中野区議会総務委員会〔平成２７年１月２２日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２７年１月２２日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午前１１時２６分
○出席委員（９名）
内川 和久委員長
酒井 たくや副委員長
木村 広一委員
石坂 わたる委員
北原 ともあき委員
いでい 良輔委員
久保 りか委員
奥田 けんじ委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 川崎 亨
副区長 英 直彦
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（基本計画担当） 森 克久
政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
政策室副参事（業務改善担当） 中谷 博
経営室長 竹内 沖司
危機管理担当部長 小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（施設担当） 石井 正行
経営室副参事（行政監理担当、債権管理担当） 田中 謙一
経営室副参事（経理担当） 伊藤 廣昭
会計室長 浅野 昭
選挙管理委員会事務局長 吉村 恒治
監査事務局長 古屋 勉
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 堀越 恵美子
書記 細川 道明
書記 大野 貴子
○委員長署名
審査日程
○議題
政策、計画及び財政について
○所管事項の報告
１ 「東中野区民活動センター及び（仮称）東中野五丁目公園整備基本計画（案）」区民説明会等
の実施結果について（企画担当）
２ ２０１４中野区区民意識・実態調査の結果について（企画担当）
３ 区公式ホームページバナー広告枠の広告代理店への貸付について（広報担当）
４ 平成２７年度「わたしの便利帳」の発行について（広報担当）
５ 控訴事件の判決について（経営担当）
６ 区長を被告とする訴訟の提起について（経営担当）
７ 平成２７年度の工事請負契約の発注について（経理担当）
８ 平成２６年１２月１４日執行 衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査（中野区開票
区）の結果について（選挙管理委員会事務局）
９ 平成２７年４月２６日執行 中野区議会議員選挙の概要について（選挙管理委員会事務局）
１０ その他
（１）広島県広島市大雨災害義援金について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午前１０時００分）
本日の委員会における審査日程についてですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
本日の審査に当たっては、正午を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
政策、計画及び財政についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、「東中野区民活動センター及び（仮称）東中野五丁目公園整備基本計画（案）」区民説明会等の実施結果についての報告を求めます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それでは、東中野区民活動センター及び（仮称）東中野五丁目公園整備基本計画（案）の区民説明会等の実施結果につきまして、資料（資料２）に基づきまして報告をいたします。
東中野小跡の活用につきましては、１２月１日の総務委員会におきまして基本計画の案につきまして説明を行わせていただいたところでございます。この案をもちまして区民説明等を実施いたしました。その概要を報告するものでございます。
本報告につきましては、厚生委員会、建設委員会、同様の内容で報告をさせていただくということでございまして、当委員会に関連するところを中心に説明させていただきたいというふうに考えております。
１でございますが、区民説明会等の実施結果でございますけれども、ごらんのとおり１２月１８日（木曜日）でございますが、区民対象の説明会及び運営委員会対象の説明会というのを実施してございます。
説明会に寄せられた主な意見といたしましては、（１）区民活動センターの施設内容についてということでございまして、（２）が区立公園の施設内容につきましてということでございます。
次の２ページでございますが、ここのところが総務委員会所管になるかと思いますが、（３）土地活用（土地の一部売却）については納得できないとの意見がございまして、それに対しまして、御説明した平成２０年当時の地域に必要な機能を東中野小学校跡地に集約するという考えを持っていたということでございますが、その後の施設整備によってこの土地には区民活動センターと公園を整備するということにしたということでございまして、使用しない土地については売却をすることにしたという旨のお答えをしたものでございます。
また、住民投票を行ってはどうかという御質問に対しまして、区は計画案につきましてその都度説明会を行いながら進めてきているところでございまして、住民投票の手続を踏む考えはないということをお答えした次第でございます。
また、避難所についてですが、第三中学校の閉校後の避難所についての懸念をしているという質問に対しまして、仮に第三中学校の使用ができなくなった場合には、この近隣も含めて新たな避難所を指定する旨の説明をして理解を求めた次第でございます。
その他につきまして、屋外エレベーターの管理についての質問が出されまして、管理については今後検討してまいりたいという回答をしたものでございます。
最後に今後の予定でございますが、今年度末をもちましてこの基本計画を決定いたしまして、各施設の基本設計に進んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
報告は以上でございます。
委員長
２ページ目の（３）土地活用（土地の一部売却）についてが総務委員会の所管ということですね。ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
岩永委員
今御説明いただいた（３）のところに関してということですので、そこでお尋ねをいたします。
総務委員会で去年の３月に報告されました区民説明会の実施結果ということが報告をされました。その中でも、この土地活用については例えば売却等については再検討を求めるとか、３月に方針を決めるのは短期間で拙速であるというような意見が当時出されていましたが、その後、区のほうでこういう土地活用の方向で地元との話し合いをされてきておられるわけですね。かれこれ１年近くになるわけですが、引き続きこの一部売却等についての地元の合意がないということがこの説明会からも伺えるんですが、そこの認識はいかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今回の報告でございますが、先般御報告いたしました基本計画（案）につきまして区民の御意見を伺うというところでの説明会ということでございまして、基本計画の内容につきまして説明をいたしまして、理解を得るということで御説明をしたところでございます。
岩永委員
私のお尋ねは、この土地活用についての区の一部売却という考え方については、１年近くたっても地元の合意が得られていないという状況があるとここから伺えるんですが、そういう受けとめ方を区はされておられるのかということをお尋ねしているんですが。
海老沢政策室副参事（企画担当）
説明会で出された御意見等については今後踏まえながらということで、基本計画の案を成案にしていくというところになるかというふうに思ってございますけれども、区民説明会、あるいは運営委員会の中でございますが、建設につきましては早期に進めてほしいということで、それについて賛成の意見も出されているわけでございます。区といたしましては、現在の考え方をもちまして、この東中野小学校跡地の活用については進めてまいりたいというふうに考えてございます。
岩永委員
１年前も同じようなお答えだったように思うんですが、要は、この土地活用についての区の説明に対して、今の御説明だと賛否があるという、賛成の意見もあるということで、そこが区のよりどころになっているんだと思うんですね。しかし、１年たっても地元では売却の見直しを求める声があるということになると、区の考えをしゃにむに突き進むということに対する住民の側の区の姿勢、要するに説明会は開くけれども、本当に区民とどういう地域にしたらいいのかというようなことも含めて、区の姿勢がここで問われているんだと思うんですね。そういう意味で言えば、３月の決定は拙速だという意見も１年前に出されているわけで、本当に地元の人たちの売却をしないで活用してほしいということについての区の誠実な姿勢が示されていないと。とにかくこの道で行くんですということでしかないということにはなりませんか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
現状におきましては、この土地につきまして区の方針として出させていただいたことに対しましてさまざま御意見をいただいておりますが、進めてほしいというような意見を踏まえまして、現状の考えを区民の方々に御説明をさせていただきまして御理解を得るという形で進めていきたいというふうに考えております。
岩永委員
せんだって、前回だかの委員会のときにも、基本的な考え方が示されたときにも申し上げましたが、あそこの地域で区民活動センターやスポーツなんかについても要望が出されていますし、避難所等については当然区の説明では納得できないから要望も出されていますし、そういうことを考えると、この前区が出してきた基本的な考え方というのか、整備の考え方では、やはり地元の人たちの要望を反映したものとしては不十分だということがさまざまな意見の中から伺える。そういう意味で言うと、出された考え方でいいのか。やはり区の側のこういう説明会をやっておられるわけだから、それに沿っても地元で喜ばれるものでなければ、せっかく区の財産ですし、やるわけですから、そういう立場でもう一回きちんと、こういう出された意見と照らし合わせて広場、公園はもっと広くとるとか、スポーツができるようにするとかということを再検討すべきだと思うんですが、いかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
面積等につきましては、このエリアの機能として十分であるという認識のもとに設定、計画をさせていただいているものでございまして、この計画を早く進めてほしいという区民の御要望もあるところでございますので、こういった説明会の御意見踏まえまして、総合的に判断していく必要があるのかなというふうに考えております。
岩永委員
最後にしますが、やはりこういう大事な区民の財産を処分したり活用したりするというときに、賛否があるのは当然ですけれども、そこの地域の中でどう住民合意を得ていくのかという最大限の努力をされているというふうには、とてもこの東中野の土地活用についての区の姿勢を見ていると、そういうふうにはうかがえないというところがあります。やはり区民財産ですから、どのように処分する、どのように活用するというのは、そこの住民の暮らしと切り離せないものです。そういう意味で言うと、この考えで突き進むという区のあり方は問題だということを指摘しておきます。
石坂委員
２ページ目の土地活用のほうの一番下のところの、中野区内に特別養護老人ホーム待機者がいないのかとか、あと、東中野五丁目に整備した特別養護老人ホームでは不足をしているという意見に対して、特別養護老人ホームの待機者については区全体で解決策を検討しているというふうにお答えしていますけれども、差し支えなければ、どの御担当者がお答えになったかわかりますでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
特別養護老人ホームにつきましては健康福祉部の所管ということになりますけれども、その整備計画というものを定めまして、段階的に区全体の中で整備を進めているということで、総合的には私のほうでお答えしたということです。
石坂委員
そのときにいらっしゃっている職員の方であるとか、あるいはそのときに答えられる分野の所管している範囲等々あるとは思う中での答えで、もちろん限界はあると思うんですけれども、やはりそのあたり、責任を持って担当者が答えられているのかどうなのかというのは、区民にとっても恐らく気になるところであろうことと、今回主に区の考え方として、一つのコラムに二つ質問が出ている場合もありますけれども、主に１１項目のことが質問されていて、そのうち５項目が検討しているとか検討していくとか今後決めていきたいという形になっています。こうしたことに対して、恐らく区民の方としてはどういう方向で検討していくのかですとか、誰が、どの分野が検討するのか。そして区民としてはそこに対してどういうふうに声を寄せればいいのか。また、検討した結果、どういう方向で決まりそうなのかとか、どう決まったのかであるとか、そうしたところに関して気になるところであると思うんですけれども、そうしたところについて明らかにするようなやりとりだったのか、あるいは、その場でそういう形になっていないのであれば、そこはきちんと区民の方にわかりやすくしていく必要があると思うんですが、そのあたりいかがお考えでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今後の計画として現状で具体的になっていない部分がございまして、そういうお答えになっているところもございます。できるだけ区民の方々に具体的に説明できるように、十分な議論を踏まえた回答にしていきたいというふうに考えております。
石坂委員
今後も検討が進んでいくと思いますので、なるべく早目、早目に区民の方にお伝えする機会を、周知する機会を設けていただければと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今後とも区民の方に対する説明というのは密に行いながら、理解を深めてまいりたいというふうに考えております。
酒井委員
この東中野小学校跡地の整備計画なんですけれども、平成２０年５月に地元で小学校跡地のことに関して説明会があって、そこでは小学校跡地の土地は売却しないよという説明があったかと思います。その約束をしたにもかかわらず、避難所機能を解除した上、６割の土地を売却するというのは、やはり地域の、区民の理解は得られないと思うんですね、私自身もそのように考えておりますし。ただ、ここまで計画が進んでいる点もあります。それで、売却に関してさまざま反対の声はあると思うんですけれども、それともう片方で避難所が、東中野小学校だったところが近隣の第三中学校へと再編されましたよね。その第三中学校が学校再編二次計画の統廃合の対象になっており、その後の利活用というのがまだ見えていない面があると思うんですね。跡地の活用は企画の担当だと思うんですけれども、やはり避難所が統合されて、その後のそこに指定された避難所が、今後第三中学校がどうなるかわかっていないというのは、そのことに関しても地域の方にとっては非常に心配な点だと思うんです。今後学校再編第二次計画進めていきますよね。３６校から２５校になっていくと。すると、それぞれの学校もその跡地の活用というのを企画としてもしっかりと示していくことを考えていかなければ、こういったことは進んでいかないと思うんですね。ですので、１０か年がまた新しくなる中で、この跡地の活用というのも子どもたちの学び舎という機能が終わっても、地域コミュニティの核であるのは学校ですので、この学校跡地の活用というのは非常にデリケートな問題でもありますし、地域にとっては大きな問題であると思うので、そのあたりしっかりと考えていただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
学校跡地の活用の問題につきましては鋭意検討を進めまして、できるだけ区民の方々に早目に御安心いただけるようにということで進めていきたいというふうに考えてございます。第三中学校につきましては、今後再編ということがあるわけでございますけれども、その活用に避難所の指定というものが現状であるところをちゃんと指定していくと。避難所を指定するというのは区の責務でありまして、これは必ず指定しなければいけないということでございますので、区民の方々に御納得いただけるような指定の仕方といいますか、場所を設定していくということで、三中の跡地の活用というのはまだはっきりしていないわけですけれども、その活用の方法に合わせてしっかり決めていくというふうに御説明をしていきたいというふうに考えております。
久保委員
前回、私も参加したいなと思いながら説明会に参加できなかったんですけれども、土地活用についてのところで、例えば売却するのだったら、こういう活用をしてほしいとか、こういう事業者に名乗り出てほしいとか、そういった御意見というのはここではなかったんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
売却に当たっての具体的な内容といたしましては、どういった施設が考えられるのかといった御質問がございまして、民間の優良な住宅を誘導していくということもございまして、そういった住宅になるのではないかというようなお答えをさせていただいたところでございます。
久保委員
ということは、お答えとして住宅というふうに答えただけで、住宅がいいとか、こういうものがいいというようなことは区民の方のほうからは出てきていないということですよね。基本的には、今言われたように、この土地活用に関しては今後は優良な住宅ということで売却後の活用を図っていくということで、そこは区の中で一定の結論出ているというふうに考えていいんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
売却に当たっての要件ですとか、そういったことについては今後の課題というふうに考えております。
久保委員
今後の課題ということで、まだ決定はしていないということでよろしいんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
そのとおりでございます。
久保委員
２８年の９月に一部売却というふうになっておりますので、今後どういった形でここは売却するのかというのが決定をするのはいつになりますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
一部売却、２８年９月ごろを予定しているということでございますので、今後区民活動センターの基本設計等やっていくわけでございますが、その前提として区民活動センター部分とその他の部分を分筆といいますか、しなきゃいけない作業がございます。それまでの間にそういった、どういう形で売却していくかということの考え方を決めていくというふうになると考えてございます。
久保委員
２８年１月が解体着工となっていますよね。分筆する作業をするということですけれども、それは解体着工後、要するに解体をして更地にしてから分筆作業をして、その後に一部売却ということでどういった用途にするのかということを決定するという、そういう流れですか。それとも、解体前に決めるということですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これは予定でございますが、想定といたしましては、校舎の解体をする時期に併せて分筆作業を進めていくという形になるかというふうに考えてございます。
久保委員
要するに解体前ということになりますと、例えば解体費用ですとか、そういった部分も含めての売却になるのか、それとも更地にした段階での売却ということを考えているのか、その辺の時期によって違ってくるのかなと思いましたので伺っているんですけれども。
海老沢政策室副参事（企画担当）
校舎の解体につきましては、区の事業としてやるというところでございますので、校舎の解体と併せて分筆作業を進め、その後、擁壁の解体工事も含めた形で民間事業者にお任せするという形を今想定しているというところでございます。
久保委員
要するに校舎の解体は全部区がやりますよと。それで分筆作業をいたしまして、その後売却をして、擁壁ですとかそういったところは事業者のどのようなデザインにするかということにもかかわってくるかと思いますので、そこに関しては事業者持ちだよということですね。そうなってくると、２８年１月あたりがおよそ今後どういったところに売却をするのかというのが決定をする時期かなというふうに思いますけれども、２８年９月に一部売却ということで決定をしておりますけれども、これ、４,０００平米、５,０００平米以下なので、議会のほうの議決を必要とはしていないわけですけれども、いわゆる５,０００平米以上でないと議会の議決を必要としないというような、ちょっとここから離れますけれども、それはどういった要件でしたでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
そちらについては、条例のほうで規定されております。
久保委員
条例に定めている何か根拠というのはありますか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
条例の規定が財産の処分または取得といったようなところで規定されてございまして、議会の議決に付さなければならない財産の取得・処分については、予定価格２,０００万円以上の不動産もしくは財産の買い入れ、もしくは売り払い、土地については１件５,０００平米といったようなことで規定してございます。
久保委員
この５,０００平米というふうに条例に定めるに当たって、５,０００平米からだというような、何か根拠はあるんですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
これについては２３区等、そこの中である程度数字として、全体的に調査したものではないんですけれども、そういった金額、あるいは平米数でやっていると理解してございます。
久保委員
じゃあ、２３区で共通になっているというわけではないけれども、およそこのぐらいのところはめどに各区しているだろうということですか。５,０００平米以下のところってあるんですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
ちょっとそこまでの資料、今手持ちで持ち合わせてございません。
久保委員
今、この時点でまたこれを調べて回答をというと時間かかってしまうかと思いますので、また後ほど、その辺のところがおわかりになりましたらお知らせいただきたいと思います。
北原委員
この土地の売却というのは、区有財産で区民の財産ということになりますから、売却に当たっては少しでも高くというか、有利に売却するというのがすごく大事だと思います。例えば、シェモア仙石みたいな売り方もあっただろうし、あるいは他の土地の売却方法もあると思うんだけれども、特にこの東中野周辺というのは、先ほどおっしゃったように優良な住宅を誘導できる数少ない土地だとは思うんですけれども、そういった状況も踏まえまして、今、分筆だとかありましたし、それから解体のこともあります。そんなことも含めまして、土地の特殊性もありますので準備をしっかりして、売却手続がうまくいくように、しっかりと時期を見きわめていくということがこの土地の価値を高めていくということになりますので、ぜひその辺は慎重に、なおかつ準備しっかりと整えてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
貴重な区民の財産を有効活用させていただくということでございますので、売却に当たりましては売却益といいますか、そのお金については義務教育基金に積み立てて学校の改修に使っていくということもございます。ですので、売却益が多く得られるような形の計画というか、進め方をしていくというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に２番、２０１４中野区区民意識・実態調査の結果についての報告を求めます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それでは、２０１４中野区区民意識・実態調査の結果につきまして、資料（資料３）に基づきまして報告をさせていただきます。
区民意識・実態調査につきましては、昨年度から毎年実施をするということにしておりまして、毎回懸案となっている特定のテーマと区政の目標の成果指標としての役割について調査をしていくということといたしております。今回、基本構想の改定に着手しているということでありまして、例年よりも少し早目に実施をしたところでございます。
資料に基づきまして報告させていただきますが、資料の２、調査の概要でございますけれども、ごらんのとおりでございまして、２０歳以上の方、無作為抽出で２,０００人ということで、有効回答数は１,２４９人、回収率６２.５％ということでございました。
３、調査項目でございますが、定住意向ですとか、あるいは区政目標の指標とする項目など、毎回ほぼ同様に調査をしています調査項目と、併せまして、今回設定したテーマといたしまして、今後のオリンピック等控えまして区のグローバル化が進んでいくということを視点として踏まえまして、区民と外国人との交流について調査しています。
また、ＩＣＴ活用に区民サービスの向上という観点から、日常使用している通信機器についてお伺いしているというところでございます。
また、基本構想の改定に対する見解についてもお伺いしております。
裏面でございますが、調査結果の概要でございますけれども、定住の意向といたしましては「ずっと住み続けるつもり」と「今のところ住み続けるつもり」と回答した方につきましては、全体の８３.４％ということでございまして、昨年の調査と比べまして１.７ポイント上昇しているということでございます。
生活環境の満足度でございますが、満足度が高い項目といたしましては「交通の便」や「買い物の便」が挙がっているところでございます。一方で「公園や広場」「災害時の安全性」といったところは満足度が低いという結果になってございます。
次に、テーマの調査でございますけれども、外国人と何らか交流がある区民の方は全体の４５.５％ということでございまして、交流の中身といたしましては、職場や友人といったところでございます。逆に交流がないというところで、ここには記載ございませんけれども、全く交流がないというのは５４％程度ということになると考えてございます。
次に、日常使用している通信機器につきましては、固定電話、スマートフォンの順に行っているということでございまして、ここには記載してございませんが、固定電話のみの方につきましては全体の５.９％という結果でございました。そのほか、ＩＣＴの機器を何らか使われている方が多いということでございます。
それから、区政目標の指標とする項目につきましては、各部で成果指標としている項目のうち、各部みずからが調査等行っていない区民満足度などをピックアップして実施しているところでございまして、ごらんのとおりの数値結果ということでございます。ほぼ前回並みの数値となってございまして、これにつきましてはさまざまな分野の成果をあらわすものとして活用していきたいというふうに考えてございます。
次に、区の施策への要望でございますが、今後力を入れてほしい施策といたしましては防災、高齢者福祉、防犯の順でございまして、この順番につきまして、前回と同様の順位ということでございます。
最後に中野区の基本構想について聞いておりますけれども、１０年後のまちへの期待といたしましては、災害に強いまちといったところ、保健福祉や医療サービスの充実したまち、あるいは産業や住宅等の機能が調和した活力のあるまちということと、教育についての機会が保障されているといったところが意見として上位に出されているところでございます。
今後の予定でございますが、区報、ホームページ等で公開するとともに、区内の図書館等への報告書の配付ということで進めてまいりたいと思います。
別冊でございますけれども、本編と概要版についてお配りをさせていただておりますので、後ほど詳しくお読み取りいただければと思ってございます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
木村委員
ちょっと２点お伺いしますけれども、一つは、今回１,２４９人から回答があったということで、概要版の裏面のところがその構成内容になっていると思うんですけれども、これは現在区が掌握している区の実態というか、構成と大体類似しているのかどうかという点と、何回か調査していると思うんですけれども、今回の構成というのはそれとほぼ同じであるかどうかという、経年的な傾向ということで。
海老沢政策室副参事（企画担当）
ちょっとお答えと合っているかどうかと思いますけれども、指標として定めているものにつきましては、区の中で毎年の区政目標に伴って成果指標というものを定めております。それに対しまして所管で数値をとっているものもございますが、所管でとれない全体の意見というところで、とれないものをこちら側にピックアップして……（「そのことの話を聞いているんじゃなくて、これが前回と……」「構成」と呼ぶ者あり）失礼しました。構成といたしましては、無作為抽出でその年齢層を平均的にとっておりまして、構成につきましてはほぼ同じということでございます。
木村委員
今の２点目の答えというのは、区の実態として、具体的に言うと２０代が幾つ、３０代が幾つという割合が出ていると思うんですけれども、それと今回の回答の中身がほぼ構成が一致しているかどうかということで伺っています。
委員長
わかりましたか、御質問。
海老沢政策室副参事（企画担当）
ちょっと答弁保留させてください――失礼いたしました。世代間の御意見を満遍なくとっていくというところでございますので、構成につきましては各年代から満遍なくとれるように無作為抽出をしてございます。ですので、中野区の人口構成とちょっとずれているところがあるかもしれません。
木村委員
もう１点だけ、大きいほうの１５３ページのところで、居住年数が書いていると思うんですけれども、この構成も書かれているんですが、例えば１年未満と３年未満合わせると大体１８％とかということを書いてあるんですけれども、これも中野区の今の実態としての数値と、ここに書かれている数値というのは構成は同じなのか、異なっているのかということだけ。
海老沢政策室副参事（企画担当）
無作為抽出でとるときに、居住年数について判断して抽出しているというところではございませんので、ここについては満遍なくという形にはなってございません。
木村委員
じゃあ、このアンケートは実態は多分、１年から３年というのは恐らく中野区は３割、４割ぐらいは変わると思うんですけれども、そういう実態とはちょっと違っていて、どちらかといえば居住年数が高い人の回答が多いという、そういうものもちゃんと、実態とはちょっと違うということを踏まえての結果ということで認識していますけれども、それでよろしいでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これにつきましては、年齢層を分ける中で、居住年数を区の実態と平均的になるように抽出したわけではございませんので、それとこの実態調査の結果というのはリンクはしていないというところでございます。
石坂委員
もともとの質問要旨がどういうものかわかっていない中なので、そこの前提で伺いたいんですけれども、１０７ページのところですと配偶者に関して、配偶者（事実婚を含む）という記載になっております。一方で、５ページですけれども、未既婚・子どもの状況のところを見ますと、配偶者とだけ書いてあるんですけれども、こちらの５ページのほうも事実婚を含んでいるのかどうか、確認をまずさせてください。
海老沢政策室副参事（企画担当）
質問内容といたしましては、ここに記載されているとおりでございます。「配偶者（事実婚を含む）のいる男性にのみお伺いします」ということで設問をつくっているわけでございまして、そこの解釈につきましては、回答者によってしまうかなというところでございます。
石坂委員
５ページのほうは。５ページの問３３のほうは事実婚を含めたものなのか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これにつきましても、設問としてはあなた自身、次のどれに当てはまりますかということで回答を設けているところでございまして、御本人の判断という形になります。
石坂委員
御本人の判断ということではあるんですけれども、これが５ページの問３３のほうは配偶者とだけありまして、１０７ページのほうは配偶者（事実婚を含む）となりますと、恐らく解釈する方によっては自分はこちらでは配偶者だろうけれども、こちらだと入らないんじゃないか、あるいはその逆もあるかもしれませんけれども、そうしたところで質問をとる側の意図と必ずしも答える側が自分が配偶者がいるのか、いないのかという判断についてずれが出てくる場合があるのではないだろうかということと、あと、特に１０７ページのほうの部分に関しては「配偶者（事実婚を含む）のいる男性のみに伺います」ということで書いているときに、恐らくこれは妻がいる前提で書かれていると思うんですが、もちろんパーセンテージ的には数％ではありますけれども、同性のパートナーがいる事実婚等もあります。実際私等も、こういう質問が来たときには自分は事実婚に含まれるのか、含まれないのかといつも迷うところではあるんですけれども、こうしたところに関して、特にいろいろな家族形態がある中で配偶者の定義という部分を、もちろんざっくりとでいいんですよという考え方であればそれでもいいんですけれども、区としてより正確に拾っていく必要がある場合は、きちんと定義づけをしていくことが、場合によってですけれども必要かと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
全体の御意見をトレンドとして把握するということで区民の意識調査を実施しているというところがございますので、その範囲の中で回答者が迷わない設問の仕方というのを今後の改良ということで検討してまいりたいというふうに考えてございます。
岩永委員
本編、報告書の３４ページに、参考として定住意向について各自治体との比較という表があります。この定住意向、例えば調査で２７ページからずっと定住等についての問いがあって、回答が出されていて、３４ページの表で近隣自治体との比較になるはずなんですが、こういう結果、ここだけではなく、全体もそうなんですが、定住ということについて中野区に住み続けたい、住んでいるというだけじゃなく、住み続けたいと。その内容はここに細かく出ているんだけれども、近隣区なんかと比較しても、住み続けたいという数値は決して多いとは言えない。当分の間住み続けたい、これは多分交通の便だとか、この答えの中から読み取れるような気はするんだけれども、こういう状況というのは当然政策に反映されていくわけですね、これから１０か年計画等々の改定にも入るわけですし。こういうものをどのように見て、どのように反映させていくのかということをしっかり分析しないといけないんだと思う。ちょっとまだそのあたりの分析、どんなふうにどうするというのはここから出てきていないんだけれども、そのあたりは所管に任すというだけじゃなくて、企画政策のところでこういう結果をどうするのかという捉え方や分析や示し方というのは、１０か年計画とかというものに紛れ込ませるだけじゃなく、あってもいいのではないかと思うんですが、いかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
企画の中で政策情報担当というところで、こういった調査だけでなくてその分析も含めまして検討していくという枠組みにしておりまして、この定住意向については伸ばしていくということが区の目標ではあるわけですけれども、その要因というのはいろいろ、住居の関係ですとか、環境の関係ですとか、複合的に要因があるというふうには認識をしております。その辺のところはしっかり分析をしながら次の計画に生かしていくということになるかと考えております。
岩永委員
１０か年計画に生かすというのはそういうことなんだろうと思うんですが、そういうものに生かしたというだけじゃなく、さっきもちょっと触れましたが、どのように分析をしたのかとか、どのように見たのか。要するに、この区民意識調査に対しての、企画政策のところで全体的にどう見ていくのかというのは示されてもいいのでは。１０か年計画の中にこうやって入れたとかというだけじゃなく、この意識調査、毎年とっているんですよね。裏の区民要望なんかも出ているわけで、何か覚えているところで去年とあまり求めているもの、評価をしているものとの食い違いなんかも去年と同じように出てきていますし、そういうものをどのように受けとめているかというようなことが１０か年計画の中に具体的に入れるだけじゃなくて、示されてもいいのではないかと思っていて、示してほしいなと思っていて、そのあたりはいかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
この意識調査の結果というのは、具体的に言うと区が目指す指標というか、目標としても使っていくわけでございますので、これをベースにして中身の分析というところを、最終的には事業にちゃんと落ちていくというところになるかと思うんですが、そこのつなぎのところでしっかりどういう要素かというところは政策室を中心にしましてしっかり固めていくということで、次の計画につなげていきたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に３番、区公式ホームページバナー広告枠の広告代理店への貸付についての報告を求めます。
酒井政策室副参事（広報担当）
区公式ホームページバナー広告枠の広告代理店への貸付について報告いたします。（資料４）
実施の目的ですが、これまで区のホームページのバナー広告については区が直接募集しまして、広報の職員によって掲載手続を行ってきましたが、これをより効率的に行い、かつ歳入を増加させるためでございます。ここ数年は年間のバナー広告歳入は１００万円前後でしたが、これより多く歳入を確保したいと考えております。
貸し付けの期間ですが、２０１５年４月１日から年度末までの１年間です。
貸し付けを行うバナー広告枠ですが、トップページの下の部分のほか、「くらし・手続き」など、いわゆるサブトップページというページの右側など、全２６ページでございます。
貸し付け料の単位ですが、バナー広告枠一枠の月額を単価とする単価契約として、月１５枠の額を賃貸借の基本料金として、毎月最低でもこの額が区の歳入になるように考えております。１５枠を超えた部分については、その枠数に応じた賃貸借料の支払いを受けることとします。
掲載する広告については、要綱等に基づいて内容を区が審査するものといたします。
契約手続については競争入札といたします。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
２６ページの広告枠があって、１５枠を基本量とするということですけれども、現状で今何枠埋まっているのか教えてください。
酒井政策室副参事（広報担当）
現状はたしか６枠ぐらいだと思います。
石坂委員
そうしますと、１５枠最低とれるわけですから、その分区の歳入、金額的には９枠分以上はふえるであろうということでよろしいでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
現在、トップページの下の部分につきましては１枠２万円いただいておりますけれども、業者が入札して、それが幾らで納めていただくかという単価によりますけれども、現在よりも歳入はふえると考えています。
いでい委員
これ、今までより効率的に行い、かつ歳入を増加させるとありますけれども、広報担当として今までずっと努力はできなかったんですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
今から七、八年前ぐらいまでは、かなりバナー広告がとりやすい状況というのも結構ございまして、その当時、不動産広告だとかホームページのバナーを出しやすい業者に対して営業をかけたりとかして、広告歳入が当時７００万円ぐらいあった時期もございました。ただ、その後、バナー広告自体の掲出がなかなか少なくなっておりまして、区の担当者としていろいろ営業はかけてはいるんですけれども、なかなか集まらない状況というのがここ数年続いておりました。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に４番、平成２７年度「わたしの便利帳」の発行についての報告を求めます。
酒井政策室副参事（広報担当）
それでは、平成２７年度「わたしの便利帳」の発行について報告いたします。（資料５）
「わたしの便利帳」については、平成２７年度からは区の経費の負担なしで、民間事業者と区が協働して発行する方法に変更いたします。区は、行政情報について原稿提供、校正などを行い、民間事業者が編集、広告募集、全世帯への配付を行います。これらの経費については、広告料で全て賄うものでございます。
事業者の選定ですが、１２月２０日から１月１５日までの期間でホームページにて公募いたしました。応募事業者が１社ございまして、審査の結果、記載のとおり株式会社サイネックスを選考いたしました。この事業者の実績ですが、全国では５２３自治体で実績がございまして、政令指定都市の１２自治体をはじめ、２３区では文京区で実績がございます。
印刷部数ですが、２５万部を予定しておりまして、うち全戸配付用が１９万５,０００部、転入世帯分が２年分で５万５,０００部でございます。
発行予定は２７年９月を予定しております。
構成内容としては、区の行政情報等、地域情報、地図に加えて広告欄となります。
最後に６の電子書籍版についてですが、同社より、パソコン、スマートフォンでも閲覧できる電子書籍版も提供される予定でございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
久保委員
多分まだ決まっていないと思うので伺うんですけれども、１９万５,０００部配って、配られた方で、転入してきた方じゃなくて、さらに多部数欲しいというような場合があったときにはどういう対応をされるんでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
現在も便利帳は転入者分があって、一部マンションとかの管理人さんの方が配りたいからということで御要望されるときには、要望があった分についてはお渡ししている現状がございますので、対応できるかなとは思っております。
久保委員
他の自治体では、多部数の場合というのはもちろん電子書籍版もありますけれども、冊子で欲しい場合には有料というようなことをしているところもあるかと思うので、そういうお考えがあるのかなと思って今伺ったんですけれども。
酒井政策室副参事（広報担当）
今回については全て広告料で賄うということですので、有料ということは考えておりません。
木村委員
１点確認ですけれども、広告料で賄うということは、広告料、そのときによって取れるときと取れないときがあったり、変動があるかもしれないんですけれども、例えば今使っている便利帳の規模というか、情報量とは来年度以降も変わらないと、それをキープするということでよろしいわけですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
広報としては、現状の必要な情報については必ず載せるということで協議はしていく予定です。それから、２年間の発行ということになりますので、若干情報が毎年度変わる部分もありますので、より細かい情報については今よりも少し減らして、２年分の鮮度が保ったような情報で載せられるということで、若干そこは削ることは考えておりますけれども、基本的には今必要と考えている情報については全て掲載すると考えております。
岩永委員
区内全世帯の配付は民間事業者が行うということですから、この「わたしの便利帳」の発行、配付については株式会社サイネックスが行うということになるわけですね。ここに転入世帯分というのがありますが、転入世帯に対してはどうするんですか。区の窓口ですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
転入世帯分については区役所、区の地域事務所などで転入者に配付する予定です。
石坂委員
現状広報等に関しましても配付をする際に、マンション等によっては迷惑だという声があるというのを聞くところではございます。今回特に配付は民間事業者が行うということで、オートロックの先に集合ポストがあるような場合ですと、区とか郵便屋さんであるとか、公的な機関であれば入れるけれども、民間事業者の配っているものは受け付けないというようなマンション等々もありますけれども、これに関しましてきちんと民間の事業者が配付するものであっても、区が公的に配付するものであることをきちんと周知をして、そうした集合ポストまで入れてくれないようなマンション等々にも配付できるような働きかけ等も何か必要だと思われますが、その辺いかがお考えでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
現在、区報についてはシルバー人材センターとかに。ノウハウとかもいろいろ蓄積しておりますので、そこは業者と協議してトラブルがないよう配付できるように工夫したいと思います。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に５番、控訴事件の判決についての報告を求めます。
戸辺経営室副参事（経営担当）
それでは、控訴事件の判決について御報告いたします。（資料６）
事件名につきましては、損害賠償請求控訴事件でございます。当事者は控訴人中野区民、被控訴人は中野区でございます。
訴訟の経過の前に、事案の概要ということで何度か当委員会でも本事件につきましては御報告したところでございますが、被控訴人である中野区が、控訴人の母親について老人福祉法等の規定に基づいて特別養護老人ホームへ入所措置した。その際に、控訴人の母親との面会を制限して同人の入所先を教えないといった対応をしておったものでございますが、控訴人が、被控訴人のそうした措置が違法なものであるという主張をして、国家賠償法に基づく損害賠償を求めたというのが本事件でございます。
まず、３の訴訟経過をごらんいただきたいと思いますが、平成２５年９月４日、東京地方裁判所に訴えの提起がございまして、翌２６年７月２４日に請求棄却の判決言い渡し、被控訴人は内容を不服として８月６日に東京高等裁判所に控訴を提起し、１２月１１日、高等裁判所で控訴棄却の判決の言い渡しという経過でございます。
５番の控訴の趣旨でございますが、原判決を取り消すと。被控訴人は控訴人に対して１０万円を支払えという判決を求めたものでございます。
判決理由の要旨でございますが、主文、本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。判決理由の要旨でございますが、被控訴人がした面会制限等の措置その他について、控訴人の主張するような違法事由は認められないというものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
次に６番、区長を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。
戸辺経営室副参事（経営担当）
それでは、区長を被告とする訴訟の提起について御報告いたします。（資料７）
事件名は、政務活動費返還請求事件でございます。当事者は、原告中野区民４名、被告は中野区長でございます。
訴訟の経過でございますが、昨年、平成２６年１１月２５日、東京地方裁判所に訴えの提起がございました。
事件の概要でございます。中野区の住民である原告らが、中野区議会の特定の会派が平成２５年度に交付を受けた政務活動費の一部を中野区議会政務活動費の交付に関する条例で定める政務活動費に充てることができる経費の範囲を違反して支出した。区長はこの請求権の行使を違法に怠っているという主張でございます。地方自治法に基づいて、同会派に対して返還請求と遅延損害金を請求するという住民訴訟でございます。
５番、請求の趣旨でございますが、被告（区長）は、上記会派に対して金２２万３,０００円及びこれに対する２０１４年５月１日から支払い済みまでの間にかかる年５分の割合による金員を中野区に支払うように請求せよというものでございます。また、訴訟費用は被告の負担とする。
６番、原告が主張する請求原因の要旨でございます。５点ほどございます。
１点目は、条例に基づいて平成２５年度の政務活動費を上記会派に交付し、同会派は、政務活動費の一部として、公益社団法人東京青年会議所運営費２２万３,０００円で内訳を付してございますが、それを支出した。
２番目としては、条例の趣旨、条例別表で定める政務活動費の支出科目に照らせば、当該公益社団法人の団体の運営費を政務活動費から支出することは許されない。
それから３点目でございますが、正当な理由がなく、当該不当利益返還請求権を行使しないということについては、違法に財産の管理を怠る事実に該当する。
４点目、よって、これらのため、原告らは中野区監査委員に対して返還請求を求める住民訴訟を行ったところ、同年１０月２９日に棄却された。よって、地方自治法の規定によって住民訴訟を提起するという内容のものでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に７番、平成２７年度の工事請負契約の発注についての報告を求めます。
伊藤経営室副参事（経理担当）
それでは、平成２７年度の工事請負契約の発注について御報告をいたします。（資料８）
地域要件を付した制限つきの競争入札につきましては、中野区としては平成２３年度から区内産業の育成と区経済の発展に資することを目的に実施してきてございます。一方で全国的な傾向でございますけれども、価格面での競争激化等によりまして地域の建設業者の疲弊や下請業者、技能労働者の減少など、社会的な問題になっているといったようなことから、国において法令の改正等を実施しているところでございます。
こういったことから、平成２７年度の工事請負契約の発注に当たりましては、これらの状況を踏まえまして制限つきの競争入札の拡大を図ると。４点について取り組んでいくといったようなことで考えてございます。
まず、１点目につきましては、制限つき競争入札の対象の拡大といったようなことで、こちらの表でございますけれども、平成２６年度、２７年度から道路舗装、一般土木、建築につきましては約２,０００万円、電気につきましては１,０００万円、給排水・空調につきましても１,０００万円、造園につきましても１,０００万円、その他の工事につきましてはその都度といったような形で拡大をしていくというのが１点目でございます。
２点目につきましては、区内業者の負担軽減といったようなところで、こちらについては２点ございます。
１点目が技術者の確保軽減といったようなことで、小規模工事、こちらにつきましては米印でございますけれども、建設業法の中で技術者の専任を求めない工事というのが工事請負金額２,５００万円未満、建築工事のみは５,０００万円となってございますけれども、それについて技術者の専任を求めないといったようなことといたします。これにつきましては、今年度から実施している希望制の指名競争入札で実施いたします。
それから、２番目としましては入札手続きの簡素化ということで、こちらについては総合評価方式で技術者の名簿、地域・社会貢献の自己評価等を登録することによりまして、業者、区のほうの負担の軽減、それから誤り等の防止をするといったようなところで負担軽減を図るといったものでございます。
裏面について御説明いたします。３番目です。競争性の確保と不調対策でございます。
制限つき競争入札、小規模工事に限りますけれども、早期の契約締結や工事の遅延防止を図るといったようなことで、１点目が再度入札回数、これについては２回、合計３回やってございますけれども、それを１回減らして１回とするといったようなところ、それから２点目としまして、制限解除と予定価格の事前公表。これについては不調打ち切りとした場合に限りますけれども、なおかつ同条件で再度発注する場合、これについては予定価格の事前公表を行うといったことで、再度発注を行う場合には制限つきを解除して行うといったものでございます。
最後、４点目でございます。ダンピング対策等ということで、低価格での入札状況については注視をしていきながら、最低制限価格についてもきちんと適正に定めていきたいといったところが１点目でございます。
２点目として、社会保険未加入対策。こちらについては、国のほうでも言ってきていることではございますけれども、社会保険の未加入業者の排除を行うといったようなところ。また、元請業者に対して契約の禁止、下請業者の契約に当たっては、適正な賃金確保に努めるように昨年度も要請してございますけれども、引き続き要請していきたいといったようなことでございます。
３点目として、入札金額の内訳書の提出の厳格化。これにつきましても、法改正に伴いまして入札金額の内訳書の提出が義務付けられてございます。中野区においては既に実施しているところでございますけれども、引き続き行っていくと。記載内容の不備があった場合には、入札の無効といったような厳しい措置も指導によって行うというものでございます。
一番下、（参考）契約発注のイメージという形で、これにつきましては上の段が２６年度、下の段が２７年度いった形で記載してございます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いでい委員
今回の２７年度工事請負契約の発注のことについて、私たち自由民主党議員団は強く求めてきました。そのことについて、このような改正が行われるということについては非常に評価をしています。国土強靱化という物の考え方から、また、消費税が５％から８％に上がっていく、また、日本の景気が好景気に向かって好循環を進んでいく、しかしその労働力の確保だとか資材の高騰ですとか、さまざまな状況が変わってきました。それについて区が地域要件ということで、一定額については区内産業の育成や区経済の発展に資するということで設定をしていただいていた１億円以下、４,０００万円以下、３,０００万円以下、６,０００万円以下、こういった対象に対する拡大については私たちも強く求めていたことでもありますし、また、改正品確法という法的根拠をもとにした改正を行ったということについては、私たち議会のみならず、区関係団体、そこに伴う雇用されている方々、従業員の方々、その関係する方々については大変大きく注目されるところなのかなと思っています。
今、制限つき競争入札の対象の拡大ということでありましたけれども、これについては業種が特定をされておりますけれども、私たち自由民主党議員団が求めているのは、これとはまた話変わりますけれども、契約ということでありますから、工事請負契約以外にも委託契約だとかいろいろなことがあります。主に人件費だとか、そういったことについてはこの工事請負契約と同等の人工といいますか、アップが行われていますし、実質の賃金というものがマイナスになっているところでしょうから、賃金を上げていくという経済活動、経済状況が見てとれます。委託契約についてもこういった物の考え方を私は契約についても、経理の担当としても取り入れていくべきだと思っておりますけれども、いかがですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
ただいま委託契約といったようなお話でございましたけれども、そちらについても研究させていただきながら検討をさせていただきたいと考えてございます。
いでい委員
今回、第１回定例会の前にこのような形できょうの委員会の中でこういったことが発表されたということについては、来年度、平成２７年度の契約というものが今年度の２月末や３月に行われるわけですから、そのタイミングに合わせて４月１日からの契約のことに関してはこれが適用されるという物の考え方があってきょう発表されているということでしょうから、委託契約のことについても研究なんてことを言っていないで、今からすぐに取りかかっていくようじゃなければ、それについては追いついてこないんじゃないかなと思いますけれども、いかがですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
至急そういったことについても検討していきたいと考えてございます。
岩永委員
今、いでい委員も言われましたけれども、本当に区内産業の育成と区内経済の発展に資するという目的でこうした改善をされたということは区内事業者にとって本当によかったし、求めてきた私たちとしても区の努力は評価するところなんですが、もうちょっと踏み込まれて、今いでい委員が言われた委託契約ということもありますが、前渡し金などについても難しい問題はあろうかと思いますが、ぜひ改善等をさらに進めていっていただけるといいなということを要望しておきたいと思います。
質問のほうなんですが、この概ねというおおむねの意味、これは予定価格、今まではないわけですよね、１億円以下。今度は概ねがついているという、わざわざおおむねをつけた意味をひとつ。
それからもう一つ、４のダンピング対策等で（２）社会保険未加入対策というのがここにありますが、これが改めてダンピング対策として出される中で、この中野区内での影響等がどんな形で出てくるかというようなことについては何かありますか。今までと大して変わらないとか、何かこういう状況になるとか、そのあたりはどのようになりますか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
こちらの概ねといったような表記につきましてはこれまでなかったんですが、きちんと金額を規定してしまいますと、ここの近似の数字というのが裁量がなくなってしまうものですから、そういったものについては幅を持たせたといったようなことでございます。
それからもう１点、社会保険の義務化といったようなところについてなんですけれども、これは健康保険、厚生保険等について法人は義務、個人営業は常時５人以上の労働者を使用する場合、雇用保険については１人でも雇用する場合に該当するといったようなことが内容になってございますけれども、正確であるかというのはあるんですけれども、区内業者でも未加入の業者が二、三あるように確認できてございます。そういったところにつきましては、個別に指導を行っていくといったようなことで考えてございます。
岩永委員
概ねということで、例えば１億２,０００万円のところということですが、裁量が働かされて区内事業者等が落札、受注できるようになるという方向はいいんではないかと思います。今の社会保険未加入対策ですが、実際にずっとこの何年間かの間、社会保険等加入についての事業者の方たち、努力されておられるということはずっと聞いているんですが、区としては今副参事のほうから二、三ということでしたが、全体的にはつかめていない。一応全体的な区内事業者についての実態はつかんでいる、まずそのあたりが一つ。
それから、具体的にまだ加入し切れていないという事業所があって、どういうことが問題で、どうしたらいいかという具体的なことなどについて区は丁寧な対応を、援助というか支援というか、そういうことをされていくというようなことを先ほどお答えになったと思うんですが、個別ごとに対応されるのか、そのあたりをお伺いします。
伊藤経営室副参事（経理担当）
こちらの入札参加資格の登録情報の中でそちらのほうについては確認できますので、そこで確認した内容でございます。対応については個別に行っていくというようなことで今考えてございます。
石坂委員
裏面の３の（２）のところですけれども、予定価格の事前公表の部分です。以前、この委員会だったか予算決算の分科会だったか記憶は定かじゃないんですけれども、予定価格の事前公表等を御検討どうなのかという質問をさせていただいた際に、現状では難しいような答弁だったと思っております。今回、条件がありつつも、予定価格の事前公表を行うことができるようにするということに関しまして、どういった理由でなのか。あと、これを行うことによるメリットがあれば教えていただければと思います。
伊藤経営室副参事（経理担当）
予定価格の事前公表につきましては、国のほうでも業者が、事業者のほうが適切に見積もりをしないで入札するおそれがあるといったようなことで、慎重に行うようにといったことで、中野区のほうとしては実施してございません。今回につきましては、先ほどの御説明させていただきましたように一度不調になったもの、なおかつ同条件で再度発注するといったようなことがありまして、２回目、３回目を実際に価格がわからないでやってしまうと、何回もそういったことが起きるといったようなことがございましたので、その部分だけ試行というか、やっていくといったようなことでございます。
石坂委員
これはできるという規定ですけれども、今後もちろんできる場合、できない場合ありますけれども、できるものとするということですので、積極的に今のお話だと、不調がないような形で事前公表のやり方を活用していくという理解で大丈夫でしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
予定価格の公表というのは、先ほどから申し上げましたように基本的には中野区としてはすぐ実施するものではございません。不調になった場合、限定してといったことでございます。
石坂委員
あともう１点ですけれども、社会保険の未加入対策で、さきほど岩永委員が聞いていたので細かい部分は省きますけれども、今回の入札に関して、恐らく下請に関しては必ずしも区内事業者だけではないかと思うんですけれども、下請が区外の事業者である場合でも、この社会保険料未加入対策は進んでいくという理解で大丈夫でしょうか。確認だけさせてください。
伊藤経営室副参事（経理担当）
そうですね、下請業者についても契約を禁止するといったような形になっていますので、そちらのほうは。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に８番、平成２６年１２月１４日執行衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査（中野区開票区）の結果についての報告を求めます。
吉村選挙管理委員会事務局長
それでは、お手元の資料（資料９）、平成２６年１２月１４日執行の衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査（中野区開票区）の結果について御報告いたします。
まず最初に、衆議院議員選挙の投票関係でございますけれども、左が今回、右側が前回の平成２４年１２月１６日執行の内容でございます。
まず、当日有権者数につきましては合計２６万９,１４６人でございまして、前回より３,６８６人の増となってございます。
次に、投票者数につきましては小選挙区で１４万３,３８１人、比例代表選出で１４万３,３０５名となりまして、前回より１万９,０００人ほどそれぞれ減少してございます。以下、期日前投票者数、不在者投票者数及び在外投票者数につきましては、それぞれ下記のような内訳となってございます。結果、投票率につきましては、小選挙区が５３.２７％、比例代表選出のほうが５３.２４％ということで、それぞれ８％ほど下がってございます。
次に、開票関係でございますけれども、１２月１４日（日曜日）即日開票で午後９時より開始いたしまして、終了時間はそれぞれ翌午前０時１０分、午前０時２２分に確定してございます。
（３）の小選挙区候補者別得票数につきましては、以下のとおりでございます。
次に、裏面をごらんください。（４）の比例代表選出名簿届出政党等別得票数につきましても、以下、得票数のとおりとなってございます。
次に、２の最高裁判所裁判官国民審査の（１）投票関係でございますけれども、投票者総数につきましては１４万３６２名で、投票率が５２.３０％となってございます。なお、裁判官別開票結果については以下のとおりでございます。
私からの御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
大概衆議院議員選挙の投票者数よりも最高裁判所の国民審査のほうが数が少ないのは過去もそうだと思うんですが、改めてお伺いしたいんですけれども、投票用紙と国民審査の用紙、同じ方に渡しているはずなんですけれども、これは投票箱に入れていかない方がいらっしゃるという理解で大丈夫なんでしょうか。それとも、あらかじめ受け取らないということなんでしょうか。
吉村選挙管理委員会事務局長
おおむね小選挙区はやりますけれども、比例はその後交付をさせていただきます。その際に最高裁判所の国民審査も同様にお渡しするんですが、私はちょっと国民審査についてはよくわからないということで棄権をされる方、そちらについては棄権の対応をさせていただきますので、投票者数が小選挙区、あるいは比例に比べてかなり少ない数になるという方が多い状況でございます。
また、受け取ってもやはりわからないということで持ち帰ったり、白票のまま入れるという方も中にはいらっしゃるというような状況でございます。
石坂委員
確認なんですけれども、最後、白票で入れられるという話ありましたけれども、白票は全部信任になるわけですよね。
吉村選挙管理委員会事務局長
ちょっと言葉足らずで申しわけございません。何も表示をしないことが裁判官の認めるということですから、そちらの表現は訂正させていただきます。
委員長
他に質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に９番、平成２７年４月２６日執行中野区議会議員選挙の概要についての報告を求めます。
吉村選挙管理委員会事務局長
次に、平成２７年４月２６日執行の中野区議会議員選挙の概要について御報告をさせていただきます。（資料１０）
最初に、選挙期日の告示でございますけれども、４月１９日（日曜日）、選挙期日、投票日につきましては４月２６日（日曜日）、投票時間は午前７時から午後８時までとなってございます。選挙すべき議員の数につきましては、４２人でございます。
次に、３の立候補関係でございますけれども、立候補予定者説明会につきましては３月７日（土曜日）午後２時から午後４時３０分、およそ２時間半程度の御説明をさせていただきたいと思ってございます。立候補受付については、告示日の４月１９日（日曜日）午前８時３０分から午後５時までとなってございます。
４の期日前投票につきましては、中野区役所、南中野、東部、江古田、野方及び鷺宮区民活動センターの合計６カ所で、全ての投票所で４月２０日（月曜日）から４月２５日（土曜日）の午前８時３０分から午後８時までとなってございます。
５の投票開票関係でございますけれども、投票所数については４０カ所、こちらについては別添一覧ございますけれども、前回、衆議院議員での場所と変更はございません。投票所の入場整理券についても各世帯ごとに世帯全員宛で封書で郵送させていただきます。
また、ポスター掲示場設置箇所数につきましても３１６カ所ということで、前回と変更はございません。
開票日時については既に御連絡させていただいてございますが、翌日開票ということで４月２７日（月曜日）午前８時に開始いたしまして、おおむね４時間程度の正午前後に終了を想定してございます。開票所につきましては、区立中野体育館となってございます。
なお、参考といたしまして、選挙人名簿登録者数につきましては、２６万９,９５５名ということで、２６年１２月２日現在の数値でございます。
私からの御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に１０番、その他で理事者から何か報告ありませんか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
私から１点、口頭で御報告でございます。
昨年８月、広島で起きました大雨災害に対する義援金の募集でございますが、昨年末で受け付け終了いたしまして、結果を御報告いたします。
義援金の受け付け場所でございますが、区役所と地域事務所で受け付けをさせていただきました。受け付け金額の総額が１６万４,２３４円ということで、全額広島市のほうに御送金させていただきます。
なお、結果につきましては、なかの区報２月５日号及び中野区のホームページで広くお知らせしてまいりたいと考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程のその他に入ります。次回の日程等について協議したいので、委員会を暫時休憩します。
（午前１１時２５分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１１時２６分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第１回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、そのように決定します。
本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会します。
（午前１１時２６分）