中野区議会総務委員会〔平成２７年２月１９日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２７年２月１９日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時５８分
○閉会 午後３時１５分
○出席委員（９名）
内川 和久委員長
酒井 たくや副委員長
木村 広一委員
石坂 わたる委員
北原 ともあき委員
いでい 良輔委員
久保 りか委員
奥田 けんじ委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 川崎 亨
副区長 英 直彦
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（基本計画担当） 森 克久
政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
政策室副参事（業務改善担当） 中谷 博
経営室長 竹内 沖司
危機管理担当部長 小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（施設担当） 石井 正行
経営室副参事（行政監理担当、債権管理担当） 田中 謙一
経営室副参事（経理担当） 伊藤 廣昭
会計室長 浅野 昭
選挙管理委員会事務局長 吉村 恒治
監査事務局長 古屋 勉
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 堀越 恵美子
書記 細川 道明
書記 大野 貴子
○委員長署名
審査日程
○議案
第１号議案 平成２６年度中野区一般会計補正予算
第２号議案 平成２６年度中野区用地特別会計補正予算
第３号議案 平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
第４号議案 平成２６年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算
第５号議案 平成２６年度中野区介護保険特別会計補正予算
第１１号議案 中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
第１２号議案 中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第１５号議案 中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第２２号議案 教師用指導書の買入れについて
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時５８分）
本日の審査日程について協議したいので、委員会を休憩します。
（午後１時５８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時５８分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進め、第１号議案から第５号議案の補正予算５件については一括して審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
また、第１１号議案、第１２号議案及び第１５号議案は関連しますので一括して審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。
第１号議案、平成２６年度中野区一般会計補正予算、第２号議案、平成２６年度中野区用地特別会計補正予算、第３号議案、平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算、第４号議案、平成２６年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算、第５号議案、平成２６年度中野区介護保険特別会計補正予算を一括して議題に供します。
なお、これらの議案は当委員会に付託されていますが、区民、厚生、建設、子ども文教の各委員会で関係分を審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送られることになっておりますので、御承知おきください。
それでは、理事者から補足説明を求めます。
黒田政策室副参事（予算担当）
それでは、第１号議案から第５号議案までの計５件につきまして一括して補足説明をさせていただきます。
お手元の議案書３４ページをお開きいただきたいと思います。一般会計補正予算の歳入歳出予算事項別明細書でございます。この補正予算でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３４億３,０７５万９,０００円を追加計上するものでございます。これによりまして、補正後の予算額は１,２５６億９,３０６万円となります。
今回の補正予算の基本的な考え方でございますが、歳入におきまして、現時点で確定または見込まれております特別区税や特別区交付金、財産収入などの収入状況を精査し、財政調整基金の繰入金は今回全額減額を行っております。また、歳出におきましては、新たに必要となる経費や現時点での予算が不足する事項などにつきまして所要の経費の計上を行うとともに、予算額と契約額等の落差が出たものにつきまして整理を行い、歳入増加分については基金への積み立てを行っているものでございます。
それでは、具体的にまいりたいと思います。初めに、歳入でございます。
３４ページ、１款特別区税をごらんください。特別区税につきましては、所得割納税義務者が１,９００人程度増加したことや、高額の株式に係る譲渡所得等の金額を有する納税義務者がいたことによりまして、１４億３,７００万円を増額するものでございます。２款特別区交付金につきましては、都区財政調整交付金の再調整の状況から見込み、１６億円の増額を行うものでございます。４款利子割交付金は１億円の増、５款配当割交付金は２億円の増、６款株式等譲渡所得割交付金は３億５,０００万円の増、７款地方消費税交付金は３億円の増と、いずれも現在の交付状況等を勘案しまして増額を行うものでございます。
次に、１１款分担金及び負担金でございます。こちらにつきましては、震災復興派遣に係る職員人件費の負担金の見込み差による２,２００万円の増額でございます。１３款国庫支出金でございます。１３億６,１２７万９,０００円を減額するものでございますが、これは主に社会資本整備総合交付金が１３億１,０５０万円減額したこと等によるものでございます。１４款都支出金でございます。安心こども基金の減額や都市計画交付金の増額などを精査した結果、２,６４２万３,０００円を増額するものでございます。１５款財産収入でございます。旧第六中学校用地の売却が確定したこと等によりまして、２３億８,４４９万４,０００円の増額となっております。
次に、１６款寄付金でございます。５５２万９,０００円の追加計上となっております。１７款繰入金でございます。当初で予定しておりました財政調整基金の繰り入れを全額減額したこと等によりまして、１５億１,１４０万８,０００円の減額となっております。１９款諸収入でございますが、こちらは競馬組合配分金の増額によりまして３,０００万円を計上したものでございます。
次に、２０款特別区債でございます。民生債や教育債などの起債を行わないことによりまして、１５億２,０００万円を減額するものでございます。
歳入の内容につきましては、詳しくは３６から４７ページに記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
続きまして、歳出の御説明にまいります。
４８ページをごらんになってください。１款議会費でございます。議員報酬等の増額に伴いまして、３４８万３,０００円を増額するものでございます。
次に、５０ページをごらんください。２款経営費でございます。１目の経営費でございますが、新区役所の整備の基本構想・基本計画の策定時期の変更に伴いまして１,２６０万６,０００円を減額し、同じく債務負担行為を廃止するものでございます。債務負担につきましては、後ほど、一覧表がございますので、そちらのほうをごらんになっていただきたいと思います。
次の３目施設費でございますが、施設保全は予算額と契約額等の差が出たことによりまして、４,８１１万５,０００円の減額となっております。
次に、５２ページをごらんください。３款都市政策推進費となります。こちらは商店街の街路灯の電灯料のＬＥＤ化が年度の後半にずれ込んだものが多くございまして、予定していた電灯料が予算額に比べて減額されないというような状況がございました。そういったことで、ＬＥＤ化による効果がなかなか出てこなかったという形になりましたので、電灯料を２０６万９,０００円増額させていただくものでございます。
次に、５４ページをごらんください。４款支えあい推進費でございます。こちらは地域活動推進費１,２８０万３,０００円の減額となっておりますが、南部すこやか福祉センター等の整備工事費につきまして、契約額と予算額との差が生じたために減額を行うものでございます。また、南部すこやか福祉センター、南中野区民活動センター等の整備につきましては、民生債の５億５,０００万円の起債を行わず、一般財源からの繰り入れを行っております。こちらのほうは全体で財源更正を行っているというようなことの説明をさせていただきます。なお、区民活動センターにつきましては、債務負担行為額を建築工事費のみとして変更しておりますので、そちらも後ほど債務負担行為調書をごらんいただきたいというふうに思います。
次に、５６ページでございます。地域ケア関係人件費等でございますが、この人件費につきましては、款や項の組み替えでございます。人件費自体は予算額の変更はございません。款ごとの最終的な配置人数等によりまして調整を行うものでございます。後にも人件費の組み替えが出てまいりますが、同様のために詳しい説明は省かせていただきます。
次に、５８ページをごらんください。５款区民サービス管理費、２項の情報システム費でございます。情報システム関係人件費は先ほどと同様の組み替えとなっております。次に情報基盤費でございますが、こちらは統合仮想サーバの構築及び運用支援委託についての予算となっておりました。こちらは事業者の提案内容などにより経費が抑えられるというようなことが生じましたので、契約額と予算額との差が生じたために減額を行うものとなっております。
次に、６０ページをごらんください。こちらの戸籍住民関係人件費等につきましても組み替えとなっております。
次、６２ページとなります。同じく区民サービス管理費の５項保険医療費となります。国民健康保険事業特別会計繰出金が２億８,６５７万８,０００円の増額となっております。こちらは特定財源のところに国庫支出金２,２２９万３,０００円、都支出金１億５０６万３,０００円となっておりますが、こちらは低所得者への軽減対策の交付金となりまして、一般会計のほうの歳入となっております。こういった歳入とともに軽減対策の区負担分などもあわせまして追加し、国民健康保険の特別会計に繰り出すというふうな内容になっております。
次、６４ページをごらんください。６款子ども教育費でございます。子ども教育部経営費につきましては、区立保育園のＡＥＤの賃借料の契約額と予算額に差が出ましたので、１６０万９,０００円の減額となります。なお、これに伴いまして債務負担行為額についても減額を行っておりますので、後ほど一覧のほうでごらんになっていただきたいと思います。
次、６６ページでございます。１目の学事費の学校教育関係人件費等につきましては、組み替えによるものでございます。次の体験学習費でございますが、軽井沢少年自然の家の改修工事におきまして、トイレ等の改修工事は２７年度のほうに延期になりました。それに伴いまして５,５６７万３,０００円の減額を行っております。
次、６８ページでございます。こちら、保育園・幼稚園費の中の幼稚園、私立幼稚園等保護者補助金でございますが、受給者の見込み差による減額でございます。次の幼児施策整備費の待機児対策でございますが、こちらは民間保育施設の新規開設が予定の施設数に至らなかったことにより４億５６５万円の減額というふうになっております。この内訳の中に小規模保育所の準備経費がございます。これにつきましては、年度内に工事が終了しないところがございますので、その部分につきましては繰越明許を行っておりまして、こちらも後ほど一覧表の中でごらんいただきたいというふうに考えております。
次、７０ページでございます。こちらの小・中学校の耐震補強工事につきましては、契約額と予算額との差が出ましたので、それを減額させていただきます。なお、教育施設整備の改修経費につきましても、契約額と予算額との差がございましたので、減額を１,８３２万３,０００円させていただくものでございます。なお、小学校の耐震改修工事のうち向台小学校の耐震工事におきましては予定より小規模の工事内容となりましたので、２７年度に向けた債務負担行為につきましては廃止しております。
次、７２ページをごらんください。７款健康福祉費でございます。福祉推進関係人件費は組み替えとなっております。次の保健福祉企画費でございますが、障害者福祉サービスの報酬改定に伴う福祉総合システムを４月までに行いたいということの内容でございます。この報酬改定は４月１日から実施させるというような内容となっております。次の介護基盤整備費ですが、こちらは介護基盤サービスの整備数を予定していたものに見込み数が至らなかったといったようなことがございましたので、１億３,７８０万円の減額というふうになっております。
次は７４ページとなります。健康・スポーツ関係人件費等は人件費の組み替えを行うものでございます。次、スポーツ費でございます。スポーツ費は、新中野体育館整備基本計画の策定時期の変更に伴いまして３４０万円の減額となります。なお、こちらのほうも債務負担行為につきましては２７年度に向かっては廃止を行っております。
次、７６ページをごらんください。障害福祉関係人件費でございますが、こちらは組み替えでございます。次の自立支援給付でございます。こちらは障害者の総合サービス等の介護給付、訓練給付費等の見込み差による減額となっております。１億９,１０８万９,０００円の減額となります。
次が、７８ページをごらんください。生活保護費でございます。生活保護の内容は、２５年度の国庫負担金の返還と生活援護推進のほうの国庫補助金の返還金につきまして、合わせて２億８,２６０万５,０００円の追加計上をお願いするものでございます。
次、８０ページをごらんください。９款都市基盤費となります。道路管理費でございますが、橋梁の拡幅工事の工法等の変更や出来高の見込み差によりまして２,５４７万４,０００円の減額となっております。こちらのほうは同時に来年度に、工事が終了しないということがございますので、繰越明許をお願いするとともに、債務負担行為額の変更をお願いする内容となっております。次の公園維持・管理費でございますが、（仮称）本町二丁目の公園整備の財源更正となっております。国庫補助金の減額は、社会資本整備総合交付金が２億５,２００万減額されたものによりまして、特別区債ですとか繰入金のほうを増額させております。東京都の支出金のほうは６,３００万円の増額というふうになっております。
次、８２ページをごらんください。大規模公園の整備でございます。こちらも国庫補助金の１０億５,８５０万の社会資本整備総合交付金の減額によります財源更正を行わせていただいております。東京都の支出金のほうは２億４,５４０万円増額となっております。繰入金につきましては４億８,４１０万円をまちづくり基金より繰り入れるというような内容となっております。ほか特別区債は３億２,９００万円を追加で起債していくというような内容となっております。
次、８４ページをごらんください。防災費でございます。こちらは防災・都市安全関係人件費等の組み替えでございます。
次、８６ページでございます。１０款公債費でございます。区債の元金償還金につきましては４,６４８万７,０００円の減額補正を行います。こちらは平成２５年度に一部起債の発行を見送っておりますので、そういった関係で償還額の減額によるものでございます。区債の利子につきましては、利率の見込み差によりまして減額をさせていただいております。一時借入金の利子は、借り入れが見込まれないという状況が見込めますので減額としております。
次、８８ページとなります。１１款諸支出金でございます。こちらは財政調整基金を２億４,６７５万４,０００円増額するものでございます。減債基金につきましては６,５６２万６,０００円を増額。３の特定目的基金の積立金につきましては、主なものとして社会福祉施設整備基金７億８２６万２,０００円、また、３番目の義務教育施設整備基金積立金につきましては２２億８,２０３万５,０００円を増額するものでございます。６番のまちづくり基金につきましても、１０億３３２万４,０００円の追加の積み立てを行うものでございます。他の基金の詳細につきましては、この８９ページのほうをお読み取りください。
９０ページでございます。１１款諸支出金の用地特別会計繰出金でございますが、こちらは４,５４８万４,０００円の減額を行います。用地特別会計のほうで利子の見込み差がございましたので、減額になるものでございます。
９２ページ、９３ページは、初めに御説明いたしました議員報酬等の増額補正に伴いました給与明細書となります。
９４ページは繰越明許の一覧となっております。こちらのほうですが、まず、最初の保育園建設費補助となります。こちらは橋場保育園の建設工事が年度内に終了しないといったようなことがございますので、繰り越しを行うものでございます。また、小規模保育所の開設準備経費補助につきましては、２施設につき年度内に工事が終了しないということで繰越明許をお願いするものでございます。そのほか鷺の宮調節池、弥生町六丁目公園整備、戸別受信機の配備につきましては、それぞれ工事の完成や用地売却の決定等々、関係機関との調整により年度内に事業が終了しないというような見込みが出てまいりましたので、繰り越しをお願いするものでございます。真ん中の千代田橋につきましては、工法の変更等がございまして年度内に工事が終了しないということで、繰越明許をお願いするものでございます。
次、９６ページから９９ページが歳出のほうで御説明しました債務負担行為の廃止や変更の一覧となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。債務負担行為調書につきましては、９６から９９ページということになっております。
次、１００ページから１０１ページが特別区債の現在高調書となっております。
次に、１０４ページとなります。こちらは用地特別会計の歳入歳出予算事項別明細書でございます。歳出歳入とも減額は４,５４８万４,０００円で、こちらのほうは区債の利率の見込み差による減額となっております。
内容のほうは１０８ページから１０９ページをごらんください。
次に、１１２ページ、国民健康保険事業特別会計補正予算歳入歳出事項別明細書でございます。歳入歳出とも１億７,１１４万３,０００円の追加補正を行うものでございます。
まず、歳入のほうでございますが、３款国庫支出金、４款療養給付費等交付金、６款都支出金、７款共同事業交付金につきましては、当初との見込み差が出てまいりましたので、それに伴い減額を行うものでございます。８款繰入金につきましては、一般会計のところで申しましたように、低所得者への軽減対策等の交付金等来てまいりましたので、その交付金と区の負担分等も合わせまして一般会計から繰り入れるということで増額になっております。９款繰越金は３億５,４１３万９,０００円を追加計上するものでございます。
歳出につきましては、３款後期高齢者支援金につきまして１８５万８,０００円の追加が決定しましたので、これに基づき補正をお願いするものでございます。７款共同事業の拠出金は１億円の減額が見込まれますので、それに伴いまして減額補正をお願いするものでございます。９款諸支出金につきましては、療養給付費の負担金の返還や国庫負担金等の返還がございます。これに伴いまして２億６,９２８万５,０００円を追加計上するものでございます。
内容につきましては、１１４ページから１２５ページまでになりますので、後ほどごらんください。
次に、１２８ページ、後期高齢者医療特別会計補正予算事項別明細書をごらんください。歳入歳出とも２,９９３万６,０００円の増額となっております。
歳出のほうをまずごらんになっていただきたいと思います。１款広域連合納付金につきましては２,０３８万７,０００円の追加がまいりましたので、こちらを増額しております。３款諸支出金につきましては、後期高齢者医療保険の還付金などがございますので、９５４万９,０００円の追加をお願いしております。
財源につきましては、歳入のほうの３款の繰越金で充当するものでございます。
内容につきましては、１３０ページから１３３ページになっておりますので、後ほどごらんになっていただきたいと思います。
次に、１３６ページから１３７ページの介護保険特別会計補正予算の歳入歳出予算事項別明細書をごらんください。歳入歳出とも１億７９７万４,０００円の追加計上となります。
こちらは、まず歳出のほうをごらんになっていただきたいと思います。４款基金の積立金は９,７３７万５,０００円となっております。５款の諸支出金につきましては、平成２５年度に一般会計から一旦立てかえた国庫支出金などが追加交付されておりますので、それを一般会計に戻すというようなことで１,０５９万９,０００円の追加計上をさせていただいております。
これの財源につきましては、歳入のほうをごらんください。それぞれ３款の国庫支出金６８２万６,０００円、支払基金の交付金３６万円、都の支出金が３４１万３,０００円ということになっております。ほかに６款財産収入、８款の繰越金等を、繰越金は基金の積み立ての財源というふうになっております。
内容につきましては、１３８ページから１４３ページをごらんになっていただきたいと思います。
補正予算の補足説明については以上となります。よろしく御審議のほうお願いいたします。
委員長
これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。
北原委員
ちょっとお尋ねしたいのは、旧六中の売却があったと思うんですけれど、これ、中野区が東京都に売られたと思うんですね。東京都でいいんでしょうかね。その辺ちょっと。
伊藤経営室副参事（経理担当）
六中については、今定例会で議案として提出させていただく予定でございます。相手方としては東京都ということになってございます。
北原委員
ちょっと勉強不足で申しわけないんですけれども、自治体から自治体に資産を売却する場合というのは、何か特別な要件といいますか、譲渡に関する規則みたいなものとか、民間と違った何かがあれば教えていただきたいんですけど。
伊藤経営室副参事（経理担当）
契約はこれからやるような形になりますけれども、これから契約を締結していくということで、特に民間売買と変わった内容についてはないと考えてございます。
久保委員
４０ページ、４１ページの社会資本整備総合交付金についてでございます。先ほど公園のところで財源更正が変わってきたかと思っているんですが、この社会資本整備総合交付金の減額理由について詳細をお願いいたします。
黒田政策室副参事（予算担当）
社会資本整備総合交付金でございますが、もともと自由度が高いというような交付金、自治体の計画に対して自由度が高いというふうに言われております。ただ東日本大震災を契機に、社会資本整備総合交付金ですけれども、防災安全交付金がその中から独立しました。そういった意味では、社会資本整備総合交付金に充てられる全体の国の予算が多少範囲が狭まったというようなことがございます。そういった中では、緊急性の高い道路事業や鉄道整備事業につきまして、国としては優先をまずしていきたいというようなことで、公園整備等の緊急性がそれに比べて高くないというようなことで、比較的、結果的には割り落としをされるというような状況はこの二、三年見受けられるというようなことはございます。
久保委員
ということは、これは最終段階で、今年度は防災安全交付金の独立というのが非常に影響があったということで、また道路等についても、これは中野区においても社会資本整備総合交付金を当て込んでいるものというのが非常に多いわけですが、年度末になって、そもそものこの予算どおりにはいかないような結果を生むことは多いということですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
予算で計上したものが必ずとれるというようなことは、お約束というのはなかなかできないとは思います。ただ、途中の段階で内示等ございますので、そういった意味では、計画を当て込む先を施設整備にするですとか、用地にするかといったようなことでは工夫をして、なるべく社会資本整備総合交付金がとれるといったような形で区としては努力していきたいというふうに考えております。
久保委員
努力した結果、とりあえずこの本町の公園に関しては、ここは社会資本整備総合交付金は全額対象とならなかったということですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
計画額に対して、まいったところでは全額は対象になっておりません。ただ用地費につきましては、財政調整交付金の中で財産費として見られるといったようなことがございますので、そういったところを整備に充てるか用地費に充てるかということでは、区としては全体として歳入が確保できるといったような工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
久保委員
財産費としてみなされて、最終的には帳尻が合うようになっていくというような御説明なのかなと思っております。
それと単純に、軽井沢でしたか、先ほどトイレの改修等は２７年度にということで、これは繰り越しとかではなくて、繰り越しを２７年度にするのではなくて、全部減額ということでよろしいですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
トイレ等の改修につきましては、予算の不調等もございましたので、繰り越し等はせず、２７年度予算に計上してまいりたいというふうに予定しております。
久保委員
すみません。予算の不調と今、申しわけありません。（「工事ですね」と呼ぶ者あり）工事の不調ということですね。工事の不調があったということですか。（「入札」と呼ぶ者あり）
委員長
もう一度答弁をお願いします。
黒田政策室副参事（予算担当）
入札の不調でございます。失礼しました。
久保委員
はい、わかりました。
先ほど財政調整基金のところで、全額これは繰り入れをせずに減額をいたしておりまして、なおかつ基金のほうの積立額をふやしているのかと思いますが、そういたしますと、今年度、財政調整基金積立金は、積立額はいかようになりますでしょうか。
黒田政策室副参事（予算担当）
２６年度の末見込みでございますが、２２７億２,６００万程度というふうになると考えております。
岩永委員
何カ所かで人件費の補正が出ています。減額だったり増だったり。先ほどの御説明では、人件費そのものの全体は動いていないというお話でしたが、何カ所か出てくる人件費のこの動きはなぜこんなふうな動きになったんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
予算を編成しますときには、およそ１２月の中旬あたりから編成してまいります。その結果、それに伴いまして各分野の配置人数というのがその後変更したりすることがございますので、そういった状況の中では、それぞれの人件費については影響が出てくるというようなものがございます。ただ、今年度につきましては全体として、何か給与における共済費ですとか、そういったものが足りなくなるといったようなことはございませんで、その予算の中で組み替えによりまして人件費については解決できたというような内容になっております。
岩永委員
分野の配置人数ということは、違う分野、要するに、今は仕事では複数の事業なんか、何ていうんでしょうか、相乗りじゃないけれど、専任ではなく、幾つか足りないところに、繁忙期だったりすると、一つの分野の中なり、一つの部の中から応援に行ったりするというようなことがありますね。そのこととこれは違うわけですね。ということは、新年度の事業、予算を組んでいく中で、新年度の事業を予算の中で組み立てていくと。あわせて、そこに何人の配置をするかということはセットになるんだと思うんだけれども、それが年度をやっていく中で、結局そういう応援に行くとかではなく、職員を動かさなければその事業が遂行できないという、そういう形に出てきて、ここで補正になるということなんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
各分野や各部の目的に沿って予算を組んでいるわけでございますが、そういった段階の中では、まず予算の中身をほぼ確定した後に、例えば係ごとですね。こちらのほうの部のほうが目的にかなっているというようなことでは、昨年も一部学童クラブ等の事業につきましては変更を行っておりますので、そういったところも含めて、人件費について変更する箇所が何カ所かあるというようなことがございます。あとは、人数は配置の見込みをするわけですけれども、それの構成員ですね。年代とか、そういった差もかなり給与額には影響してまいりますので、そういったところでは最終的に款ですとか項の組み替えということで人件費を修正させていただかなくてはいけないというような状況が今回あったということでございます。
岩永委員
ごめんなさい。割とあることだったのかしら。何かあまり覚えがなくて、こんな形で人件費を補正で、今の御説明をいただいたような形でやるって、割とあることだったかしら。
角経営室副参事（人事担当）
先ほども予算担当のほうから御説明させていただきましたけども、１２月の見込みのところで人数は割り当てをするというところと、あと、先ほど職層に応じて、一定程度のシミュレーションとかもするんですけど、平均給与ということで予算をつけていますので、どうしても毎年毎年こういった予算での補正をお願いしているという状況は続いております。ただ、そうは言っても予算の精度を上げるということで、人事担当と予算担当のほうが協力して、なるべくそういった精度を上げるという努力はしているんですけども、毎年こういった補正があるというのが現状でございます。
岩永委員
何だろうな。ぎりぎりの人数で割と無理して起きてきている現象なのかなとちょっと心配したりしているものですから、何か複数の人たちで首を振るから、相当あれなのか。いや、そういう心配が起きてくる状況にあるだろうと思っているもんだから、ちょっと気になって聞きました。そうではないとおっしゃるのであれば、自然的な行政執行の中で起きていることなんだということなんだろうと思います。
それから、もう１点ですね。地域商業活性化費で、ＬＥＤ化がおくれたので、今回電灯料を増額されたということですが、このＬＥＤ化がおくれた理由というのはどういうことなんでしょう。
黒田政策室副参事（予算担当）
各商店街の電灯がＬＥＤ化になるわけですけれども、商店街のほう、いろいろな行事とかございますので、予算としましては結果的に４月から順次なるべく早い段階で変えていただけると思ったんですけれども、１０月なら１０月の大きなイベントまでは準備期間であるし、そこが終了してからというようなことで、比較的年度の後半になってそういったことをしてくださったというようなことがあります。まあ、ＬＥＤ化に変更する事業をしていただきましたので、電灯料のほうの助成が思ったほど落ちなかったというような状況になっております。結果としては、各商店街のイベント等によりましてＬＥＤ化がおくれたところもあるというようなことでございます。
岩永委員
そうしますと、商店街の状況によってＬＥＤ化への取り組みがおくれたということですね。大体、商店街のイベントというのは、何十周年とかって周年のときなんかはまた特別な事情が出てくると思うんだけれども、通年のイベント事業って、補助金の申請だとかいろんなものを見るとわかると思うんですね。そのあたりを含めて、商店街がＬＥＤ化に取り組めるような手だてをあわせて区が組んだのかどうかって、そのあたりは問われるところだろうと思うんですが、そのあたりは予算担当に聞いても、ここに聞いてもわからないのか。誰か、そのあたりはわかる人は、答えてもらえるような人はいない。いないか。いない。じゃあ、そのあたり、予算担当はどう見ているんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
所管のほうも努力はしていますし、スケジュールのほうも把握していたというふうに思いますが、夏が悪天候だったりとか、いろいろな状況がございましたので、努力はしたけれども、結果的には年度の前半のほうや早目からの取り組みがいたし方なくおくれてしまったというような状況だというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時４１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時４２分）
この際申し上げます。補正予算に関係する委員会から申し送られた意見はありませんでした。
他に質疑がなければ、ここで取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩します。
（午後２時４２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時４４分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。議案ごとに行きます。
お諮りします。第１号議案、平成２６年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第１号議案の審査を終了します。
次に、第２号議案、平成２６年度中野区用地特別会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第２号議案の審査を終了します。
次に、第３号議案、平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第３号議案の審査を終了します。
次に、第４号議案、平成２６年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第４号議案の審査を終了します。
次に、第５号議案、平成２６年度中野区介護保険特別会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第５号議案の審査を終了します。ありがとうございました。
次に、第１１号議案、中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、第１２号議案、中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例及び第１５号議案、中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例を一括して議題に供します。
理事者からの補足説明を求めます。
戸辺経営室副参事（経営担当）
それでは、第１１号議案、中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、第１２号議案、中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例及び第１５号議案、中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について、一括して補足説明をさせていただきます。
補足説明資料をお配りしてございますので、そちらをごらんいただきたいと思います。
第１１号議案及び第１２号議案につきましては、特別職報酬等審議会の答申に沿った措置を講ずるのが適当と判断いたしまして、条例改正を御提案するものでございます。
審議会の答申の内容でございますが、区議会議員の報酬並びに区長、副区長、常勤の監査委員の給料につきましては、各職の職責、活動内容等について審議し、その功績について審議会として確認したところでございます。その結果、今般の社会経済状況、区財政の状況等を考慮し、区議会議員、区長、副区長につきましては、一般職員と同様に月額０.２％に相当する額を増額すべきとされ、また、常勤の監査委員につきましては据え置きにするものとされたものでございます。
この答申に沿いまして、区議会議員並びに中野区長等の給料等に関する条例について所要の改定を行うというものでございます。
なお、教育長につきましても、区長、副区長と同様の対応を行うことといたしました。
それでは、まず第１１号議案、中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例新旧対照表をごらんいただきたいと思います。（資料２）
第２条の給料の月額に関する規定を改めるものでございます。こちらの裏面のところに参考ということで２条関係が載ってございますので、そちらをごらんいただきたいと思います。
議長につきましては、月額１,７００円を引き上げまして８８万６,５００円、副議長につきましては、月額１,４００円を引き上げまして７５万１,１００円、委員長につきましては、月額１,２００円を引き上げまして６４万３,７００円、副委員長につきましては、月額１,２００円を引き上げまして６１万４,５００円、議員につきましては、月額１,１００円を引き上げまして５８万５,２００円とするものでございます。率といたしましては、いずれも約０.２％の増額となります。
また、期末手当については、こちらの下の第６条関係でございます。０.２５月を加算するものであり、６月支給分について０.１２、１２月支給分について０.１３、合計で０.２５月を加算するものでございます。
なお、３月支給分について、これは表に戻っていただいて、附則をごらんください。附則１１で、支給月を「１００分の２５」から「１００分の５１.９５」にする特例措置を講ずるものでございます。
次に、第１２号議案、中野区長等の給料等に関する条例新旧対照表をごらんください。（資料３）
こちらも裏面に２条関係で現行と改正案の表が組まれてございますので、そちらをごらんいただきたいと思います。
第２条の給料の月額に関する規定を改めるものでございまして、給料の月額でございますが、区長につきましては、月額２,４００円を引き上げまして１２４万１,３００円、副区長につきましては、月額１,９００円を引き上げまして９９万６,５００円とするものでございます。率といたしましては、いずれも約０.２％の増額、それに相当する額の増額ということになります。
また、区長、副区長及び常勤監査委員の期末手当につきましては、一般職員と同様に０.２５月を加算するものであり、３月支給分について０.０１月、６月と１２月支給分についてはそれぞれ０.１２月を加算するものでございます。
なお、改定差額を調整する特例措置として、表の１ページ目にお戻りください。附則の２０でございます。平成２７年３月に支給する区長、副区長にあっては、それぞれ期末手当の支給額を「１００分の２５」から「１００分の５０.９７」、常勤監査委員につきましては、「１００分の２５」から「１００分の４９」にするものでございます。また、区長等の在職月数による所要の調整をあわせて行う規定を入れさせていただいてございます。
施行の時期は、平成２７年３月１日でございます。
続きまして、第１５号議案、中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の新旧対照表をごらんください。（資料４）
第１２号議案と同様に、教育長の給与につきましても、月額引き上げと期末手当に関する規定を改正するものでございます。
第２条でございます。こちらも下段の参考のところをごらんいただきたいと思います。教育長の給与につきましては、月額１,６００円を引き上げまして８４万４,４００円とするものでございます。率といたしましては、区長等と同様、０．２０％相当額の増額となります。また、平成２７年３月に支給いたします期末手当についても、附則の１６で支給月を「１００分の２５」から「１００分の５０.９７」にする特例措置を講ずるものでございます。
施行の時期につきましては、平成２７年３月１日でございます。
以上、第１１号議案、第１２号議案、第１５号議案の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。
石坂委員
今回の報酬の引き上げのところで、その他の者が上がっていて、常勤の監査委員だけ上がっていないのは、何か理由は示されている形でしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
常勤の監査委員につきましては、報酬等審議会の中で毎年議論になるところでございます。社会情勢、それから、職員に対する人事院勧告に加えまして、各区の給料の状況というものをあわせて審査する中で、やはり相対的に常勤監査委員の給与月額が高い状況にあるということで、一定、増加すると、高い水準を維持するままになってしまうということで、据え置きという判断がされたものというふうに理解してございます。
石坂委員
そうすると、端的に言うと常勤監査委員のほうが高目の設定になっていて、ほかは、ほかと比べてそうではないというところの中でほかの者は上がって、監査委員はそのままだという理解で大丈夫ですね。
戸辺経営室副参事（経営担当）
はい、そのとおりでございます。
岩永委員
今回の引き上げる幅が０.２％ということは、この前、職員給与の引き上げが出ました。あれと同じですね。職員給与の引き上げというのは１５年ぶりというふうに聞いているんですが、そのあたりは正確には、前回は給与と、それから勤勉手当を引き上げるということで出されたと思うんですけれども、その引き上げはそれぞれ何年ぶりですか。
角経営室副参事（人事担当）
今回、特別区の人事委員会勧告、平成２６年度の人事委員会勧告の内容でございますが、まず月例給につきましては、給与表の引き上げ改定というのは平成１１年から１５年ぶりでございます。それとあと期末手当、勤勉手当等の特別給については平成１９年から７年ぶりの改定ということ、引き上げということでございます。
岩永委員
ちなみに、この職員給与が、今御説明いただいた月例給等の引き上げでしたが、これは本給、本俸が引き上がる形の影響でしたっけ。それとも、本俸は変わらない、本給は変わらないんだけれども、手当や調整等で引き上がったということでしたっけ。
角経営室副参事（人事担当）
月例給の本俸というか、給与本体の額ということでございます。
酒井委員
区議会議員の報酬及び区長の給料、それから教育長の給与のことなんですけど、特別職の報酬審議会からの答申を受けて、どちらに聞いたか――経営担当副参事でしたかね。こういうふうな形で今なっているんだろうと思うんですけれども、報酬審の検討の背景の中で、社会経済状況なんかを見ると、我が国の経済は景気回復傾向にあっても、個人消費などに弱さが残り、デフレ経済を脱却したと言える状況には至っていないと。区と区民生活を取り巻く経済環境の先行きは楽観視できない状況にあるというふうに言っておるんですね。だからこそ、上げる、上げないという判断もあるんだろうとは思うんですけれども、やっぱり区民の理解の得られるものでなければならないと考えているんですね。
先ほど、一般職員の方の給与の引き上げの質問もあったかと思うんですけれども、我々議員も、こちらは増額の報酬審からの答申は平成１１年以来ですので、１６年ぶり、１７年ぶりでしょうかね。まず我々議会、それから区長の給与、教育長の給与がどれぐらいぶり、この増額のふうになっているんでしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
先ほど人事担当でお答えいたしましたように、特別職、それから議員給料につきましては、平成１１年の４月以降ということになっております。ただ、区長等につきましては平成２０年に、以前は給料のほかに地域手当、その当時、約１３％あったわけですが、それを報酬審の答申を受けまして本給に組み込むということで、一時的に給料の額が見かけ上ふえた時期がございますが、実質的には全体としての給料の額は変わってございませんので、そういう意味で言うと、１１年の４月以降、増加したということはございません。
酒井委員
平成１１年以来増加はしていないと。それで、ちょっと記憶が正しければ、横ばいじゃなく、下がっていたようなイメージもあるんですけれども、そのあたりってわかりますか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
追って言いますと、平成１５年のときにはマイナス１.８３％、平成１６年のときに０.９４、それから、飛びまして、平成２０年のときは、区長は先ほど言ったように地域手当を組み上げたので上がっていますが、平成２２年のときに区長等についてだけ０.３８％、このときは議員報酬は変えてございません。その後、平成２３年、０.３％、平成２４年、０.２％相当というところで、あとは平成２５年の１月も約０.２％というふうに減額してきた経緯はございます。
酒井委員
すると、先ほど経営担当さんからお話がありましたが、かなりこれまでも１６年間の中ですか、平成１１年からも減額というふうな取り組みがされていたということですよね。それで今回、一般議員で月額１,１００円、区長で月額２,４００円、教育長で月額１,６００円の増額の条例になるんだろうと思うんですけれども、上がり幅、これまでの給与の増額、減額の背景は理解したんですけれども、ちょっとお尋ねしたいんです。１点だけなんですが、中野区の区議会議員の議員報酬は２３区中最下位にあるというふうに、この答申の中で触れられているんですね。最下位にあるからこそ、一般職員と同様に増額すべきである。それで０.２％増額したんだと思うんですけれども。常勤監査は、先ほど石坂委員のほうから質疑がありましたけれども、高いところに位置するので増額はしないんだと。区長、教育長に関しても、最下位だから同じように上げるだと、数字的にこちらもすっと入ってくるんですけれども、そうじゃないんですね。そのあたりは。
戸辺経営室副参事（経営担当）
現在、２３区それぞれそうした附属機関で審査を受けて、給料、また報酬の改定を行ってございます。最新情報で見ますと、区長につきましては、本則での順位だと２３区中２１位、ただ、ある区には特例条例で減額措置を講じてございますので、それを加味すると、２３区中１８位という形になってございます。副区長についても同等。なお、常勤の監査委員につきましては、２３区で常勤の監査委員を置いてございませんが、置いている区の中で上から３番目というふうに比較的高い状況になってございます。
酒井委員
その状況はわかるんですけれども、議員報酬及び区長等の給料の額について、答申ではこういうふうに出ているんですね。引き上げ率を職員の０.２％アップがありましたよね。それ以上とすべきとの意見も出されたが、上げ幅の妥当性を検証する判断材料が乏しいことから、一般職員の引き上げと同様にしましたよと。２３区の最下位のところ、もう少し上げてもいいんじゃないかというふうな意見も出ましたが、最終的には一般職員の上げ幅の妥当性を検証する判断材料が乏しいから、一般職員の引き上げ率と同様にしましたよと。こちらのほうはわかりやすいんですけれども、すると、区長と教育長のほうの論理性というんですかね、そこがちょっと見えづらいなと感じるんですけれども、そんなことはありませんか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
今、酒井委員からの御質問でございますが、そうした議論があったのは議員報酬について、２３区中２３位という低い水準にある。やはり議会活動の状況等いろいろお話を聞く中で、最下位というのはいかがなものかという議論はされたところでございます。それで、０.２％以上、例えば０.５％上げてもいいのではないかという議論は確かにございました。ただ、例えば０.５、０.７とする際の、そのよりどころとなる考え方について、やはりこの限られた時間内では根拠をつくるのが非常に難しいだろうなということで、０.２というふうになってございます。
区長、副区長につきましても、同様にその活動や状況につきましては十分御説明してございまして、その中で一定成果が見えてきているということで、その活動に対しても評価していただいていると。その結果であるというふうに認識してございます。
酒井委員
すみません。最後にします。諮問機関についてのことをお尋ねしたいんですけれども、この答申で、期末手当については本審議会に対する諮問内容に含まれていないがという形で答申があるんですけれども、こういった区長の諮問機関において、答申以外のことを議論、諮問されたこと以外を答申に上げるというふうなものなんでしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
基本的には、諮問した内容について答申するというのが原則でございます。ただ、諮問した内容に関連する事項で、諮問はされていないけど、補足意見という形で意見がつく場合というのは、ほかの附属機関の場合もないわけではございません。今回、議員報酬が低い。それで０.２％としても、いまだやはり下位に準ずるということで、少なくとも期末手当については職員同様にされたらいかがでしょうかというふうな御意見をいただいた。それを区として尊重して、このような条例改正になっているということでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、ここで取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時０６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時０８分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。岩永委員、討論をどうぞ。
岩永委員
第１１号議案、中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例に反対の討論を行います。
本議案は、１５年ぶりに引き上げられた職員賃金、この引き上げ幅に準ずる内容となっています。しかし、民間では実質賃金が１８カ月下がり続けてきました。区民生活においては、アベノミクスによる格差の拡大が深刻な生活圧迫となり、区民が恩恵を受けているとは言いがたい状況です。加えて、消費税増税が生活苦に追い打ちをかけています。繰り返される増税・負担増で、生活に回せる賃金も年金も目減りしています。こうした社会環境の中で議員報酬を引き上げることには反対いたします。
委員長
他に討論はありませんか。
なければ、討論を終結します。
それでは、これより議案ごとに挙手により採決を行います。
初めに第１１号議案の採決を行います。
お諮りします。第１１号議案、中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
以上で第１１号議案の審査を終了します。
次に、第１２号議案の採決を行います。
お諮りします。第１２号議案、中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
以上で第１２号議案の審査を終了します。
次に、第１５号議案の採決を行います。
お諮りします。第１５号議案、中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
以上で第１５号議案の審査を終了します。
次に、第２２号議案、教師用指導書の買入れについてを議題に供します。
理事者からの補足説明を求めます。
伊藤経営室副参事（経理担当）
それでは、第２２号議案、教師用指導書の買入れについてにつきまして補足説明をさせていただきます。
お手元の資料（資料５）をごらんいただきたいと思います。本議案につきましては、議会の議決に付すべき契約案件、予定価格２,０００万円以上の財産の取得といたしまして、今回御提案をさせていただくものでございます。
件名は、教師用指導書の買入れについてでございます。
納期は平成２７年３月３１日。
買い入れの内容でございますが、区立の小学校で使用します教師用の指導書、２,２８２冊を購入するものでございます。
契約金額は、消費税相当額を含めまして２,４３３万４,４５２円。
契約者は、東京都第一教科書供給株式会社でございます。
契約の方法は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約でございます。
契約者の営業概要につきましては、４にお示ししたとおりでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
いでい委員
第２２号議案の教師用指導書の買入れについては、何年か前にもいろいろな指摘があったかと思っていますが、私は、３番の契約方法のことについて伺います。この随意契約ということについては、教科書が東京都第一教科書供給株式会社。だから、そこでしか指導書がつくれないから随意契約ということなんですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
今回の随意契約の相手方につきましては、教科書の供給業者ということになってございます。これにつきましては、都道府県ごとにおおむね１カ所ずつございまして、全国で約５３カ所ということになっています。東京都でも指定されたところがございまして、今回の指定業者につきましては、その中野エリアを担当するといったようなところで指定しているものでございます。
委員長
よろしいですか。
いでい委員
わかりました。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、ここで取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩します。
（午後３時１３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時１４分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第２２号議案、教師用指導書の買入れについてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第２２号議案の審査を終了します。ありがとうございました。
本日予定した日程は以上で終了しますが、委員、理事者から特に発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。
（午後３時１５分）