１.平成２７年（２０１５年）２月２４日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４０名）
１番 若 林 しげお ２番 高 橋 かずちか
３番 木 村 広 一 ４番 甲 田 ゆり子
５番 小 林 ぜんいち ６番 中 村 延 子
７番 石 坂 わたる ８番 後 藤 英 之
９番 石 川 直 行 １１番 内 川 和 久
１２番 ひぐち 和 正 １３番 白 井 ひでふみ
１４番 平 山 英 明 １５番 南 かつひこ
１６番 森 たかゆき １７番 いながき じゅん子
１８番 林 まさみ １９番 小宮山 たかし
２０番 浦 野 さとみ ２１番 佐 野 れいじ
２２番 北 原 ともあき ２３番 吉 原 宏
２４番 いでい 良 輔 ２５番 小 林 秀 明
２６番 久 保 り か ２７番 酒 井 たくや
２８番 奥 田 けんじ ２９番 近 藤 さえ子
３２番 大 内 しんご ３３番 伊 藤 正 信
３４番 高 橋 ちあき ３５番 市 川 みのる
３６番 篠 国 昭 ３７番 やながわ 妙 子
３８番 佐 伯 利 昭 ３９番 むとう 有 子
４０番 か せ 次 郎 ４１番 来 住 和 行
４２番 岩 永 しほ子
１.欠席委員（１名）
１０番 伊 東 しんじ
１.出席説明員
中野区長 田中 大輔
副区長 川崎 亨
副区長 英 直彦
教育長 田辺 裕子
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
経営室長 竹内 沖司
危機管理担当部長 小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（行政監理担当、債権管理担当） 田中 謙一
都市政策推進室長長田 久雄
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 青山 敬一郎
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 上村 晃一
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 奈良 浩二
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
健康福祉部長 野村 建樹
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
環境部長 小谷松 弘市
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
１.本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 堀越 恵美子
議事調査担当係長 佐藤 肇
書 記 関村 英希
書 記 東 利司雄
書 記 土屋 佳代子
書 記 細川 道明
書 記 江口 誠人
書 記 大野 貴子
書 記 鈴木 均
書 記 井田 裕之
書 記 田中 寛
書 記 遠藤 良太
書 記 香月 俊介
午後１時００分開議
○内川委員長 定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。
第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括して議題に供します。
初めに、午前中に開かれた理事会の報告をします。
まず、資料要求の整理を行い、お手元に配付の予算特別委員会資料要求一覧のとおり確認しました。
次に、総括質疑について、１８名の委員から質疑通告が提出されています。質疑の順序は、１番目に北原ともあき委員、２番目に久保りか委員、３番目に長沢和彦委員、４番目に森たかゆき委員、５番目に石川直行委員、６番目に市川みのる委員、７番目に平山英明委員、８番目に浦野さとみ委員、９番目に高橋ちあき委員、１０番目に甲田ゆり子委員、１１番目に伊藤正信委員、１２番目にむとう有子委員、１３番目に奥田けんじ委員、１４番目に近藤さえ子委員、１５番目にいながきじゅん子委員、１６番目に林まさみ委員、１７番目に石坂わたる委員、１８番目に小宮山たかし委員、以上の順序で質疑を行うこと、２日間の割り振りは、１日目は６名、２日目は１２名とすることを確認しました。
なお、質疑の進捗状況により、数分程度で終了する場合を除いて、午後５時を過ぎるようであれば理事会を開催し、その後の運営について協議することを確認しました。
次に、本日の運営についてですが、政策室長、各部長及び室長から、９０分程度の当初予算の総括説明を受けることを確認しました。
なお、総括説明の参考資料として、平成２７年度当初予算（案）の概要をあらかじめお手元に配付してありますので、御確認いただきたいと思います。
次に、次回２月２６日（木曜日）、総括質疑１日目の委員会運営についてですが、総括質疑は６名、１番目に北原ともあき委員、２番目に久保りか委員、３番目に長沢和彦委員、４番目に森たかゆき委員、５番目に石川直行委員、６番目に市川みのる委員の順で質疑を行うことを確認しました。
以上が理事会の報告ですが、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長 ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長 御異議ありませんので、さよう決定します。
次に、資料要求についてお諮りします。
お手元に配付の予算特別委員会資料要求一覧のとおり資料要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長 御異議ありませんので、さよう決定します。
◆総務分科会関係
○内川委員長 理事者におかれましては、ただいまの要求資料について、２月２６日（木曜日）からの総括質疑に間に合うように資料作成をお願いします。
予算の審査に当たって区長から発言を求められておりますので、これを許可します。
○田中区長 本日から本特別委員会におきまして、平成２７年度予算の御審議をいただくことになります。御案内のとおり、本予算は当区における新年度の事務事業の大綱を定めるものであります。十分な御審議を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○内川委員長 それでは、ただいまから総括説明を受けます。
説明をお願いします。
○髙橋政策室長 平成２７年度各会計当初予算に係る第６号議案から第１０号議案までの計５議案につきまして、一括して説明をさせていただきます。
説明の前に、お手元に配付いたしました冊子の確認をお願いいたします。議案書、各会計予算説明書、予算説明書補助資料、そして、本日席上に配付させていただきました平成２７年度当初予算（案）の概要でございます。このほか、平成２６年度外部評価報告書もあわせて配付させていただいてございます。御参考いただければと思います。なお、本日の説明は、この当初予算（案）の概要に基づきまして行いますので、よろしくお願いします。
それでは、恐れ入りますが、座って説明をさせていただきます。
初めに、当初予算（案）の概要の１ページ目の２７年度当初予算案の編成方針でございます。平成２７年度は、中野区基本構想と新しい中野をつくる１０か年計画の改定を行う年であり、また、「子ども・子育て支援新制度」が開始されるとともに、地域包括ケア体制の構築や社会保障・税番号制度の準備が本格化する年でもあります。今後の中野区の政策展開において重要な節目を迎えることになると考えてございます。こうした新規の事業を展開しつつ、中長期の財政需要に的確に対応していくため、財務規律の遵守が重要となるとの認識のもと、１ページの下段に掲げました方針により予算の編成を行ったところでございます。
次に、２ページの各会計の財政規模の概略を申し上げます。一般会計と特別会計を合わせました総額予算は２,０８９億２,７００万円で、２６年度と比較しますと１３６億４,１００万円、７.０％の増となりました。まず、一般会計でございます。上段の表をごらんください。一般会計は１,３２７億３,８００万円で、２６年度と比較いたしますと１２０億５,１００万円増、１０％の伸びとなりました。さまざまな制度改正に適切に対応したほか、社会保障給付費の自然増や計画的に進めている投資的事業の進展、持続可能な財政運営を目指した基金の積み立てなどにより、前年度を上回る予算となったものでございます。なお、歳出・歳入の性質別内訳を円グラフでお示ししてあります。それぞれの詳しい内容につきましては後ほど御説明いたします。
３ページには特別会計の概要をお示ししています。用地特別会計は、弥生町六丁目用地の取得費が皆減になったため、前年度比４４.８％の減となりました。次の国民健康保険事業特別会計は、制度改正により共同事業拠出金が大幅にふえたため、前年度比１９.１％の増を見込みました。後期高齢者医療特別会計は、被保険者数や医療費の伸びにより、前年度比１.６％の増となりました。介護保険特別会計は、介護サービス費給付などの保険給付費の伸びが９億円を超えるものと見込みまして、前年度比５.０％の増を見込みました。なお、平成２７年度は第６期中野区介護保険事業計画の初年度となります。
次に、４ページの予算の特徴でございます。平成２７年度は、将来の生産年齢人口の激減や超高齢化などに備えて、まちづくり・産業振興など地域経済の活性化、地域包括ケア体制の構築、子育て環境の充実、スポーツ・健康づくりなど、持続可能な区政に向けて、中長期的な区政の方向の基礎を固める予算といたしました。取り組み内容については、４ページと５ページの４つの戦略ごとに記載してございます。また、次の６ページにつきましては、再掲事業を含め、４つの戦略から抜粋した事業を三つの視点でまとめてございます。さらに、７ページには、喫緊の課題である災害に強いまちづくりに向けてのハードとソフトの施策、道路・橋梁といったインフラ資産の適正な管理に向けた取り組みについて、その内容をお示ししてございます。具体的な内容については、この後、各部長の説明がございますので、ここでの説明は省略させていただきます。
次に、８ページをお開きください。予算の特徴の２点目でございますが、持続可能な財政運営を目指した予算としたことでございます。まず、適正な職員数に向けた取り組みでございますが、人件費については、職員数の削減などにより、その抑制に努めました。グラフは過去１０年間の人件費の推移をあらわしたもので、２７年度は前年とほぼ同額となりましたが、これは臨時的な経費である国勢調査員の報酬１億７,０００万円余を予算計上したためでございます。
次に、事業見直しの継続でございます。区政運営のＰＤＣＡサイクルの中で、予算編成と並行して事業見直しを進めました。民間活力の利用拡大や住民税の徴収体制の強化を図り、職員数を減少させながら、区民サービスの向上や歳入確保対策の充実に取り組んだところでございます。
続きまして、９ページの起債の適切な活用についてでございます。一番下の表をごらんいただきたいと思います。施設整備などの投資的事業については、財政負担や世代間負担の平準化を図るため、起債を計画的に活用しています。２７年度は６４億８,９００万円を起債します。
なお、起債に伴います公債費についてでございますが、区は、過度な財政負担とならないよう、区独自の指標でございます公債費負担比率がおおむね１０％前後で推移するよう管理してございます。右上のグラフにありますように、本予算案では８.３％となる見込みです。
次に、１０ページの基金の繰入と積立についてです。まず、基本方針に基づく繰入・積立について説明いたします。中野区は財政運営の基本方針で「基準となる一般会計規模」を定め、この範囲内で歳出予算を組むよう努めるとともに、基準額を上回った歳入については、将来に備えて基金に積み立てることとしています。右図で説明いたします。２７年度は一般財源の見込み額、Ａになりますが、これが７０５億となり、Ｂの基準額６７２億円を３３億円超えたため、超過分を全額基金に積み立て、将来の景気変動や施設整備などに備えることといたしました。図の①に該当します。一方、歳出は、Ｃにありますように、６８２億となりました。社会保障経費の増加や制度改正などに即応するため経費を計上したことから、基準額を１０億円超えてございます。このため、②に表記してありますが、財政調整基金の年度間超整分を１０億円取り崩さざるを得ませんでした。なお、２７年度は、「基準となる一般財源規模」を見直してございます。詳しくは、財政運営の考え方の中で御説明いたします。
また、基金積み立ての基本方針として、用地の売却収入等は、施設等の整備財源として、その目的に合った基金に積み立てることとしており、義務教育施設整備基金に２３億円、まちづくり基金に１２億円をそれぞれ積み立てております。
次に、１１ページの特定目的のための繰入・積立ですが、投資的事業については、特定目的基金等の活用により事業の進展を図っています。社会福祉施設整備基金やまちづくり基金などからの繰り入れを行ったほか、新区役所用地の取得などのため、財政調整基金からの繰り入れも行っています。このほか、起債の償還に備え、これまで積み立ててきた減債基金からも所要額を繰り入れています。また、今後の道路・橋梁や公園などのインフラ更新に必要な財源を安定的に賄うため、平成２７年度から道路・公園整備基金の積立額をふやし、道路占用料の収入を財源に毎年度一定額積み立てていくことといたしました。
次に、１２ページ、１３ページをお開きいただきたいと思います。平成２７年度の主な新規事業や拡充事業、投資的事業などについて、見開きで御紹介してございます。後ほどごらんいただければと思います。
次に、１４ページの一般会計の歳入の状況、歳入予算（款別）の表をごらんいただきたいと思います。まず、増加した歳入の主なものといたしまして、１款の特別区税が、納税義務者数や課税対象所得の伸びを見込み、前年度比１１億４,０００万円余、３.７％の増となりました。
２款の特別区交付金は、同交付金の財源であります固定資産税については伸びが見込まれる一方、市町村民税法人分については、地方法人課税の見直しにより、その一部が国税化されたため、減収となっています。このため、２３区全体の交付金総額も０.７％減少するものと見込まれています。しかし、中野区においては、都市計画事業の進展に伴い、基準財政需要額として算定されます財産費相当分が増加することから、前年度比１３億、３.９％の増を見込みました。
７款の地方消費税交付金は、税率引き上げの影響が平年度化することから、前年度に比べ２１億円、５２.５％増の６１億円を見込みました。６１億円のうち、税率改正による増収分は２９億円ですが、この税率引き上げに伴い、地方法人課税の見直しや自動車取得税の税率改正が行われており、その影響額は２７年度で１１億円、地方法人課税の見直しが平年度化する２８年度には２０億円を超える減収になると見込んでいます。また、区が支出する消費税の負担額が７億円以上あり、実質的には増収分がほぼ相殺されるのが現状です。
続きまして、１５款の財産収入は、旧桃丘小学校の売却などにより、前年度と比べ２６億９,４００万円余の増となりました。売却収入などは基金の積立財源としているところでございます。
１７款の繰入金は、前年度比で５０億５,２００万円余、８１.０％の大幅な増としました。中野駅地区第２期先行工事や南部すこやか福祉センター整備などの投資的事業に対し、特的目的基金からの繰り入れをふやしたほか、財政調整基金からは財源の年度間調整分として１０億４,５００万円余、新区役所用地や清掃車庫用地取得等のため４２億５,６００万円の合計５３億１００万円余を繰り入れました。
１９款の諸収入は、土地開発公社が所有する中野駅新北口広場用地の一部引き取りなどに伴い、同公社からの貸付金・返還金が大幅にふえることから、前年度比９億９,１００万円余、６３.７％の増を見込みました。
一方、減となる主なものとして、１３款の国庫支出金は、臨時福祉給付金等の支給や（仮称）本町二丁目公園用地の取得に対する補助金が皆減となることなどから、前年度比８億５,１００万円余、３.６％の減を見込みました。
１６款の寄付金は、前年度比７億４,８００万円余、９０.７％の減を見込みました。中野駅周辺地区都市基盤施設等整備に係る開発協力金の減を見込んだためでございます。
以上が一般会計の歳入の状況でございますが、先ほど、特別区交付金と地方消費税交付金の説明の際に触れましたが、地方法人課税の見直しにつきまして、区としての考えを申し上げます。
１７ページをお開きいただき、下の段の囲みをごらんいただきたいと思います。国は、平成２６年度税制改正で消費税率の引き上げに伴い、都市と地方との税収格差を理由に、特別区の貴重な財源である法人住民税市町村分の一部を国税として他の地方公共団体に配分する改正を行いました。これは、受益と負担という地方税の原則に反し、地方分権の進展に逆行するものでございます。中野区への影響額は２０億円にもなります。消費税率が１０％の段階では、この国税化をさらに進めるとしており、影響額はより大きくなります。区としては、各特別区、各区議会、東京都と一丸となって、この地方自治の根幹を揺るがす税制改正に反対していきたいと考えております。区議会の皆様のさらなる御理解と御協力を賜りたくお願い申し上げます。
次に、１８ページの一般会計の歳出予算についてです。歳出予算の性質別をごらんください。
義務的経費は、前年度比で１２億８,３００万円余、２.１％の増となっています。このうち、人件費につきましては、計画的な定数管理を行っていますが、給与改定の影響や国勢調査員の報酬等を計上したことなどから、前年度とほぼ同額となりました。また、義務的経費の中で最も金額の大きい扶助費は、子ども・子育て支援新制度の取り組みにより保育経費などが大幅に伸びたほか、障害者への給付費なども増加したことから、前年度比１７億９,４００万円余の増となりました。一方、公債費については、特別区債の元金償還分が減少したため、前年度比５億３,８００万円余の減となりました。
次に、投資的経費ですが、前年度比で４６億５,８００万円余、２６.８％の増となりました。これは、大規模公園用地の取得、防災まちづくり、道路や橋梁の更新や、新区役所用地の取得、中野駅周辺や西武新宿線沿線のまちづくりなどの事業進展によるものです。
次に、その他の経費ですが、このうち最も増加したのが積立金で、前年度比６２億６,３００万円余の増と、倍増してございます。これは、「基準となる一般財源規模」を上回った３３億円を積み立てたほか、用地売却収入等の３５億円を義務教育施設整備基金とまちづくり基金に積み立て、財政基盤の強化を図りました。繰出金は９億２,０００万円余の増となりました。国民健康保険事業特別会計への繰出金が共同事業に係る制度改正などの影響により増加したためでございます。一方、補助金等は、幼稚園等の保護者補助などの子育て支援の拡充や商店街補助の充実などを図りましたが、臨時福祉給付金等が皆減となったことなどから、前年度比９億３,０００万円余の減、また、投資及び出資金・貸付金は、土地開発公社の保有地の引き取りが進んだことから、同公社への元利貸付金が減少し、前年度比４億２,１００万円余の大幅な減となっています。
なお、これら性質別の各費目の内容については、１９ページと２０ページにその概要を記載してあります。また、２０ページには、過去１０年間の当初予算額の推移を性質別にあらわしたグラフがございますので、後ほどごらんください。
以上で一般会計の性質別歳出予算の説明を終わります。
次に、２１ページをごらんください。債務負担行為の状況です。債務負担行為は、翌年度以降にわたる債務の負担について、その限度額、期間を限ってあらかじめ決定しておくもので、２７年度は、一般会計で２３件、特別会計で３件の事業について新たに債務負担行為を設定いたしました。
続きまして、２２ページをお開きください。ここで、財政運営についての考え方を申し上げます。区は、「基準となる一般財源規模」を設定し、これを毎年度の予算編成や財政運営の基準としてきました。この「基準となる一般財源の規模」ですが、歳入構造の変化に伴い、一定程度の見直しが必要になってまいります。
２２ページの下段のグラフをごらんください。一般財源の推移と推計をあらわしたものです。２６年度の「基準となる一般財源規模」については、消費税率の引き上げの影響を考慮し、これまでの６５０億に７億円を加算した６５７億円を基準といたしましたが、平成２６年度に入り、消費税１０％への引き上げが先送りされる中、一方で、子ども・子育て支援新制度などについてはそのまま実施する方針が国から出され、中野区においても対応を行うことといたしました。その結果、歳出規模は増加することになりました。そこで、平成２７年度以降、財政運営を考えるに当たり、歳入・歳出については、税制改正後や制度変更後の姿を基準とすることが新たな社会保障制度に見合った財政運営の形であると考え、「基準となる一般財源規模」の見直しを行ってございます。具体的には、平成２７年度以降の税制改正による増収分を均等化し、２６年度の「基準となる一般財源規模」に１５億円上乗せし、６７２億円とすることといたしました。なお、グラフで示すように、今後５年間、歳入は「基準となる一般財源規模」を超えると見込んでございます。
続きまして、２３ページをごらんください。今後の見通しについてです。まず、歳入についてでございますが、今後５年間、歳入は「基準となる一般財源規模」を超える見込みです。しかし、地方法人課税のさらなる見直しや法人実効税率の引き下げ、国庫補助制度の変更、あるいは社会経済状況の変化などにより、区の財源が減少する懸念が大きく、予断を許さない状況にあります。
次に、歳出についてでございます。下のグラフをごらんください。一般財源を充当する事業費について、今後５年間を推計したものです。いずれの年度も歳出は基準額をオーバーしています。事業見直しや人件費の縮減、償還財源を伴わない起債の発行抑制などにより、事業経費の伸びは一定程度抑えられますが、社会保障給付費の増加等により、歳出規模は基準額内にはおさまらず、超過分は財政調整基金を繰り入れ続けることになります。こうした中、持続可能な財政運営を行うために、歳出を基準額に近づける取り組みを発展・継続させると同時に、起債・基金の適正な活用により、一般財源規模を一定に保ちつつ、基準を超過した財源については基金に確実に積み立てるなど、「基準となる一般財源規模」をベースとした財政運営が欠かせません。また、将来に向け、地域活力の創造による税収増や新たな財源の確保などによる増収によって、「基準となる一般財源規模」を高めていく施策展開がますます重要になっていくと考えております。
なお、基金と起債についての基本的な考え方や今後５年間の基金計画と起債計画、財政フレームについては、２４ページから２６ページにお示ししていますので、後ほどごらんください。
以上で平成２７年度予算編成方針、財政規模と予算の特徴、一般会計の歳入の状況、歳出の状況、財政運営の考え方の説明とさせていただきます。
続きまして、２７ページをお開きいただきたいと思います。各部予算の概要・主な事業です。表をごらんください。区は、達成すべき目標に合わせて、予算、組織を編成しています。このため、予算科目と組織とは原則として一致しており、表の３款から９款まではそのまま各部の予算となっています。したがいまして、この各部予算の概要、主な事業につきまして、各部（室）の部長がそれぞれ説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
まず私から、１款議会費、２款経営費、１０款の公債費、１１款の諸支出金、そして用地特別会計について説明いたします。
表の一番上の１款議会費でございます。９億３,７３８万７,０００円の予算を計上いたしました。地方議会議員共済会給付費負担金の負担割合が変更になったことなどから、５.７％の増となりました。
次の２款経営費の予算額は１０３億１,４８５万２,０００円で、前年度と比べ４９.５％の大幅な増となっています。新区役所用地の取得や国勢調査の実施などによるものです。
なお、経営費には、１項政策費、２項経営費、３項会計費、４項選挙費、５項監査委員費がございますので、それぞれについて説明させていただきます。
２８ページをごらんいただきたいと思います。まず、政策室及び経営室の予算の概要を説明いたします。政策室・経営室では、社会経済状況の変化に適切に対応するとともに、ＰＤＣＡサイクルを徹底し、目標と成果を踏まえながら、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」を着実に進めてまいります。また、戦略的な事業の推進、評価及び組織管理により、区民に信頼される区政運営を展開してまいります。平成２７年度は、基本構想と新しい中野をつくる１０か年計画を改定するとともに、公共施設の適正配置と長寿命化などへの取り組みも含め、持続可能な区政運営に向けて中長期的な区政の方向の基礎を固めます。
それでは、主な事業について御説明いたします。２９ページになります。初めに、国勢調査につきましては、５年に一度実施する国勢調査で、スマートフォンに対応するオンライン調査を実施することにより、回答者の利便性向上と調査の効率化を図ります。
総合教育会議の設置は、よりよい教育行政を進めるため、区長と教育委員会の協議・調整の場となる会議を設置します。
平和事業については、終戦７０周年に当たり、未来を担う若い区民に向けての平和事業を拡充して実施します。
窓口における外国人対応の充実については、タブレット型端末を利用した通訳サービスを導入いたします。
新区役所の整備については、中野区土地開発公社が新区役所用地として先行取得しました用地を買い取るとともに、整備基本構想と基本計画の策定に取り組みます。
区有施設耐震改修については、平成２４年度から４年間で計画してきた区有施設の耐震改修は、平成２７年度に４施設を実施することにより、計画どおり完了いたします。
中野区区議会議員の選挙。これにつきましては、この後、４項選挙費の中で説明させていただきます。
次に、見直し事業についてご説明いたします。３０ページをお開きください。「教育だより」の区報への統合です。また、「わたしの便利帳」の発行方法の変更など、事業の効率化や費用の削減を行いつつ、内容の充実などを図ってまいります。
次に、社会保障・税番号制度への対応です。個人番号カードの交付やシステム改修等に係る経費を、特別会計を含め、まとめて下の表に示してあります。全庁的に行いますシステム改修等の調整・支援を業務改善の視点から進めてまいります。
以上が経営費の主な事業となります。
続きまして、会計室の予算です。恐れ入りますが、再び２７ページにお戻りください。２款経営費の３項会計費です。前年度比１.８％増の１億６,６９４万円の予算を計上いたしました。
続きまして、２款経営費の４項選挙費。選挙管理委員会の予算です。これは、任期満了に伴います中野区議会議員選挙の執行のため、前年度比１８.７％増の２億４,１３５万９,０００円の予算を計上いたしました。
続きまして、２款経営費の５項監査委員費。監査委員及び事務局の予算です。前年度比３.６％増の９,０９０万４,０００円の予算を計上いたしました。
続きまして、１０款公債費及び１１款の諸支出金について、あわせて説明いたします。１０款公債費は、前年度比５％減の５７億８,６７６万５,０００円を計上いたしました。元金償還額及び利子支払額、いずれも減少によるものでございます。
次の１１款諸支出金については、基金の積立金及び用地特別会計への繰出金を計上しており、前年度比９１.７％増の１２６億８２５万６,０００円となりました。「基準となる一般財源規模」を上回った財源や用地売払収入などについて、基金への積み立てを行い、将来への財政的な備えを講じたためでございます。
次に、用地特別会計について御説明いたします。恐れ入ります、５０ページ、５１ページをお開きいただきたいと思います。両ページ、それぞれ上段の表が用地特別会計になります。用地特別会計は、用地取得に関する経費を明確にするために設けている特別会計で、２７年度は弥生町六丁目用地の取得費が皆減となったため、前年度比で４４.８％減の７３億８,８００万円を計上してございます。
右ページの歳出をごらんください。１款公債費には、公共用地先行取得債の繰上償還金等を計上しています。中野五丁目用地、弥生町六丁目用地の一部、（仮称）南部防災公園用地の３件を一般会計で引き取ることから、前年度比４０.１％増の７２億５００万円余を計上しています。２款諸支出金は一般会計への繰出金を計上いたしました。
左ページの歳入についてです。１款財産収入は一般会計における用地取得費と呼応するもので、用地の引き取り件数がふえたことから増となっています。２款繰入金は、公共用地先行取得債の利子分等について一般会計から繰り入れを行っているものです。
以上で議会費、経営費、公債費、諸支出金及び用地特別会計の説明とさせていただきます。
冒頭、予算編成方針の中で申し上げましたように、平成２７年度は中野区の政策展開において重要な節目となります。新たな時代を展望した新たな基本構想を改定する年度でございます。ここで描かれています中野区の将来像の実現に向け、今後着実に政策を実行していくことが必要です。そのためには、施策展開を将来にわたって支える財政基盤の充実が欠かせません。今後も中長期的な視点に立ち、財務規律の保持やＰＤＣＡサイクルの不断の実行により、持続可能な財政運営の道をより確実なものとしていく所存でございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
引き続き各部長から各款ごとに部（室）の予算編成の特徴や主な事業などについて説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○長田都市政策推進室長 それでは、平成２７年度当初予算案のうち、都市政策推進室所管分について御説明をいたします。
当初予算（案）の概要、３１ページをお開きいただきたいと思います。３款都市政策推進費の予算額といたしましては３５億６,１０７万８,０００円で、前年度より１７億３,４４５万１,０００円、９５.０％の増となってございます。都市政策推進室は、中野駅周辺や西武新宿線沿線のまちづくりの着実な推進とともに、新たな産業振興施策及び都市観光・地域商業活性化施策の展開を図ることによりまして、にぎわいと魅力あふれる活力あるまちの実現を目指してまいります。
それでは、都市政策推進費の主な事業について御説明いたします。３２ページをごらんいただきたいと思います。初めに、２－１、歴史・文化を活かした都市観光拠点の形成。新規事業でございます。哲学堂公園周辺の歴史・文化をはじめとする多彩な都市の魅力・価値を紹介する記事を雑誌等刊行物に掲載して、中野の都市観光情報を発信し、来街者の増加を図ろうとするものでございます。発行予定は平成２７年１０月でございます。
次に、２－２、グローバル戦略の推進。新規事業でございます。中野区におけるグローバルビジネス環境の整備・拡充や国家戦略特別区域を活用した規制改革等について、産学公連携による協議を進めるとともに、グローバル戦略推進フォーラムを開催いたします。
次に、２－３、中野 Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ整備。新規事業でございます。誰でも無料で利用可能なＷｉ－Ｆｉ環境の整備を進め、中野の魅力を発信いたします。
次に、２－４、新・元気を出せ！商店街事業。これは、拡充・推進事業でございます。地域コミュニティの核としての商店街が果たすべき機能・役割の向上に向け、商店会等が担う組織基盤の強化やイベント、環境整備、商店街街路灯ＬＥＤ化など、魅力ある商店街づくりに係る助成や支援を東京都の補助事業を活用しつつ、総合的に推進していくものでございます。
次に、２－５、土地区画整理事業（中野三丁目駅直近地区）。新規事業でございます。中野三丁目駅直近地区において、土地区画整理事業に着手し、中野三丁目駅前広場や区画道路の整備、街区の再編を行います。平成２７年度は、施行主体となるＵＲ都市機構に対し、土地区画整理事業に要する費用を補助いたします。
次に、３３ページをお開きいただきたいと思います。２－６、中野駅地区整備。拡充・推進事業でございます。中野駅地区整備を着実に推進いたします。中野駅西側南北通路及び橋上駅舎整備については、平成３２年の完成を目指して実施設計に取り組むほか、第２期整備先行工事などを行うものでございます。
最後になりますが、２－７、西武新宿線沿線まちづくり・連続立体交差事業。拡充・推進事業でございます。連続立体交差事業の実施に合わせた駅前広場等の都市基盤の整備として、補助第２２０号線及び区画街路４号線の整備に取り組むとともに、新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり整備方針を策定するなど、西武新宿線沿線のまちづくりを推進するものでございます。
以上で都市政策推進室所管分の平成２７年度予算に関する説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○瀬田地域支えあい推進室長 それでは、平成２７年度当初予算案のうち、地域支えあい推進室所管分について御説明いたします。
当初予算（案）の概要、３４ページをお開きください。４款地域支えあい推進費の歳出予算総額でございますが、６５億５,３９３万７,０００円、前年度比較では１３億７,４３１万３,０００円、２６.５％の増となりました。地域支えあい推進室は、保健・福祉サービスの提供や支えあい活動の推進を担う部門といたしまして、誰もが健康で暮らしやすい地域の実現のために、区内４カ所のすこやか福祉センター及び区内１５カ所の区民活動センターを拠点といたしまして、子ども、高齢者、障害者等の総合相談や、自治活動・公益活動の推進、さらに、地域での支えあいや健康づくりの推進など、総合的に取り組んでまいります。
予算の主な増要因でございますが、地域での支えあい活動の拠点となる南部すこやか福祉センター等整備のほか、妊娠・出産・子育てのトータルケアの充実、災害時の要支援者に対する避難支援計画の策定費などによるものでございます。
次に、２７年度予算の主な新規、拡充・推進事業について御説明いたします。３５ページをごらんください。３－１、災害時避難行動要支援者の支援でございます。災害時に１人では避難が困難な要支援者の方が確実・迅速に避難できる体制を整えるため、職員等が訪問いたしまして実態を把握し、個々に応じた個別避難支援計画を作成いたします。平成２７年度は約１万人を訪問する予定でございます。
次に、拡充・推進事業でございます。３－２、町会・自治会活動の推進をごらんください。町会・自治会による加入促進活動への助成やパンフレット等の作成などを行い、町会・自治会への加入促進を図ってまいります。
また、３－３、区民活動センター地域事業の拡充でございます。地域課題の解決に向けた地域住民の自主的・主体的な取り組みをさらに促進するため、区民活動センター運営委員会が行う地域事業等を拡充いたします。
次に、３－４、地域の拠点施設の整備でございます。身近な地域における保健福祉の総合的な相談窓口であり、地域支えあいの拠点となる南部すこやか福祉センター及び南中野地域事務所を移転整備するとともに、（仮称）南部地域スポーツ施設を新たに整備いたします。開設は２８年７月の予定でございます。また、区民団体への活動の場の提供や、地域自治活動の拠点となる南中野区民活動センターを移転整備するとともに、障害児支援施設を新たに整備いたします。開設は２８年９月の予定でございます。さらに、平成３０年度の開設を目指し、東中野区民活動センターを移転整備するとともに、（仮称）東中野五丁目公園を新設するため、東中野小学校跡施設の解体工事を実施し、区民活動センターの設計を行ってまいります。
最後に、３－５、妊娠・出産・子育てトータルケアの充実でございます。妊娠から出産、子育てまで、個々のニーズに即した切れ目のない支援を行い、子育てを応援するものでございます。新規事業といたしまして、母子保健相談支援事業、産前・産後サポート事業、産後ケア事業を新たに実施し、こんにちは赤ちゃん学級を拡充してまいります。
以上で地域支えあい推進室所管分の平成２７年度予算総括説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○白土区民サービス管理部長 それでは、平成２７年度当初予算案のうち、区民サービス管理部所管分について御説明いたします。
当初予算（案）の概要、３６ページ、３７ページをお開きください。区民サービス管理費の歳出予算総額は１６３億２,４７９万円で、前年度より１２億４,３２７万２,０００円、８.２％の増となっております。これは、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度に対応するためのシステム改修等による経費が増加したほか、区民の利便性向上のための取り組みや収納率向上対策の強化などにより増額となったものでございます。また、国民健康保険事業特別会計等への繰出金が伸びたことも主な増要因となっております。区民サービス管理部では、区民満足度の高い窓口サービスを提供するため、窓口のワンストップ化を推進するほか、滞納への取り組み強化と支払い方法の多様化等により、住民税等の収納率の向上を図ります。また、個人番号カードの交付など、社会保障・税番号制度への対応や、次期住民情報システムの構築等の課題にも着実に取り組んでまいります。
続きまして、区民サービス管理部が取り組む主な事業につきまして御説明いたします。３７ページをごらんください。７事業ございますが、４－２を除き、全て新規事業です。まず初めに、４－１、高齢者総合窓口の設置です。現在、後期高齢者医療の窓口は６階、介護保険の窓口は２階にあることから、両制度の手続を行う区民は庁舎内を移動する必要があります。そこで、本庁舎２階に後期高齢者医療及び介護保険の手続き等をワンストップで受け付ける高齢者総合窓口を設置いたします。また、これに伴い、サイン表示を高齢者にもわかりやすいように整備いたします。
次に、４－２、戸籍住民窓口の一部委託です。これは拡充・推進事業です。既に郵送申請に伴う証明書の発行業務や住民異動届・証明書等の入出力業務を委託しておりますが、新たに定型的な証明窓口受付業務を加え、業務委託の範囲を拡大して業務の効率化を進めます。
次に、４－３、個人番号カード交付です。社会保障・税番号制度への対応として、個人番号の付番、通知カードの送付及び個人番号カードの交付を確実に行ってまいります。通知カードの発送は平成２７年１０月から１２月、個人番号カードの交付及び個人番号の利用開始は平成２８年１月を予定しております。
次に、４－４、収納率向上対策です。住民税の収納率向上対策として、現年度分の住民税滞納者への早期対応と自主納付の呼びかけを行うため、電話及び戸別訪問による納付勧奨業務を委託します。また、区民の利便性向上のため、携帯電話等で支払い手続のできるモバイルレジ収納を導入し、支払い方法を多様化いたします。
次に、４－５、次期住民情報システムの構築です。住民情報システムは、平成３１年度に現行のシステムを一新し、新たなシステムへ移行するため、平成２７年度から実施計画の策定や要件定義、データセンター化の検討など、新たなシステムの構築準備を進めていきます。
次に、４－６、ネットワーク統合とセキュリティの強化です。ネットワークを効率的に運用するため、平成２８年度のネットワーク機器更改に合わせ、現在個別に管理している住民情報システムや庁内情報システム等のネットワークを統合し、あわせてネットワークセキュリティを強化いたします。平成２７年度はその準備として、ネットワーク環境の技術的調査や情報安全対策・調達仕様の検討などを行います。
次は、国民健康保険事業特別会計の４－７、モバイルレジ収納の導入です。先ほど、４－４、収納率向上対策で御説明しましたモバイルレジ収納を国民健康保険料の収納にも導入し、支払い方法を多様化いたします。
続きまして、区民サービス管理部所管の特別会計について御説明いたします。５０ページ、５１ページをお開きください。下段の９－２、国民健康保険事業特別会計の表をごらんください。当初予算額は歳入歳出ともに４０１億３,８００万円で、前年度より６４億３,７００万円、１９.１％の増となっております。
主な増要因について御説明いたします。まず、５１ページの歳出をごらんください。２款国保給付費が４億３,２５１万１,０００円の増となっております。これは、前期高齢者数の増加などに伴い増額となったものでございます。また、７款共同事業拠出金が５９億７,９５８万６,０００円の増となっております。これは、都内区市町村間の高額な医療費の負担について調整を行うための拠出金でございますが、制度改正により、平成２７年度より保険財政共同安定化事業の対象が「３０万円を超え８０万円以下」から「８０万円以下の全ての医療費」に拡大されます。これに伴い、事業規模が約３倍に拡大すると見込まれるため、増額となったものでございます。一方、６款介護納付金が介護報酬の引き下げの影響を受け、１億２３５万５,０００円の減となっております。
次に、５０ページの歳入をごらんください。３款国庫支出金が１億６,２６３万３,０００円の増となっております。これは、給付費及び後期高齢者支援金の増に伴い、増額となったものでございます。また、７款共同事業交付金が５７億６,３８３万５,０００円の増となっております。歳出の共同事業拠出金と同じく、制度改正により保険財政共同安定化事業の規模が約３倍に拡大すると見込まれるため、増額となっております。それから、８款繰入金が６億２,９１０万５,０００円の増となっております。これは、医療費等の歳出の増加などにより増額となったものでございます。一方、４款療養給付費等交付金が退職被保険者数の減少により１億３,４４０万２,０００円の減となっております。
以上で国民健康保険事業特別会計の説明を終わります。
続きまして、５２ページ、５３ページをお開きください。上段の９－３、後期高齢者医療特別会計の表をごらんください。当初予算額は歳入歳出ともに６５億５,３００万円で、前年度より１億２００万円、１.６％の増となっております。
主な増要因について御説明いたします。まず、５３ページの歳出をごらんください。１款広域連合納付金が１億６２５万円の増となっております。これは、広域連合から示された負担金の増額によるものでございます。
次に、５２ページの歳入をごらんください。１款後期高齢者医療保険料が２,０２１万５,０００円の増となっております。これは、被保険者数の増加によるものでございます。また、２款繰入金が８,６０３万５,０００円の増となっております。これは、広域連合へ納付する療養給付費負担金及び保険基盤安定負担金等が増加したことにより、一般会計からの繰入金が増額となったものでございます。
以上で後期高齢者医療特別会計の説明を終わります。
続きまして、下段の９－４、介護保険特別会計の表をごらんください。当初予算額は歳入歳出ともに２２１億１,０００万円で、前年度より１０億４,５００万円、５.０％の増となっております。
主な増要因について御説明いたします。まず、５３ページの歳出をごらんください。１款制度運営費が５,３２５万円の増となっております。これは、介護保険法改正に対応するためのシステム改修などによるものでございます。また、２款保険給付費が９億１,１７５万円の増となっております。これは、高齢者人口の自然増に伴うものでございます。それから、４款基金積立金、７,２９２万４,０００円の増となっております。平成２７年度は第６期介護保険事業計画の初年度に当たり、介護保険料の余剰分の積み立てを行うなどにより増額となったものでございます。
次に、５２ページの歳入をごらんください。１款介護保険料は６億１,６４７万５,０００円の増となっております。これは、第６期介護保険事業計画策定に伴う保険料基準額の改定によるものでございます。また、３款国庫支出金が２億３,４２２万５,０００円、５款都支出金が１億２,３６８万９,０００円の増となっております。これらは主に高齢者人口の自然増に伴う保険給付費の増によるものでございます。
以上が介護保険特別会計の説明でございます。
区民サービス管理部所管分の平成２７年度予算に関する説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○奈良子ども教育部長 それでは、子ども教育部・教育委員会事務局の平成２７年度予算案の概要につきまして御説明を申し上げます。
当初予算（案）の概要、３８ページをお開きいただきたいと思います。６款子ども教育費の平成２７年度予算額は２５８億７,５５６万７,０００円、前年度と比べまして２％の増となりました。子ども教育部・教育委員会事務局では、子どもたちの健やかな育ちと学びを支援するため、引き続きさまざまな子育て支援施策、教育施策に取り組んでまいります。平成２７年度予算では、子ども・子育て支援新制度の施行に向け、幼児教育・保育等の質と量の確保、子育て支援の充実を図るほか、体験学習や不登校対策の充実、学校施設や通学路の安全対策、学校再編計画に基づく校舎改修や改築に向けた設計など、教育環境の向上を目指した取り組みを進めてまいります。
それでは、子ども教育部・教育委員会事務局の主な事業、新規、拡充・推進事業について御説明いたします。３９ページをごらんいただきたいと思います。初めに、５－１、子ども・子育て支援新制度等の取り組みでございます。新制度に基づく保育施設や地域型給付事業、私立幼稚園や認定こども園に対する給付のほか、新制度に移行する幼稚園等の入園時の負担に対する保護者補助や現行制度の私立幼稚園等の入園料補助を拡充し、負担の公平化を図ります。また、私立幼稚園等における一時預かり事業のほか、障害児の受け入れを促進するための私立幼稚園等に対する支援を実施してまいります。待機児童対策といたしまして、小規模保育施設や認可保育所の誘致、認証保育所の認可化への移行を進め、平成２８年４月までに３９４人の定員増を図るほか、やむを得ず認可外保育施設を利用する保護者への補助も行います。
５－２、母子緊急一時保護事業でございます。緊急避難が必要な母子家庭等を一時的に施設で保護する事業を実施いたします。
次に、５－３です。小中連携教育の推進としまして、小中学校の教員の乗り入れ指導を行い、教員の授業力を高めるとともに、中学校進学に対する児童の不安解消や中学生への学習支援を行い、児童・生徒の学力向上を目指します。
５－４は体験学習等の充実でございます。中学校の宿泊事業を学年ごとの目的に応じた事業として拡充し、全学年で実施してまいります。また、小学校４年生の社会科見学のバス代を公費で負担いたします。
５－５、不登校対策の充実として、教育センター事業を拡充し、適応指導教室、教育相談等を一体的に行うため、教育センターの改修を行います。これにより、不登校児童・生徒への早期対応や多角的な相談・支援の充実を図ってまいります。
４０ページをお開きいただきたいと思います。５－６、小中学校耐震対策でございます。２６年度より行っております向台小学校、第四中学校の校舎耐震工事について、来年度に引き続き第２期工事を行います。これにより、区立小中学校耐震化率は１００％となります。このほか、谷戸小学校、第二中学校、第八中学校の体育館などのつり天井について耐震対策設計も実施いたします。
５－７、通学路防犯設備整備でございます。区立小学校の通学路に１校当たり５台程度の防犯カメラを設置し、児童の登下校時の安全対策を図ります。平成２７・２８年度の２カ年で全小学校の通学路に設置してまいります。
次に、５－８でございます。学校再編計画（第２次）に基づき、記載の小中学校につきまして統合新校の改修・改築のための設計及び仮校舎改修工事などを行います。
５－９、区立小中学校用務業務等委託でございます。中学校全校に加えまして、来年度より小学校の用務業務等の委託化を進め、効率的・効果的な学校運営を図ってまいります。来年度は記載の６校の業務を委託いたします。
最後に、５－１０、軽井沢少年自然の家の改修工事では、トイレや照明改修、変電設備改修を計画的に行い、施設の機能向上を図ってまいります。
以上で子ども教育部・教育委員会事務局の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○野村健康福祉部長 それでは、引き続き健康福祉部所管分について御説明いたします。
４１ページをごらんください。７款健康福祉費の歳出総額は３００億２,２５６万７,０００円、区全体の歳出合計に占める割合は２２.６％でございます。前年度比較では３億１,６２１万３,０００円、１.１％の増となりました。主な増要因は、難病患者福祉手当や定期予防接種など、制度改正による経費が増加したほか、障害者通所施設整備に伴う用地取得費の皆増などによるものでございます。
健康福祉部では、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」に掲げた「健康・生きがい戦略」を推進し、「健康福祉都市なかの」の実現に向けて、健康で生き生きとした住みなれた地域で安心して暮らし続けられるための取り組みを進めてまいります。これまでの「保健福祉総合推進計画」を「健康福祉総合推進計画」に名称を変更するとともに、「（仮称）健康づくりスポーツ推進計画」策定へ向けて準備を始めるなど、健康づくりへの総合的な取り組みを進めてまいります。また、その一つとして、（仮称）中部スポーツ・コミュニティプラザを設置し、区民のスポーツを通じた健康づくりと地域のコミュニティ活動の醸成についても推進していきます。
それでは、２７年度予算の新規、拡充・推進の主な事業について御説明いたします。４２ページをお開きください。６－１、（仮称）摂食・えん下機能支援センターの設置です。在宅療養を推進するため、（仮称）摂食・えん下機能支援センターをスマイル歯科診療所内に設置します。摂食・えん下機能に関する相談や機能評価など、本人への支援とともに、事例検討会や研修により、医療・介護従事者等の人材育成にも取り組みます。
次に、６－２、成年後見人等報酬・申立費用助成事業の拡充です。成年後見人等の報酬や申し立て費用の助成を行う対象者を、費用負担が困難な親族申し立ての場合にも拡大いたします。
次に、６－３、公衆浴場への支援でございます。年々減り続けている区内公衆浴場につきまして、イベント等に対する補助及びクリーンエネルギー利用を促進するための燃料費の助成を拡充いたします。
次に、感染症予防のための予防接種に関する取り組みでございます。まず、６－４、ＭＲ（麻しん風しん混合）ワクチン第２期未接種者に対する費用助成を拡充いたします。就学前に接種することとなっておりますＭＲワクチン第２期について、接種する機会を逃した小学校１年生から中学校３年生を対象に接種費用を全額助成いたします。また、今後、予防接種記録管理システムを導入いたしますが、２７年度はこれまでの接種履歴データを移行できるよう準備を始めます。これが６－５の事業でございます。
次に、６－６、文化・スポーツ施設改修です。平成２８年度にもみじ山文化センターの大規模改修を予定してございます。その実施設計を行うとともに、鷺宮体育館のアリーナ床面、それと、野方区民ホールの舞台床等の改修工事を行います。
６－７、新規事業といたしまして、青森市との交流連携事業として、棟方志功特別企画展を行います。棟方志功生誕１１０年に当たり、東北復興祭の期間を中心に１週間開催することを予定してございます。
次に、６－８から６－１０は障害者施策に関する事業でございます。平成２８年度から、福祉タクシー券の交付について、ガソリン券との選択制を導入する予定でございます。６－８では、その準備を始めるための経費を見てございます。
続きまして、４３ページになりますが、かみさぎこぶし園において、平成２８年３月から重症心身障害者の通所事業を開始いたします。そのため、トイレ改修など、施設面の整備を行います。また、新たに中野五丁目用地に民間活力を活用して就労支援や生活介護を行う障害者多機能型通所施設を整備いたします。開設は平成３０年度を予定してございますが、平成２７年度はその用地取得費を計上いたしました。
最後に、生活困窮者の自立支援でございます。平成２７年４月に生活困窮者自立支援法が施行されます。生活保護に至る前の段階で生活に困窮する区民への支援を新たに始めます。必須事業のほか、小中学生を対象とした学習支援事業や、すぐに一般就労が難しい方を対象とした就労準備支援事業など、きめ細かな取り組みを始めます。
以上で健康福祉部所管分の平成２７年度予算総括説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○小谷松環境部長 それでは、平成２７年度当初予算におけます環境部所管分につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
概要の４４ページをお開きいただきたいと思います。８款環境費につきましては６６億２,６２５万８,０００円で、前年度より１３億９,９０２万円、２６.８％と大幅な増となってございます。これは、主といたしまして、清掃事務所車庫移転用地の購入によるものでございます。
次に、環境部の取り組みにつきまして御説明をさせていただきます。初めに、中野区の環境施策の基本となります中野区環境基本計画につきまして、国のエネルギー政策及び地球温暖化対策の動向を踏まえまして、１０か年計画の改定に合わせて改定をさせていただきます。地球温暖化防止対策につきましては、カーボン・オフセット事業を拡充するほか、なかのエコポイントを活用した家庭でのＣＯ２削減に取り組むとともに、保護指定樹木等への助成を拡充いたします。
ごみの減量や清掃事業につきましては、適正排出のための指導を強化する一方、資源改修の拡充を図るなど、引き続き、日々排出されるごみの着実な収集・運搬に努めるとともに、一層のごみ減量、資源化を推進してまいります。また、清掃事務所車庫の移転整備を進めてまいります。
区民の生活環境を向上させる取り組みにつきましては、地域の動物愛護活動を推進するため、町会・自治会が行います飼い主のいない猫に対する取り組みへの助成を拡充するほか、危険ドラッグ撲滅のための啓発活動、食品営業施設の衛生レベル向上のための自主管理団体の組織強化に向けた活動の支援を行います。
次に、主な事業につきまして御説明をさせていただきます。４５ページをごらんください。７－１、カーボン・オフセット事業でございます。群馬県みなかみ町での植林を継続して行うとともに、新たに福島県喜多方市と協定を締結し、現地での森林整備を支援するため、間伐によって得られるＣＯ２吸収分のオフセット・クレジットを購入し、カーボン・オフセット事業を着実に推進いたします。
次に、７－２、なかのエコポイントの参加促進でございます。これは、エコマークを集めていただくことで差し上げるポイントを１枚５ポイントにふやすとともに、小中学校での「なかのエコチャレンジ（家庭版）」を通した新規登録促進を行うというものでございます。
次に、７－３、清掃事務所車庫の移転整備でございます。平成２６年度予算において債務負担行為を設定いたしてございます施設の基本設計・実施設計を行うとともに、用地特別会計で取得済みの移転用地を一般会計で購入するものでございます。
次に、７－４、資源回収の充実でございます。これは、今年度、年末年始に行いました使用済み蛍光管回収事業を通年実施に拡充します。また、区内１カ所で行っておりました廃食用油の通年での回収を区内２カ所に拡充するとともに、新たに月１回、区民活動センター１５カ所の拠点における回収を開始するというものでございます。
次に、７－５、ごみの適正排出でございます。陶器・ガラス・金属ごみの収集・運搬を委託化し、その分の人員を振り向けることで、ごみの適正排出指導の強化を図ってまいります。あわせて、狭小路地におけます収集体制の充実や小規模集合住宅のごみ置き場の適正管理、事業系ごみ処理券の貼付徹底なども図ってまいります。
以上で環境部所管分の平成２７年度予算案に関する説明を終わらせていただきます。どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○尾﨑都市基盤部長 それでは、都市基盤部に係る平成２７年度当初予算案について御説明いたします。
当初予算（案）の概要、４６ページをお開きいただきたいと思います。９款都市基盤費でございます。当初予算額といたしましては１４０億２,６５４万３,０００円、対前年度比３７億１,５５０万５,０００円、率にして２０.９％の減となりました。主な要因といたしましては、地域の防災まちづくりや道路・橋梁・公園などのインフラ更新の推進、また、東中野駅周辺や哲学堂公園周辺地区のまちづくりに向けた調査・検討に着手するなど、新たな取り組みがあるものの、東中野駅西口駅前広場整備工事の完了や公園用地の取得費が減少したことなどにより、前年度比較で減額となったものでございます。
区民の暮らしを支える都市の基盤づくりを担う部門として、都市基盤部は、道路や公園などの都市基盤の整備や適正な維持管理に取り組むのはもとより、木造住宅密集地域の改善など、防災都市づくりを進めるとともに、防災体制の充実、地域での防犯対策への取り組みなどにより、区民が安全に安心して暮らせるまちの実現を目指してまいります。
それでは、平成２７年度の主な事業について御説明いたします。４７ページでございます。初めに、８－１、防災対策の推進でございます。備蓄品の充実や帰宅困難者対策、防災行政無線の更新など、災害への備えを強化いたします。主な項目について御説明いたします。初めに、帰宅困難者対策でございます。一時滞在施設の円滑な運営に必要な備蓄物資等を充実いたします。次に、災害用備蓄医薬品の配備でございます。区薬剤師会の流通備蓄方式（ランニングストック方式）により配備いたします。次に、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化事業助成でございます。補助金額に制限のあった大規模マンションに対しまして、この制限を廃止して補助を拡充し、耐震化を促進してまいります。
次に、８－２、防災まちづくりでございます。災害に強く安全なまちの実現に向けた取り組みを進めてまいります。一つ目は弥生町まちづくりでございます。都営川島町アパート跡地の活用や周辺避難道路の整備、まちづくり協議会による弥生町三丁目周辺地区全体の防災まちづくりルールの検討を進めてまいります。二つ目は大和町まちづくりでございます。大和町中央通り沿道の不燃化を促進するとともに、地区全体の地区計画の策定などにより、防災まちづくりを推進してまいります。三つ目は木造住宅密集地域整備でございます。南台地区及び平和の森公園周辺地区におきまして、木造住宅密集地域の改善を図り、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
続きまして、次のページ、４８ページでございます。
８－３、東日本大震災復興広域協働推進でございます。東日本大震災の復興業務に従事するため、職員を派遣するほか、東北各県及び職員派遣先自治体の復興推進のために、「東北復興大祭典」及び「東北復興祈念展」を１０月２４日・２５日の２日間で開催するものでございます。
次に、８－４、高齢者等の安全・安心の強化でございます。交通安全啓発活動の充実のため、交通安全協会に対する補助金の拡充、また、防犯活動の充実のため、防犯協会に対する補助金の拡充をいたします。
次に、８－５、公園整備でございます。まちの安全性を高め、緑豊かな空間をつくり出すために、公園の設備や改良を進めるものでございます。一つ目は大規模公園の整備でございます。中野四季の森公園では、拡張用地について、基本設計・実施設計を行います。また、記載の（仮称）本町五丁目公園から（仮称）弥生町六丁目公園まで、それぞれ平成２７年度から３０年度にかけまして、順次開設を予定してございます。二つ目は既存公園・小規模公園の整備等でございます。旧南台児童館跡地を公園として整備するための基本設計・実施設計を行うほか、既存公園の整備・改修等を行い、安全で快適な公園づくりを進めてまいります。
次に、８－６、哲学堂公園周辺地区整備検討及び四聖堂修復実施設計でございます。観光拠点の形成及び哲学堂公園周辺地区整備の基本計画の検討、また、哲学堂公園内の文化財保存整備事業として、「四聖堂」の修復実施設計を行うものでございます。
次に、８－７、道路付属物修繕工事でございます。道路付属物修繕計画に基づきまして、街路灯、標識、反射鏡など、７１１基の修繕工事を実施いたします。
続きまして、４９ページでございます。８－８、東中野駅周辺まちづくり調査でございます。東中野駅東口付近の現況調査を行うとともに、まちづくりの検討状況を踏まえまして、東中野駅東口のまちづくりについて検討を行ってまいります。
最後になりますが、８－９、（仮称）東中野南自転車保管場所整備でございます。中野五丁目自転車保管場所を本年３月末で閉鎖する東中野南自転車駐車場の跡地に移転整備するものでございます。開設は本年８月を予定してございます。
以上で都市基盤部所管分の平成２７年度予算の総括説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○内川委員長 以上をもって総括説明を終了します。
次回の委員会は、２月２６日（木曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の予算特別委員会を散会します。
午後２時１７分散会