中野区議会総務分科会〔平成２７年３月２日〕
総務分科会会議記録
○開会日 平成２７年３月２日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時５０分
○出席委員（９名）
内川 和久主査
酒井 たくや副主査
木村 広一委員
石坂 わたる委員
北原 ともあき委員
いでい 良輔委員
久保 りか委員
奥田 けんじ委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 川崎 亨
副区長 英 直彦
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（基本計画担当） 森 克久
政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
政策室副参事（業務改善担当） 中谷 博
経営室長 竹内 沖司
危機管理担当部長 小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（施設担当） 石井 正行
経営室副参事（行政監理担当、債権管理担当） 田中 謙一
経営室副参事（経理担当） 伊藤 廣昭
会計室長 浅野 昭
選挙管理委員会事務局長 吉村 恒治
監査事務局長 古屋 勉
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 堀越 恵美子
書記 細川 道明
書記 大野 貴子
○主査署名
審査日程
○議題
第６号議案 平成２７年度中野区一般会計予算（分担分）
第７号議案 平成２７年度中野区用地特別会計予算
第８号議案 平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第１０号議案 平成２７年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、総務分科会を開会します。
（午後１時００分）
第６号議案、平成２７年度中野区一般会計予算（分担分）、第７号議案、平成２７年度中野区用地特別会計予算、第８号議案、平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）及び第１０号議案、平成２７年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、審査の進め方と審査方法について協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
主査
それでは、分科会を再開します。
（午後１時０２分）
休憩中に協議したとおり、審査の進め方は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、１日目は人件費を除く一般会計歳出分担分、次に一般会計人件費分担分と給与費明細書、一般会計歳入分担分、債務負担行為調書、特別区債現在高調書、一時借入金、歳出予算の流用、用地特別会計、国保特別会計分担分、介護保険特別会計分担分の質疑、２日目は１日目の質疑が残った場合にはその質疑と意見の取りまとめを行いたいと思います。
審査方法については、一般会計歳出は、予算説明書補助資料のページに従い、原則目ごとに質疑を行い、一般会計歳入は、総務分科会分担分の歳入予算説明書補助資料のページに従い、原則款ごとに質疑を行い、一般会計の職員人件費、用地特別会計、国保特別会計分担分、介護保険特別会計分担分は、それぞれ一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
次に、組み替え動議の審査方法ですが、原案の該当部分で組み替え動議の質疑を行うこと、また、質疑の順序は原則大会派順とすることが確認されています。審査の進め方として、原案の質疑を行った後に組み替え動議に関する質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力よろしくお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。質疑を行うに当たっては、資料を引用する場合は資料名などを明らかにして質疑をお願いいたします。
まず、予算説明書補助資料７４ページから７７ページの議会費から始めたいと思います。議会費について質疑はありませんか。
なければ進行します。
次に、８２ページから８４ページ、１目企画費。なお、この企画費には組み替え動議の該当箇所があります。憲法擁護・非核平和都市宣言の普及として、区役所前宣言塔と公園の記念碑銘板の補修が組み替え動議の該当箇所になります。
初めに、原案から審査を進めたいと思います。１目企画費について質疑はありませんか。
いでい委員
８２ページの区民と区長の対話集会のことですけれども、これ毎年うちの会派から質問させていただくんですが、開催と効果のほどについてどのようにお考えなのか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
２６年度につきましては、区長選がありましたということで影響もございまして、７月から開催してございまして、２６年度中で現在まで１８回の開催をしております。延べ人数といたしましては２９８名の参加をいただいておりまして、小・中学校の部分を除きますと前年度よりも参加人数としてはふえているという状況でございます。参加人数が若干少なくなってきたということも受けまして、今年度につきましては工夫をいたしまして、各回ごとに無作為抽出で案内のはがきを送らせていただくというようなことも行いましたし、各回の、今年度１０年後のまちづくり、中野のまちの姿というのを念頭に置きまして議論を進めていただくという、テーマを設けまして議論を進めていただくということでございまして、それに伴ってサブテーマで幾つか設けました。そのサブテーマに基づいたいろんな団体の方ですとか区民の協力者など、そういった方にお声がけをしていただきまして参加していただいたということで、去年よりも参加人数についてはふえてございます。
いでい委員
できるだけ効果的に開催していただければと思います。
次のページの国際化推進のことで、西城区、陽川区、諸外国との交流事業、そして、ニュージーランド子ども交流事業ということでそれぞれ予算がついておりますけれども、友好都市提携、また、姉妹都市提携、あとは、ニュージーランドについては提携していると思いますが、それぞれの事業費、事業の中身のことについて少しだけ説明していただけますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
西城区、陽川区との姉妹都市を進めているわけでございますけれども、来年度につきましては、それぞれあちらから訪問していただくということの予算を計上してございます。そのほか諸外国との交流事業につきましては、その年度の中でさまざまな諸外国との交流というのが起こってまいります。その新たに起こったものに対して予算を執行するということで使わせていただいております。ニュージーランドにつきましては、今度ニュージーランドの子どもたちを迎え入れるという形で、ホームステイをしていただくという形の予算を組ませていただいております。
いでい委員
あと、８４ページの男女共同参画施策推進のことについても、これ、毎年行っていることですけれども、どのような取り組み、また、行っている事業について政策的効果といいますか、そういったのをどこら辺で感じることができるのか、ちょっとお答えいただけますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今、日本の流れといたしますと、女性の輝きというか、女性の社会参画というのが大きくクローズアップされているところでございまして、これまでの間でございますが、どちらかというと人権というところで、女性の人権という部分で啓発活動ということが多かったところがございますけれども、今後でございますが、今年度も含めまして民間との協働でそれぞれ、例えば商工会議所との協働でワーク・ライフ・バランス、ワークシェアリングですとか、あるいはテレワークといった研修会を行わせていただいております。そういった民間との協働でそれぞれの企業ですとか、あるいは、区もその一つですけれども、その中で取り組みが、さらにワークシェアリングが進められるように協働して進めていくことが重要であると考えております。
いでい委員
現在、政府も女性の社会進出を力強く推進しましょうという考え方がありますので、できればこれ、もっともっと進めていただきたいなという思いがありますし、また、一つの物事を今までどおり、去年やったからことしもやるとか、そういうことじゃなくて、どのようなかかわり合い方ができるのかというところを模索していただければいいかなと思います。
木村委員
８３ページの国際化推進のところで、窓口外国人対応の拡充のところなんですが、これは我が会派の要望を入れていただきまして大変感謝しておりますが、ちょっと詳しくお伺いしますと、これ、何カ国に対応する内容になっていますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
英語、中国語、韓国語に対応してございまして、あとスペイン語に対応しているところでございます。
木村委員
恐らくこれ、パックになっていると思うので、スペイン語は多分中野区でほぼ要らないのかもしれないんですけど、実際外国人の、ほとんど中国人、韓国人、第３位がたしかネパール人で、次がベトナム人という形で――逆ですかね、そういう形になっていたと思うんですが、できればこれ、パッケージなのでどうしようもないかと思うんですけども、恐らくこれは中野区だけじゃなくて、東京全体でベトナムの方とかネパールの方がどんどん増加していると思うんですけども、そういったことに企業がもし通訳サービスが対応できれば、迅速に対応していただければと思いますし、あとは、以前お話しした手話通訳のほうも、もしニーズをしっかり掌握できればそういうことも検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
ちょっと先ほどの答弁修正をさせていただきますと、ポルトガル語にも対応していて、全部で５カ国語ということになります。
対応の言語につきましては、要望に応じて、我々のところと今まで話し合ってきた事業者との話の中では、要望に沿いまして言語もふやしていきたいということでございますので、その辺は適宜協議をしながら広げていきたいというふうに考えてございます。
それから、手話等につきましても今後検討、現状としてサービスはないということでございますので、検討を進めていきたいなと思っております。
石坂委員
８３ページの平和事業と、関連する８４ページの人権関係事務ですけども、戦後７０年ということで平和事業、さまざまな事業を行うということで予算がついております。また、第２次世界大戦のときにはさまざまな人権侵害等ありまして、以前の一般質問でも平和事業、人権事業をやっていきますなどの答弁が出ていたと思うんですけども、来年度、平和事業とあわせて、あるいは単独という形で何か人権事業のほうを、強化を入れていくところがあれば教えていただければと思いますけども。
海老沢政策室副参事（企画担当）
平和事業につきましては、戦後７０年ということでございまして、平和資料のアーカイブ化ですとか、あるいは、子どもたちへの平和の集いの取り組み、あるいは、小学校への語り部の派遣といったところを充実させてやっていきたいなというふうに考えてございます。
人権に対しての取り組みというのは、その戦後７０周年にかかわってというところでは特にないわけでございますけれども、そういった取り組みの中で、よりそういった人権に対する啓発が進むような形で取り組みを進めていきたいなと思っております。
石坂委員
ぜひ、平和と人権は切り離せない問題だと思いますので、あわせて進めていっていただければと思います。これは要望です。
それとあと、８２ページの企画調整のほうになるかと思うんですけども、今年度施設白書もできまして、今後恐らく公共施設等管理計画等も企画のほうで進めていくと思うんですが、これを見る限りでは恐らく事務費等に入るんでしょうけども、来年度どのように予算の中で、まあ、見える部分、見えない部分があると思うんですけど、進めていく予定であるのか。あとは、ここに関して区が、職員が直接担っていくのか、あるいは、場合によっては外部の協力も得ていくのかなど教えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
総合管理計画につきましては、特に予算としては事務費ということで組ませていただいているところでございますけれども、これにつきましては内部的な検討協議の中で進めていきたいと思っておりまして、１０か年計画の改定の議論と関連性を持たせながら、内部作業ということで進めてまいりたいというふうに考えてございます。
石坂委員
そのあたり連動をしっかりさせて、なかなか公共施設等総合管理計画作成、これまでのお話を聞いていても大変な様子も伺うところではありますので、しっかりと遅滞なく進めるようにお願いいたします。要望で結構です。
久保委員
幾つかお伺いいたします。７８ページなんですけれども、多分これ毎年こういった形で目標を掲げていらっしゃると思うんですが、目標の中に多文化共生社会への理解を深めるというようなことを書かれておりますけれど、２７年度の中でこれに資するような事業というのはどれに当たるんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
企画で取り組んでいるところでございますが、国際化推進、あるいは、主に多文化共生社会の理解を深めていくための事業といたしましては、国際交流協会支援というところで担っているところでございます。
久保委員
国際交流協会の支援、もちろんこれは重要なことなんですけれども、特に国際交流協会の支援以外に、広く区民に対してこういった事業を区として何か広めていくというようなところは考えていらっしゃらないんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
国際理解を広げる取り組みというところでいいますと、やはり民間のベースで進めていくということが好ましいだろうなというふうに考えておりまして、今年度の中では国際交流協会支援のほかには、明治大学の国際日本学部との協力におきまして、今年度の中でいいますと、例えば在住外国人との懇談会を明治大学の協力を得まして開催したり、あと、留学生と区長との懇談会というようなことを開催しております。そういった取り組みというのは今後もふやしていきたいなと考えております。
久保委員
そこの部分は特にこの予算の中には、今示されている部分ではなかったということですよね。ただ事業としては、そういった取り組みはどんどん行っているということの理解でよろしいですね。――わかりました。
それで、すみません、ちょっと戻ってしまいます。基本計画のところですけれども、昨年度は基本構想審議会の委員の報酬等がここには入っております。昨年伺ったときに、素案策定、年度内にということでしたので、ここの部分は２７年度には予算化されていないということかと思います。意見交換会、一時保育、手話通訳、委託とございますけれども、この意見交換会というのは１０か年計画の改定のときに行われるということなのかと思うんですが、この意見交換会を行うタイミングと、また、回数ですね、どのようにお考えでしょうか。
森政策室副参事（基本計画担当）
意見交換会につきましては、基本構想とか１０か年の素案ができたタイミング、一応今のところ１１月を目標に進めたいと思っているんですが、素案ができた後に意見交換会をやると。回数としては１６回。区役所１回、区民活動センター１５回の合計１６回ということで進めたいと考えています。
久保委員
これは基本構想のほうですか。
森政策室副参事（基本計画担当）
一緒です。
久保委員
１０か年と一緒、あわせてということですね。――わかりました。
で、区報の特集号発行というのがありますね。これは１０か年計画の改定が、要するにきちっとその案がまとまった時点ですか。いつの時点で区報に発表される予定ですか。
森政策室副参事（基本計画担当）
区報につきましても素案がまとまった段階で作成したいと。特集号を臨時に発行させていただきたいと。ですので、１１月ないし１２月の段階で発行したいというふうに考えています。
久保委員
ということは、素案の段階で区報に示して、区民の皆さんにお知らせをして、そこから意見交換会に臨むであるとか、区民の皆さんの意見を聴取するとか、そういう仕組みでよろしいですか。１１月以降に、要は区民の方たちからいろんなご意見をいただいたりとか、意見を交換したりとか、そういう場面というのがそれまでないということなんでしょうかね、それは。
森政策室副参事（基本計画担当）
委員おっしゃるとおり、素案ができた段階で区報を発行し、幅広く意見交換会や区民の皆さんから意見をいただいて案につなげていくというふうに考えています。
久保委員
わかりました。そこはまたその時点でいろいろお伺いしたいと思います。というか、伺える立場に私たちがいるかどうかわからないけど。
１０か年計画の２次の改定ということで、今平成３２年をめどにいろんな施策が進められているところがありますよね。そうやって考えると、２８年から３２で５カ年になってくるわけですけれども、１０か年の中でも大変重要なものが出てくるんじゃないかなと思うんですね。これはあくまでも１０か年の中で一緒に示されますか。それとも、５か年計画みたいなものをそれとは別として今後考えていかなきゃいけないと思っていますか。
森政策室副参事（基本計画担当）
現時点では１０か年計画をしっかりつくっていくという中で、今後の方向性について明らかにしたいというふうに考えています。
久保委員
すみません、ちょっと戻っちゃいます。７８ページ、成果指標のところです。男女の地位が平等になっていると思う区民の割合ということで、これは昨年の時点では多分新しい成果指標になっていたんじゃないかなと思うので、２４年と２５年の目標がなくて、２６年の目標からスタートしていたんだと思うんですけれども、２５年の実績だけは１６.３％というふうにここに示されておりまして、これ、どのような形で男女の地位が平等になっていると思う区民の割合というのは出されたんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
調査の仕方につきましては、区民意識調査の結果をもちまして指標にしているところでございまして、１６.３％という結果になってございます。目標値につきましては、内閣府の調査等によりますと、全国で２４.６％程度、東京都区部で１８％ということでございまして、全国レベルを一つの目標としまして啓発活動やその他の取り組みを進めていきたいということで、目標値としては２５％というふうにとらせていただいております。
久保委員
啓発活動というのは、具体的には２７年度はどんなことをおやりになられるのか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
例えば、ワーク・ライフ・バランスの講座ですとか、あるいは、先ほども御紹介しました商工会議所とタイアップして行ったテレワークですとか、女性の参画といったことですとか、あるいは、内閣府の方をお呼びして、今後法制化される女性の参画の法制度についての説明をしてディスカッションするといったことで、幾つかの講座を実施する予定でおります。
久保委員
ぜひともそういう場面で男女の地位が平等になっていると思う区民の割合ということに対しても、アンケート調査を行うとか調査を行っていただきたいなというふうにそこは思っておりますので、今後そのような取り組みを進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
検討してまいりたいと思います。
主査
他に質疑はありませんか。――よろしいですか。
なければ、原案についての審査を終了します。
次に、組み替え動議ですね。区役所前宣言塔と公園の記念碑銘板の補修が組み替え動議の該当箇所になります。質疑ありませんか。大会派順で。――よろしいですか。
なければ次に移ります。
次に、８５ページ、２目予算費でございます。質疑はありませんか。――よろしいですか。
次に、８６ページ、３目の広報費について質疑ありませんか。
北原委員
８６ページ、広報の中の（４）ですね。広報設備等管理運営ですね。ここなんですけども、まず最初に区のお知らせ板、それから、もう一つ、区民のひろば、二つあると思うんですけれど、この使用基準というんですかね、これ多分違いがあると思うんですけど、ちょっと改めて。
酒井政策室副参事（広報担当）
区の掲示板、区のお知らせ板と、今御指摘のとおり、ひろばというのがございまして、お知らせ板というのは基本的には区の事業のお知らせ、それから、区民活動センターの運営委員会のお知らせなどが載っているのが区のお知らせ板でございます。そして、区民のひろばというのは、掲載期間は１週間で、区民の方があらかじめ決めてあった基準の中で自由に張っていいよという掲示板で、特に巡回しておかしな、ルール違反のものがあったらはがしておりますけれども、基本的には区民の方が自由に張っていただく掲示板ということで使っていただいています。
北原委員
これ、区の掲示板のほうは委託されていますよね。掲示をする。中野区の職員が張っているわけじゃないですよね。
酒井政策室副参事（広報担当）
区のお知らせ板に関しては、所管で張る場合は予算をとってシルバー人材センターに委託をして張っているというパターンが多いですね。そのほかにも事業で、区全体を張るのはなかなか厳しいんですけども、地域ごとに限定する場合は職員が直接張っている場合もあります。
北原委員
それで、この広報活動というのはすごく大事だと思うんですけれど、きのうみたいに風が強かったり雨が激しかったりすると、掲示物が飛んでいってしまったり、あるいは、破れて半分ぐらい風になびきながら掲示されているというのをよく見かけますけれど、その辺はやっぱりきちっと掲示についてはチェックしていただきたいのと、それから、特に区民のひろばのほうについては、区民が自由に張れるという利便性もあるので、なかなか使用基準が守られていないという場合もありますので、ぜひその辺は、区民活動センターのほうで許可を出すときには改めて徹底していただけたらなと思っております。
それから、もう１点ここで、ガード下にギャラリーがあります。今中野駅周辺は、たくさんの人たちがここに集まってまいります。その中で、夜も行き来があるわけですけれども、せっかくいい企画が展示されたり掲示されているにもかかわらず、照明が非常に暗いと。せっかくなのにもったいないなという声が多くあるんですけれども、その辺はどうでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
委員御指摘のように、ガード下ギャラリーについてはちょっと暗いだとか、掲示物がよく見えないだとかという苦情もよくあります。あそこについては道路のそばにある施設ということで、やはり照明の問題だとか、明る過ぎるとまずいとか、いろいろと道路の管理上の問題もあるということは聞いております。ガード下ギャラリーについてはちょっと暗い感じがするので、ちょっとどういうふうに改善できるか検討はしていきたいと思いますけども、一応そういう問題があるということは聞いています。
北原委員
ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。中野駅周辺、大きく変わっておりますので、駅を通過して北から南、南から北に抜けられる人たち、たくさんおられますので、中野の顔として、やっぱりガード下であってもそのエリアであることには変わりありませんので、ぜひ研究と検討を重ねていただきたいと思います。
久保委員
広報設備のところで、サイン案内板４３３本についてお伺いいたします。これは何回か御質問させていただいておりますけれども、今のサイン案内板になって何年たちますでしょうかね、あのデザイン。
酒井政策室副参事（広報担当）
昭和六十二、三年のころに国からの補助金を一部使って配置したもので、もう二十五、六年はたっているものでございます。
久保委員
じゃあ、二十五、六年前に設置をしていて、いろいろこの施設が変わったりですとか、名称が変わったりするたびに書きかえはしているというお話は伺っていたんですけれども、ぜひこれ抜本的な見直しをしていただきたいなと思っているんですね。昨今、中野駅周辺の件でもそうですけれども、グローバル化ですとかユニバーサル社会ということがさまざま問われておりまして、そういった中でやはり区の来街者の方たち、日常的に中野区民の方たちにとってもそうだと思うんですけれども、いろんな視点での案内というのが必要ではないかなと思っているんです。今後のまちづくりにあわせて、この計画もしっかり持っていただきたいなというふうに思っているんですが、その辺のところは、担当はそうなると変わってしまいますか。どうなりますかね。
酒井政策室副参事（広報担当）
広報担当としてはサインの担当でございますので、東京オリンピックを前にしてサインの関係の検討も、グローバル化の推進に関しても考えなきゃいけないということで、検討課題としては強く認識しておりますので、これから検討を進めたいと思います。
久保委員
ぜひお願いいたします。そのときに、やはりまちづくりとうまく連動して進めていただかなければいけないんだろうなと思います。これは予算についてもやはりそうだと思うんですね。もしかしたら、いわゆる社会資本整備交付金のようなもので活用できるものもあるのではないかなと思っておりますし、また、都市政策推進室のほうでは今デジタルサイネージによる案内というようなことも考えているようですので、うまくそういったものと連動を図っていく必要があるのではないかなと思うので、今年度はもう予算も入っていないのであれですけれども、３２年に向けましてのきちっとした計画を策定していただきたいと思いますので、その点についてもし今、先ほど御答弁された以上の何かお考えがあればお伺いいたしますし、そうでなければ要望にとどめておこうと思いますが、いかがでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
他部署と連携しながら計画的に進めていきたいと考えております。
木村委員
７８ページの政策目標のところなんですが、今年度から新しく区のフェイスブックの読者数を目標にされたと思うんですが、その理由と、現在何人読者がいるかというのをお伺いします。
酒井政策室副参事（広報担当）
フェイスブックの読者数については、区のフェイスブックのトップページで「いいね！」を押してくださった人の数ということなんですけども、まずこの指数を設定した理由というのは、これまでの指数では区報だとかホームページとかメーンの媒体についての指標しかなかったんですけども、フェイスブックに関しても身近に感じていただける媒体として力を入れているものですから、そちらのほうも指標として加えたいということで加わったところです。現在のところ、区のフェイスブックの「いいね！」は１,８００余なんですけれども、一応来年度の末で２,５００を目標にしております。
木村委員
すみません、１,８００というのは他区と比べてどうなのかというところと、あとは、年間どれくらい発信しているのかというのを教えていただければと思います。
酒井政策室副参事（広報担当）
１,８００「いいね！」に関しては、同じ時期に開始した足立とか、ちょっと中野区の後なんですけども千代田区あたりよりは、「いいね！」の数としては多いです。ただ、一方で、中野区より先に始めた葛飾区なんかは、「いいね！」の伸びの数が中野区よりも倍ぐらいありまして、そこら辺原因は我々も今調査しているところでございます。発信数に関しては、最低１日１回で、多ければ週１０から１５ぐらいの投稿をしてございます。
主査
他に質疑はありませんか。――よろしいですか。
なければ、次に８７ページ、業務改善費、質疑はありませんか。
岩永委員
（３）のマイナンバー推進ですが、いよいよ実施に向けてということで新年度の予算の中でも各区民に番号が送付されたりすることになるわけですね。システム等はたしか区民サービス費のほうに行ったわけだけれども、一応ここはマイナンバー推進ということになるのでお尋ねしたいんですが、国全体の調査でもまだ国民への周知度というんですかね、認知度というんですかね、３割もあるかないかというような状況ですが、中野区民の中でのそういう状況というのは、区としてはつかんだことがありますか。どういう状況だと思われますか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
区としてマイナンバーの認知度の調査等を行ったわけではございませんので、具体的な数字を把握しているわけではございませんが、特段全国と比較して異なるところがあるというふうにも考えていないので、おおむね国の調査と同等の認知度かなというふうに考えてございます。
岩永委員
今指摘をされているのは、そういう低い認知度の中で番号が送られてくるということに対する意味、それから、それに対するセキュリティーというんですかね、いろんなことが考えられると思うんですね。ましてや全区民ですから高齢者も含まれていて、そういうことになじみが少ないということによる問題等々、今やはり指摘をされているんですが、区としてはそのあたりは何か対策を考えておられるんですか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
まず、周知がない中で進んでいく意味ということなんですけれども、基本的には国においてもこれから広く周知等も行われてきますし、区としても可能な手法を全て使って広く区民に対して周知や広報等を行ってまいりますので、そういった意味で意味がないということはないと思います。マイナンバー制度の導入を通じて、窓口のサービスの利便性ですとか、給付と負担の適正化等、制度自体の目的は達せられていくのかなと考えています。セキュリティーに関しましては、当然これまで以上に対策を徹底して行っていきますので、特に問題ないというふうに考えてございます。
岩永委員
今お答えの中にありました区民への周知ということに関しては、周知をしていく必要な対応も出てくるかもしれないとかということを考えた場合の予算はどこから出るんですか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
基本的には区報やホームページ、チラシ、ポスターなどで対応してまいりますので、特別予算計上が必要というふうには今のところ考えてございません。
岩永委員
国のやることですから、自治体としてどういう対応をしていくのかということはかなり限界というのか、限度があるとは思うんだけれども、やはり指摘をされている問題は、中野区民にとってどうなのかということなどを検討しておく必要があるのではないかと思うんですが、いかがですか。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
制度導入によって得られる区民サービスの効果などを、きちんと区民の方に御理解いただけるように徹底してまいりたいというふうに考えてございます。
岩永委員
私の求めは、そういう効果的な利用の一方で、指摘されている問題点というのがあるわけですから、やはり問題点を無視してはいけないと思うんですね。専門的な人たちの指摘もあるわけですから。そういう意味で、区としても検討しておく必要があるのではないかという立場でお尋ねしました。ぜひ、これからまだ期間があるわけですから、必要な対応というんですかね、区としてのそういうセキュリティー等々を含めた検討というのが必要だということを申し上げておきたいと思います。
北原委員
おもてなし運動の推進とありますけれど、このおもてなし運動というのは、どこまでがいいのかという推進の度合いですよね、これすごくはかりにくいと思うんですけれど、そういうところに一定の目標みたいなのはあるんでしょうか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
具体的な数値みたいなものは掲げていないんですけれども、全庁的にそうした取り組み、顧客満足度の向上ですとか業務改善を進めて、よりサービスを向上させていくといった取り組みを徹底していきたいというふうに考えてございます。
北原委員
多分区民からのちょっとした苦情とか、遅いとか早いとかというようなことを含めまして、そういうような意見はあるかとも思いますので、ぜひ、私自身は随分よくなったなという認識でありますけれど、その辺を踏まえましてしっかりやっていただきたいと思います。
それからもう１点、情報システムですね。最適化推進とあります。この中でＩＴ専門支援員の報酬等というのがありますけれど、これ１,９００万円余ですけれども、これ、人数とかわかりますでしょうか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
ＩＴ専門支援員が、今非常勤の職員が３名おります。また、情報政策官が１名で、非常勤４名体制でございます。
北原委員
今１名と３名という話ですけれども、これ、勤務日数とか勤務時間というのがわかりましたらお願いいたします。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
ＩＴ専門支援員につきましては月１９日ですね。それから、勤務時間は１日６時間半となってございます。それから、情報政策官につきましては月１２日で、１日当たり６時間の勤務体系となってございます。
北原委員
情報化推進ということですから、これ、かなり専門的なことも要求されると思いますけれども、区民サービスを向上する上からも、また、区内のいろんな業務の効率化の上でも非常に重要な役割だと思うんですけれども、しっかりフォローされて成果を上げておられますでしょうか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
全ての中野区における情報システムの調達案件につきまして、中身の確認ですとか、また、金額の妥当性についてチェックをしたりということをしております。そういったことが成果として考えられると思ってございます。
久保委員
情報安全対策について伺います。２６年度は、この情報安全対策が入っていなくてどうなったんでしたっけというふうに伺ったときに、たしか住民情報システム担当のほうに行きましたということで、今年度はまた情報安全対策が入っていて、情報セキュリティー外部監査委託等というのが入っています。これについてちょっと御説明をお願いします。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
まず、情報セキュリティーに関する予算のつけかえなんですけれども、基本的にはシェアオフィスの業務でやろうということで、本来の目標管理体系から、昨年度は区民サービス管理費のほうにつけたんですけれども、こちらのほうへつけかえを行ったというところでございます。内容につきましては、まず外部監査につきましては来年度３件分の予算を見込んでございます。外部の専門家に情報システムのセキュリティーにつきまして、点検、評価、また、改善の提案などを受けるということで考えてございます。また、災害発生時の緊急時の対応をシミュレーションした訓練などを実施するための経費も、あわせて計上しているところでございます。
久保委員
昨年そういった形で、それまで２５年度までは情報化推進かな、ここに入っていたのを区民の、あちらに移すというような御説明があって、でも、実際やってみたらばやっぱりこちらにつけるのがふさわしいだろうということになったということですかね。それと、３件分のセキュリティー外部監査委託ということなんですけど、これって今までも行われていたことですか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
過去に行われていたんですけれども、ここ数年は事業見直しの中で内部のセキュリティーチェックシートを活用した監査の手法に変えていたところでございます。
久保委員
過去に行われていて、セキュリティーチェックシートでこの数年はやったんだけれども、やはりまたこの外部監査を入れようということになった経緯はどういうことですか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
今後マイナンバー対応等も通じて、やはりセキュリティー対策につきましては強化していくという観点も必要だということで、今回追加をしてございます。
主査
他に質疑はありますか。
なければ進みます。次に、８８から９０ページ、１目経営費でございます。なお、組み替え動議の該当箇所があります。新区役所整備の削除が組み替え動議の該当箇所になります。
初めに、原案分から質疑を受けたいと思います。質疑はありませんか。
岩永委員
経営管理事務の中で、特別区協議会、特別区人事・厚生事務組合分担金というのが相当伸びているんですが、その理由は何でしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
こちらにつきましては、分担金には人事事務分担金、厚生事務分担金、教育事務分担金の三つの分担金があります。そのうちの厚生事務分担金につきまして、路上生活対策事業、こちらについては国からの補助制度の仕組みがことしの４月、平成２７年の４月１日から大幅に変更になる。要は、生活困窮者自立支援法が施行されるということから来るものでございます。従前についての大きなスキームでいいますと、国基準、全体について国が半分、残った半分を区と都が半分ずつ、及び基準外の超過負担についても区と都が半分ずつ負担するということで来たんですが、平成２２年から２６年の部分につきましては、国の緊急雇用創出事業臨時特例基金、こちらの開設があって、負担が路上生活者対策についてはなかった。ところが、２７年４月１日より新たな法施行に伴う補助の仕組みが、大分スキームが変わるということで負担がふえるというものでございます。なお、国費についても基本的には、従前は東京都を経由して直接一部事務組合のほうにその補助が行く仕組みだったのが、２７年の４月１日からは各区、直接区が補助するというような仕組みに変わる想定で歳入予算をつけているところでございます。なお、そちらの補助の仕組みについては、今現在も都と国と調整中ということで、詳細が決まってその財務構成が変わるようであれば、また別途補正をお願いする場合もあろうかと考えてございます。
岩永委員
そうすると、今いただいた御説明だと、歳入のところへの見込みは、じゃあ、確定していないと。そういうことになりますか。まあ、歳入は後ですけれども、ちょっと今の話との関係でいえば。
戸辺経営室副参事（経営担当）
基本的に国の補助率は決まっておりますので、額としては算出してございます。ただ、その入り方が、都を経由して一部事務組合に行くという従前のままでいくのか、それとも各区に配分されるのかについては、補助要綱がまだ示されていないということで不確かな部分があるという意味でございます。
岩永委員
はい、わかりました。
それから、今年度までは、この経費のところにサンプラザ事業という事業メニューがあったんですが、新年度はそれがないんですが、それはどういうふうに受けとめたらいいですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
サンプラ事業につきましては、経費的には、要は印刷経費しかございませんでした。ということで、経営管理事務の中で一体として行っていくということで、あえて事務事業としての頭出しというものは今回しなかったというものでございます。
岩永委員
そうしますと、この経営関係の中では今までと同じようなサンプラザ事業のかかわりはあると。一応、事業メニューはないけれど、かかわり方はあると、こういうことですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
基本的には区が出資しているまちづくり２１、そちらの経営状況を毎年区議会にも御報告しているとおりでございますので、そうしたまちづくり２１との、情報収集とか、その辺の事務はこの経営管理の中で従前どおりやっていくというものでございます。
岩永委員
もう一つ、総合教育会議の経費が新規で上がっています。金額的にはそう多くはないんですが、いよいよこれから中野区としてもどうするかということになりますが、この総合教育会議のあり方、それはここの中で議論することではないんですが、それでも教育委員会との関係というのは、総合教育会議のメンバーはわかっているんですが、この経費というのは多分事務局だとかの経費になるんだろうと思うんですが、教育委員会なんかとの関係はどうなるんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
教育委員会につきましては、区と教育委員会の総合調整の場ということで総合教育会議を開くというのが法定事項でございますので、そのような形でやっていく。あわせて、その内容については開かれたものにしていくということで、公開の場でやっていくことになります。したがいまして、この経費につきましてはテープの反訳の経費も入っているというところでございます。総合教育会議をどのように運営していくかにつきましては、総合教育会議の中で決めていくというものでございますので、しかるべく対応したいと考えてございます。
岩永委員
そうしますと、総合教育会議体そのものは要綱設置か何かになるんだろうと思うんですが、それは、４月からということを考えると今定例会の中での報告か何かはあるんですか。そのあたりはどうなんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
基本的には、総合教育会議というのは地方教育行政法に基づいて設置が義務付けられております。どう運用するか。規則とか運営に関する要領みたいなものは別途設置してございますが、特段まだ詳細を決めてございませんので、まだ御報告は考えているところではございません。設置が決まり次第、別途議会にも御報告を差し上げたいと考えております。
石坂委員
８９ページの法務のところで伺います。今回法律顧問業務経費が初めてつきました。さまざまな法律的な業務が役所の中でも複雑化していると思われますけれども、法律家に相談がとれる形をつくる場合に、顧問契約のほかに、例えば任期つきであるとか、さまざまな手法があるかと思われます。日本弁護士連合会、日弁連の法務研究財団等によりますと、任期つき弁護士を雇った場合には、自治体内部にいないと理解することが難しいような予防的分野であるとか、あるいは、新しい政策をつくる上でのその開拓において、自治体内部にいて目標を共有することによって可能になる政策的思考というメリットがあるということなども、日弁連のほうでは研究財団が出している状況にあります。他の自治体でも任期つきを採用するような例等もありますが、今回中野区で法律顧問業務という形をとった理由を御説明いただきたいのと、今回初ということですので、これで始めてみて今後どのような形で検討、検証等を行っていくのか教えてください。
戸辺経営室副参事（経営担当）
法律顧問業務の委託経費でございますが、今、委員もおっしゃったとおり、その法律的な、専門的なアドバイスをどう受けるかにつきましては、顧問弁護士に委託するという方法、それから、非常勤職員として採用するという方法、また、任期つき職員として採用する方法、三つぐらいが考えられるのかなと思ってございます。それぞれメリット・デメリット、一長一短、あるわけでございますが、今回の法律業務に当たりましては、法的なリスクの低減という一つの大きな目的と、あわせて、法務担当職員の能力向上という二つの目標を設定しているところでございます。そうした目標とそれぞれのメリット・デメリット、そうしたものを勘案して、とりあえず来年度につきましては法律顧問業務の委託でいきたいと考えているところでございます。なお、任期つき職員等の活用につきましても今後の検討課題というふうに意識してございまして、法律顧問業務の委託の中で今後さらなる改善ができるかどうか、任期つきの職員として活用した場合はどうか、そうしたものもあわせて継続的に検討はしていきたいと考えているところでございます。
主査
他に質疑はありますか。
なければ、原案についての質疑を終了します。
次に、組み替え動議について質疑をいたします。新区役所整備の削除が組み替え動議の該当箇所になります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは進みます。次に、９１から９２ページ、２目人件費について質疑はありませんか。
岩永委員
７９ページの区政目標の人件費で、病気休職状況という目標が出されています。今年度の目標が１.６％台と、昨年度よりも０.１％増の見込みですが、新年度は１.３５％で、０.２５％減という見込みになっています。この歳出のほうなんですが、職員の福利厚生等というところが減になっているんですけれども、この全体、組織、人事、福利厚生等の中で、こうした目標というのはどういうふうに捉えたらいいんでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
まず、７９ページのところの成果の指標のところについてでございますが、病気休職状況ということで、２６年度目標を１.６％に掲げたというところは、それまでの過去のそういった病気休職の推移を見ながら、どういうふうな取り組みをしていけばこういったパーセンテージについて下げられるのかというところで目標を掲げております。２７年度目標につきましても、そういったここ数年来の取り組みの成果なども踏まえて、目標として１.３５％ということで設置しているという経緯がございます。
それと、あと福利厚生のほうの減額したそれぞれの主な理由としましては、まず被服貸与のところで、昨年に比べまして１１０万円程度削減している状況がございます。あと、互助会の補助金についても１２０万程度、それから、福利厚生事務委託等についてさらなる効率化を図ったということで２６０万程度下げてきているというような状況がありまして、トータルとして５００万程度、来年度の予算については下がっているという積算状況がございました。
岩永委員
ごめんなさい、職員の健康管理というところも一緒に言えばよかったんですが、要するにマイナスになっているということで、対策関係、いわゆる経費がマイナスになっているという中で目標数値、病気休職を減らしたいということはわかりますし、職員は健康で働けるというのが何より大事なことだから、そういう取り組みを進めていくということについては否定はしないんですが、一方で、必要だと思えるこういう予算額が減っているという、そのあたりが矛盾しているというふうにも受けとめられるんです。そのあたりのところはどういうふうになっているんでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
すみません、９２ページを見ていただきまして、トータルとしては５８万円ほど経費が削減されているんですけども、特に健康診断等、内容を変えたというのはございません。ただ１点、主な削減の理由としましては、産業医による産業保健指導のところが、これまで月に４回、８時間やっていたものを月に３時間、ただし、トータル時間としては９時間にしたというような委託内容の見直し等によりまして、サービスを向上させながら経費を削減したという経緯がございました。
木村委員
９１ページの能力開発で、職員用のｅラーニングと大学等派遣研修制度というのは２６年度から始まったかと思うんですけど、その成果はどうだったでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
まず、ｅラーニングにつきましては、職員の実務力を向上させるということで、今年度につきましては採用２年目から主任主事までの職員を対象に実施した研修でございます。財務会計と文書事務という二つのコースを設定しまして、それぞれ対象者が約８００人から９００人おりましたけども、それぞれ修了率が、財務会計のほうでしたら約８６％、文書事務でしたら約９０％ということで、かなりの職員が修了したということでございます。なお、修了後のアンケートをとっても、おおむね８割を超えるような職員が役に立つというようなアンケート調査結果も出ていますので、こういったｅラーニングの実務研修を重ねながら職員の能力向上に努めていけるものというふうに考えてございます。
それから、大学等への派遣でございますが、今年度につきましては東京大学と政策研究大学院大学にそれぞれ１名職員を派遣してございます。東京大学につきましては、産学連携の実習というところも踏まえまして、そういった実際のＯＪＴを通しながら連携活動を担当してスキルを身につけるということを目標に派遣してございます。政策大学院のほうにつきましては、法と経済学の手法をベースに戦略的なまちづくりの政策立案能力を育成ということで派遣してございます。１年間の派遣成果につきましては、今後庁内等に向けて成果の発表会などを考えてございますので、そういった発表する場、それからあとは、それぞれ所管に配属された後、個別職員が成果を発揮するものというふうに考えてございます。
木村委員
じゃあ、順調に成果が出ているということで大変すばらしいと思うんですけども、能力開発も大事なんですが、先ほどちょっと男女共同参画で、ここにちょっと書いていないのであれなんですけども、各企業にテレワークの推進というお話があったんですが、区のほうでのテレワークの推進というのは今後どういうふうに考えているのか。
角経営室副参事（人事担当）
具体的な職員の勤務状況等につきましては中野区でも当然定めるものなんですけども、２３区共同でそういった勤務制度について検討している会がございます。そういった中でもとりわけ今の段階では、具体的なテレワークについての検討というのは現在進んでいない状況がございますので、今後の研究課題というふうに認識してございます。
主査
他に質疑ありませんか。
なければ、次に９３ページ、３目施設費について質疑を行います。質疑はありますか。
久保委員
区有施設定期点検業務委託でございますが、昨年度より２,２００万ぐらいですかね、伸びているんでしょうかね。これはどうしたことでしょうか。
石井経営室副参事（施設担当）
２７年度につきましては、設計委託関係が８件ほど予算を組んでございます。ここに係る費用が３,０００万ちょっとございまして、その関係から昨年度よりはその分上昇しているという状況にございます。
久保委員
設計委託、これ区有施設の定期点検業務の中にそれは含まれるということなんですか。
石井経営室副参事（施設担当）
表現がちょっと省略化してございまして、区有施設定期点検、これとその他の設計業務委託ということで、それも入っての５,８００万余ということでございます。
主査
他に質疑はありますか。――よろしいですか。
それでは、次に９４から９５ページ、４目行政監理費について質疑を行います。質疑はありませんか。
石坂委員
９４ページの区民の声ですね。この中で手話通訳、こちらについて昨年度まで２万３,０００円ついていましたけども、今年度なくなっております。これに関しましては、今後手話の対応ができなくなってしまうということなのか、あるいは、代替的な方法で何かしらの策を考えていらっしゃるのか教えてください。
田中経営室副参事（行政監理担当）
手話通訳委託につきましては、２６年度まで予算計上してございましたけれども、これまで実績がまず一つはなかったということで、来年度以降も、毎年不用額が生じていたということで今回は予算計上しませんでした。万が一必要になった場合は、別途執行対応を考えたいというふうに思ってございます。
石坂委員
ちなみに、やはり実際に手話通訳対応をしてくださるのかわからない状態ですと、なかなか利用するという手が挙がりにくいところもあったかと思います。これまで十分手話通訳に関して手話通訳対応をしていますよと、どれだけアピールできていたのかというところの課題もあるのではないかと思うところではあります。今後なくなりますが、対応はしていくということでしたので、手話が必要な方に関しましても区民の声、きちんと利用していただくような形での周知等、努めていただければと思いますが、これはいかがお考えでしょうか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
現実的に、この手話通訳、団体との対話集会といいまして、いわゆる全庁的な団体からのいろんな御意見・御要望をお聞きする場ということで、現実的にはそういう必要があったということはこれまでなかったということでございました。ただ、そういう御要望があった場合は適切に対応していきたいというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はありますか。
なければ進みます。９６ページ、５目経理費です。なお、経理費には組み替え動議の該当箇所があります。公契約条例制定準備調査・検討が組み替え動議の該当箇所になります。
原案のほうから審査を進めたいと思います。原案について質疑はありませんか。
北原委員
予算の少ないところなんですけど、ちょっとわからないので教えていただきたいと思います。庁有車管理で、非常災害時タクシー使用料とあるんですけど、この非常災害時というのはどんなことを想定されているんでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
例えば水害であったり、あるいは、今回東日本大震災等もございまして、そういったところも含めてということでございます。
北原委員
これ、今までも計上されておりましたでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
こちらにつきましては、東日本大震災以降の予算として計上してございます。
北原委員
じゃあ、東日本大震災以降ということになると、もう４年になるわけですけれども、これ、実際にこのタクシーを使ったというケース、事例はありますでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
利用したことはございません。
北原委員
非常時ですから、いつ非常時になるのかというのはわかりませんから、予算を計上しているということは結構なんですけれども、これは重要なことだから仮に不用額が出ても非常時がなかったことになるんだろうと思いますけれども、そういうことがないよう――なければ一番いいんですが、わかりました。
久保委員
財産取得・処分関係費で伺います。鑑定と測量費等ということで、これ前年度と同じ金額なんですけれども、２７年度で予定されております鑑定とか測量というのは何件で、どのようなものを予定されているんでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
ちょっと時間をいただきたいと思います。
主査
答弁保留。
他に質疑はありませんか。
なければ、原案についての質疑を終了します。答弁保留分はまた後ほどということで。
次に、組み替え動議の質疑に移ります。公契約条例制定準備調査・検討が組み替え動議の該当箇所になります。質疑はありますか。――よろしいですか。
なければ、保留分は後ほどということにして、先に進めさせていただきます。
次に、９７ページ、１目会計管理費に関しまして質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、９８から９９ページ、１目選挙費について質疑はありませんか。
石坂委員
９９ページの明るい選挙推進活動の中で、若年層啓発経費等を含む部分が上がっております。先日、森議員のほうからも質問が出ていましたけれども、この部分に関しまして、なかなかはかりにくい部分だと思いますけども、若年層の啓発経費の部分に関して、今後事業を実施した後の評価等をどのように行っていくのか、現段階で考えがあれば教えてください。
吉村選挙管理委員会事務局長
先日、総括質疑でもお答えさせていただいたんですけども、学校教育における若年層啓発というのは非常に重要であるというふうに考えてございまして、今年度予算につきましてもそうした経費、仮投票用紙とかたすきをつくったり、さまざまそういった事業計画を実施する予定でございます。そうした中で、子どもたちがしっかりと政治に関しての課題認識をしていただくということが第１目的かなというふうに考えてございますので、選挙管理委員会としては明らかな成果目標というのはございませんけれども、そうした地道な活動をしっかりとやっていくということが大事かなというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はありますか。――よろしいですか。
それでは、９６ページの５目経理費についての答弁保留分についてお願いいたします。
伊藤経営室副参事（経理担当）
申しわけございません。２７年度につきましては、南部防災公園用地の最終期、旧本郷保育園の職員寮、本町二丁目公園拡張用地、地区施設道路用地、国家公務員宿舎跡地、あと予備といったようなことで鑑定と測量費を計上してございます。
久保委員
申しわけないですが、取得と処分とあると思うんですが、今のは全部取得の話ですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
処分も入ってございます。例えば旧本郷保育園職員寮につきましては、持っているものでございますので処分といったような形で、南部防災公園につきましても用特で持っているものを区のほうで引き取るといったようなことでございます。
主査
よろしいですか。
それでは、以上で５目の経理費についての質疑を終了します。
改めまして１００ページ、２目選挙執行費について質疑はございませんか。――よろしいですか。
次に１０１ページ、１目監査委員費について質疑はありませんか。――よろしいですか。
次に１０２ページ、２目事務局費について質疑はありませんか。――よろしいですね。
それでは、ページが少し飛びます。２５７ページ、公債費、１目区債元金について質疑はありませんか。――よろしいですね。
２目区債利子について質疑はありませんか。――はい。
３目公債諸費について質疑はありませんか。――よろしいですね。
４目一時借入金利子について質疑はありませんか。――よろしいですね。
それでは、２５８ページから２５９ページ、諸支出金、まず１目財政調整基金積立金に関しまして質疑はありませんか。――よろしいですね。
次、２目減災基金積立金に関しまして質疑はありませんか。――なし。
次に、３目特定目的基金積立金、これは特定目的基金積立金中、事務事業７、区民公益活動推進基金積立金と事務事業８、環境基金積立金を除く部分が当委員会の分担分です。質疑はありませんか。――よろしいですね。
次に、１目用地特別会計繰出金に関しまして質疑はありませんか。――よろしいですか。
次に、２５９ページ、１目予備費について質疑はありませんか。――よろしいですね。
それでは、次に職員の人件費と給与費明細書です。職員人件費は全般にわたって飛び飛びになっていますが、一括して質疑を行います。また、給与費明細書は予算説明書の１４４から１５７ページです。
なお、人件費の審査区分につきましては、当分科会では給料のほか、他の分科会分担分を除く職員手当等、職員共済組合等事業主負担金について審査を行い、各分科会では職員手当等のうち特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費について審査を行うことになっていますので、念のために申し上げます。
また、職員人件費には組み替え動議の該当箇所があります。学校教育関係人件費等の増額（介助員）が組み替え動議の該当箇所になっております。
初めに、人件費の原案から審査を始めたいと思います。質疑はありませんか。
岩永委員
資料で総務の３４、経営室人事担当という資料がありますが、管理職ポストの数で、部長等は同じ、統括管理者も同じですが、執行責任者がプラスになっています。このプラスというのはどういう要因でしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
こちらの執行責任者の数につきましては、２７年度４月見込みということで、それぞれ実際の来年度執行体制、組織を今現在検討中ですけども、その中で執行責任者を置く予定数ということで、昨年より増加して２０３ポストを予定しているというものでございます。
岩永委員
どの部分での執行責任者のポストがふえることになるんでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
すみません、今ちょっと細かい資料が手元にないんですけども、例えば来年度に行います新規事業だとか、もしくは組織の見直しによって新たに執行責任者を配置するとか、もしくは統廃合によって組織のところで減ということのトータル、プラスマイナスを勘案して最終的にはこの２０３という数字になっているという状況でございます。
岩永委員
プラスマイナスの中でふえていくということになるわけですね。ですから、今新規、それから、組織見直しの中でポストがふえていくということになるわけですね。そこはどのあたりなんでしょうかということを知りたかったんですが、今お手元にないということなので――きょう１日で終わるんでしたよね。終わるまでにわかれば教えてほしいんですが、終わるまでにわからなかったら個別に聞きますけど、いかがですか。
角経営室副参事（人事担当）
現在検討中ということでの見込みの数値というものでございます。
主査
よろしいですか。――はい。
他に質疑はありませんか。
なければ、原案についての質疑を終了します。
次に、組み替え動議について質疑はありませんでしょうか。
木村委員
学校教育関係人件費等の増額で、提案者に伺いたいんですが、これ経営費の中に書いているんですけど、これ経営費でしょうか。
岩永委員
そう言われてみれば、経営費という位置付けというよりは総務関係で経営費の中に書いてしまった。こういうことですから、そういうふうに言われれば今のように人事費とか何とかって分けたほうがより見やすかったということにはなろうかと思いますが、一応区政を運営していくという形の中で挙げました。
木村委員
一応間違いということでよろしいですね。本来は子ども教育費に入れるべきところが経営費に入っていたということですね。
岩永委員
そういう意味でいえば、これは人件費ですので、子ども教育費の中に入れるというよりもここに入れたほうが、総務で人件費は議論しますので、そういう意味でここに入れました。
木村委員
これ、明らかに子ども教育の、予算書の中でもそこに入っていますので、どう考えてもそちらのほうだと思うんですけども。
あともう一つお伺いしますが、介助員が、小学校が１人、中学校が２人と言っていますけど、この根拠を教えていただけますか。
岩永委員
子ども文教の３５という資料に、小・中学校別の障害児童・生徒等への介助員配置という数字があります。この中から肢体不自由児の介助員、それから、特別支援教室の介助員、中学校通級指導教室を除いた形で小学校に現在１人いますので、１人追加。中学校は現在、そういう意味でいえばいませんので２人追加ということです。ただし、小学校の中には、その学校の事情があって既に２人配置している学校もあります。そういう学校はその必要があって配置していますので、複数配置をしているということについては考慮していません。
主査
他に質疑はありませんか。――よろしいですね。
それでは、組み替え動議の質疑を終了します。
以上で一般会計歳出の質疑を終了します。
次に、一般会計歳入についての質疑を行いますが、質疑に当たっては歳入予算説明書補助資料を使用したいと思います。
それでは、歳入予算説明書補助資料の１ページ、２款特別区交付金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、２ページ、３款地方譲与税について質疑はありませんか。――よろしいですか。
同じく２ページ、４款利子割交付金についての質疑はありませんか。――よろしいですか。
それでは、３ページの５款配当割交付金についての質疑はありませんか。――よろしいですか。
同じく３ページ、６款株式等譲渡所得割交付金についての質疑はありませんか。
北原委員
これ、説明のところに伸び率５０％と入っていますけれども、前年度が２億円ですか、これ。それで、本年度３億円ですよね。これ、株式譲渡に関するところでの交付金だと思うんですけれども、この５０％の伸び率を想定されていると思うんですが、この要因ですが、いかがでしょうか、それは。
黒田政策室副参事（予算担当）
今年度につきましても、実は株式等譲渡所得割交付金につきましては補正で増額をさせていただいております。来年度想定の中では、景気が回復傾向にあるという中で株式の譲渡が行われる可能性が高いということや、上場株式の株価自体の上昇というようなことを見込みまして、この所得割交付金については増加というふうな形で見ております。
北原委員
成長戦略というんですかね、そういう中で、やっぱり企業が一定の利益を生み出しますと、確実にそれが株式配当という形で戻ってきて、それがやがてはこういった中野区の税収になるということでありますから、こういったことって比較的なかなか区民が理解できにくいと思うんですけれども、そういう中で経済成長戦略の結果として、恩恵はやっぱり区民全体が受けているんだということをぜひわかってもらいたいと思いまして、これだけ書いてもなかなかわかりにくいので、ぜひ工夫もあっていいのかなと。よく区報に財源のところで出てきますね。これが交付金でとか、これが住民税でというところが出てきますけれど、そんなところでもし工夫ができれば表示していただければ。なかなか難しいことなので、わかりにくいところをわかりやすくしていただければと思います。これはどうしてもしろというわけではないですけれども、ぜひ認識をしていただきたいということです。答えはいいです。
主査
他に質疑はありますか。
なければ、次、４ページ、７款地方消費税交付金について質疑はありませんか。――よろしいですか。
同じく４ページ、８款自動車取得税交付金についての質疑はありませんか。――よろしいですか。
次に、５ページ、９款地方特例交付金について質疑はありませんか。――よろしいですか。
同じく５ページ、１０款交通安全対策特別交付金について質疑はありませんか。――よろしいですか。
次に６ページ、１１款分担金及び負担金について質疑はありませんか。――よろしいですか。
同じく６ページの１２款使用料及び手数料について質疑はありませんか。――よろしいですか。
７ページ、１３款国庫支出金について質疑はありませんか。――よろしいですか。
同じく７ページ、１４款都支出金について質疑はありませんか。――よろしいですね。
次に８ページ、１５款財産収入の質疑に入ります。なお、この財産収入には組み替え動議の該当箇所があります。不動産売払収入の減額が組み替え動議の該当箇所になります。
初めに、原案から質疑を受けたいと思います。質疑はありませんか。――よろしいですか。
それでは、原案に対しての質疑を終了します。
次に、組み替え動議について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは進行します。９ページ、１６款寄付金について質疑はありませんか。――よろしいですね。
それでは、９ページから１０ページ、１７款の繰入金について質疑はありませんか。――よろしいですか。
次に、１１ページ、１８款繰越金について質疑はありませんか。――よろしいですか。
それでは、１１から１２ページの１９款諸収入について質疑はありませんか。――よろしいですね。
それでは、１３ページの２０款特別区債について質疑はありませんか。――よろしいですね。
なければ、以上で一般会計歳入の質疑を終了します。
次に、第２条関係、債務負担行為調書、これは説明書の１５８から１７１ページです。第３条関係、特別区債現在高調書、これは１７２ページから１７３ページ、そして、第４条、一時借入金――これは議案の３ページになります――及び第５条、歳出予算の流用、同じく議案の３ページについて、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。――よろしいですか。
なければ、以上で特別区債現在高調書、一時借入金及び歳出予算の流用についての質疑を終了します。
次に、用地特別会計の歳入歳出予算、補助資料の２６１ページから２６４ページです。あと予算説明書、１７６から１８３ページです。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、用地特別会計についての質疑を終了します。
次に、国民健康保険事業特別会計の職員人件費、これは補助資料２８１ページと、給与費明細書、予算説明書の２１０から２１９ページです。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、国民健康保険事業特別会計（分担分）についての質疑を終了します。
次に、介護保険特別会計の職員人件費、補助資料３０７ページ、それと給与費明細書、これは予算説明書２５４から２６３ページです。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、介護保険特別会計（分担分）についての質疑を終了します。
以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
久保委員
すみません、特別委員会の総括質疑の際に資料要求をいたしました総務７１の資料に関連いたしまして、平成２７年度の当初予算の、こちらのほうの、これは歳入の分であるんですが、歳出のほうでの総事業費についてお伺いをしたのですが、その時点での答弁というのがちょっといただけずに、分科会で質疑をさせていただきますということでそのときにお話をさせていただいているのですが、それにつきましてお伺いします。
黒田政策室副参事（予算担当）
２７年度の社会資本整備総合交付金の事業数ということで、こちらのほう、２３事業ということになっております。ちょっとそのくくりなんですけれども、なかなかこの事業数を積算というかカウントするのが難しくて、例えば「白鷺一丁目地区における広域防災拠点及び地域生活拠点の早期整備」というような計画名称で出しております。これは鷺の宮調節池の上部に当たる公園の部分ですが、これは２事業というような形で、一つは人工地盤における多目的広場の部分、一つはスタンドパイプ、消火栓の整備や災害用倉庫の整備というようなものが一くくりで、この事業につきましては二つの事業数というふうに計算しまして、今の２３というような事業を出しております。すみません、今申しましたのは、実は２７には入っていないところで、２６とかのところなんですけれども、そういったくくりの中で２７年度については２３事業あるというようなことでございます。
久保委員
すみません、総事業費についてはおわかりになりませんか。要するに、社会資本整備交付金を活用した事業というのが２３事業あって、先ほどのお話ですとかなり多岐にわたった形で入っていて、一つの事業の名称がついている中にも、幾つかそこもまた多岐にわたっているというようなことなのかもしれないんですけれども、総事業費というのは出ないですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
平成２７年度の事業費につきましては、１１５億７,９８８万１,０００円というような総事業費となっております。
久保委員
１１５億ですね。それだけかかってきているということで、補助資料のほうの８５ページ、財政運営の予算編成とか予算管理というのがあって、要はこういったところで歳入をしっかりと確保していくということですとか、また、管理をしていく。事業が適切に行われ、そして、それに対してこの補助金が申請して歳入になってくるわけですから、その辺のところの執行の管理というのも、これは予算の役割なのかなというふうに思っているんですけれども、それはどうですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
結果的に、例えば今年度の補正の中でお願いしましたように、国庫補助が割り落とされたりというときには、そこの部分に対してどういうふうに対応を練っていくかというのは、予算編成の中での私どもの業務でございますので、委員の御指摘のとおりだというふうに考えております。
久保委員
事業における執行管理までするというのは、それはなかなか難しいお話なんだろうなというふうに思っておりまして、それはきっと都市基盤部とか都市政策推進室というところが事業自体は実際行っているところなんだと思うんですか、そこら辺のところで綿密にと思うわけですね。総括のときに、いわゆる自由度といいますか、この社会資本整備交付金というものの割り落としのときにもちょっとそこは伺ったところでありますけれども、実際の事業が行われておりまして、その事業に対してこの補助金が入ってきて、それが一つのお財布といいますか、全部中野区として受けたものが自由に分配できるのか、そうではないのかというようなことをお伺いしたわけなんですが、その点についてはいかがでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
事業についてはパッケージで組み上げて、それで補助申請して５年間で行うというのが社会資本整備総合交付金の枠組みでございまして、その事業につきましては当初申請の事業がフィックスされるという形でございますので、そこから出てきた交付金につきましてはその事業に使うということが決まっているという形になっています。
岩永委員
歳入歳出全体の予算配分との関係で、総括で長沢議員が普通会計をもとにして何点かお尋ねしたこととの関係で、改めてお尋ねしたいんですが、例えば商工費について今２３区で比較をするとすれば、特別区の統計の平成２５年版で見る決算値しか正確なデータという形にはならないので、それをもとにしてお尋ねしたところ、たしか副参事は普通会計をもとにしているので明確な答弁はできないというふうに答弁されたと思うんですね。その前は予算のことについてやはり２３区比較で聞いていましたが、そういう普通会計については、結局地方財政を見る上では普通会計で見るしかない。それぞれの自治体でいろんな科目をあっちこっちに入れているわけですから、それぞれの自治体のものを比べてもわからないのは当然で、だからこそ総務省が普通会計で地方の財政状況を見ていくし、財政状況を問題にするときは普通会計を持ち出していく。ですから、そういう意味でいえば、長沢区議が普通会計をもとに例えば商工費なんかを尋ねたので、それはそれで明確に答えていただくべきだったのではないかと思うんですが、いかがですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
御質問の趣旨としましては、普通会計の中の商工費というような中での他区との比較で、中野区が低いのでそこを向上させるような予算立てをするべきだということでしたが、予算の組み立ての中では、そこを普通会計に分析するというようなことは今はまだやれておりませんし、全体として上げるかどうかというよりは、必要な経費については十分計上させていただいておりますというようなことでお答えしています。やはりなかなか、２５年度の商工費を参考に予算として上げるべきかどうかというのは、その中身も多少違うところもありますし、私としてはやはり必要な経費については計上してありますよと。例えば、必要な増額というふうに区が認めているものについては、当然計上してあるというような形でお答えしたというところでございます。
岩永委員
ここで長沢区議の質疑の中身のやりとりを改めてやるということよりも、やはり２３区で例えば見る場合に、普通会計をもとにしてそれぞれの自治体がどういう予算を組んでいるのかというのは、これはやっぱりちゃんとした――ちゃんとしたという言い方は変ですね。明確にそこにある数字として決算値で見る場合には、こういう状況だということが捉えられるんだと思うんです。そういう意味でいえば、この特別区の統計で見た場合、２０１２年度、例えば商工費は、２３区で１.５％のところ、中野は０.６で上から２１番目。教育費で見れば、２３区平均１２.８のところの構成比が中野区は１０.２で上から２０番目。これが、少し前後はするんだけど続いているんですね。予算で見てもそういう状況が続いている。となれば、中野の状況というのは、そこからおのずと酌み取るものは予算担当としてあるんだろうと思う。そういう認識はおありですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
そういった形で数字として読み込むということはもちろんできます。
岩永委員
結局、予算担当は、それぞれの部署から上がってきた数字を経営のところで見て、区長の考えのもとで配置をしていくと。こういうことになるから、予算担当として政策的にどうこうという、それには当然限界はあるんだけども、例年推移を見ていたら、とてもじゃないけれど中野のこの教育費の落ち込みは必ずどこかに、例えば耐震が今年度あった。次年度はなくなった。その動きはあるんだけど、相対的に右下がりになってきている。商工費なんかもそうです。そうすると、例えばこれでいいのかと所管のところに投げかけていくということだってある。それが全庁的な取り組みなんだろうと思う。今これが必要、今これが要らないという目先のことにだけ追われるんじゃなくて、どんな商工事業をしていくのかとか、どういう教育をしていくのかとか、１０か年計画というものはあるけれど、どう中野の教育推進をしていくのかとかということは、当然お金の動きを見ている予算担当のところではそういうことを投げかけていくというふうな役割が、今は明確にはないけれど、そういう全庁的な見方というのが必要なのではないかと思うんですけど、それは予算担当に答えていただけるのか、どなたか別の方に答えていただけるのか……
主査
私見になるので答弁しようがないですよ、それは。
岩永委員
でも、全体的な動きとして、区政の財政運営としてどうなのかということは反映していく必要があるんじゃないかと思うんですが、どうですか。
髙橋政策室長
あくまでも予算の積み上げについては、その必要性、その他の中野区の将来的な展望も踏まえてつくっているもので、他区の状況がどうだとか、そういった順位とか何かにとらわれる必要はないのかなというふうに私は考えています。ただ、教育費は、じゃあ、そのまま推移したらどうなのかというのは、何年後かに学校再編という大きな形で支出が伴う部分が出てきます。そういった面では、今、委員おっしゃっているように目先のことではなくて、私どもは長期的なことを踏まえて見ておりますので、今の段階ではいろんな事業の積み上げ、必要があるものは全部積み上げてもらって、その結果として出ているものである。したがって、それがそのまま続くわけではございません。学校再編という大きなものがございます。そういったところで一気に教育費関係、非常にふえる部分が見えてくるかと思います。そういったことも踏まえて私どもは考えています。ただ、委員おっしゃっているように、他区の状況はどうなのかということをまるっきり知らないわけではなくて、それは存じ上げているところですが、他区に合わせてそういった比率を上げなきゃならないというような必要性を持って予算編成をしているわけではございません。
岩永委員
最後にしますが、何でもかんでも他区と足並みをそろえるということを言っているのではなくて、例えば２３区平均、商工費が１.５のところ、中野は０.６です。これは２０１２年度の決算値ですけれども。じゃあ、１３年度は平均値よりもずっとよかったけれども、いろんな事業が終了したからこうなったではなくて、商工費はずっとじり貧です、はっきり言って。だから、順位を競えとか、そういう話ではなくて、じゃあ、中野の中で商工費はそんなに要らなくなっているかというとそうではないわけですよね。だから、その状況を見ながらちゃんとやっていればこんな要求とかこんな不満とか、今具体的には言いませんけども出てこないわけですよ。だから、きちんとそれは政策的にやっていくという、部長だからそういう立場におありなんですから、ぜひそういうことは議論しながらやっていただきたいと要望しておきます。
主査
要望でよろしいですか。――はい。
黒田政策室副参事（予算担当）
恐れ入ります、先ほど社会資本整備総合交付金につきましての事業費をお答えしましたが、申しわけございません、先ほどお答えしましたのは９月の時点の数字のまとめのメモを見まして、当初では１１１億６,８７８万６,０００円というふうに数字を修正させていただきます。申しわけございませんでした。
北原委員
ちょっと質問するのを忘れちゃいまして、財産収入なんですけれども、これ、歳入のほうの説明書の８ページですね。ここで中野中学校跡施設の貸し付けが、これ５,８００万円ですよね、計上されているんですけれども、実は沼袋小学校の跡施設も貸し出しを行っていると思うんですけれども、多分来年度いっぱいというような話を聞いているんですが、その貸付料みたいなところはどこに入っているんでしょうか。
主査
所管外。
北原委員
じゃ、どこに入っているかだけ教えていただければ。
伊藤経営室副参事（経理担当）
こちらにつきましては、普通財産に組みかえられております経理分野のほうの内容を記載してございまして、今、沼袋小学校につきましては教育委員会のほうの所管でございます。そちらに。
北原委員
わかりました。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で第６号議案、第７号議案、第８号議案及び第１０号議案の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、第６号議案、第７号議案、第８号議案及び第１０号議案の当分科会分担分の質疑を終結します。
次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は、明日３月３日（火曜日）の正午までに対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いします。
本日予定していた日程は全て終了しましたが、委員及び理事者から発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の総務分科会は、あす３月３日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の総務分科会を散会します。
（午後２時５０分）