中野区議会予算特別委員会厚生分科会〔平成２７年３月２日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成２７年３月２日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時４３分
○出席委員（８名）
長沢 和彦主査
小林 ぜんいち副主査
中村 延子委員
浦野 さとみ委員
吉原 宏委員
篠 国昭委員
やながわ 妙子委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、
中部すこやか福祉センター所長 横山 俊
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松原 弘宜
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 波多江 貴代美
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 吉沢 健一
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 天野 秀幸
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 宇田川 直子
鷺宮すこやか福祉センター所長 小田 史子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 麻子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 石崎 公一
健康福祉部長 野村 建樹
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（臨時福祉給付金担当） 小堺 充
健康福祉部副参事（保健予防担当） 坂野 晶司
健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（生活援護担当） 伊藤 政子
健康福祉部副参事（生活保護担当） 鈴木 宣弘
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 香月 俊介
○主査署名
審査日程
○議案
第６号議案 平成２７年度中野区一般会計予算（分担分）
第８号議案 平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第１０号議案 平成２７年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、厚生分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
第６号議案、平成２７年度中野区一般会計予算（分担分）、第８号議案、平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）、及び第１０号議案、平成２７年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、審査の進め方と審査方法について協議をいたしますので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時００分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、審査の進め方はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、１日目は一般会計歳出歳入及び各会計の質疑を全て行い、２日目は意見の取りまとめを行います。
審査方法は、一般会計歳出については予算説明書補助資料の目ごとに、歳入については歳入補助資料にて一括して質疑を行い、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計については補助資料で各会計ごとに一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、先日の全体会で提出された組替動議についてですが、審査の進め方として、原案に関する質疑を行った後、組替動議に関する質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。質疑に当たって資料を引用する際は、資料名やページを明らかにしてから質疑を行うようお願いいたします。
初めに一般会計歳出、１２０ページ、４款地域支えあい推進費の１項地域活動推進費、１目地域支えあい推進室経営費について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。質疑がなければ、進行いたします。
次に、補助資料１２１ページから１２２ページ、１項地域活動推進費、２目地域活動推進費につきまして、御質疑ございませんか。
吉原委員
１２１ページの（１）区民活動センター調整で、一番上、運営委員会業務委託（拡充）となっています。この説明と、あと、（２）、下、シルバー交番設置事業の実施、これはどういうものか。あと、シルバー交番設置事業（緊急通報システム）というのを内容をわかりやすく説明してください。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
初めに、（１）区民活動センター調整の運営委員会業務委託の拡充についての御答弁を私のほうから差し上げたいと思います。
昨年に比べまして３００万円ほど増額、拡充になってございます。これの主なものといたしましては、事務局人件費相当の経費を上乗せさせていただいたというものでございます。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
シルバー交番設置事業（緊急通報システム）でございますけれども、地域活動推進分野で行っていますのは、６５歳以上で特に慢性疾患がない方でも、緊急通報システム、そういったものを活用できる、そういったことを導入していまして、それを東京都のほうではシルバー交番設置事業というふうに呼んでいるものでございます。補助金が入っていまして、特定財源のほうにございますように、シルバー交番の人件費相当分と、それから、機器の設置の委託につきまして、２分の１相当の補助が出ている、そういった東京都の事業でございます。
中村委員
１２２ページの（１）公益活動団体への助成・情報提供のところなんですが、ＮＰＯ交流会等となっているんですが、これは昨年のＮＰＯ講座等と同じものになるんでしょうか、確認をさせてください。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
昨年度というか、今年度、２６年度につきましては、ＮＰＯ講座等も予定をしていたところでございますが、２７年度につきましては、今年度も実施をいたしましたＮＰＯ交流会の経費を計上しているもので、講座につきましてはさまざま工夫をして、講師につきましては、報償費のかからない方で講座を行っていくという予算を組み立てているところでございます。
中村委員
ということは、今年度とほぼ変わりなく実施、予算も少し減ってはいるけれども、ほぼ変わりなく事業としては継続されるという形でよろしいんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい。交流会につきましては今年度同様行いますし、講座につきましても今年度同様に実施をしたいと考えております。
中村委員
わかりました。ありがとうございます。
あと、（３）の同じ１２２ページのひとり暮らし高齢者等確認調査のところで、郵便料だけ事務費の中から別建てで書いてあるんですが、これはどういったものになるんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
このひとり暮らし高齢者等確認調査につきましては、毎年度、民生委員の方に行っている調査でございます。それで、調査の前に、区から新たな調査対象となった方には通知を差し上げまして、民生委員の方の訪問を辞退される方につきましては、事前に辞退いただけるようになっております。それで、今年度郵便料につきまして増額しておりますのは、２１年度、２２年度に辞退をした方につきましては、そのまま辞退ということで民生委員は訪問していないわけなんですが、その後、状況の変化があった場合もある、そういった可能性もあるということから、２１年度、２２年度の辞退者の方につきましては、２７年度は再度郵送しまして、御意向を確認したい、そういったことで郵便料を増額しているところでございます。
中村委員
それって、ちなみに、対象者ってどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
２１年度、２２年度の辞退者は約１万人いらっしゃいます。
やながわ委員
ちょっと戻るんですが、１２１ページの先ほど吉原委員がお尋ねしたところですが、シルバー交番設置事業、いわゆる緊急通報システムの対象者の拡大、条件の拡大だと思うんですが、こういう状況になって、今年度、また新年度予算がつくんですが、どのぐらいふえたのか。見守りという支援では大変重要なものだと思っているので、予算も限りがあるんだろうけれど、ふえた人数を、設置したお宅を教えていただきたい。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
２５年度が初年度でございましたけれども、２５年度末の時点で７４人の方に設置をしていました。そして、２６年度につきましては、１月末現在の数字になりますけれども、さらに３２人の方が設置をしたという状況になっております。これはその時点での数字でございまして、実際にはその数字よりもさらに多くの方が申し込みをし、中には転居をしたり、施設に入られたりということで、その後もう設置を取りやめた方もいらっしゃる、そういった状況でございます。
やながわ委員
あと、合計するとどのぐらいになるか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在、１０２人の方が設置をしている状況です。
やながわ委員
今回の３００万円余の予算は、何人ぐらい想定しているんでしょうかね。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今現在設置をしている方の分も含まれておりますので、その後、来年度につきましては、全体で４００件分ぐらいを想定していますが、４００件というのは、月平均にしますと約６７人分ですね。徐々にふえていきますので、最終的には６７人ぐらいがふえても大丈夫のような形になっているところです。
やながわ委員
これ、全部特定財源、東京都のお金ですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
委託にかかわる経費の２分の１が東京都からの補助になっているというものでございます。
やながわ委員
多分、地域包括支援センターとか、そういうところはかなり周知というか、よく知っていると思うんですが、極めて大変重要な緊急通報システム、いわゆる東京都はシルバー交番と言っているんですが、こういう制度をやはりきちっとお年寄りのひとり暮らし、緩和されたわけですから、伝わるように、区報なりなんなり、年に２回ぐらい、少なくとも、こういった周知をすべきだと思うんですね。ひとり暮らしの不安って一番健康だと思うんです。何かあったらどうしようという。そういう意味で、年間６０人から８０人ぐらいのペースでふえていくという、そのうち本当に心配だなという人のところには網羅されていくのかもしれませんが、いずれにしてもこうやってかなりの人数が一挙に各年度ふえてきているので、やはりそこに、知らなくてできないというんじゃなくて、大変大事な事業だと思いますので、その辺の対応をもう少し区民に周知できるようにしたらどうかと思うんですが、その辺はどうなんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この緊急通報システムにつきましては、地域包括支援センターでさまざま相談に乗っている中で、こういった仕組みについても周知をし、御案内をするように努めてきているところではございますけれども、さらにＰＲをするという意味で、機会を捉えまして、区報やホームページでも周知できるよう工夫をしてまいりたいと考えるところでございます。
吉原委員
１２２ページの一番下、民生児童委員活動援助、ここのところで報酬とかいろいろ、活動費が出ていますが、経費的なもので、民生委員から何か意見とか出されたことはありますでしょうか。例えば多いとか少ないとか、いかがでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
民生委員の方からそういった意見が区のほうに寄せられているということは、特にはない状況でございます。
吉原委員
次に、真ん中、老人クラブ運営への助成ですね。友愛クラブという言葉と老人クラブという言葉、いろいろ使い分けられると思うんですが、何か統一性とかあるんでしょうか。ばらばらだという話もあるんですけど。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
中野区では友愛クラブというふうに呼んでいるところでございますが、国の制度としては老人クラブに相当するということで、ここの予算上は事業名として老人クラブというふうに書かせていただいていますが、中野区では、国の仕組みである老人クラブにつきまして、友愛クラブというふうに名称をつけているところでございます。
吉原委員
そうなりますと、ほかの区でもやっぱり中野区の友愛クラブというような固有名詞がついているところもあるんでしょうかね。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それぞれの区で工夫をしている面はあるかと思いますけれども、具体的にほかの自治体でどういう名称にしているかは、区のほうとしては把握はしていない状況でございます。
吉原委員
次に、町会加入促進（拡充）とあります。３７７万８,０００円。この拡充の部分の具体的な内容はどのようなものか、説明してください。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
こちらは、加入を案内するパンフレットの作成費が主なものでございます。そのほか、パンフレットを入れるための加入グッズ、ちょっとファイルのようなものも予算上見込んでいるところでございます。
吉原委員
その下、老人クラブ運営助成なんですが、老人クラブの運営助成、助成をもらえるもらえないというのは、人数の規定にもやっぱりよると思うんですけど、かなり以前には、人数をかなり減らして、そして、小規模な老人クラブになってもある程度助成ができるような努力をするという話を聞いたことがありますけども、その辺はどうなっていますでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今現在の制度としましては、会員が３０人いらっしゃった場合に老人クラブとして成り立つということで、３０人から１００人のグループに対しても助成をしてきているところでございます。助成金の区分けとしては、１０１人から１５０人、また、１５１人から２００人というふうに、人数がふえると助成金もふえている、そういった状況でございます。
むとう委員
１２２ページの町会・自治会活動推進助成の拡充なんですけれども、４００万円ぐらい上がっているかと思いますが、これは単に金額を上げたというだけなんでしょうか。何を拡充したんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これは世帯数で町会に助成をしているものですので、一つは世帯の増を見込んでいるところがございます。それから、町会・自治会の連合会への補助金をふやしています。それから、今回加入促進を進めていくということから、町会・自治会が独自に加入促進のパンフレットをつくった場合など、そういった加入促進の経費につきまして、１町会当たり５万円を限度に助成をしていくということで、それを３００万円ほど見込んでいるものでございます。
むとう委員
はい、わかりました。
その下のところの救急医療情報キットなんですけれども、今年度の予算と比べると半減以下になっているんですが、これは行き届いたということなんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
特にこれは毎年度ふやしてきているもので、来年度につきましては、一部、今年度の残等を見込みを立てていまして、毎年度、足りない分について印刷をしていくということで考えていますので、見込みとして減らしたわけではなくて、今年度、キットとして購入しているものの残が多くありますので、残り分を購入するという形で、予算額としては減っております。
浦野委員
ちょっと戻って申しわけないんですが、１２１ページの先ほど他の委員からもあった緊急通報システムなんですけれども、今、中野の場合は、費用負担で月額６００円で、非課税世帯が３００円ということだと思うんですけれども──違う。ちょっとその料金について。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域活動推進で行っています緊急通報システムにつきましては、特定疾病等がない方でもお入りいただくということで、非課税世帯については６５０円、課税世帯は１,３００円という月額の自己負担になっております。
浦野委員
他区で例えば金額として、もう少し低いところとかというのはあるんですか。中野は大体、都内で見ると金額的には、利用料と、もしあれば教えてください。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
こういった形で拡大をしている自治体がまだそれほど多くはないということがございますが、導入したときにさまざま調査した時点においては、大体平均的な金額だったというふうに考えております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。それでは、進行いたします。
次に、補助資料１２３ページ、１項地域活動推進費、３目地域施設費につきまして、御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。御質疑なければ、進行いたします。
次に、補助資料１２４ページから１２５ページ、２項地域ケア費、１目保健福祉包括ケア費につきまして、御質疑ございませんか。
吉原委員
１２４ページ、２、総合相談、（１）障害者相談・支援で、すこやか福祉センター云々と書いてありますけど、この前、高橋ちあき議員も指摘はしていたんですが、すこやか福祉センターにいろいろ相談に行くよりも、区役所の１階のほうに行ってしまうケースが非常に多いと。それで、すこやか福祉センターにもう少し人が行くような形、区役所の１階よりも何とか分散する方法とか、今後考えている部分が何かあるんでしょうかという部分なんですが、その辺を改めてお伺いします。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
一つは、障害者相談支援に関して、区役所のほうに多く行っているというのは、自立支援医療の精神通院医療ということでもって、受給者証を毎年更新しなくてはいけないという、そういう手続がございます。そちらのほうが、確かに区役所の１階のほうに半数ぐらいでしょうか、集中して行っているというところがございます。ただ、これにつきましては、すこやか福祉センターが２２年の７月、中部を初めにして、２３年度に１４カ所できて、それからさらに、徐々に障害者相談支援事業所、この委託も始まりまして、少しずつ少しずつ、その割合はすこやか福祉センターのほうに移行しているというふうに考えておりますので、今後ともすこやか福祉センター、身近なところでもっての手続が便利ですというようなところにつきましては、ＰＲを強化してまいりたいと考えております。
吉原委員
すみません。自立支援医療の何でしたっけ。ちょっと聞き取れなかったんですが、もう一度お願いします、ゆっくり。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらの補助資料のところにあります、（２）保健福祉相談のところの説明の欄にあります自立支援医療です。
吉原委員
一番下ですね。それで、今現在、やっぱり１階の更新という方々が全体の何％といいますか。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
おおむね半数が１階に行っているというところでございます。
やながわ委員
１２５ページの精神保健相談という中で、嗜癖クリニック２４回、この内容をちょっと教えていただけませんか。
松本鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
嗜癖クリニックに関しましては、従来より、昨年度は自殺対策、閉じこもり、アルコール依存相談という名称でなされていたものでございまして、以前よりアルコールを中心とした依存症の方々に対する相談を受けさせていただいたものです。内容としましては、パチンコであるとか、ギャンブル、買い物等、いわゆる依存症、抑えがたいものに対して、抑えがたい欲求に起因する精神症状に対応するという形で、今回、広く対象者に利用してもらえるようなものとして、嗜癖クリニックという名称という形で上げさせていただいたものです。
やながわ委員
参加者というか、こういうふうに悩んでいる家族及び当事者なんでしょうけれど、この実態はどうなんでしょうかね。
松本鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
実態といたしましては、御本人のほかに家族の方、関係機関の方に相談窓口を開いておりまして、相談は４０名近い方がいらしていますが、そちらのほうで、家族対応を中心とした、御本人に直接対応するのではなく、御家族と協力しながら依存症を治すためにはどうしたらいいか、そういったことを精神科のほうから専門的なアドバイスをしながら、家族と依存症対応をしているところのクリニックになります。
やながわ委員
アルコール依存あるいはギャンブル依存、さまざまそういう嗜癖というんですかね。今、新たにネット嗜癖というんですか、インターネット。ネット嗜癖、ネット依存症とも言うんでしょうけれど、これは大体中高生及び若者、かなり深刻な状況で、私もお話を、久里浜医療センターの院長先生の講演を聞いてきて、私自身がネット依存がどんなものなのかというのがわかっているようでわかっていないと。樋口院長は、どんなものなのかと、みんながはまる、奥まで入っていったというわけですよ、お金もすごいし。どうやって子どもたちが壊れていくのかという、この実態をお話を聞いたときに、私もいろんな方から、やっぱり子どもがネット嗜癖で勉強しなくなって、本当に困っていると。人格がゆがんできたという親御さんの相談も受けたことがある。その樋口院長は、このネット嗜癖の治療をする先生って少ないと、日本でも。特に中高生にふえている。厳しいなと。少ない。子どもたちがそういうネット嗜癖なんていうものに侵されていくようであれば、やっぱり行政で、もちろんアルコール依存症も大変、ギャンブルも大変、みんな本当に人生及び家族も巻き込んで、壊していく、破壊していく能力があるわけで、何とかしなきゃいけないけれど、私も同様に、若者が陥っていく、本当に勉強ができる子が全くやらなくなるという、こういうネット嗜癖に対しても、やっぱり何らかの、自治体としても今後取り組んでいかなければいけないんじゃないかと、こう思うんですが、その辺は御当局としてどういうふうに受けとめ、考えていらっしゃるんでしょうか、ちょっとお聞かせください。
松本鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
実際、非常に依存性の強いものですし、特に私たち、これの嗜癖相談をしていますと、アダルトチルドレンと言って、やはり大人になり切れない方々が強い志向を示しているという実態にぶち当たりまして、そちらのほうの指導が本当に大変だということに直面いたします。特に御指摘のネット依存になりますと、本当に成長過程の、そして、依存性が非常に強い刺激に絶えずさらされることになりますので、そこからそこを隔絶して、いかに身を離していくか、そういったものは非常に大きな問題だと思っています。具体的には何ができるか、ちょっといろいろ考えていきたいと思いますが、子ども教育部と一緒に、その課題については今後の課題とさせていただきたいと思っております。
やながわ委員
そのときに、大変気になった講演の中でお話があって、私立の中学校、高校、この子どもたちが発見されるというんですよ。公立の学校に行っているお子さんたちよりも、私立に行かせている子どもたちのほうが、相談とか治療とか圧倒的に多いというんですね。これはどういうことを言うのかといえば、私立中学・高校に行かせている親御さんの教育熱心とか、子どもを見ているというかね。だから、変化に比較的早く気がつく、おかしいと。先生とも相談したり。しかし、この差を見ると、公立中高の子どもたちよりも、こっちが早く発見できるとか、早いほうがいいわけです。公立のお子さんたちと比べると、公立はわからないと。ここに私はぴっと感じてね。やっぱりそこにメスを入れなきゃいけないなと。本当にこれから大変なことになるんじゃないかと。韓国もそういった対策を国策でやり始めたというけれど、じゃ、それがいいのかどうかといったら疑問です、私も。そういうはまらないやっぱり教育、本当に体を動かすだとか、気持ちがそっちよりも魅力ある、公教育の中でやっていかなければいけないというふうにも思うので、ぜひこれは教育委員会と一緒になって、先生方もいらっしゃるわけですから、何とか、まだ出てきていないけれど、そんなことないんですよ。現実、すごいですよ。ですので、どうか、あぶり出さないと、まず、そういう実態、現実。そういうものがないと、相談にも来られない。やっぱり１回区民の皆さんに、そういうことを区も取り組み出しているというアピールをしないと。今どき検討するなんて言っている場合じゃないので、早急に考えて、何とか子どもたちをそういう時間から早く救い出していただけるように、これは要望しておきます。こうやって話すのも最後ですので、どうかよろしくお願いいたします。
むとう委員
１２５ページのところのこころのクリニックなんですけれども、もともと少ない予算なんですが、今年度と比べると６０万円ぐらい安くなっているかと思いますけれども、回数等には変化がなさそうなんですが、どういうところでお安く、何か工夫されたということなんでしょうか。
松本鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらにおきましては、以前、自殺対策の一環としまして、自殺対策・うつ・ストレス・とじこもり相談というのがございました。そちらとこころのクリニックというものをあわせていたしまして、過去の実績に合わせたことと、あと、自殺対策に関しましては、今までありました地域自殺対策緊急強化基金というものがそちらの相談のほうに適用されておりましたが、ことしの運営要領の一部の改正から、そちらのほうが補助金の対象にならなくなりました関係で、規模を縮小といいますか、内容を工夫いたしまして、その中で両方の、うつ特設相談と私たちは呼んでいましたが、鬱病に特化した精神疾患の御相談と精神保健クリニックをあわせてやっていこうというふうに組みかえをして、こういった形になっております。
むとう委員
何かここの整理がよくわからなくて、今年度のと比べると、こころのクリニックはこころのクリニックでありましたし、どういうふうに組みかえたのかなというのがなかなか理解できないんですけれども。今回は、うつ・ストレス・とじこもり講演会が１回になっているんですけれども、今年度は、自殺対策・とじこもり・アルコールであったんですけれども、そのときには相談会というふうに書いてあったかと思うんですけども、今回講演会となっていて、うつ・ストレス・とじこもりが講演会というのと相談会というのは中身が違うかと思うんですが、それはどういうふうに分けて整理されたのでしょうか。
松本鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
そちらのほうに関しましては、うつ・ストレス・とじこもり講演会というものも、自殺対策の基金が始まりましたときから一緒に講演会をやっていたものです。講演会をやりまして、その後に、その講演会で区民の方が相談しやすいことにしましょうということで、匿名で鬱病に特化した御相談を４センターで１回ずつ設けていたものでございます。そちらのほうですが、講演会でいらした方とはいえ、匿名での相談であったり、１回で終わってしまって、今後の組織的な相談につながらないという実態に鑑みまして、やはり保健師が担当して、今後もフォローさせていただく必要があろうという形で、うつ特設というか、自殺対策・うつ・ストレス・とじこもり相談会という形で、単発でこれっきりというものではなく、精神クリニックの中でしっかりフォローさせていただく体制のもとでの相談に切りかえたという形でございます。
むとう委員
これまでは講演会を聞いた後に相談もできたわけだけれども、今後はこれ、講演会１回で、講演を聞くだけで、講演会の後、相談はできないということなんですかね。
松本鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
いえ、こちらのほうは大抵９月、１０月に講演会が開かれますので、その時期に合わせて、こころのクリニックの９月、１０月、１１月のところは予約を外してあけておきまして、講演会でお話をお伺いになられた方が御連絡いただいても、すぐタイムリーに相談できるような形で変更しております。
やながわ委員
これは要望なんですが、やっぱり鬱対策、鬱、ストレス、私もストレスがあるんですけど、本当に３人に１人ぐらい、あるいは４人に１人ぐらいと、みんな持っていますよね。私も先月、地元の人で、死にたい、死にたいと言って、本当に亡くなっちゃったんですよ。その亡くなる１週間前にやっぱり死にたいと言って、来てくれと言われて飛んでいった。いろいろ聞いてあげたり。その１週間後、本当に自死してしまったという。私にとってみれば、本当に無力感を感じて、今も感じていますが。本当に死んじゃうんだなという、その無力感といったらどうしようもなかったですね。自分が鬱になりそうだったという。やっぱりそういう社会なんだという現実。こういったときに、講演会１回だとか、相談会がどこでとか、ほとんどそういうところまで伝わらない。
なので、やっぱり前も申し上げましたように、ちょっと変だなと。鬱なんて、風邪引いた、心の風邪と言うじゃないですか。「こころの体温計」だとか、そういう、自分でまずチェックしてみる。ちょっとこれは病院に行ったほうがいいのかなとか、聞いてもらうだけでも大分違いますよね。そういう意味で、やっぱり行政が何ができるかといったら、こうやって予算も限界なので、こうした「こころの体温計」なんていう、インターネットでね。そういう人って、みんなこの世界はちゃんと見ているから、自分がどんなふうになっているのかとか、まずチェック機能を、高いお金ではありませんので、ぜひ導入していただきたいなと。いろんな自治体でやっているというのは、やっぱり中野だけが少なくて、そういう人はいないんですじゃなくて、もう押しなべて私は同じ状況だと思っています。そういうときに、ちょっと、ああ、風邪引いているな、心がという、こういう初歩段階、本当にさっと治る段階に、やっぱり行政もそういう、みんなで見守っているよという、こういう姿勢を示していく、見せていく。対応として大変、効果的とは言えないけれど、ないより絶対あったほうがいいと、こういうふうに思うので、ぜひこういったものを導入していただきたいと。この辺どういうふうにお考えですか。
松本鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
非常に、いつもの働きかけ、日常での目配りがとても大切だと考えています。ですので、そういったときに適切に発信していけるような、そんな形のものを中野区の自殺対策として、保健予防分野と一緒に協力しながら、いろいろな形で模索して、形をつくっていきたいと思っております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。質疑なければ、進行いたします。
次に、補助資料１２６ページ、２項地域ケア費、２目地域子ども家庭支援費につきまして、御質疑ございませんか。１２６ページです。
中村委員
何点かあるんですが、一番上の地域子ども家庭支援のところで、次世代育成委員というのがここに入っているんですけれども、これ、今年度のには入っていないんですが、次世代育成委員って学校か何かなのかなと思っていたんですけれども、どうしてここに含まれているのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
吉沢北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
２７年度につきまして、子ども教育部のほうから移管されてくるということで、こちらに予算計上させていただいております。
中村委員
それは、理由としてはどういう理由でこっちに移管されてくるんでしょうか。
吉沢北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
次世代委員の役割としまして、地域における、地域所管でもあります児童館であるとか、キッズ・プラザを地域支えあい推進室のほうが所管しているということで、地区懇談会の事務局等につきましては、児童館の職員であったりとか、次世代委員の方々に事務局を担っていただいているところでございます。そういったことからも、地域の施設所管でもあります地域支えあい推進室のほうにて、平成２７年度からについては所管をしていくということで、この次世代委員についても平成２７年度から地域支えあい推進室のほうで担っていくということでございます。
中村委員
わかりました。
その下の臨時職員賃金というものが入っているんですけど、これはどういったものでしょう。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらは、中部すこやか福祉センターの２階にあります子育てひろば「どんぐり」の臨時職員の賃金でございます。
中村委員
わかりました。ありがとうございます。
その次の妊産婦保健指導（拡充）のところなんですが、拡充されたり、新規の事業が結構あるんですけれども、母子保健相談支援事業とか産前・産後サポート事業、産後ケア事業。ごめんなさい。ちょっと産前・産後サポート事業と産後ケア事業の内容というか、ちょっと確認をしたいんですけども、産後ケア事業に関してが、これは松が丘助産院のショートステイのことなんでしょうか。ちょっと確認をさせてください。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
産後ケア事業ですけれども、こちらのほうは、助産院あるいは医療機関でも結構なんですけれども、そういう入院施設があるところのショートステイ、それから、泊まりのないデイケア、あとは、家事支援、育児支援、それから、母親支援を行う専門ヘルパーを派遣する、アウトリーチ型のヘルパー事業というようなものでございます。
中村委員
わかりました。了解です。
あと、昨年あったもので、両親学級というのがここからなくなっているんですけれども、それはどうなってしまうんでしょうか。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
昨年までは、両親学級、それから、こんにちは赤ちゃん学級という２本立てになっていたかと思います。両親学級といいますのは、主に父親の育児参加を目的といたしまして、御夫婦じゃないと絶対だめということではないんですけれども、そちらでもって、委託事業で半日参加をするというような事業でございます。それから、こんにちは赤ちゃん学級のほうにつきましては、これも絶対に母親以外は来てはいけませんということではないんですけれども、主に母親の妊娠期の過ごし方ですとか、体操ですとか、そういったところでの母体の健康管理等々を目的とした、これは区の直営の職員、保健師、栄養士、歯科衛生士、それから、助産師に報償費を払って実施をしているという、その両親学級とこんにちは赤ちゃん学級というのがございました。それを今回は統合いたしまして、統合後はこんにちは赤ちゃん学級１本でいくというふうなことになりました。ただ、こんにちは赤ちゃん学級というふうに銘打っておりますけれども、これにつきましては、原則業者に委託をいたしまして、どなたが来ても結構ですと。お母さんがお一人で来られても、御両親で来られても、あるいは御家族と一緒に来られても結構ですというようなことで、回数も５２回ということで実施をするように計画しているところでございます。
中村委員
わかりました。ありがとうございます。２７年度は５２回で、もともと今年度まで行われていたこんにちは赤ちゃん学級事業と両親学級というのは合わせてどれぐらいなんでしょうか。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
両親学級のほうが３２回で、赤ちゃん学級のほうが２０回でございます。数とすると、ですから、足して５２回というふうな。
やながわ委員
今の関連で、こんにちは赤ちゃん学級の、委託すると、事業を。それはいいんですが、やっぱり今何が欠けているかというと、いわゆる子どもを育てる親の養育力の低下。本当にそういうものを教わることもなく、触れることもなく親になっちゃうわけですよね。だから、やっぱりそういうときに、赤ちゃん学級で、沐浴の仕方だとか、重さだとか、それは大事なんだけど、もっと大事な、命を育む、あるいはもっと言えば、みそ汁をつくれない女性が母親になるということですよ。本当に食育の部分から、基本ができていなくて──できていないというか、わからなくて母親になっていくということの、このリスクというのはあまりにも大きいという。こういうことも含めて、事業を委託する場合、事業者に全部任せるんじゃなくて、何と何と何が入っているのかと、そこまでやっぱり委託する側の責任だと私は思うんです。委託して５０何回もやればいいんだ──そうじゃないと。ちゃんとここで、母親になっていく、父親になっていくことに、この委託事業の内容がちゃんとそろっているかどうかも、実は確認してほしいなと思うんですね。今まで私が見てきた中で、うーんと思うことが結構あったので、それも今回、統合してやるんだとしたならば、より質の高い、あるいは本当に必要な内容にしていただきたいと。これも要望しておきます。何かありましたら。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
今、委員御指摘のとおり、それは私どもも時々、産科のお医者様のほうからも御指摘を受けます。基本的な抱き方を全くわかっていない。まず、そこから教育すべきだと。新規の事業よりもそこが先じゃないかというような、厳しい御指摘を受けたことも実はございます。聞き及んでおりますところでは、最近の産科のほうでも、それぞれ独自に母親学級に相当するようなものがあるというふうに聞いておりますけれども、私ども行政のほうがこの学級を実施する意味といいますのは、やはり学級が終わっただけではなく、さらに地域のほうへつながりを持って、そして、その地域の子育ての経験者たちからもいろいろ教わりながら、さらに後輩に教えていくという、そういうふうな、地域の中で子どもを育てていく、育て方も教わっていくというようなことで実施をしていくというような考え方で実施をしております。内容につきましては、当然仕様書を細かく、さらに、盛り込み切れなかったところにつきましては、私どもも十分業者のほうと打ち合わせをしまして実施をしてまいりたいと考えております。
むとう委員
今のところのこんにちは赤ちゃん学級事業の実施で、委託ということになるわけですけれども、これまでは委託しないで、区の職員の方が両親学級とこんにちは赤ちゃん学級と両方やっていたんだと──違う。（「両親学級は委託」と呼ぶ者あり）両親学級は委託で、こんにちは赤ちゃん学級だけが直営だったわけね。今度、それ、二つとも委託で一緒にやってもらうということになるわけですよね。料金的にはどうなるんですか。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
料金的には昨年度よりも、現在見込んでおりますのが５３０万円でございまして、昨年が、委託のほうが２６０万円ということでございます。ですから、料金的には上がります。委託経費としては倍近く上がるということになります。
むとう委員
上がる分、よくなるというか、専門性の高い人たちがそろって請け負ってくれるのか、その辺はどういうことになっていくんでしょうか。高くなる分、中身が充実されて、よりよいものにならないとよくないかと思うんですけれど、その分はどう担保していくんですか。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
まず、現在の両親学級もそうなんですけれども、これから委託を予定しておりますところも、基本的に助産師が中心でございます。保健師、助産師、看護師をというところでもって医療職の規定がされておりますけれども、やはり産前・産後の医療職の専門家ということでありましたら、区のほうの直営の職員というよりは、助産師のほうが専門であろうというふうに考えております。ただし、これは病院で実施をしている赤ちゃん学級もまだそこまでは手が及んでいないというふうに聞いておりますけれども、例えば栄養の話ですとか、あるいは歯の健康の話、こういったところについては産院のほうでもやり切れていないというような話です。ですから、その辺のデメリットを補うために、ちょっとこちらの事務事業ですと、５番目の栄養指導のところ、実施回数を書いていないんですけれども、妊婦栄養講習会（拡充）と書いておりますが、ここでもって、今年度までは１２回だったものを倍増させまして２４回。ことしまでは栄養士だけで対応しておりましたのを、歯科衛生士も入って、口の健康の項目も講座の中に入れて強化したいと考えております。
むとう委員
はい、わかりました。
そうしたら、個別相談と訪問なんですけれども、訪問委託等で拡充になっているんですが、現状と比べて何がどう拡充になっていくのか教えてください。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらの訪問、こんにちは赤ちゃん訪問と言われているもので、出産後４カ月以内に回る。おおむね１カ月前後で訪問をさせていただいているもので、このところ９６％ぐらいの訪問率ということで、比較的順調に実施をしている事業でございます。ただ、この間いろいろな御指摘がありましたように、やはり出産後一月の間に、かなり大変な状況になっているというふうな方もいらっしゃるということで、何とか切れ目なく支援を進めていくためには、できるだけ早い時期に訪問をしてもらおう。それから、役割なんですけれども、こちらの訪問は、委託をしている助産師に基本的に行ってもらいますけれども、これまでは直営の保健師も初めから行くという基準を決めておりまして、それが例えば４０歳以上の高齢出産ですとか、外国人であるとか、多胎児であるとか、あるいは病院からの申し送りのケースとかという、幾つかの基準を決めておりましたけれども、私どもが実際、所で見ておりますけれども、大体最近、委託して、受託をしてくださっている助産師の皆さんも非常に能力が高くなりまして、例えば４０歳以上の高齢出産だから、これは委託の方じゃなくて直営じゃないとだめとか、そういうこともないし、外国語に堪能な助産師の方もいらっしゃいます。ですから、おおむねですけれども、予算立てを決めましたときには、本当にハイリスクな、病院からの申し送りが来ているようなケースですとか、あるいは超未熟児というんでしょうか、超低体重児、そういうようなものについて、直営の保健師が訪問に出かけ、それ以外のところで、現在もう十分こなしていただけるようなケースについては、委託の助産師の方に訪問をお願いしようというふうに考えております。
むとう委員
わかりました。私自身も中野区で出産しておりますので、訪問していただいてすごく助かったという経験をしておりますので、これは本当に必要な事業というふうに、新米ママにとっては、本当に来ていただけて、教えていただけて、すごく安心できましたので、私は身をもって、この事業は充実していってほしいなと思っているところなんですけれども。委託した際に、１点だけ気になるのは、ずっと同じ方が担当して来ていただけるように、そこはしっかりやっていただきたいんですけども。ずっと継続して同じ方だと、信頼関係もできるし、安心感もあるので、その辺はそういう形でやっていただけるんでしょうか。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらのほうにつきましては、２番目の新規の事業との関係がありまして、まだ調整中というところですので、確定したところは申し上げられないところなんですけれども、私ども、委託の助産師のほうの話を聞きましても、やっぱり出産前後で同じ人が見ることのメリットというのを多くの方が口にされます。ですから、今回、母子保健相談支援事業のところで、委託の助産師による面接というような、そういうケースがございますので、そちらのほうで面接をされた方、その方なんかが、こんにちは赤ちゃん訪問、産後における訪問のほうについても、同じ目線でできるような方法がないかというようなことを今、検討しているところでございます。
むとう委員
要望です。ぜひ同じ方で継続的にというところを何とか実現していただきたいと思いますので、お願いいたします。
吉原委員
（２）妊産婦保健指導（拡充）のところ、「妊娠期から出産期までの切れ目ない多様な支援」と。切れ目がないというふうに書いてあるんですが、大体何歳ぐらいまでが対象なのかという点と、あと、子ども教育部の子育て支援と連携はとっているのかどうかという部分、ちょっと教えてほしいんですが。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
まず１点は、子ども教育部のほうとこちらの問題につきましては、一緒のテーブルのもとで検討をしてまいりました。切れ目のない支援というふうなところが、妊娠時からというのが今考えているところなんですけれども、そこから終わりというのはなかなか決めづらいところがありますけれども、今、すこやか福祉センターのほうが主に担当しておりますのは大体、３歳児の健診がありますので、ここのところは事業としてしっかり組んでいるところでございますし、それからあと、小学校に、学校に上がる前までには、例えばこれ、子ども教育部のほうの所管にはなりますけれども、５歳児の歯科健診というのがございます。あるいは就学時、就学前の健診で、やはりちょっと気になるなとかいうような場合がありましたら、それはちょっとこちらの予算書には載っていないことですけれども、当然に子ども教育部、子育て支援分野等々としっかり情報共有、連携をして、切れ目のない支援を実行していきたいと考えております。
浦野委員
１点だけ確認です。（３）の乳幼児の健康診査のところなんですけれども、昨年の予算書のところには対象人数が書いてあったかと思うんですけど、新年度はどういった数なのか教えてください。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
まず、ちょっと今年度省略をさせていただいた理由なんですけれども、１歳６カ月健診、それから３歳児健診のほうは、前の段階の健診のもので、おおむねの対象児というのが把握ができるんですけれども、なかなか３カ月、スタートの部分が予測が難しいというところで、結構実際と差が出てきてしまったりというところがあったものですから、今回はこういう形で数字を載せておりませんけれども、一応予算の積算をした段階で、我々の事務的なところで見たところですと、おおむね、乳児健診、３カ月健診のほうが２,５４０人、それから、１歳６カ月が２,４２５人、３歳児のほうが２,２９１人と、この辺の数字をもとに組んだものでございます。
浦野委員
３カ月は、要は、何人ぐらいの方が出産されるかによって、この年度でということですよね。数としてはわかりました。
それで、こういった健康診査の中で、例えば発達障害が見受けられるとか、何らかの、中にはもしかすると児童虐待みたいな形で、体にあざがあったりとかというケースというのは、この中でどれぐらい、そういう数としてはとっているんでしょうか。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
おおむね何％とか、幾らというようなところまでは、ちょっと申し上げづらいところなんですけれども、各所で健診をしておりまして、終わった後にカンファレンスをそれぞれ開いております。それは、基本的に健診に携わったドクターから保健師、看護師、ほかの臨時職員も場合によっては含めて、一人ひとり、どうだったというような確認をして、そして、ちょっと、それこそ何か様子がおかしかったねとかというような話ですとか、あるいは問診をしたドクターのほうから、ちょっとこの人は気にかかるというような、そういう所見のようなものをいただいたりして、それで、各すこやか福祉センターごとに支援検討会議というものをおおむね月に一、二回は開いたところでもって、今後どういうふうな形でこの子を見守っていこうかと。場合によっては、人数がぱっと上がったからといって、いや、別な場面で、例えば子ども施設、児童館の職員なんかも入れて話をしたときに、非常に元気に毎日遊びに来ているよとか、そういう話が出る場合もありますので、そこでどんどん絞り込んでいっているというような、そういうやり方をしております。
浦野委員
実際健診に来られて、何かしらそういう発見ができて、気づいて、その後のアプローチはすごく大事だと思うんですけれども、逆に、家庭の状況によっては、本来例えば１歳半とか３歳の健診対象者ではあるんだけれども、来られない方。来た方はまだわかっても、来られない方というのもいると思うんですけれども、逆にそういう方たちのほうが、リスクというか、何かそういう、家庭状況だったりとか、何か家の中でのそういう異常を発見するという確率のほうが高いのかなとも思うんですけども、対象なんだけれども来られない方に対しては、どのように対応されているんでしょうか。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
今御指摘の問題というのは、いわゆる居住不明児とか、そういう問題として、ここ数年非常に問題になっていることでございます。私どものほうも、一応健康診査、特定をさせていただくわけなんですけれども、やはり都合が悪いという場合があると思いますので、二月分の指定をさせていただいて、一月来なくて、二月目も、翌月も来ないというようなときに関しましては、督促じゃないですけれども、未受診者に対する通知をお出しいたします。それと並行いたしまして、例えば保育園・幼稚園分野等に問い合わせをいたしまして、もしそこで実際元気に通っているというような情報が得られれば、それはそれで一つ確認ができたかなというふうなところがあります。そういうところにもひっかからないというような場合には、実際私どもの職員のほうが訪問して、その様子を見てくるというようなことをやっております。２回ぐらい訪問をして、やっぱりよくわからないというときには、今年度からですけれども、即子ども家庭支援センターのほうにつなぐような取り扱いをしております。
浦野委員
今回、総括でも子どもの貧困の問題、この間ちょっと取り上げさせてもらっているんですけれども、そういった表になりにくい方のところで、やっぱりそういう可能性というのは秘めているものがあるんじゃないかなと思っていて。今お聞きしたら、そういう通知だったり、訪問とか、あと、他部署との連携の中でということなので。まだ来る方はあれですけれども、そこにやっぱり来られない、表面化しにくい方に対しては、その中から、こちらから働きかけというのがすごく大事になってくると思いますので、ぜひそこは継続していっていただきたいなという要望が１点と。
あと、この同じ項目の中で、幼児の歯のほうの検査もあると思うんですけれども、これでもそういった貧困のお子さんの中で、例えば歯磨き習慣がなかったりとか、虫歯の発生率が多くなっているというような研究とか調査のデータもあると思うんですけれども、ここもそういった検査の中で、そういったことがもし発見された場合には、今のような形で適切な部署と連携をとり合って、アプローチをしていくということはされているんでしょうか。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
今御指摘のとおり、歯科衛生士のほうが担当しておりますので、気になったケースというものについては、それぞれ地区担当の保健師あるいは福祉職のほうにつなげるというようなやり方をしております。
浦野委員
ここもそうすると、やはり対象者に対して、実際来られない方というのも一定の割合いると思うんですけれども、先ほどの健康診査のほうと同じような形で、来られない方に対しては、そういった通知であったりとか、他部署に確認をし合うというふうなことも、こちらでもされているんでしょうか。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
３歳児健診と１歳６カ月児健診、この二つに歯科健診というのを実施しております。３歳児のほうは内科、小児科健診と同日にやっておりますので、１歳６カ月児健診、この部分についてだけ来なかったというところについては、ちょっとそこまでは手が及んでおりませんけれども、一般的に言われておりますのは、３カ月児健診、１歳６カ月児健診、３歳児健診、三つの健診がありますけれども、１歳６カ月児健診が一番公的な健診の間隔があく期間だというふうなことになっておりますので、小児科、内科の１歳６カ月児健診のときに未受診だったというようなお子様のところについては、そちらを優先的に対象を把握するというような取り組みをしております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、補助資料１２７ページから１２８ページ、２項地域ケア費、３目地域子ども施設運営費について、御質疑ございませんか。
吉原委員
（２）児童館運営なんですが、改めてお伺いしますが、児童館の開館日日数と休館日日数をちょっと教えてください、年間。
吉沢北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
まず、児童館とみずの塔ふれあいの家なんですけれども、火曜日から金曜日は午前１０時から午後の６時までということになっております。学校休業日につきましては、午前９時から夕方の午後５時まで。それから、土曜日につきましては、午前９時から午後５時までということになってございます。（「あと、休館」と呼ぶ者あり）あと、休館日につきましては、月曜日、それから日曜日と祝日、年末年始の１２月２９日から１月３日ということになってございます。あと、休日に当たる月曜日の直後の休日でない日、例えば月曜日が休日、祝日に当たっていまして、翌日の火曜日が平日に当たっているときが休館日ということでさせていただいております。
吉原委員
月曜日が休館という部分で、うちの会派の中でも、果たして適正かどうかという議論が今あるんですが、そのことに関してはどう思いますか。
吉沢北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
日曜日と月曜日を閉館させていただいているところなんですけれども、児童館の今の３人館であるということ、それから、今後、キッズ・プラザの整備等に伴いまして、児童館が廃止されていくという計画でございます。そういったところの中で、今後の児童館のあり方等については検討してまいりたいというふうに考えてございます。
吉原委員
次に、キッズ・プラザ、学童クラブの運営に関して、直営と委託の大きな違いといいますか、その辺を説明お願いします。
吉沢北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
キッズ・プラザ運営の委託と直営の違いなんですけれども、直営につきましては、当然区の職員のほうで担っているということになってございます。委託につきましては、今、今度、来年度から５カ所の委託ということになっていくんですけれども、こちらは事業者においてキッズ・プラザ運営、業務委託をしていくということになってございます。
吉原委員
直営と運営委託、特に使用者からいろいろな意見というのは出されていますでしょうか。
吉沢北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
今年度から白桜と塔山のキッズ・プラザの２カ所を運営委託をさせていただいたところでございます。そうした中で、当初につきましては、学校側も、事業者が入ってくるというところにおきまして、どうしても今までの直営の職員から委託事業者に変わったというところで、戸惑いもあったというふうには聞いてございますけれども、その後、運営のほうも安定してございまして、地域とのかかわりについても滞りなくやっているということになっております。
中村委員
１２８ページの子育てひろば補助のところなんですけれども、今年度は３カ所に補助が出ているんですが、２７年度は２カ所、陽だまりの丘保育園がないような状況なんですが、これはどういったことなんでしょうか。
吉沢北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちら、陽だまりの丘保育園の補助のほうが来年度から１カ所減ということになってございます。再三議会の質疑の中でも、陽だまりの丘保育園のほうの実績数値がなかなか上がらないということも御指摘をいただいていたところです。来年度の平成２７年度につきましても、今年度の平成２６年度もそうなんですが、保育園自体、子育てひろば事業は継続してやっていくということでお話のほうをさせていただいているところです。ただ、実績数値を上げていくには、入り口のセキュリティーの関係等もありまして、なかなか実績数値も上がらないということ、そういったことから、補助の辞退をお受けして、平成２７年度のほうからは予算計上をしていないということになってございます。
中村委員
ということは、子育てひろば事業自体は続けられるということなので、今まで、昨年お聞きをしたときに、４６６人という数字を出されていたと思うんですけれども、それぐらいの方は受け入れをされるような状況であるということで、そういう理解でよろしいでしょうか。
吉沢北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
委員おっしゃるとおり、平成２５年度実績としますと４００人弱ということになっているんですけれども、引き続き、今年度につきましても、それぐらいの事業実績を上げているということでの報告はいただいているところですので、今後についてもそのような形でやっていきたいということで、確認はさせていただいております。
むとう委員
今のところで、陽だまりの丘保育園のほうでは、補助金がなくてもやってくれるというのはどういうことなのか。ありがたいことではありますが、どういうことなんでしょうか。
吉沢北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
区のほうとしましても、事業実績を上げていくために、ＰＲ等をさせていただいてきたところなんですけれども、それを乳幼児親子がセキュリティーもなく自由に出入りできたりとか、雨の日には園庭を利用していただくことができなかったりとかという事情もありまして、補助のほうは受けなくても、細々ながらでも事業は続けていきたいということで、補助の辞退を申し出られたということで、区のほうとしてもかなり説得はさせていただいたんですけれども、なかなか今後、ぴよぴよひろばでありますとか、オディリアホームの乳児院との桁数も違うぐらいの実績ということになってございまして、そういったところから補助のほうの辞退ということになってございます。
むとう委員
逆にありがたいと受けとめるのか、もっとこれによって、補助金もなく、ＰＲ活動もできず、もっともっと縮小になっていっちゃったら困るのかなと思うんですが、このエリアでニーズがないということなんでしょうか。
吉沢北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
子育てひろば自体のニーズが、区全体でもかなりニーズが高いということは承知しております。新制度に伴います地域子育て支援拠点事業ということで位置付けがされていきます。そういったところから、区内全域におきましてどういった整備が必要になっていくのかということを今後の検討課題としまして、決して陽だまりの丘の補助を打ち切るというか、辞退の申し出があったからといって、事業を継続しない、そのまま事業が廃止されるということではないということで御理解いただければと思います。
浦野委員
１２７ページの（４）の学童クラブ運営のところなんですけれども、今年度のところでは１８カ所で、ここは１９カ所、新年度はなっていると思うんですけれども。ただ、箇所数が一つふえるんだけれども、予算の額としては減っているのかなと思うんですけれども、それはどうしてでしょうか。
吉沢北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
学童クラブ自体の運営委託というのはふえてはいっているんですけれども、これは（３）のキッズ・プラザ運営というのがございまして、今度、新たに３カ所キッズ・プラザのほうが、キッズ・プラザ桃花と江古田と武蔵台と３カ所が委託をしていきます。その３カ所につきましては、キッズ・プラザと併設される学童クラブも一緒に、一体的に運営委託をしていきますので、こちらの学童クラブ運営のほうの事業費、運営委託費は減るんですけれども、逆に、キッズ・プラザ運営費のほうに、プラス３カ所の学童クラブ分も含めて運営委託ということでさせていただくということで、経費のほうはそちらのほうが増ということになってございます。
浦野委員
はい、わかりました。
それで、その下の（５）の民間学童クラブ運営補助なんですけれども、ここは補正とかでも対応して、ただ、４カ所ふやすうちが二つということで、今年度７カ所で、補正で組んだ、できなかった２を足して９カ所という形になっていると思うんですけれども、これは９カ所ともめどとしては立っているという状況なんでしょうか。
吉沢北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
平成２７年度、来年度につきましては、２カ所の民設民営の学童クラブを誘致していきたいというふうに考えてございます。今年度につきましても、平和の森の学童クラブの周辺、それから、キッズ・プラザ桃花の桃花学童クラブの周辺地区におきまして、民設民営の学童クラブを誘致していきたいというところでやっていたところなんですけれども、なかなか物件等が見つからずということで、今年度については、その地域については見送らせていただいたということになってございますが、来年度も引き続き、どうしても待機児童が多い地域におきまして、民設民営の学童クラブを誘致していきたいというふうに考えてございます。
浦野委員
いろいろ御努力はされていると思うんですけれども、ここも保育園と同じように、やはり待機児が出てきてしまっていて、全体の区内の中で、今おっしゃったように、待機児が多いところというのが一定の数はあって。やっぱり本当に、学童も待機児が出てしまっているというのは好ましくない状態だと思うので、ぜひその２カ所も含めて、計画したところはきちんとできるように対応していっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
吉沢北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
委員おっしゃるとおり、学童クラブの需要数もかなり見込まれていて、その２カ所、平和の森の学童クラブ、それから、桃花の学童クラブというあたりが、どうしても学童クラブの需要数を満たしていないというところでございますので、そこの辺の地域を重点的に、民設民営の学童クラブを誘致していきたいというふうに考えてございます。
吉原委員
１点のみ。キッズ・プラザと学童クラブが今まで子ども文教委員会の所管だったところが、こちらに来て審議されているんですけども、うちの会派の中で、果たして大丈夫なんですかという意見があるんですけど、その辺どう思いますか。
吉沢北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
今年度からキッズ・プラザと学童クラブを地域所管でもあります地域支えあい推進室のほうで所管をさせていただいたところです。もともと児童館の運営につきまして、地域支えあい推進室で所管、各すこやか福祉センター４所のほうでさせていただいたところなんですけれども、そういったキッズ・プラザでありますとか学童クラブ、児童館という子ども施設をすこやか福祉センターが一体的に運営していくということで、身近なところでの子ども施設とのかかわりが強くなったのかなということで、各地域ケアのそれぞれの４カ所に分かれて所管をしております。それからまた、地域子ども施設調整担当ということで、区役所の５階のほうでも統括をしてございますので、そういった意味では、取りまとめについては５階の地域子ども施設調整担当、それから、運営について各すこやか福祉センターの地域ケア担当分野のほうで所管をしているというところで、よりきめ細かな対応ができているということで考えてございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、補助資料１２９ページ、３項地域支援費、１目地域活動費につきまして、御質疑ございませんか。１２９ページです。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、補助資料１３０ページ、３項地域支援費、２目支えあい推進費につきまして、御質疑ございませんか。
吉原委員
２４時間緊急対応電話料等とありますが、これはどのぐらいの需要といいますか、電話があるんでしょうか。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
緊急時の連絡体制につきましては、２５年度実績で１２５件、すこやか福祉センター単位で、合計１２５件の実績がございまして、２６年度は２月までで約９０件実績がございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、補助資料１３１ページ、３項地域支援費、３目地域健康推進費につきまして、御質疑ございませんか。１３１ページです。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
なければ、ここで地域支えあい推進費につきましては終了いたしまして、次に、補助資料１９２ページ、１項福祉推進費、１目健康福祉部経営費につきまして、御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、進行いたします。
補助資料１９３ページ、１項福祉推進費、２目保健福祉企画費につきまして、御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。なければ、進行いたします。
次に、１９４ページ、１項福祉推進費、３目地域包括ケア推進費につきまして、御質疑ございませんか。
むとう委員
１９４ページのところの欄外の米印で、在宅療養推進及び緊急一時入院病床確保事業が介護保険のほうに移ったということはどうしてなのか、教えてください。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
これにつきましては、介護保険制度が２７年度から改正になるということで、今までの地域支援事業を拡大しまして、包括的支援事業の中に在宅療養の医療介護連携の推進事業が入りました。その関係で、今まで一般会計のほうで医療介護連携の関係の経費を全て計上していたわけですけれども、介護保険の特別会計の対象になるものについて、そちらの特別会計のほうに移したというものになります。
吉原委員
摂食・えん下機能支援センター（拡充）、２３１万８,０００円、この大枠の説明をお願いします。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
この（仮称）摂食・えん下機能支援センターにつきましては、現在のスマイル歯科のところに相談支援窓口を置きまして、区民からの摂食・えん下関係の在宅療養の相談に対応すると同時に、まだ区内では少ない摂食・えん下関係のリハビリですとか評価をしていただける先生方の支援、研修等を行うというふうなことを予定しています。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、補助資料１９５ページ、１項福祉推進費、４目高齢福祉費につきまして、御質疑ございませんか。
浦野委員
このページの２の高齢者虐待等専門相談のところで、措置にかかる扶助というところが３,０００万円ぐらいふえているかと思うんですけれども、この要因を教えてください。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
これにつきましては、養護施設等への措置対象の方がふえているというふうなことで、実勢見合いでふやしているものです。
浦野委員
今、ふえているということでしたけれども、人数としてはどれぐらいで実績で出しているんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
人数としては１３人程度の増を見込んでやっております。
浦野委員
今のはプラスで１３人ということでよろしいですか。そうすると、今年度だと件数としては何人になって、新年度のところで１３足すと、幾つぐらいを見込んでいるんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
全体としては８２名程度の利用を見込んでいる形になります。ですから、現在は７０名弱ですね。
むとう委員
１９５ページの公衆浴場助成事業が拡充になっているんですが、倍以上の金額がついているんですが、何をどう拡充されるんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
公衆浴場については、利用者数が減っていることを踏まえまして、浴場数自体が減っているということで、利用を促進するためのイベント関係の支援を一つ行っています。その経費を拡充するのと、燃料費の高騰で経営が難しくなっているというふうなことから、今年度から燃料費助成をしていますけれども、それのうち、クリーンエネルギーに対応している部分については、特にさらに燃料費の高騰の影響を受けるというふうなことから、来年度、クリーンエネルギー対応をした浴場に対して、その支援をふやすということを予定しています。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、補助資料１９６ページ、１項福祉推進費、５目介護基盤整備費について、なお、ここは組替動議の項目がございます。事務事業１、介護基盤整備中、介護サービス基盤整備支援の増額です。組み替えの中身といたしましては、特別養護老人ホーム整備推進調査準備（委託化）６００万円ということでございます。
初めに、原案から審査を始めたいと思います。御質疑ございませんか。
むとう委員
１９６ページの一番上のところで、江古田の森の財務分析等ということなんですが、これはどういうことなのでしょうか、教えてください。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
江古田の森の総合施設、老人福祉施設、老健、特養、その他障害と、あれについてはＰＦＩの事業という形で実施しておりまして、長期に安定した経営がされることを区としても確認する必要があるということで、年に１回、状況について報告を求めていまして、財務資料について、やはり専門家の方から一応分析をしていただいて、その結果を踏まえて、状況についての確認をしているものになります。
むとう委員
じゃあ、これ、毎年行われていたことなんですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
江古田の森施設についての財務分析については毎年行っております。ただ、ここの経費については、その前に公募参入事業者というふうに書いてあるかと思います。これについては、毎年度地域密着型のサービスの施設の整備・誘導を行っていまして、その公募に対して、実際に参入で手を挙げてきた事業者さんの資料を、これまたやはり財務分析等を確認するために、これは毎年、その年によって増減が大分ありますけれども、その年の評価対象について行っているものになります。
むとう委員
参考までに、これまで毎年行っていた江古田の森の財務分析は、問題なく大丈夫という判断なんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
江古田の森については、開設当初、なかなか利用定数に満たなかったというふうなことがございましたけれども、現在はどの施設につきましても、必要なというか、定員に対して利用者数が一応満たされている状態になりまして、特にそれについての問題は生じていないというふうに認識しております。
むとう委員
当初定数を満たせなかったのは、職員を採用し切れなかったということで、満たすことができなかったというふうに伺っているんですけれども、じゃ、最近はきちんと職員もいてくれていて、ちゃんと定数を満たすことができていると。その職員というのは安定的に雇用されているんでしょうか、大丈夫なんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
福祉関係の介護職員あるいは看護職員につきましては、この江古田の森に限らず、定着率が低いとか、離職者が多いというふうな問題が一般として挙げられているところです。江古田の森についても、ある程度のそういう離職者はあるということで、法人のほうでも定着に向けていろいろな努力をされておりまして、看護職員についてもなかなか確保できないために、訪問看護ステーションをなかなか運営できなかったんですけれども、昨年から一応事業が開始できている状態になりますので、当初予定されたものについて現在は運営されているという状況になっています。
中村委員
１９６ページの事業者運営助成の最後のところの都市型軽費老人ホーム第三者評価受審補助というところがあると思うんですが、これは事業者が選んで第三者評価を受けてもらうという制度だと思うんですが、ちょっとこれに関しては昨年もいろいろ言ったんですが、それはよしとして、半分になっているんですね、金額が。これはどういった理由からなんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
来年度については１カ所の受審を予定しているということから、半分になっていると。もう１カ所、今年度既に受けているというふうなことがあります。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
なければ、次に、組替動議について御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行します。
次に、補助資料１９７ページ、１項福祉推進費、６目権利擁護推進費につきまして、御質疑ございませんか。１９７ページです。
吉原委員
１９７ページ、（２）成年後見制度推進事業、法人後見・法人後見監督事業等補助（拡充）、この拡充部分に関しまして説明をお願いします。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
これにつきましては、来年度から安心サポート事業等、権利擁護事業の拡大が予定されていまして、あと、成年後見の親族後見をする場合の報酬とか、申し立て費用の助成を、それなくてはなかなか成年後見の申請ができない方に対して行っていくというふうなことの経費を拡充しております。
中村委員
１９７ページの一番上のところなんですが、権利擁護事業支援の地域福祉権利擁護事業運営補助なんですが、これ、２５年度か２６年度も１００万円ぐらい上がっていて、今回もまた２６年度から２７年度で１００万円ぐらい上がっているんですが、これはどういった理由からなんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
すみません。先ほど権利擁護推進事業、事務事業の一つ、二つ、両方あわせて答えてしまいまして。安心サポート事業等の事業拡充については、この上の権利擁護事業の支援の部分について、来年度から社会福祉協議会として拡充するということで予定しているところになります。毎年上がっているというわけではないんですけど、対象者の増等に対応して、必要な対応はしているところです。
中村委員
ごめんなさい。もう一回確認なんですけど、ここの中に何かが含まれているんですか。ごめんなさい。もう一回お願いできますか。この予算の金額が上がった理由の中に、何か別の事業がプラスされているということなんですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
先ほど吉原委員の質問は下の成年後見のところだけの質問だったんですけど、そのときに、成年後見に対しての報酬助成のことだけを言えばよかったんですけど、そのときにあわせて、上のほうの権利擁護事業についての拡充も答えてしまったということでお話ししました。
むとう委員
ちょっとわからなくなっているので教えてほしいんですけれども、一番下のところの苦情調整のところで、福祉サービスの苦情調整委員と民間福祉サービスの紛争調停委員というのは、全く違う方なんでしたか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
これは、委員は全く別の方に頼んでいます。
むとう委員
それぞれ何人ずついらして、年間どれぐらいの件数があるんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
福祉サービス苦情調整委員についてはお二人に依頼していまして、年間１０件から２０件程度のものが上がってきています。民間福祉サービス紛争調整事業につきましては、３人の方に一応依頼はしていますけれども、ここ数年、実際の申し立て等はない状態になっています。
むとう委員
そうすると、これ、ないから報酬が安いんですか。報酬等になっていますが、金額。つまり、これ、あったときにだけ報酬をお支払いするという制度なんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
そのとおりです。実際に申し立てがあったときに、初めてお願いして、支払いをするというものになっています。
むとう委員
じゃあ、この福祉サービス苦情調整委員のほうも同じですか、報酬の出し方。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
こちらについては、毎月相談日を設けて来ていただいていますので、月額でお支払いしております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、補助資料１９８ページ、１項福祉推進費、７目指導検査費につきまして、御質疑ございませんか。１９８ページです。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１９９ページから２０１ページ、２項保健予防費、１目保健予防費につきまして、御質疑ございませんか。１９９ページから２０１ページです。
吉原委員
１９９ページ、一番下、「予防接種記録管理システム」のデータ移行準備（新規）とあります。これは総括質疑でもほかの議員も質問していましたが、この移行準備ですが、でき上がりは大体いつになるんでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
でき上がりは、現在のところまだ、いつ委託してというのは決まっていない。これからということになります。
吉原委員
じゃあ、まだその辺のところははっきりわからないと。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
そのとおりでございます。
中村委員
１９９ページの予防対策、健康危機管理のところの自殺対策研修講師謝礼等のところが結構減額というか、下がっているんですが、これはどういう……。以前、区の職員さんで講演できる方がいたので、前は結構低くて、その後高くなったという経緯はあったと思うんですけど、今回減らされている理由というのはどういう理由なんでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
一般需用費の減で、消耗品の減ですね。横断幕取りつけの委託をしていたんですが、これが減っているということ等でございます。
中村委員
ごめんなさい。これ、講師の方への謝礼、等と書いてあるんですけど、その等のところが減っているということなんですか。それとも謝礼、そういう講習の回数が減ったとか、そういうことではなくて、違うところが減っているという理解でいいんですか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
等の部分が減ったというのはそのとおりでございまして、前、区役所の横断幕を委託していたのを、委託をやめて、自分たちでやるように変更したと。
むとう委員
２００ページの感染予防のところで、エイズの検査のところなんですけれども、エイズ等通常検査・相談が月２回というのと、即日検査年６回と二つあるんですけれども、これ、利用状況、ちょっと石坂議員が質問の中で触れておりましたけれども、詳しく教えてください。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
２６年度実績で、検査件数が５６１件というふうになっております。
むとう委員
即日と通常と二つあるわけじゃないですか。だから、それぞれがどういう状況かということをお答え願いたいんですけど。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
水曜日にやっている通常検査のほうが、２５年度実績でございますが、これが２２６件で、即日は３５１件ということでございます。
むとう委員
２５年度の実績ということで、今年度はまだ途中ですけれども、どんな状況ですか。
主査
ちょっと休憩します。
（午後２時４６分）
主査
再開します。
（午後２時４６分）
では、今のところは答弁保留ということで。
むとう委員
つまり、どういう傾向になってきているのかということも見たいんですよね。エイズの即日検査のほうが常に混み合っていて、なかなか受けられない状況にあるようなお話を伺っているので、そういう実態も含めてどんな状況かということを御説明願いたいんですが。
つまり、何でこんなことを聞くかといえば、即日検査のほうが区民のニーズが高いのであれば、年６回をふやしていくことも考えていかなければいけないという思いもあるもので、どんな状況かをお伺いしたいということです。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
すみません。ちょっと正確な数字は出ないので、申しわけございません。傾向といたしましては、御指摘のとおり、日曜日の即日検査があるところの利用率が高くて、埋まるという状況です。水曜日の通常検査のほうは、そこまで需要は高くないというような、今の大まかな傾向でございます。
むとう委員
その傾向を生かして、新年度何か工夫というのはないんですか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
総括でも申し上げましたとおり、日曜日の定数を５０から７０にふやすというふうに計上させていただいているところです。
むとう委員
予算的にはその分でどれぐらい上がるんですか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
委託費の増で９６万４,０００円ほどでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、２０２ページ、２項保健予防費、２目区民健診費です。なお、ここには組替動議の項目がございます。事務事業１、がん等健診の増額です。がん等検診の自己負担分を補助、受診者を２割増しにする。３,４６３万円。受診者の２割増しに対する検診委託料５億５,９２４万４,０００円の増、１億１,１８４万９,０００円でございます。
初めに、原案から審査を始めたいと思います。質疑はありませんか。
中村委員
２０２ページのがん等検診のところで、今年度も子宮頸がん検診受診勧奨がここに含まれているんですけれども、今年度やってみて、かなり多分、反応が結構大きかったということを決算のときの総括でお話をいただいたと思うんですけれども、実際に御担当として、今回どれぐらい受診者が、受診率とまでは言えないかもしれないんですけれども、感覚として、どれぐらいふえるという感覚でいらっしゃるんでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
正確な数字でなくて感覚的なというところでは、大体、今回ので２割程度はアップしたというふうに考えております。
中村委員
多分、対象者が２０歳から４０歳の間だと思うので、そこはもともとすごく低い受診率だったと思うんですけれども、ということは、２割というのは多分、その中の人たちの２割アップだと思うので、全体として平らにした上で、大体どれぐらい受診率が上がりそうだなという感覚がもしわかれば、教えていただきたいんですが。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
２６年度の受診勧奨で、発行件数に占める２０歳から４０歳の割合が２５年度は３５.９％だったところが、２６年度４４.１％ということで、８.２ポイントの増というところでございます。全体の受診率に及ぼした影響というのは、ちょっとすぐ計算が出ないんですけども、数％かなと思われます。
中村委員
わかりました。本当によかったなと思っていますし、今回また継続されるということで、すごく歓迎するんですが、今回、多分未受診者というのが大分減ったと思うんですね、この事業をやったことによって。今回、あまり変わりがない金額が計上されているんですが、２７年度の対象者数というのはどれぐらいというのを見込んでいらっしゃるんでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
２７年度は、当該年度の検診年齢、２０歳から４０歳の女性区民４万６,０００人ほどを見込んでおるところです。
中村委員
わかりました。ありがとうございます。
その下の乳がん検診受診勧奨、これは新しい事業かなと思うんですけれども、これは大体対象者が何歳から何歳ぐらいで、対象がどれぐらいになるんでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
乳がんのほうが今年度やっていなくて、来年度新規ということなんですが、年齢が４０歳から６０歳の区民３万２,２００人ほどが対象でございます。
中村委員
これもまたはがきでの勧奨になるんでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
現在は、はがきを今のところ予定しているところです。
中村委員
本当に今回、子宮頸がんの検診の受診勧奨でかなり効果があったということが見えたなと思っているので、今回また乳がん検診で、もしまた成功していけば、どんどん違う検診にも反映していっていただけたらなと思って、これは要望です。ありがとうございます。
主査
要望ですね。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に、組替動議について御質疑ございませんか。
中村委員
ちょっと１点だけ指摘をさせていただきたいんですけど、組み替えのところの２番目の受診者の「診」が間違った字になっているので、そこだけはちょっと指摘をさせていただければなと。「信」になっています。受診者の「診」が、診断の「診」じゃなくて「信」になっていますので、ちょっとこれだけ御指摘をさせていただきたいなと思います。
今回、がん等検診の自己負担分を補助、受診者を２割増しにするというふうに書いてあるんですが、多分ほかの自治体等でも、がん検診で自己負担分がないところってあると思うんですね。たしか豊島か何かは、自己負担分をゼロに途中からされたとかという経緯を視察で聞かせていただいたこともあるんですけれども、ちょっとお話を伺ったところ、２割もふえるということは恐らくないんじゃないかなと思っているんですが、実際のところいかがでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
いろんな区でやり方がかなり違っているんですね、がん検診というのは。あとは、検診の機関も違うし、医療機関が固定されて、ここと指定されている区もあるし、そうではない区もありますし。ですから、単純に数字を区別に並べて比較するというふうにはなかなかならないんですが、確かに今、委員が御指摘になったように、豊島区あたりはいろいろ無料にしております。ただ、例えば大腸がんの受診率だけで見ますと、豊島区は無料なんですが、受診率は１５.１％なんですが、中野区は自己負担はありますが、２９.１％ということで、自己負担のあるなしが受診率にパラレルに反映しては、そういう傾向は見えないということは言えると思います。
中村委員
私も、自己負担分をなくできるぐらいの財力があるのであれば、したほうがいいとは思っているんですが、多分効果で考えると、受診勧奨とか、今、区がやっているような施策のほうが効果があるのではないかなというふうに思っているので、ちょっとそこの率直な感想をお聞きしたかったんですけれども。板橋区でしたっけ、さっき事例を出されたのは。ほかに無料にされている区で、そういう事例とかというのはあるんでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
手元には２３区全部調べた資料が今なくて、近隣区だけの資料があって、それでお話しさせていただいているんですが、板橋区あたりは、例えば子宮がん、自己負担ゼロ円、無料なんですけども、受診率は１１.７％ということで、中野区の半分ぐらいなんですね。なかなか、繰り返しになりますけども、やり方自体が各区によってかなり違うので、それを同じ俎上で比較するのは、ちょっと適切ではないのかなとは思っております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
３時になりましたので、ここで休憩をとりたいと思います。
（午後２時５８分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時２０分）
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
すみません。先ほど答弁保留したＨＩＶの検査の件数でございますが、資料要求のほうが暦年で表記されておりまして、事業概要のほうが年度で表記されてあるもので、ちょっと混乱して申しわけございませんでした。２６年４月から２７年２月までの検査件数でございますが、通常検査、水曜日の分が１５６件、日曜日の即日検査は３５５件、これがことしの２月までの実績でございます。
むとう委員
やっぱり日曜日の即日が大人気なわけで、こちらを、件数だけではなくて、年６回をふやしていくみたいなところでぜひ検討を進めていただきたいということを要望しておきます。
主査
要望ですね。
それでは、進行させていただいて、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、補助資料２０３ページから２０４ページ、３項健康・スポーツ費、１目健康づくり費につきまして、御質疑ございませんか。２０３ページから２０４ページです。
吉原委員
地域スポーツクラブ、現状のところをわかりやすく説明してください。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
この９月から団体としての地域スポーツクラブに教室事業のほうを、委託をしてございます。団体貸しというか、部屋のほうの貸し出しにつきましては、従来どおり、ことしの４月からやっております、ＴＡＣのほうがまだ現在運営しているところでございます。教室事業につきましては、２５年度実績で、利用率でございますが、体育館のほうが例えば３７％だったものが、本年１月までで６４％、それから、屋外の運動広場につきましては、２５年度実績で３６.７％だったものが５０％ということで、上がっております。ただ、多目的ルームにつきましては、やはりちょっと料金が高かったということもございまして、まだ全体といたしましては８％程度という利用率になってございますが、教室事業そのものにつきましては、かなりたくさんの子どもの事業から始まりまして、多くの区民の方に利用されているという実態でございます。
むとう委員
２０３ページのところの２番、地域スポーツクラブの一番下のところで、今年度の予算説明補助資料では中野区しか入っていなかったんですが、今回、中野区地域スポーツクラブ運営費補助となっていますけれども、運営形態か何かが違って、意味合いが違うんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
団体の名称といたしましては、中野区地域スポーツクラブが正しい名称でございます。
むとう委員
次年度からそうなるということなんですか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
申しわけございません。団体は、もともと中野区地域スポーツクラブという団体の名称、初めからずっと変わっておりません。補助資料のほうに、正式な名称として中野区地域スポーツクラブということで、その運営費補助ということで載せていただいております。
むとう委員
ということは、今まで正しく表記しなかったということなわけですね。それで、今回、運営費補助がかなり上がっているんですけれども、それについてはどういうことで予算が上がっているのか、教えてください。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
先ほど御説明をさせていただきましたように、去年の９月から団体としての地域スポーツクラブが教室事業を運営しております。この委託費の中には、施設管理といたしまして、受付員ですとか、それから、トレーニングマシンの保守料ですとか、そういったものが入ってございますが、クラブマネジャーの人件費につきましては、中野区地域スポーツクラブ運営費補助ということで、そちらのほうにクラブマネジャーの人件費が入っています。そのために、来年度は年間を通じてということになりますので、人件費相当分が増額の理由でございます。
むとう委員
わかりました。それで、今のところの上のところで、仮称ですけれども、健康づくり・スポーツ推進計画が新規で計画をつくるということになっているのかと思うんですが、これはどういった方針で、どういうふうにつくっていこうというふうにされているのでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
現在の段階でございますけれども、もともと平成２３年にスポーツ基本法が施行されまして、そのスポーツ基本法に基づいた地域のスポーツ基本計画というのが、努力義務ですが、ございます。中野区におきましてはそういった計画がありません。ただ、中野区におきましては、いわゆるスポーツ振興とともに健康づくりを振興していこうということで、健康づくり・スポーツ推進計画ということで、スポーツ基本法によるスポーツ基本計画の部分に健康づくりというものをかぶせまして、中野区らしい健康づくり・スポーツ推進計画というものをつくっていくという、そういったことでございます。
むとう委員
そうすると、計画のほうが後になっていく中で、地域スポーツクラブが先にちょっと進んでいるわけですけれども、この計画と地域スポーツクラブの位置付けなり、整合性というのは当然図られていくということでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
地域スポーツクラブそのものも、平成２３年のスポーツ基本法の中で別途、その運営を支援していきましょうということで位置付けられていますので、後先ということではなく、それはそれであるんでございますが、より計画の中で、地域スポーツクラブだけではなく、健康づくり、スポーツムーブメントに、全体に向けて検討して進めていくということでございます。その中では、健康福祉審議会で審議をされています健康部会の中で、スポーツ振興についても答申をいただいているところでございますので、そういったものを参考にいたしまして、今後策定をしていくということになると考えてございます。
むとう委員
じゃあ、計画は新年度中につくるという予定ですか、タイムスケジュールは。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
今のところ、新年度に着手をして進めていくということになっておりますが、年度内に御報告できるかどうかは、ちょっと今のところまだ明確にはなっておりません。
むとう委員
トレーニングマシンの賃借料が入っておりますけれども、このトレーニングマシンが置いてあるのが多目的室ということなんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
トレーニングマシンはトレーニングルームに１０台ほど設置してございます。
むとう委員
そういたしますと、トレーニングルームでトレーニングマシンを使われての利用状況はどんなか、先ほどさまざま利用率を教えていただきましたけれども、その中にその部分が入っていなかったので、どんな状況ですか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
トレーニングルームは、当初非常に利用が少なくて、ちょっと心配もしておりましたが、やはり教室事業がどんどん進んでいくにつれてふえてまいりまして、現在、平均、１日１０人から１３人程度の利用がございます。
むとう委員
１日１０人から１３人。これ、トレーニングマシンは何基置いてあるんですか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
先ほど御答弁させていただきましたように、１０台ございます。
むとう委員
１０台。いろいろ種類が違うんだと思うんですけれども。これ、もうちょっと本当に利用されないと、もったいないですよね、こんな高いお金を出して借りていて。その辺は何かやっぱり、マシンだけあっても、その使い方なり指導する人なりきちんといないと、なかなか利用率って上がらないのかなと思うんですが、その辺は今後何か事業展開はあるんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
現在も一応マシンの使い方等指導する指導員がおりまして、来年度についてもそれを予定しております。また、１カ月の賃借料を１日平均にいたしますと、大体１日に１０人から十二、三人利用すると、それで利用が充足、元が取れるといいますか、充足するというような計算になっておりまして、それをもとに今御報告をさせていただいたところでございます。ですので、今後もちろんもっと多くの区民の方が利用できるように努めてまいりたいとは思いますが、現段階におきましても、そういった面ではいいところかなというふうに考えてございます。
やながわ委員
今の話の続きですが、やっぱり人が集まってくる、これが大事でね。健康づくりといったっていろんな角度があるから。私、何回も申し上げていますが、健康カラオケね。多目的ルームか何かに置くのよ。マシンを借りているんだから。第一興商なんてほんとやってくれるから、一生懸命。１人インストラクターを置いてやってみたら、絶対人が来るよ。まして中部、場所もなかなかわかりにくい。人も通うのが大変。だけど、自分がやりたいこととか好きなことだったら、絶対来るから。そういうことが周知されていくよね、「あそこに行くとね」と。この区民の口コミぐらいすごい宣伝効果はありません。南のほうにもできますので、やっぱりみんなの心をつかむ──私、いつも申し上げるんですが、やっぱり人が来なくちゃね。１日１０人だか１３人だか来れば充足するって、そんなけちな考えじゃなくて、健康づくりで、やめてほしいって、こういう答弁はと。そう思うと、本当に１回やってみるといいのよ。モデル期間でもいいから、半年ぐらい置いて、多目的ルームに。そして、インストラクターを呼んでやってみたら、あっという間に知れ渡るよ。これで、いいじゃない、健康になって、歌を歌ってよ。こういう庶民の健康づくりに根差した中野区の地域スポーツクラブでなければ、南部につくったって同じだよ。だから、どこかで入れる。気持ちをつかむことから。やっぱり距離があるわけ、地域スポーツクラブなんていうと、私たちが行けるところじゃないわという。いや、いいのよ、行けるわよというね。この垣根をどう取っ払ってあげるかというのは、行政側の知恵だと思うし、ともかくちょっとやってみてよ。何かありませんか、やらなきゃいけないんじゃないですかなんて、そんな質問も大事だけど、しかし、やっぱり、もう半年ぐらい予約でいっぱいだというじゃないですか。行政でやる必要、ぜひあると思うので。答えにくかったら要望にするけど。やったほうがいいね。部長、どう。
野村健康福祉部長
今、委員おっしゃられたとおり、せっかくの基盤整備をしても、御利用者がふえないということでは、行政目的を達成できませんので、さまざま工夫をさせていただきたいと思ってございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。質疑がなければ、進行いたします。
次に、補助資料２０５ページから２０６ページ、３項健康・スポーツ費、２目スポーツ費につきまして、御質疑ございませんか。
浦野委員
２０５ページの（３）のスポーツ団体援助の体育協会事業費補助のところなんですけれども、これ、昨年の分科会の中でも、どの団体に補助を出すのかというところで、社会教育委員に意見を聞くことになっているというやりとりがあったかと思うんですけれども、その社会教育委員、常任委員会のところでもなくしていくという報告をされていると思うんですけども、そことの関係性というのはどうなっていくんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
社会教育、社会体育団体の補助につきましては、今後、保健福祉審議会のほうで意見を聞くものとする方向で、今、検討をしているところでございます。
吉原委員
２０５の（１）スポーツ推進委員３２人、この内訳をお教えください。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
スポーツ推進委員につきましては、スポーツ基本法で非常勤公務員ということで、２年間ということで委嘱をしている方たちでございまして、中野区におきましては、もともと体育指導員であった方々が引き続きされている形に現段階ではなっております。体育協会からの推薦ですとか、地域からの推薦、あるいは教育委員会からの推薦ということでなってございます。
吉原委員
次に、２０６ページ、（６）小中学校施設開放、学校開放については子ども教育部と連携がとれているのかどうかという部分をちょっとお教えください。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
学校開放事業につきましては、もちろん常時教育委員会を通しまして、学校の施設との連携をとりませんと進めていかれない事業でございますので、日常的にいろいろ区民の方から御要望をいただいた上で、しっかりと連携をとって進めているものでございます。
篠委員
体育館開放は、具体的にはどんな行動をとっていらっしゃるのか。例えば月に２回は卓球連盟のお力をかりて、八中なら八中を開放するとか。そういったのは子ども文教委員会の所管になっちゃうのかな。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
今、委員に御指摘をいただきましたのは、学校開放の中の個人開放の部分でございます。教育委員会当時、実技指導員ということで謝礼をお出しして、個人開放の方たちに対して実技指導をしていただいたというものでございます。その後、謝礼金のほうが教育委員会当時廃止されまして、現在、区長部局のほうへ来て、私ども健康・スポーツ分野でやらせていただいておりますが、現在も指導をしていただく方に対しての保険料につきまして、区のほうで負担をさせていただいております。卓球以外に、ほかのスポーツにつきましても、個人開放につきましては来ていただいているということでございますが、今後、個人開放の状況につきましては、現在、区でもまだ十分今の現段階の状況について把握をしていない状況でございますので、今後、個人開放の状況につきましては、実態について区のほうでしっかりと把握をして、今後の対応については検討させていただきたいというふうに考えております。
篠委員
私は卓球以外はわからないんですけど、定期的に八中と二中という、このツーポイントだけでもしっかりとした区の姿勢で対応ができていると、不思議に中野区全体の底辺底上げに大変力をいただけるんだというお話を聞くんですね。やはりそういった、そのスポーツ全体の底上げのお力に必ずなれるはずだというような、要するに切り込みを部署で持っていないと、卓球に限ったことじゃないですけど、今後どうしても必要な分野だと思いますので、ぜひ研究していただきたいと要望しておきます。
中村委員
２０６ページの小中学校施設開放のところなんですが、ごめんなさい、今年度の２６年度の予算と書き方が結構違うので、ちょっと混乱をしているんですけれども。小中学校体育館開放のところは、多分合わせて、今ここでは、２７年度は２,５７４万８,０００円だと思うんですが、多分、２６年度は３,１３６万６,０００円だと思うんですけども、こんなに下がっている理由というのはどういうことなのか教えてください。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
２６年度の表記につきましては、球技開放と、それから、中学校校庭開放につきまして、一般需用費のみを計上してございます。それで、校庭開放と体育館開放の小学校部分が小学校体育館開放、中学校の校庭開放と球技開放の部分が中学校体育館開放という形で、２６年度計上させていただいておりまして、本年度につきまして、本来は学校の管理運営と、それから、小学校の校庭と体育館と一括で、執行委任という形で教育のほうにお願いをしているもので、なかなか予算が切り分けられない中で、昨年度の予算計上の上げ方といたしまして、校庭開放が一般需用費のみになっておりますので、ちょっとそういう表記は正しくないということで、今回、按分というような形になってございます。ですので、ちょっと、じゃあ、今、今年度の計上の仕方がぴったりそれで当てはまっているかといいますと、一応そういう形では積算はしているんですけれども、やはり一括でやっている部分がありますので、来年度、表記につきましては、例えば一般需用費だとか、管理費だとか、そういった形できちんと、もうちょっとわかるように計上していきたいと思います。
浦野委員
２０６ページのスポーツ施設調整の中で、新・中野体育館整備計画（基礎調査、基本計画）策定経費というのが１,０００万円近く計上されていると思うんですけれども、これは具体的に、今年度も予算は組んだけれども、そこでは額としては３００、３倍ぐらいふえているかと思うんですけれども、そことの関係。あと、ここで言っている調査、計画というものはどういうものを指しているのかを教えてください。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
２６年度の計上していましたところに債務負担行為がありまして、減額補正をさせていただいたところでございますが、そちらの債務負担行為を単年度ということで、２７年度に計上してございます。ですので、金額的には２６年度分に債務負担行為を加えたものの金額になってございます。
それから、その内容につきましては、本定例会で、一定の体育館等の配置等につきまして御報告を申し上げる準備をしているところでございます。
浦野委員
それは、報告というのは常任委員会のところでということでしょうか。他会派の質問のところで、本会議のところで、平和の森公園の中に検討していくというような御答弁が区長からあったと思うんですけれども、それに関連してということでよろしいですか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
浦野委員
そうすると、現時点で、今、予算の分科会、今回の予算書の中にこういう形で出てきていますけれども、そことの兼ね合いはどういう形に。また別のものということになるんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
２６年度に計上しました予算で、本来、配置を決めることが区としてできませんでしたので、２７年度にきちんと決定をして進めていきたいということで、予算計上をさせていただいておりまして、それについて、一定の考え方につきまして御報告をさせていただく予定となってございます。
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、補助資料２０７ページ、３項健康・スポーツ費、３目生涯学習費につきまして、御質疑ございませんか。
吉原委員
棟方志功特別企画展、作品数は大体どのぐらいの数になるんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
今、青森市のほうから無償で１０点ほどお借りするという方向になってございますが、それ以外に、中野区民の方、また、あるいは在住・在勤の方、あるいはゆかりのある方ということで、お持ちいただいている方がいらっしゃると思いますので、全体として２０点ぐらいを想定してございます。
吉原委員
２０点となると、多いんですか、少ないんですか、わからないんだけど、もっと公に公募をかけたりして集められるのも、かなり数はあると思うんですよね。リトグラフというか、版画でしょう。その辺はどうでしょう。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
今、委員の御指摘のとおり、今想定していますコングレスクエアのホールを仮予約しているところでございますが、そこに実際に、何点といいましても、例えば１００号とか、ふすまぐらいの大きいものですと、そんなに何点もできませんし、大きさにもよって、何点が妥当かというのも、ちょっと今の段階でははかり知れない部分がございます。ただ、委員の御指摘のとおり、やはり区民の方から公募をいたしまして、よりよい作品をこの機会に区民の皆さんに見ていただくように進めてまいりたいというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、補助資料２０８ページ、３項健康・スポーツ費、４目文化財費につきまして、御質疑ございませんか。２０８ページです。
吉原委員
歴史民俗資料館、これは年間大体何人ぐらい、１日平均どのぐらいの方がいらっしゃるか、わかりますか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
平成２５年度の実績で、入館者数としては３万人強でございます。
吉原委員
成人、小学生、中学生、その内訳のようなものは出ていますか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
ちょっと内訳のほうは今準備がないんですけれども、ただ、小学校に関しましては、中野区内のほとんどの小学校、１校、２校、都合で抜けることがございますが、社会科見学で必ず来ることになってございまして、来ています。中学生については、ここ一、二年の状況では、利用はほとんどありません。あとは成人ということになります。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、補助資料２０９ページ、４項障害福祉費、１目障害者社会参画費につきまして、御質疑ございませんか。２０９ページです。
中村委員
２０９ページの障害者社会参画推進の中野区民ふれあい運動会実行委員会補助のところが結構な、倍にはなっていないですけど、結構上がっているんですけど、これ、理由を教えていただけないでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事(障害福祉担当)
ふれあい運動会につきましては、現在、第二中学校を利用しております。隣にあります本町五丁目公園の用地に多目的トイレがございまして、それを使っていたんですが、工事のためにそれが使えないということで、トイレのリース料、また、放送設備ですとか、テントのリース料が上がったというものでございます。
むとう委員
一番下のところで、障害者の就労支援のところでも、工賃向上に向けた支援等をしていたりと書いてあるんですが、具体的に工賃向上に向けた支援って何か区が行っているんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事(障害福祉担当)
まず１件、共同受注ということで、ニコニコ事業団に委託をいたしまして、民間の企業からの仕事を受注しているというものがございます。平成２３年度から行っておりますけれども、２３年度３００万円からスタートいたしまして、２５年度は１,２００万円、２６年度につきましては１２月末時点で１,１００万円ほどの仕事をとってきているというものがございます。また、区役所が実施しております仕事につきましても、役務等、そちらの施設のほうに出しているということがございます。
むとう委員
どうなんですかね。そういう仕事の委託料金としては上がっていて、区も努力しているということなんですが、いただける一人ひとりについては上がっているんでしょうかね、実態として。その辺は把握していますか。
岩浅健康福祉部副参事(障害福祉担当)
２５年度につきましては、支払われた工賃トータルは上がったんですけれども、就労継続Ｂ型という、利用している方の人数がふえたということで、１人当たり若干減になっていると。ただ、東京都の平均に比べますと多くいっておりますので、現在、自立支援協議会等とも調整しながら、分析といいますか、何をやれば工賃アップにつながるのかといったものもやっているところでございまして、来年度以降も同じように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
補助資料２１０ページ、４項障害福祉費、２目障害者福祉事業費につきまして、なお、ここは組替動議の項目がございます。事務事業１、障害者手当等中、障害者福祉手当の第二種手当の増額です。１人２,５００円の月額を５,０００円にする。２,５００掛ける４,６００人掛ける１２カ月で１億３,８００万円ということでございます。
初めに、原案につきまして審査を始めたいと思います。御質疑ございませんか。
吉原委員
ちょうど真ん中から少し下、移動支援、この内容を教えてください。
岩浅健康福祉部副参事(障害福祉担当)
屋外での移動が困難な障害がある方に対しましての外出のための支援ということになります。利用実績といたしましては、２５年度で約４,０００名の方が利用しているというものでございます。
吉原委員
２５年度４,０００名というのは、連れていかれる方ですか。それとも移動支援に協力した方の人数でしょうか。
岩浅健康福祉部副参事(障害福祉担当)
サービスを利用した方でございます。
吉原委員
効果というのはどの程度見込まれますか。というのは、金額がすごく高くて、昨年よりも５００万円ほど上がっているようなんですけども、効果はいかがでしょう。
岩浅健康福祉部副参事(障害福祉担当)
障害者の方が地域に出ていくために必要な経費でございますので、より多くの方が利用できるような予算にしているということでございます。
中村委員
今の地域生活支援サービスのところの二つ目の義務教育通学等支援のところが１,３００万円ぐらい下がっているんですが、これは対象人数が減っているということなんですか。それとも何かしらの理由があるんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事(障害福祉担当)
一つは、放課後デイがふえているということで、そちらのほうに流れている。法内化といいますか、これを使っていた学童クラブに通っていた方が放課後デイのほうに入っていきますと、給付費のほうで賄われていることになりますので、こちらの事業から外れていくというものが一番大きな理由かと思っております。
中村委員
わかりました。ありがとうございます。
あと、２６年度の予算のほうには更生訓練費というのが入っているんですけど、それがなくなっているんですが、それはどういうことでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事(障害福祉担当)
訓練費につきましては、生活保護受給世帯の方を対象に、必要な文具等の経費ですとか、あと、就職支度金ということで、生活保護世帯の方に出していたものでございます。これを廃止いたしまして、今回、就職奨励金ということになっておりますけれども、生保関係なく、施設を利用いたしまして、半年以上の就労が見込まれる方に対しまして３万６,０００円を出すという、制度の見直しによるものでございます。
むとう委員
一番下のところの福祉タクシーの拡充なんですけれども、これは多分、長年の区民の要望に基づいて、タクシー券とガソリン券と選べるようなことで拡充なんだったと思いますけれども、いいことなので、歓迎すべきことなんですけれども、これについては再三いろんな議員が、そういうふうにしてと、他区の状況を見てもそういうことを言ってきていたわけなんですけれども、その際に、ガソリン代だと本人と特定できず、違法というか、どういうふうに使われてしまうかわからないので、ガソリン代には組み入れないという御説明を長年区はしてきたかと思うんですけれども、その辺の問題は、このたび導入されたということは、どういうふうに考え方なり方法なりをクリアさせたのでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事(障害福祉担当)
ガソリン代の支給につきましては、領収書をいただいて、後からお支払いをする方法と、あと、ガソリン券という形でお支払いする方法と、区によってとっている方法が違っております。中野区といたしましてはガソリン券という方法を採用いたしまして、チケットを交付する際に車両ナンバーをお伺いしまして、車を特定するといった方法で、ある程度の利用者の方、障害の方が乗る車ということで特定をしていけば問題ないのではないかというところで、今、詰めているところです。また、ガソリンスタンドのほうともやり方について今後詰めていく必要があるかと思いますので、まだ確定ではございませんけれども、車検証ですとかナンバープレートをチケットに載せるということで、ある程度確認できるというふうに考えています。
むとう委員
いいんですけれども、前すごく言っていたことは、そういうふうにしても、本当に障害者が自分が移動するときに使ったとは限らないと区はずっと言ってきていたんです。障害者が本当にその車に乗り込んでいるかどうかわからないと。車を家族だけが使っている場合もあるからだめなんだという御説明を再三されてきたので、それはどういうふうにクリアしたんですか。
岩浅健康福祉部副参事(障害福祉担当)
他区に状況を確認したところではあるんですけれども、チケットを交付する際にも、何も確認をしないでお渡ししているところもございます。そこについては、やはりおかしいのではないかといったような届け出がガソリンスタンドに近隣の方から来るというふうに伺っていたんですけれども、ある区で、ナンバー等を確認して、きちんと記載したところ、そういう訴えはなくなってきているというのがございましたので、中野区としても、そういった方法をとれば、ある程度、ガソリン券とタクシー券、両方配るわけではございませんので、判断できるのではないかというふうに考えて、取り組もうというものでございます。
むとう委員
よくなったから、利便性が高まるのでいいんですけれども、言ってきていたことが、今までもっとすごく言っていたから、本当に障害者が乗っているかどうか、車を特定したところで確認できないとかと言って、そこまで確認しないとだめなんだみたいなことまでおっしゃっていたから、あえて聞くわけなんですけれども。これ、利便性が高まって、歓迎すべきことでいいんですけれども、今まで言ってきたことをどうクリアしたかというところを明らかにしていただかないと、ちょっと納得できないというところもあるので。どうやって御本人が乗っているかどうかの確認はされるんですか。
岩浅健康福祉部副参事(障害福祉担当)
まだガソリンスタンドのほうともきちんと詰められていない状況になっておりますので、来年度はガソリン券の印刷の経費を予算計上させていただいておりますけれども、最終的なチェックの仕組みについては、今後明らかにしていきたいというふうに思っております。
むとう委員
何をやっても不正というのはどこでも発生してしまうので、そこだけを取り上げてこれまではずっとできない、できないと言ってきていたのでね。そうではなくて、やっぱり区民を信頼するところで、そんなに厳密にどうのなんてことは私は決して求めているわけではないので。今後もこれ、いい形ですので、今後何かするときに、今まで区が言っていた言い方としては、すごく、ちょっと悪いことをする人が一部いることによって、そのことをクローズアップして、だめだ、だめだと言ってくるようなことは、この事例を含めて今後やめていただきたいということを要望しておきます。
主査
御要望ですね。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
質疑がなければ、次に、組替動議について質疑はありませんか。
浦野委員
すみません。組替で出させていただきました、この障害者福祉手当第二種の増額ということでお示しをさせていただいたんですけれども、１人２,５００円の月額５,０００円ということで、２,５００掛ける１,６００人とあるんですけれども、これ、４,６００件ということで、年度全体での件数になります。それで、この１２というのは、大変申しわけありません。２,５００掛ける４,６００件ということで、修正をさせていただければと思います。そのため、総額も１,１５０万ということで修正をさせていただければと思います。
主査
ということでございますが、組替のほうにつきまして、何か御質疑ございますか。
篠委員
これ、区で予算を立ち上げるとき、条例ができていないものに対して金額を当てはめちゃうということはありますか。
野村健康福祉部長
タイムラグはあろうかと思いますけれども、条例の案件と、それから予算の案件を、同一の会期中にあわせて御提案させていただくという事例はあるかというふうに思ってございます。
篠委員
じゃあ、条例では例えば２,５００円と。だけども、年度中に倍にしちゃうんだということで、倍にした予算を出すということがあるかということ。
野村健康福祉部長
区が行う場合、執行側として御提案さしあげる場合は、セットで御提案をするという形が普通かというふうに思ってございます。
篠委員
要するに、これ、２,５００円を５,０００円にするという組替動議なんですけど、セットで出してきたという感覚で受けとめるのか。
主査
休憩します。
（午後４時０４分）
主査
再開いたします。
（午後４時０４分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、補助資料２１１ページ、４項障害福祉費、３目自立支援給付管理費につきまして、御質疑ございませんか。２１１ページです。
浦野委員
（１）の介護給付・訓練等給付の中で、上から４番目の介護給付費・訓練等給付費のところなんですけれども、これ、先日、補正で減額したと思うんですけれども、この額としてはふえている、これは見込みとの関係なのかというところをちょっと御説明お願いいたします。
岩浅健康福祉部副参事(障害福祉担当)
今定例会において減額の補正を組ませていただいたところでございますけれども、３６億６,０００万円につきましては、前年度予算と比べて３,６００万円ほどふえているということになります。現額と比べると２億ちょっとふえているということで、ここ数年間、サービスの種目にはよりますけれども、傾向としては２億円から３億円程度ふえているということですので、今年度も、２７年度につきましても増額の予算を計上させていただいているものでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。なければ、進行いたします。
次に、補助資料２１２ページ、４項障害福祉費、４目障害者相談支援費です。ここでは組み替え動議の項目があります。精神障害者診断書発行費用の補助です。３,０００人掛ける５,０００円、１,５００万円ということでございます。
先に原案につきまして、御質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。
原案につきまして質疑がなければ、次に、組替動議について質疑ございますか。
むとう委員
その必要性を御説明していただけますか、組替動議で出ている内容の。
浦野委員
ここに挙げさせていただきました精神障害者の診断書の発行費用というものが、ちょっと自治体によって差はあるんですけれども、平均でおおむね５,０００円程度、２年に１回自己負担といいましょうか、費用がかかっておりますので、それについて、障害者団体等からも要望が出されているかと思いますけれども、その分について補助をするということで出させていただいております。
むとう委員
補助しているところもあるわけですよね、よその自治体で。あるんですかね。
浦野委員
自治体によっては、あるところもあります。
むとう委員
じゃあ、ちょっとそちらに伺います。区としては、よその区の状況を把握していらっしゃるのでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事(障害福祉担当)
武蔵野市のほうで３,０００円補助しているというのは承知してございます。
むとう委員
区はそれについて、障害者団体からも補助金を出してほしいという要望は受けて、聞き及んでいるかと思うんですけれども、中野区が助成しない理由は何なんですか。
岩浅健康福祉部副参事(障害福祉担当)
自立支援医療につきましては、育成医療と更生医療、精神医療、３種類ございます。厚生労働省のほうの平成１８年度に出た通知で、育成医療と更生医療については無償で診断書を交付しなければならないと国のほうで決めているものでございます。精神医療についてはそれがないということで、今現在のところ、御本人負担で支払いをしていただいているという状況でございます。東京都のほうから国のほうに、都道府県ですとか、あと、政令指定都市のほうから、これも合わせてはどうかというような申し入れはしているところでございますけれども、国としては現在やる予定はないというふうに回答いただいておりまして、その方針で区としても考えているというものでございます。
むとう委員
区長の施政方針説明の中で、国や都に先駆けてやっていかなければみたいなこともおっしゃっていたので、国や都の動きを待っているだけではなくて、区としてそれも必要だというふうに判断をすればいいだけのことなんですけれども、区としては必要だというふうな判断はしていないんですか。
岩浅健康福祉部副参事(障害福祉担当)
現在のところ、国の方針に従っていこうという判断をしているところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。質疑がなければ、進行いたします。
次に、補助資料２１３ページから２１４ページ、４項障害福祉費、５目障害者施設費につきまして、御質疑ございませんか。２１３から２１４ページです。
中村委員
２１３ページの（３）番、精神障害者施設運営のところの一番下のところに、委託事業準備業務委託等と書いてあるんですが、これ、ごめんなさい、ちょっとよくわからないので、説明をいただきたいんですけれども。
岩浅健康福祉部副参事(障害福祉担当)
現在、指定管理を行っているところなんですけれども、指定管理期間が満了するということで、事業者がかわった場合の引き継ぎ経費と、申込事業者の財務診断をするための経費というものでございます。
中村委員
指定管理ということは、この仲町就労支援事業所運営のところの部分ということでよろしいですか。
岩浅健康福祉部副参事(障害福祉担当)
２件ございまして、仲町就労支援事業所の部分と、あと、精神障害者地域生活支援せせらぎの部分と二つというものでございます。
吉原委員
障害者福祉会館運営、かみさぎこぶし園と４カ所指定管理となっているんですが、指定管理に移行してから、使用者の方々から使用状況とか、何か不満とか、そういう声は出ているんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事(障害福祉担当)
特に不満の声というものは聞いてございません。障害者福祉会館につきましても、かみさぎこぶし園につきましても、利用者はふえている状況でございますので、おおむね満足いただいているのではないかというふうに考えております。
吉原委員
次に、２１４ページ、一番下、障害者等歯科医療、ここで、今回の予算に関して特徴的なものがございましたら、お教えいただきたいんですが。
岩浅健康福祉部副参事(障害福祉担当)
今回につきましては、機械消耗品等というものの予算が大きくなっております。これは、現在、歯科ユニットがスマイルに４台ございますけれども、うち２台が古くなってきたということで、ホース等の取りかえ工事でおおむね１００万円弱かかるというので、今回計上したものでございます。再リースの一定期間過ぎたものでございますけれども、躯体等に問題ないということで、ホースを取りかえることによって、今後も使っていきたいというものでございます。また、機器の賃借料につきましては、歯科ユニットに加えまして、ポータブルユニット、持ち運びのできるユニットにつきましても今回はリースということで、こちらのほうに計上したものでございます。
中村委員
ごめんなさい。一緒に聞けばよかったんですが。２１４ページのところの弥生福祉作業所のところなんですが、指定管理の費用が大分下がっているんですが、これはどういう理由からなんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事(障害福祉担当)
平成２６年につきましては指定管理１年目ということで、車両代ですとか、あと、給食を今回指定管理になってから始めたというものがございますので、そういった備品等も盛り込まれていたというものでございます。また、利用者の増によりまして給付費がふえたことにもよって、指定管理料が減ったというものでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、補助資料２１５ページ、５項生活援護費、１目生活保護費につきまして、御質疑ございませんか。２１５ページです。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
補助資料２１６ページ、５項生活援護費、２目生活相談費につきまして、御質疑ございませんか。２１６ページです。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。なければ、進行いたします。
次に、補助資料２１７ページ、５項生活援護費、３目自立支援費につきまして、御質疑ございますでしょうか。
やながわ委員
就労等自立支援、今回、新規事業が盛り込まれて、これ、成功するかしないかで、今後の生活保護行政が大きく変わってくるんだろうと、影響するんだろうと思うのですが、中野区としてはどんなところに着目しながらこの事業を進めようとしているのか、ちょっとお聞かせください。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
この新規とされているものが、このたび困窮者自立支援制度に基づきまして拡充した事業でございます。まずは、中野区、私どもの生活保護行政の特徴として、就労支援をハローワークと連携して、また、就労支援員も活用しながら非常に手厚くやってきてまいりまして、今年度からは受給者の方のハローワークも難しいという方について、意欲喚起の事業も始めております。そのやはり蓄積を生かしまして、困窮者の方にも、今現在でも相談に来られて、保護の対象ではないけども、就労支援というのは、実際にはハローワーク、御相談したり、就労支援員がやっていますが、難しい、そのレベルではないという方たちの支援が全くできておりませんでしたので、この就労準備支援事業というのがそれに当たりますけれども、被保護者にやってきた意欲喚起のところを困窮者の方にも当てはめてやっていくというところで、支援を厚くしていきたいというところが一つございます。
それから、困窮者の窓口を持つと。この自立相談支援・住居確保給付金のところが２階に窓口を持ちますので、今までは生活相談ということにいらして、保護適用であればそのまま御支援が続きますが、そうではない方については、関連施設を御案内したり、いろいろ関係部署も御案内はするんですけれども、その後の支援が全くできていなかったということになりますので、この窓口が責任を持って関係部署につないで、その後の状況も確認しながら、御本人と一緒に継続的な支援を行っていくというところに力を入れてやっていきたいというふうに思っております。
やながわ委員
新しい法律のもとにやるんだけど、これ、極めて重要な意図が私は内在していると思うのね。仕事をハローワークで紹介されてできれば、これにこしたことはなくてね。そうじゃない人たちが多い。フルタイムでも働けないとか、これくらいだったら働けるとか、それぞれ違う、ケースが。十把一からげに、だから生活保護を受けなきゃならないと、こういうふうに今まではなっていたんだと。しかし、その中で、少しでも働ける、自分で働いて賃金を得ると。これって私は、国の法律の中でも、意欲喚起、これを、ここに着目してくるというのは、ある意味底上げになると思うのね。だから、本当にここはものすごい粘り強く、忍耐強い指導性も必要だろうし、かかわり方も私は求められると思う。多分事業者に委託するんであろうけれど、そこは委託したらあんたたちの仕事よというんじゃなくて、やっぱり中野区はそういう、１人でも２人でも３人でも自分に合った働き方、だって、これ、生きがいだから。働くことって、人間として一番私は崇高なことだと思っているんですね。食べられないからお金をあげればいいやって、どんどん人間の生き方、生きる力が弱くなる。そこに私はメスを入れるんだと、こう思うので。今までやったことのないことをやるわけですので、そういう意味から、やっぱり行政側も、いろんなところで進んでいる、あるいはうーんという、こういうチェックを、責めるんじゃなくて、何とか盛り上げて、１人でも多くの中野の区民が自力で働けて、賃金を得るという、仕事をする、働く喜びというのをやっぱり感じ取ってほしいという、これこそが人間として生きる際、基本だと思うので。ようやくこういうところに喚起事業が入ってきたので、私は成功していただきたいという、そういう希望、また要望もありまして、対応する生活援護分野の優秀なお二人、どうか来年になったら、働く喜びを、そういう声がいっぱい上がってこられるような、こういう基盤をつくっていただけるように努力してもらいたい。私の言っている意味、多分理解していただけると思うんですが、その辺はどういう取り組みをしていきたいとお考えなんでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
ことし受給者に初めて始めました意欲喚起事業は、実は就労達成だけに目的を最初は持って、その指標ではかるという形で進んでまいりましたが、なかなかそれでは難しいということが実践の中でわかってまいりました。それで、もう少し分析をいたしますと、やはりもう少し就労の手前のボランティアですとか、あるいはグループ、何人かの中で自分を表現することですとか、そういうところから支援が必要というような方もだんだんわかるように、そこら辺も見えてまいりまして、ことしは受給者の方でひきこもり系だった方が５人ほど、社協の仕組みを使ってボランティアに出かけられたというふうな実績も出ております。またその次に向かって進むわけですけれども、本当に一人ひとりの状況を見ながら、一歩一歩確実に支援をしていくということで、今年度の実績の分析も含め、来年度の事業もやりながら、しっかりとデータをやはり把握して分析しまして、常に見直して、では、次に打つ手はというふうなことで、取り組みを強化していきたいというふうに考えております。
やながわ委員
若者支援サポート事業とか、国がいろいろやっていますね。引きこもっている人たちを表にどうしたら出せるかと。出すための書類を書かせるのだって大変なことですよ、自分の名前を書くことだって。でも、現実そういう人たちがこの中野区にも大勢いる。私も自分の地域でも、現実の御家庭の御相談を受けると、本当に、本人も苦しいだろうけれど、親御さんたちの苦しみってなお一層なんですね。これは何人出たから費用対効果に見合っているというふうには見られない部分、そこはとてもつらい部分だと思うけれど、私はやっぱり実情を考えると、５人が社協のボランティアで出ていくなんてすばらしいと。本当にすごいことなんですよ。１人そういう社会にあるいは関係を持たせるということがどれほど忍耐とエネルギーが要るかということを考えると、そういう、今まで行政が手をつけられなかった部分にやっぱり手を入れてあげるというか、手を差し伸べてあげるという、こういうことになってきたんだなと。もっと言えば、そういう精神的な、皆さんが、人事がかわってまたそこへ行くかもしれないし、そういう担当する公務員さんたちも、職員も、そういう姿勢を共有しながら、１人でもいい、２人でもいい、働く喜び、社会とかかわれる、こういう人たちを救う──救うと言ったら語弊があるな。やっぱりともに共有していくという、この精神が、私はいよいよ行政に本当に本気になって取り組んでもらいたいと、こういう気がしてなりません。どうかこの新規事業を、成果を求めるわけではありませんが、一人ひとりの仕事をする、社会に出てこられたと、こういう喜びを伝えていってあげられる、そういう、生活援護分野の今までの仕事ではないかもしれない、しかし、突き詰めていくとそこにあるということだと私は思っていますので、どうか、要望ですが、頑張っていただきたいし、そういう声が上がってくることを望んでおります。何かありましたら。お二人いるからね。
鈴木健康福祉部副参事（生活保護担当）
今、確かに御指摘がありましたように、単に経済的に自立するということにとどまらず、社会に参画をして、世の中の役に立っているという実感を持つということが、御本人の自己肯定感という言葉がございますけれども、そういったものを醸成していく契機になるのではないかと考えております。生活援護分野としましては、新法の施行に伴いまして、十分力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。質疑がなければ、進行いたします。
次に、１１款の諸支出金に移ります。補助資料の２５８ページ、１項積立金、３目特定目的基金積立金のうち、７番、区民公益活動推進基金積立金について、御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、歳入に移ります。一般会計の歳入については、一括して質疑を行います。資料は厚生分科会用の歳入補助資料をお使いください。こちらですね。質疑はございませんか。一括で質疑なので、ページ数を言ってください。
浦野委員
１９ページの都支出金の中の２、障害者福祉の重度脳性麻ひ者介護のところで、今年度２,０１６件で介護件数が出されていたかと思うんですけれども、減っているんですけども、これはやはり実績見合いということでよろしいでしょうか、確認です。
岩浅健康福祉部副参事(障害福祉担当)
日常生活支援サービス重度脳性麻ひ者保護というものですけども、対象者の減ということで、実績見合いでの減というものになります。
浦野委員
わかりました。ありがとうございます。
もう二つあるんですけど、２１ページの同じく都支出金の中の地域密着型サービス等重点整備事業や、あと、その下の認知症高齢者グループホーム整備事業等は、１カ所当たりの都の補助の基本額が今年度と大分差があると思うんですけれども、その理由を御説明お願いいたします。
主査
ちょっと休憩します。
（午後４時２９分）
主査
再開します。
（午後４時２９分）
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
地域密着型サービスの重点整備事業と認知症高齢者グループホーム整備事業、都の補助基本額については、示されているものを計上しているということなので。
浦野委員
今年度の額と新年度の額が、総額が違う理由。それは都の補助率が下がったということでよろしいんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
本年度と来年度の総額が異なるのは、整備を予定している箇所数が異なるということですね。
浦野委員
基本額です。箇所数は２カ所、３カ所で一緒じゃないかなと思うんですが。それとも中身が違うんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
補助基本額、全体の金額掛ける２分の１となっていまして、同じ２カ所でも、工事の進捗状況によって、その年度年度で工事の全体の総額が異なるということです。別に補助の基本額といった、１施設につき幾らが上限というのが異なっているわけじゃなくて、案件ごとに進捗状況等も違いますので、その関係で、２６年度の予算の内容と２７年度の予算の内容は異なっているというものです。
むとう委員
歳出のところでもちょっと聞き忘れてしまったので。５ページのところで、生活保護のところで、中国残留邦人の支援給付金等が入っているんですけれども、毎年聞いているんですけれども、中野区に暮らす中国残留邦人って何人、何世帯いらっしゃって、多分皆さんにこれ、支給されていると思うんですけれども、何人なんでしょうか。人数に変更はあったんでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
１２世帯１７人で、変化はございません。
主査
他に質疑ございますか、歳入のところで。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、一般会計（分担分）についての質疑を終了します。
次に、国民健康保険事業特別会計（分担分）について一括して質疑を行います。
当分科会の歳入分担分は、予算説明書補助資料の２７１ページ、３款国庫支出金のうち、目３特定健診・保健指導負担金、２７３ページ、６款都支出金のうち、目２特定健診・保健指導負担金、２７６ページ、９款繰越金のうち、目１繰越金中、節３特定健診・保健指導繰越金、歳出分担分は、２８１ページ、１款国保運営費のうち、目１制度運営費中、事務事業１、国保運営関係人件費等の一部、２９１ページ、８款保健事業費、２９２ページ、９款諸支出金のうち、目１一般被保険者保険料還付金等中、事務事業１、一般被保険者保険料過誤納還付金等の一部になります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。なければ、国民健康保険事業特別会計についての質疑を終了します。
次に、介護保険特別会計（分担分）につきまして、一括して質疑を行います。
当分科会の歳入分担分は、予算説明書補助資料の３０５ページ、９款諸収入のうち、目３サービス収入、目４成年後見費用求償収入、歳出分担分は、３０７ページ、１款制度運営費のうち、目１制度管理費中、事務事業１、介護保険関係人件費等の一部、３１１ページから３１４ページ、３款地域支援事業費のうち、目１介護予防事業費、目２介護予防一般高齢者事業費、目３地域支援任意事業費中、事務事業１、権利擁護等、事務事業４、家族介護支援、目４包括的支援事業費になります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。質疑がなければ、介護保険特別会計についての質疑を終了します。
以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了しますが、全体を通して質疑漏れはございませんか。
小林委員
前半の部分で二、三確認をさせていただきたいんですけれども、補助資料説明書の１２２ページ、４款１項２目の（１）公益活動団体への助成・情報提供の件で、先ほどの答弁の中に、講師料のかからない人で講座をお願いしているという話があったかと思うんですけれども、具体的にどんなことを予定されているのか。要するに、今までかかっていたものは何なのか、今回かからないものは何なのか、教えてください。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ＮＰＯ法人等公益活動についての講座につきましては、これまでも例えば内閣府の人に来てもらいまして、寄附税制のことについて今年度も講座を行いました。それは報償費がかからなかったものでございます。今後もそういった、国の職員等に講師になってもらう、そういったことを工夫しながら、無料というか、経費が、報償費がかからずに実施のできる講座をふやして実施をしたいというものでございます。
小林委員
これは、すみません。講座の講師として、例えば一般職能、一般というか、専門職能というのかな、にかかわる方々。例えば弁護士とか医師とか、そういう方々の講演というのは、設けることは予定されていないんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
来年度につきましては、そういった有料となる講師の方の講座については予定をしないで、経費のかからない、そういった講師をお呼びしての講座のみで組み立てていこうというふうに考えているところでございます。
小林委員
公益活動の場合には、講師料の規定というんですか、そういったものは区ではあるんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
公益活動にかかわらず、区としては、それぞれどういった方には１時間当たり幾ら支払う、そういった基準は持っているところでございます。
小林委員
そうすると、例えばそれ、どんな方に対して支払うという基準ですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
基本的には、講師に来ていただく方には全てお支払いはする形で基準はつくられております。ただ、国の職員であったり、そういった人たちは基本的には辞退されますので、お支払いはしていない。来年度につきましては、そういった無料で区として実施ができる、そういった講座をふやしていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
小林委員
もう１点、１２６ページになるんですけれども、４款２項２目の１の（１）子ども家庭支援の中で、ここにも地域育児相談会講師謝礼等というふうにあるんですけれども、この場合の謝礼という基準についてお伺いいたします。
吉沢北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらにつきましても、講師謝礼ということで、区の講師謝礼基準の中で、大体お一人８,０００円程度の３時間でとかということ、それの４館の児童館においてということでの講師謝礼を見込んでいたりとかということで考えてございます。
小林委員
そうすると、積算の実績を何か踏まえていると思うんですけれども、例えばどういった講師料というのを想定されているんですか、これは。要するに、講師料を積算されたときの、どんな講座に対して、どんな講師に対してということを想定されて積算されているのか。
吉沢北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
民間の育児相談等の講師をお呼びするということでの基準の講師謝礼ということで積算をしてございます。
小林委員
今年度、児童館などで講演というか、講師をして、謝礼等をいただいていない方というのがいらっしゃるんですけども、それは、その方々が無料でしますということなんですか。それともこちらから遠慮していただいているんですか。それとも講師料を払っていない。どういったことによってそういうことが起こっているんでしょうか。
吉沢北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
決算議会の際にも質疑があったと思うんですけれども、こちら側からお支払いしませんということではございませんで、ボランティアであくまでも講師をしていただくなんていうことでの申し出をいただいて、お支払いしていないケースもあったりはするんですけれども、決してこちらのほうからこの金額でとか、お支払いできないのでというお話はしていないというところでなってございます。
小林委員
わかりました。そうすると、基本的には全ての方々にきちっと講師料をお支払いして、さまざまな相談会ですとか、講演については謝礼をお支払いしているということでよろしいですね。
吉沢北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
はい。委員おっしゃるとおりでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。なければ、以上で当分科会分担分に関する質疑を終結しますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、第６号議案、第８号議案及び第１０号議案の当分科会分担分の質疑を終結します。
次に、意見についてですが、意見がある場合は、明日３月３日（火曜）正午までに、議案番号と会派名を明記の上、文書で事務局に提出するようお願いをいたします。
以上で本日予定していた日程は全て終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の厚生分科会は、３月３日（火曜）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の厚生分科会を散会します。
（午後４時４３分）