２６号議案から第３７号議案までの計１２件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔助役内田司郎登壇〕
○助役（内田司郎） ただいま上程されました第２６号議案から第３７号議案までの１２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第２６号議案、中野区障害者福祉手当条例の一部を改正する条例は、高齢者福祉手当条例が平成１５年３月３１日をもって失効することに伴い、高齢者福祉手当の受給者に対する支給制限の規定を削除するものです。本条例の施行時期は、平成１５年４月１日です。
第２７号議案、中野区立高齢者福祉センター条例の一部を改正する条例は、弥生高齢者福祉センター等の廃止に伴い規定を整備するとともに、管理の委託の規定を定めるものです。本条例の施行時期は、平成１５年４月１日です。
第２８号議案、中野区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例は、高齢者福祉手当条例が平成１５年３月３１日をもって失効することに伴い、高齢者福祉手当の受給者に対する支給制限の規定を削除するとともに、慢性肝炎など手当の支給の経過措置の対象となっているものについて、平成１５年４月以降の手当の額を段階的に減額する経過措置を定めるものです。本条例の施行時期は、平成１５年４月１日です。
第２９号議案、中野区介護保険条例の一部を改正する条例は、次の２点について規定するものです。
第１点目は、平成１５年度から平成１７年度までの介護保険料について基準額を定め、算定の基準である段階区分を５段階から６段階として、各段階の保険料率、保険料額等を定めるものです。
第２点目は、区独自の制度として生活の困窮により保険料の納付が困難な場合に、納付義務者等の申請に基づき保険料の減額を認める制度を定めるものです。本条例の施行時期は平成１５年４月１日ですが、介護保険料に係る規定は、平成１５年度以後の年度分の保険料から適用することにしています。
第３０号議案、中野区特別養護老人ホーム条例を廃止する条例は、中野区福祉サービス事業団による運営に移行するため、特別養護老人ホームを廃止するものです。本条例の施行時期は、平成１５年４月１日です。
第３１号議案、中野区立高齢者デイサービス施設条例の一部を改正する条例は、弥生高齢者在宅サービスセンター等の廃止に伴い規定を整備するものです。本条例の施行時期は、平成１５年４月１日でございます。
第３２号議案、中野区障害者会館条例の一部を改正する条例は、支援費制度の実施に伴い障害者デイサービス事業を実施するため、障害者福祉会館の事業を定める規定を改めるとともに、障害者デイサービス事業の利用者負担等について定めるものです。本条例の施行時期は、平成１５年４月１日です。
第３３号議案、中野区障害者福祉作業所条例の一部を改正する条例は、支援費制度の実施に伴い弥生福祉作業所の利用者負担との均衡を図るため、中野区福祉作業所の利用者負担について定めるものです。本条例の施行時期は、平成１５年４月１日です。
第３４号議案、中野区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例は、支援費制度の実施に伴い弥生福祉作業所を知的障害者授産施設として設置する条例として規定を整備するとともに、入所対象者、利用者負担等について定めるものです。本条例の施行時期は、平成１５年４月１日です。
第３５号議案、中野区立知的障害者更生施設条例は、支援費制度の実施に伴いかみさぎこぶし園を知的障害者更生施設として設置し、入所対象者、利用者負担等について定めるものです。本条例の施行時期は、平成１５年４月１日です。
第３６号議案、中野区立児童デイサービス施設条例は、支援費制度の実施に伴い療育センターアポロ園を児童デイサービス施設として設置し、利用資格、利用者負担等について定めるものです。本条例の施行時期は、平成１５年４月１日です。
第３７号議案、中野区保健福祉センター条例の一部を改正する条例は、保健所及び保健福祉部の組織改正に伴い、保健福祉相談所を保健福祉センターとして新たに設置するとともに、使用料及び手数料等について定めるものです。本条例の施行時期は、平成１５年４月１日です。
以上１２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（斉藤金造） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。
お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第６、第１３号議案、中野区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例を先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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第１３号議案 中野区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
○議長（斉藤金造） 日程第６、第１３号議案、中野区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔助役内田司郎登壇〕
○助役（内田司郎） ただいま上程されました第１３号議案、中野区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をいたします。
第１３号議案、中野区長等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例は、次の３点について規定を改めるものです。
第１点目は、特例期間を平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日まで１年間延長するものです。
第２点目は、助役の給料月額の減額率を7.５パーセントから１５パーセントに、収入役及び常勤監査委員の給料月額の減額率を５パーセントから１０パーセントに改めるものです。
第３点目は、保健所の医療事故に対する区長の姿勢を示すため、区長の平成１５年３月分の給料月額について、既に実施している給料月額の２０パーセントの減額後の額の１０パーセントをさらに減額することを定めるものです。この条例の施行時期は平成１５年４月１日ですが、第３点目の改正規定の施行時期は、公布の日としています。
本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（斉藤金造） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
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議会の委任に基づく専決処分について
○議長（斉藤金造） 日程第５、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。
本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、２月１９日付をもって区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
１４中総総第６０２号
平成１５年（2003年）２月１９日
中野区議会議長 斉 藤 金 造 殿
中野区長 田 中 大 輔
議会の委任に基づく専決処分について（報告）
区を当事者とする和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき次のとおり専決処分したので、地方自治法第１８０条第２項により報告します。
記
【報告案件１】
１ 和解（示談）当事者
甲 記載削除
乙 中野区
２ 事故の表示
（１）事故発生日時 平成１４年（２００２年）１１月１５日午前８時３５分頃
（２）事故発生場所 東京都中野区上鷺宮四丁目１６番２０号（ドエリングフジミ）前
（３）事故発生状況 乙の職員（作業員）が、ごみ集積所で収集した可燃ごみの袋を収集車の荷箱に投入したところ、圧縮板でごみ袋が潰され、中に入っていた汚水が車両後部左側の隙間から外部に飛散し、収集車の脇を通行中の甲の衣類を汚損した。
３ 和解（示談）条件
（１）甲は、本件事故によりクリーニング代3,４６５円の損害を被った。
（２）乙は、前記損害額について甲に対し賠償義務があることを認め、本件示談後２週間以内に甲の指定する方法で支払う。
（３）以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。
４ 和解（示談）成立の日
平成１４年（２００２年）１１月２９日
【報告案件２】
１ 和解（示談）当事者
甲 記載削除
乙 中野区
２ 事故の表示
（１）事故発生日時 平成１４年（２００２年）１０月２９日午前９時１５分頃
（２）事故発生場所 東京都中野区江原町二丁目
（３）事故発生状況 乙の職員がショベルローダーを運転し、上記場所横の道路工事現場に駐車したところ、後方から通行車両が進入してきたので、ショベルローダーを道路右側に移動させようとした。その際、道路右側側溝に置いてあった工事灯との接触を避けるため、ショベルローダーのバケット部分を上方向に持ち上げながら道路右側にショベルローダーを移動させたところ、バケット部分右端が甲マンションの門扉を設置しているブロック塀上部に接触した。この事故によりブロック塀が傾き、門扉が破損した。
３ 和解（示談）条件
（１）乙は、傾いたブロック塀及び破損した門扉について、乙の負担において復旧すべき義務があることを認める。
（２）平成１４年１１月２９日、専門業者に委託してブロック塀の傾きの修理及び門扉の取り替えを行い、甲及び乙の職員がこれに立ち会ってその復旧を確認した。
（３）傾いたブロック塀の修理及び門扉の取り替えに要した費用金８２7,９２５円は、乙が当該専門業者に直接支払う。
（４）以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。
４ 和解（示談）成立の日
平成１４年（２００２年）１２月１７日
○議長（斉藤金造） この際、陳情の取り下げ及び訂正についてお諮りいたします。
お手元に配付の文書のとおり、陳情の取り下げ及び訂正の申し出がありますので、これを承認いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう承認するに決しました。
陳 情 取 下 願
平成１５年２月３日
中野区議会議長 殿
陳情者 住所 中野区
氏名 中野区民
平成１４年９月２７日付をもって提出した次の陳情を、取下げいたしますから、よろしくお取り計らい願います。
（１４）第２０号陳情 児童館・学童クラブ施設配置・運営の見直しについて
（取下げ理由）
委員会審査の状況を考慮して
陳 情 訂 正 願
平成１５年２月１３日
中野区議会議長 殿
陳情者 住所 中野区
氏名 中野区民
平成１４年９月１２日付をもって提出した次の陳情を、下記のとおり訂正願います。
（１４）第１８号陳情 ＪＲ中野駅北口前への交番設置について
記
（訂正内容）
件名中、「前」を「周辺」に訂正する。
主旨中、「区民のみならず」を「地域住民が安心して住め、」に、「長い間切望していた交番をＪＲ中野駅北口に」を「ＪＲ中野駅北口周辺に交番を」に訂正する。
理由中、２４行目「前」を「周辺」に訂正する。
（訂正理由）
委員会審査の状況を考慮して
陳 情 訂 正 願
平成１５年２月１７日
中野区議会議長 殿
陳情者 住所 中野区
氏名 中野区民
平成１４年１０月７日付をもって提出した次の陳情を、下記のとおり訂正願います。
（１４）第２３号陳情 中野ふれあいロード商店街への交番などの設置について
記
（訂正内容）
件名中、「中野ふれあいロード商店街」を「ＪＲ中野駅北口周辺」に訂正し、「などの」を削除する。
主旨中、「中野５丁目」を削除し、「地域の」を「駅や」に、「ふれあいロード商店街に交番など」を「ＪＲ中野駅北口周辺に交番を」に訂正する。
理由中、２行目「ふれあいロード商店街」を「ＪＲ中野駅北口の商店街」に訂正し、１５行目「ふれあいロード商店街の真ん中に位置する」を削除し、１５行目から１６行目「所有者の方々のご好意により、交番などの設置の場所として確保しております」を「利用するなど場所の確保はできると思います」に、１８行目から１９行目「中野ふれあいロード商店街の中心に交番もしくはポリスボックス」を「ＪＲ中野駅北口周辺への交番」に訂正する。
（訂正理由）
委員会審査の状況を考慮して
陳 情 訂 正 願
平成１５年２月３日
中野区議会議長 殿
陳情者 住所 中野区
氏名 中野区民
平成１４年１０月７日付をもって提出した次の陳情を、下記のとおり訂正願います。
（１４）第２５号陳情 痴呆性高齢者対応のグループ・ホームの建設と運営およびＮＰＯ法人支援について
記
（訂正内容）
主旨中、３項の「とくに、ＮＰＯ育成の観点から、区有地の貸与、施設建設および運営資金への低金利の融資制度を創設してください。」を削除する。
理由中、３の８行目から９行目「と施設建設、運営などへの低金利の融資制度の創設」を削除する。
（訂正理由）
委員会審査の状況を考慮して
○議長（斉藤金造） 次に、陳情の常任委員会及び議会運営委員会への付託について申し上げます。
お手元に配付の陳情付託件名表（Ⅰ）に記載の陳情につきましては、記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に審査を付託いたします。
陳情付託件名表（Ⅰ）
《総務委員会付託》
第 ８号陳情 政府に「平和の意見書」の提出を求めることについて
第１０号陳情 中野サンプラザの取得と駅周辺再開発について
《厚生委員会付託》
第 ３号陳情 「かみさぎこぶし園」の委託先を変えないことについて
第 ５号陳情 患者負担増の凍結・見直しについて
第 ７号陳情 学童クラブに通う知的障害児の小学校卒業後における放課後保育について
第 ９号陳情 健保本人３割負担の実施凍結を求める意見書を国に提出することについて
《文教委員会付託》
第 ６号陳情 「区立幼稚園４園存続」を求めることについて
《議会運営委員会付託》
第 ２号陳情 政務調査費の収支報告書に領収書を添付することについて
○議長（斉藤金造） 本日はこれをもって散会いたします。
午後２時３０分散会