中野区議会総務委員会〔平成２７年３月９日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２７年３月９日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時３１分
○出席委員（９名）
内川 和久委員長
酒井 たくや副委員長
木村 広一委員
石坂 わたる委員
北原 ともあき委員
いでい 良輔委員
久保 りか委員
奥田 けんじ委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 川崎 亨
副区長 英 直彦
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（基本計画担当） 森 克久
政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
政策室副参事（業務改善担当） 中谷 博
経営室長 竹内 沖司
危機管理担当部長 小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（施設担当） 石井 正行
経営室副参事（行政監理担当、債権管理担当） 田中 謙一
経営室副参事（経理担当） 伊藤 廣昭
会計室長 浅野 昭
選挙管理委員会事務局長 吉村 恒治
監査事務局長 古屋 勉
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 堀越 恵美子
書記 細川 道明
書記 大野 貴子
○委員長署名
審査日程
○議案
第１３号議案 中野区行政手続条例の一部を改正する条例
第１４号議案 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係
条例の整理等に関する条例
第１６号議案 中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第１７号議案 中野区職員の配偶者同行休業に関する条例
第１８号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
第１９号議案 和解及び損害賠償額の決定について
第２０号議案 土地の売払いについて
第２１号議案 土地の売払いについて
第３６号議案 平成２６年度中野区一般会計補正予算
第３７号議案 平成２７年度中野区一般会計補正予算
○陳情
（新規付託分）
第２号陳情 中野区議会議員・区長などの報酬引き上げについて（２項）
（継続審査分）
（26）第７号陳情 日朝国交正常化実現について
○所管事項の報告
２ 新区役所・新体育館の整備について（企画担当）
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
本定例会における委員会審査の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を開催します。
（午後１時０２分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。
お手元に配付の審査日程（案）に沿い、１日目は審査日程（案）（資料１）に沿い議案の審査、陳情の審査を行った後、所管事項の報告をできるところまで進め、２日目は残りの所管事項の報告以下を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
また、議案の審査において、第１６号議案と第１７号議案は関連しますので、一括して審査を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次に、第３６号議案と第３７号議案はともに補正予算ですので、一括して審査を行い、その際、所管事項の報告の２番が本議案に関連しますので、議案を議題に供した後、一旦保留とし、所管事項の報告を先に受け、その後、議案の審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
また、審査は５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力お願いいたします。
議事に入ります。
議案の審査を行います。
第１３号議案、中野区行政手続条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
戸辺経営室副参事（経営担当）
それでは、第１３号議案、中野区行政手続条例の一部を改正する条例の補足説明をさせていただきます。
補足説明資料といたしまして、新旧対照表（資料２）、こちらを御用意してございますので、あわせてごらんただきたいと思います。
第１３号議案、こちらは行政手続法の改正によりまして、処分及び行政指導に対する手続について、国民の権利保護の充実を図るため、３点について改正が図られ、法改正の趣旨にのっとり、区が行う処分及び行政指導について、法と同趣旨の手続を設けるものでございます。
新旧対照表をごらんください。中野区行政手続条例の一部改正の内容でございますが、１点目は、条例第３３条において行政指導をする際に許認可等をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、当該権限を行使し得る根拠を示さなければならないとするものでございます。
第２点目は、裏面をごらんください。第３４条の２において、法令または条例等に違反する行為の是正を求める行政指導が法律または条例等の規定に違反するとき、当該行政指導の相手方やその行政指導の中止等を求めることができるとするものでございます。また、同条２項で申出書の要件を定めるものでございます。
次ページをごらんください。３点目は、第３４条の３において、法令または条例等に違反する事実があるときは、是正のための法令または条例等に違反する行為の是正を求める処分または行政指導を求めるものとするものでございます。また、同条第２項で申出書の要件を定めるものでございます。
なお、本条例の改正に伴いまして、引用条項の整備を行うため、附則におきまして、中野区特別区税条例を改正いたします。
施行時期につきましては、平成２７年４月１日でございます。
以上、第１３号議案の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
岩永委員
確認ということも含めてのお尋ねをいたします。
まず、今、御説明をいただきました行政指導との関係ですが、これは言ってみたら、行政の側、区の側に求められていることになるんだと思うんですが、要するに行政指導をする場合には、ここに示されているとおりのことをやらなければならないということなんだと思うんですが、それは今のこととどのように違うんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
御質問の行政指導でございますが、今回、この条例で規定するものは、法律及び条例等を根拠とする行政指導というものになろうかと考えてございます。現在も通常の行政指導の中においては、何々法に基づいてということで、相手方に対しては指導をする際の根拠というものは職員が示しているというふうに理解してございますが、法律上でそれが義務ということになりましたので、しっかりここで規定を定めるというものでございます。
岩永委員
それから、２点目ですが、これは第３４条の２になるんですが、いわゆる行政指導の中止などを求めるんだから、申請等をしている人が求められるということになったんだと思うんですが、それも現状とはどのような前進というのか、現状とはどのような違いがあるんでしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
大きく分けまして、行政指導というものにつきましては、法律や条例にその根拠を置くものとそれ以外のものというふうに大きく二つに分けられると思います。今回こちらで定める行政指導の中止等を求めるものというのは、法律または条例等の規定に基づくものというふうに御理解いただければと思います。基本的には、先ほど申しましたように、行政指導に当たって、その根拠となるものがあれば、あわせてその指導の中で明示していくということが通常求められるものでございますが、今回中止を求めるというものにつきましては、明示して明らかになった法律や条例、その解釈について、行政指導を受ける相手方がその内容に解釈上違いがあるのではないか、そういったことを相手方のほうから行政機関に対して求めることができるという点が大きく従前と違うというものでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩します。
（午後１時１０分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時１０分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第１３号議案、中野区行政手続条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第１３号議案の審査を終了します。
次に、第１４号議案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
戸辺経営室副参事（経営担当）
それでは、第１４号議案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例につきまして、補足説明をいたします。
補足説明資料といたしまして、新旧対照表（資料３）をおつけしてございますので、そちらをあわせてごらんください。
第１４号議案は、当該法律の改正によりまして、教育長は地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する特別職となり、教育委員会を代表するということになります。そのため、関連する旧条例の規定の整備を行うものでございます。
まず、新旧対照表の１番目でございます。上段の中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例では、条例５条３項におきまして、後ほど御説明する中野区長等の給与等に関する条例の別表を引用しているということがありまして、当該別表に教育長を位置付ける改正をこの条例の中であわせて行うということから、規定整備を行うものでございます。
次に、後段の中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例でございますが、１条において、特別職として教育長が新たに任命されることから、１条中の括弧内の記述及び２ページ別表中の「教育委員会委員長」を削除するものでございます。
また、５条３項におきまして、本条例につきましても、中野区長等の給与等に関する条例の別表を引用しているということがございまして、当該別表に教育長を位置付ける改正を行うことから、規定の整備を行うものでございます。
次に、２ページ、後段の中野区長等の給与等に関する条例でございますが、特別職となる教育長に関する規定を新たに設けるものでございます。教育長の給料額につきましては、本定例会で既に可決成立いたしました中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例における給料額を規定するものでございます。
次に、３ページ、中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例では、特別職としての教育長を中野区区長等の給与等に関する条例に位置付けたことから、本条例から給与等に関する規定を整理するとともに、条例の題名も「中野区教育委員会教育長の勤務時間等に関する条例」に改めるものでございます。
次に、４ページ、中野区職員の退職手当に関する条例は、先ほど御説明した中野区長等の給与に関する条例に教育長を位置付けたことから、中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定を削除する整理を行うものでございます。
次に、５ページ、上段の中野区特別職報酬等審議会条例では、特別職となる教育長を新たに審議の対象に加え、また、次の中段、中野区議会委員会条例では、教育委員会の委員長を削除する、また、後段の中野区教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の引用条項の整理を行うものでございます。
最後に、議案のほうをちょっとごらんいただきたいと思います。議案の表題から４枚目でございます。条例の第９条につきまして、中野区教育委員会教育長の給料の特例に関する条例、こちらを廃止するものでございます。当該条例は、平成１８年４月１日から同年６月１４日までの間、給料月額を９割にすることを定めたものでございますが、中野区長等の給料等に関する条例に教育長を位置付けるということとしたため、廃止するものでございます。
施行につきましては、平成２７年４月１日でございます。
なお、改正する８条例につきましては、法律改正に倣い、いずれも経過措置規定を附則で定めるものでございます。
以上、第１４号議案の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩します。
（午後１時１７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時１８分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第１４号議案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第１４号議案の審査を終了します。
次に、第１６号議案、中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例及び第１７号議案、中野区職員の配偶者同行休業に関する条例を一括して議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
角経営室副参事（人事担当）
それでは、第１６号、第１７号を一括して説明をさせていただきます。（資料４，５）
恐れ入りますが、「第１７号議案」と書いてあります資料のほうからごらんください。
中野区職員の配偶者同行休業制度の概要でございます。
趣旨につきましては、地方公務員法の改正を受けまして、有為な職員の継続的な勤務を促進するために、職員の配偶者同行休業に関し、必要な事項を定めるという内容でございます。
主な内容につきましては、対象除外職員が条件付採用期間中の職員、勤務延長職員を除くというところ、それと、期間は３年を超えない範囲内での期間ということでございます。対象となります配偶者の外国滞在事由といたしましては、海外での勤務、それから個人が業として行う活動、それから、あと、大学等の修学ということで事由が掲げてございます。
それと、（５）のところにつきましては、そういった事由がなくなるときには、取り消し事由となるというものでございます。
施行日につきましては、平成２７年４月１日からの施行ということで考えてございます。準備行為としまして、施行日前におきましても、必要な手続等に関することは進めるということでございます。
裏面をごらんください。こちらの附則によるほかの条例の改正ということでございますが、後ほど説明しますけども、配偶者同行休業中の職員には給与は支給しないということと、それから、あと、退職の条例に関しましても、こういった期間については在職期間から除算するという内容の規定になってございます。
それでは、別の資料、第１６号議案の資料をごらんください。こちらのほうが中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例ということで、新旧対照表でお示ししてございます。今回の改正内容については、主に２点ございます。先ほど説明しました配偶者同行休業期間についての除算規定ということで盛り込んでございます。こちらにつきましては、裏面を見ていただきまして、第１１条の４項に書いてございます。同行休業期間については除算するという規定が書いてございます。
表面にお戻りいただきまして、二つ目が退職手当の調整額についての改正でございます。現在の退職手当額というのは、退職の基本額となりますものと調整額の合計により計算してございます。今回はこのうちの調整額の見直しということでございます。具体的には、基本額のほうが退職時の給与月額に月数を掛けるということで、前回給与条例改定をいただきましたけども、そういった影響を考えてということで、現行の水準を超えない範囲内での措置というものでございます。具体的に書いてございます新旧対照表をごらんいただきまして、左側が改正案になってございますが、第１０条（１）から（８）まで書いてございますが、それぞれ現行よりポイントの見直しを行ったというものでございます。
附則を見ていただきまして、附則の方は平成２７年４月１日から施行するというものでございます。
なお、先ほど御説明しました調整額以外につきましては、退職条例の経過措置期間のポイント相当額というものがございまして、それぞれそちらの額についても見直すというものが内容として盛り込んでございます。
簡単でございますが、以上で補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
石坂委員
今の説明の中で、退職手当に影響する部分はわかったんですけども、共済組合の短期給付や長期給付に関しては、何か影響というのはあるんでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
休職期間中ですので、それぞれ今の休職の取り扱いに準じまして、例えば短期給付とか長期給付につきましても、それぞれ休業中ですので、その扱いについては現行の休業制度と同様ということでございますので、それぞれの割合に応じてお支払いいただくというのは今の制度と変わりはございません。
石坂委員
それと、もう一点なんですが、これはもしわかればなんですけども、新たにできる配偶者同行休業制度がないがゆえに退職せざるを得なかったケースって、これまで中野区ではあるかどうかがもしわかれば教えてください。
角経営室副参事（人事担当）
職員の個別の退職事由について、私の知る限りでは、こういったことでの退職というのは、情報はないという状況でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩します。
（午後１時２４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時２５分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
はじめに、第１６号議案の採決を行います。
お諮りします。第１６号議案、中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第１６号議案の審査を終了します。
次に、第１７号議案、中野区職員の配偶者同行休業に関する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第１７号議案の審査を終了します。
次に、第１８号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
田中経営室副参事（行政監理担当）
それでは、第１８号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。
提案理由でございますが、地方分権改革第３次一括法により、都から区へ事務移譲があったこと、建築基準法等の改正によりまして、手数料の新設等、中野区事務手数料条例の一部を改正する必要が生じたため、改正をするものでございます。
お手元の第１８号議案の縦の資料（資料６）をごらんいただきたいと思います。
まず、１、都から区への事務移譲によるものでございます。コンタクトレンズなどの高度管理医療機器、心臓ペースメーカーなどの特定保守管理医療機器の販売業・貸与業の許可等に関する事務、こちらが都から移譲となりましたことによりまして、別表の６９の２から６９の５項の手数料を新設するものでございます。
手数料の額は、記載のとおりでございますが、現在の都の手数料と同額でございます。
次に、２の（１）長期優良住宅建築等計画認定申請手数料でございます。長期優良住宅とは、耐震性など長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅のことでございまして、この認定を受けますと、税制上の特例措置を受けられるというものでございます。この長期優良住宅建築の認定申請に当たり、申請者の負担軽減等を図るため、国土交通大臣の定めた基準に従い評価をする設計住宅性能評価書による認定制度が新たに設けられたところでございます。このため、別表８４の２イの項の手数料を新設するものでございます。
手数料の額につきましては、床面積に応じまして、最低１００平方メートル以下が１万６,０００円、最高５,０００平方メートルを超え１万平方メートル以下では４５万５,０００円でございます。
詳細につきましては、新旧対照表、Ａ４の横の資料でございますけれども、５ページから７ページに記載をしてございますので、後ほど御参照いただければと思います。
次に、２の（２）構造計算適合性判定制度の見直しによる手数料の変更でございます。構造計算適合性判定とは、現在、鉄骨づくりで高さが１３メートル以上などの一定規模以上の建築確認申請をする際、構造計算が建築基準法等に適合しているかどうか、判定機関において、第三者機関が審査をする制度でございます。
この構造計算適合性判定の手続につきましては、これまでも区におきまして、申請受け付けを行っているところでございましたが、このたび建築主が直接判定機関において判定を受けるというようなことに変更になってございます。
一方、比較的容易な構造計算につきましては、区の建築主事が特定建築基準適合審査というものを行うこととなったことによりまして、当該手数料を変更するものでございます。手数料の額につきましては、床面積に応じまして、最低１,０００平方メートル以下が１５万６,０００円、最高２,０００平方メートルを超え１万平方メートル以下では２４万円となってございます。詳細につきましては、新旧対照表の１５ページから１７ページの記載がございますので、後ほど御参照いただければというふうに思います。
続きまして、裏面をごらんいただきたいと思います。２の（３）移転認定申請手数料でございます。これまで建築をそのままの状態で移動する、「引き家」というふうに呼ぶそうでございますけれども、引き家によりまして敷地外へ建物を移転する場合は新築の扱いとなりまして、既存不適格の建築物は現行基準に適合させるように改修しなければならないということでございました。このたび公共事業を円滑に進められるように、交通・安全・防火及び避難上等の支障がないと特定行政庁である区長が認める場合につきましては、既存不適格の建築物であっても敷地外への移転が可能となるように建築基準法が改正されてございます。このため、当該手数料を新設、指定するものでございまして、手数料の額は２万８,０００円でございます。
次に、２の（４） 要除却認定マンションの建てかえにより新たに建築されるマンションの容積率特例許可申請手数料でございます。耐震性不足によるマンションの建てかえを促進するため、マンションの建替え等の円滑化に関する法律により、特定行政庁である区長がマンションを除却する必要があると認定した要除却認定マンションの建てかえにつきましては、新たに建築するマンションについて、特定行政庁である区長の許可により容積率制限を緩和できる制度というものが設けられました。このため、当該手数料を新設するものでございます。手数料の額は１６万円となってございます。
なお、これまで御説明しました２の（１）から（４）の手数料の額でございますけれども、こちらにつきましては、東京都の手数料と同額となってございます。
最後に、２の（５）その他でございます。建築基準法の改正に伴う引用条文につきまして、新旧対照表のとおり整備等を行うものでございます。
３、施行日でございますが、１、２の（１）及び２の（４）、こちらが平成２７年４月１日でございます。その他の２の（２）（３）（５）は平成２７年の６月１日となってございます。
以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩します。
（午後１時３３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時３４分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第１８号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第１８号議案の審査を終了します。
次に、第１９号議案、和解及び損害賠償額の決定についてを議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
戸辺経営室副参事（経営担当）
それでは、第１９号議案、和解及び損害賠償額の決定につきまして、補足説明資料（資料７）に沿いまして御説明申し上げます。
事故の概要でございます。事故発生日時は平成２４年７月３１日午前１０時２０分ごろ、発生場所は区立小学校の学習準備室出入り口でございます。
発生状況でございます。区立小学校におきましては、夏季休業日に児童を対象に水泳指導を行ってございまして、水泳指導終了後、介助員に校舎１階の学習準備室で着がえさせてもらっていたところ、気分が悪くなって嘔吐してしまったと。介助員は、児童に付着した嘔吐の汚れを校庭の水場で洗うために、児童が乗った車椅子を前向きの状態で押して出たわけでございますが、学習準備室と校庭をつなぐ出入り口の段差をおりようとした際に、車椅子が傾いて児童が車椅子ごと花壇のれんがの上に倒れ込んでしまったと。その衝撃によって、児童の右大腿骨につきまして骨折させてしまったというものでございます。
仮和解の成立の日でございますが、本年２月３日。
区の賠償責任でございます。本事故は、区立小学校の事業の実施中に起こったという事故でもあり、区の損害賠償は免れないものと判断したところでございます。
４の損害賠償額でございますが、本事故の賠償額全体で４６２万９,６５６円、区の損害賠償額はこの損害額と同額でございます。
なお、相手方につきましては、本事故に係る治療について健康保険組合による保険給付を受けていたため、健康保険組合が負担した３１４万１,４２０円、こちらにつきましては、同健康組合のほうに支払い、上記損害賠償額から健康保険組合に支払うというものでございます。
また、この児童、独立行政法人日本スポーツ振興センターから災害共済の給付を３７万２,１５２円受けてございますので、総額から健康保険の支払いと災害共済給付の当該金額を除く１１１万６,０８４円を相手方に支払うというものでございます。
なお、同健康組合及び相手方に支払う損害賠償金につきましては、特別区自治体総合賠償保険により全額補?されるという見込みでございます。
なお、事故後の対応でございますが、学習準備室と校庭をつなぐ出入り口の段差解消のためのスロープを設置したというところと、介助員に対する研修を回数、内容とも充実させるとしたところでございます。
補足説明につきましては、以上でございます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
石坂委員
事故後の対応のところで、段差解消のスロープを設置したということなんですけども、どのぐらいの高さの段差だったのかがもしわかれば教えていただければと思うんですが。施設のほうとかどうでしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
段差につきましては、サッシを出て１３センチほどの段差があって、そこを解消しようというものでございます。
石坂委員
１３センチの高さがあると、前向きでおろすというのは考えにくくて、本来後ろ向きでおろさなければならない高さかと思うんですけども、研修をやっていたものを充実させるとか、研修の回数をふやすということがこの対応で書かれていますけども、これまでどの程度の研修を、回数とか時間数とかもしわかれば、あと、これがどのぐらいふえたのかがわかれば教えてください。
戸辺経営室副参事（経営担当）
従前は回数としては年１回、夏季休業中ということになってございましたが、当該事故を受けて、年８回以上、年度当初に１回、それから、肢体不自由児童在学校につきましては、介助方法による研修を各校それぞれ１回ずつ行ったと。それと、当該事故の小学校に対する研修を改めて行って、次の年については計８回行ったというもので、２５年度から年３回以上、いずれの学校についても行っているというものでございます。
岩永委員
当該の学校のことはわかったんですが、同様に各学校の状況点検とかそういうのを教育委員会が行って、必要な対応をするというようなことはあったのか、なかったのか、そのあたりはいかがですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
所管といたしましては、この事故に関連していろいろ聞き取り調査をしてございますが、他校の状況についての調査の有無等については、特に聞いてございません。
久保委員
この場合は、特殊な状況だったんでしょうか。学習準備室で着がえをして、汚れを洗うためにということで、通常は出入りするような場所ではなかったけれども、この事態に対応するためにそうなったということですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
御質問のとおり、通常はこちらを出るという話ではなくて、校庭のほうから回るというところでございましたが、嘔吐で児童の衣服が汚れてしまったということで、緊急に対処しなければならないということで、学習準備室から直接おりたというふうに聞いてございます。
久保委員
さまざまな状況が考えられるので、先ほど石坂委員からもありましたけれども、バリアフリー化といいますか、段差解消を校内でしていくということは重要だと思うんですけれども、実際のところ、全てがそういう状況にはなかなかなっていないというところもあるかと思うんですね。ここはそういう緊急の場合の対応ということだったのかなと思うわけですけれども、通常の場合の段差解消と、また、こういった緊急の事態が生じたときの対応策等という一通りのことを考えなければいけないのかなと思うんですが、その辺のところはいかがですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
おっしゃるとおり、通常の場合は、そうした段差のあるところを車椅子で通るということにつきましては、この学校についても想定していない、これは車椅子が通るルートをちゃんと設定してあったと。今回、緊急時ということで早急にきれいにしなくてはいけないということで、介助員のほうも通常のやり方を守らなかったという点が第一義的にありますけれども、緊急時の際も一定、児童の安全管理が図られるような施設改修とか施設整備のほうをあわせて行っていくことが必要と考えてございます。
久保委員
これは２４年の７月で、和解の成立が２７年２月３日ということで、決定するまでの間が大変長いといいますか、学校の中での事故等についてという御報告がそんなにたくさんあるわけではないんですが、こういう状況に対応している中では、和解の成立までは非常に時間がかかっているように思うんですが、その辺は何かありますでしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
今回時間がかかりましたのが、医療の通院または入院の期間が長かったということもあって、損害賠償額の確定に時間を要したというものがございます。この件ではございませんが、過去も区民の方にけがを負わせてしまったというところで、医療費関係の損害賠償額の確定に多少時間がかかっている例というのは、過去もあったところでございます。
いでい委員
今、久保委員がおっしゃられたように、仮和解まで相当時間がかかったのは何か理由があったという質問がありました。私も全く同感なんですけれども、介助員と当該児童、また保護者の間の人間関係というものについては、こういった事故が起きても大変に良好な関係が保たれているという話があって、実際に事故が起きてしまったことについては大変なことでしたけれども、不幸中の幸いだったのかなと思っています。
そして、実際、けがをしてしまった児童がいるということでありますから、また、こういったことが二度と起きないようにするためには、事故後の対応について、出入り口にスロープを設置したということですけれども、私も現地に行って見ていますけども、大したスロープでもないんですよね。また、前向きに車椅子の児童をおろしていくような低い段差でもないんですよね。ですから、偶発的に起きてしまった事故ということではあるんですけれど、次の防止策みたいなものについては、徹底はしていかなくてはいけないのかなと思っています。
これは、事故後の対応について、研修の回数をふやした、また、内容を充実した、出入り口にスロープを設置したということでありますけど、継続的にやっていかなくちゃいけないことだなと思いますけど、いかがですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
御指摘のように、安全にかかわる問題でございます。特に児童ということと、それから、障害をお持ちの人でございます。介助する職員の質の中で、日ごろの意識付けや介助の方法等の研修の充実というものがまず第一義的に大切だということと、バリアフリーの状態を十分確保していくということが今後の事故防止にとっては重要だと考えてございますので、教育委員会のほうに状況を御説明しながら、対応については、区として万全を期したいというふうに考えてございます。
いでい委員
今、教育施設としての学校の使い方の中身の話ですけれども、中野区は中期・長期再編計画、これから学校統合だとか、改築だとかいろんなことを行っていくわけですから、いざ非常災害時になれば、避難所としても機能させなくてはいけないわけなので、バリアフリー化、ノーマライゼーション、ユニバーサルデザインという、そういった観点を持って、施設のほうにもその話は進めていっていただきたいなと思っています。これは要望ですから、結構です。
委員長
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩します。
（午後１時４７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時４８分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第１９号議案、和解及び損害賠償額の決定についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第１９号議案の審査を終了します。
次に、第２０号議案、土地の売払いについてを議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
伊藤経営室副参事（経理担当）
それでは、第２０号議案、土地の売払いについてにつきまして、議案に基づき補足説明をさせていただきます。
本件は、地方自治法第９６条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づきまして御提案をさせていただくものでございます。
提案理由でございますが、旧第六中学校に係る土地を売り払うに当たり、議会の議決の必要があることから御提案をするものでございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。売り払いの土地につきましては、旧中野区立第六中学校に係る土地、土地の所在は東京都中野区野方三丁目９５４番１、別図のとおりでございます。
土地の種類及び面積は学校用地で７,１６６.９０平方メートル、予定価格は２２億６,０００万円でございます。
説明については以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
岩永委員
議案になっているので改めてお尋ねしたいんですが、この契約をめぐってということになるんですが、この土地をめぐっては東京都と区の間での協議、それから、この先、この用地を東京都が整備していく上でのスケジュール等、わかっているところを教えてください。
伊藤経営室副参事（経理担当）
こちらにつきましては、全体の整備の中で、まず、この学校用地についてを売却するといったようなことで東京都と協議を進めてきたものでございます。今回の定例会で議決をいただいた後、予定としましては、今年度中に売却の契約を結んでいきたいと考えてございます。
なお、今後のスケジュールにつきましては、東京都のほうと今、調整をしているところでございます。
委員長
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩します。
（午後１時５１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時５２分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第２０号議案、土地の売払いについてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第２０号議案の審査を終了します。
次に、第２１号議案、土地の売払いについてを議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
伊藤経営室副参事（経理担当）
それでは、第２１号議案、土地の売払いについてにつきまして、議案に基づき補足説明をさせていただきます。
本件は、地方自治法第９６条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づきまして、御提案をさせていただくものでございます。
提案理由でございますが、旧桃丘小学校に係る土地を売り払うに当たり、議決の必要があることから御提案をするものでございます。
裏面をごらんください。売り払う土地は、旧中野区立桃丘小学校に係る土地、土地の所在は東京都中野区中野三丁目１４番１８、別図のとおりでございます。
土地の種類及び面積は、学校用地で５,６１５.２９平方メートル、予定価格は２２億９,１９８万２,０００円でございます。
説明については、以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
岩永委員
この桃丘小学校跡地の売却については、１０か年計画の第２次の計画の中では売却というふうには示されていなかったんですけれども、改めて売却というふうに至った経過と売却というふうに区が決めた時期はいつですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
この土地につきましては、中野駅の南口の再開発に伴いまして面的な活用をしていくということでございまして、そのための再開発事業あるいは区画整理事業等を活用するということで、ＵＲ等に一括して売却し、その中で再開発事業を進めていくということで決定しているものでございます。
岩永委員
私がお尋ねしたのは、時期、いつごろ区がそういうふうに決めたのかということもお尋ねしましたので、お答えください。
海老沢政策室副参事（企画担当）
２６年１１月４日でございますが、独立行政法人ＵＲ都市機構に対して、中野三丁目地区における土地区画整理事業等の事業要請を行ったというところでございまして、その時点においてそういった進め方をするということで決めてきたということでございます。
岩永委員
地元では、さっきも言いましたが、１０か年計画第２次では売却ということが示されていなかった後に起きた今のような事態ですから、地元には用地の売却等についての説明はありましたか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
２月でございますが、中野三丁目まちづくりにつきまして、地域の説明会を行ったというところでございまして、所管につきましては、駅周辺の担当ということでございますので、企画のほうも売り払いということで参加してございますが、所管についてはそちらということになります。
委員長
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩します。
（午後１時５７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時５８分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
岩永委員
第２１号議案、土地の売払いについての議案に対して反対の討論を行います。
この議案の対象土地は旧中野区立桃丘小学校というふうになっています。今般、売り払いについての議案が出される経過で、先ほども少し理事者に経過のお尋ねをしましたが、１０か年計画の第２次の時点でも、この用地についての売却ということは示されていませんでした。示されているのは、文化等の活動等ということで示されていたわけです。売却については、中野駅周辺等の再開発事業の対象になって売却をされるということですから、私どもは、組み替えにもこの売却についての削除の提案をいたしましたが、住民に対して、この用地をどのように住民の財産として活用するかということがないままに、先ほど述べたように、再開発事業の種地にすると、こういうことになっているわけですから、この用地の売り払いについては反対をいたします。
委員長
他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で討論を終結します。
これより本件について挙手により採決を行います。
お諮りします。第２１号議案、土地の売払いについてを原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
以上で第２１号議案の審査を終了します。
次に、第３６号議案、平成２６年度中野区一般会計補正予算及び第３７号議案、平成２７年度中野区一般会計補正予算を一括して議題に供します。
審査日程の協議の際に確認しましたが、関連する所管事項報告がありますので、本議案の審査を一旦保留とします。
それでは、本議案に関係する所管事項の報告を受けたいと思います。
所管事項の２番、新区役所・新体育館の整備についての報告を求めます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それでは、新区役所・新体育館の整備につきまして、資料（資料８）に基づきまして報告させていただきます。
なお、本報告につきましては、厚生、建設、中野駅周辺地区等整備特別委員会におきましても同様の報告をさせていただくものでございます。
新区役所・新体育館の整備につきましては、これまで四季の都市（まち）区域３区有地を候補といたしまして検討を進めてきたところでございますが、このたび区として整備に関しまして基本的な方針を定めたので報告をさせていただくということでございます。
まず、新区役所についてでございますが、１番でございますが、四季の都市（まち）区域３区有地に整備するというこれまでの方針どおりで基本構想、基本計画を進めたいというふうに考えてございます。整備に当たりましては、具体的な地区整備計画を定める必要がございますので、関係機関や近隣地権者との協議を進めていくというものでございます。
次に、新体育館の配置でございますけれども、四季の都市（まち）区域３区有地ではなく、今後、平和の森公園内に整備するものとして検討を進めたいというふうに考えてございます。整備に当たりましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えまして、スポーツの一層の振興を図るということで、平和の森公園全体の改修も検討いたしまして、体育館による屋内スポーツのみではなく、屋外スポーツも行える場所ということで、基本構想を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
３番でございますが、現在想定しているスケジュールでございますが、現時点で速やかに進んだ場合の想定スケジュールということでございますが、新区役所につきましては、来年度から基本構想、基本計画、設計等を進めまして、平成３０年度に工事着手、３２年度に竣工・開設を想定しているところでございます。一方で、新体育館、平和の森公園の改修ということでございますが、来年度に基本構想を検討しまして、２９年度に工事着手、３１年度中に竣工を想定しているところでございます。
この想定スケジュールによりますと、体育館の閉鎖期間は約１年生じるということになると考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
岩永委員
まず、この新区役所の整備、区域３ということですが、改めて具体的に区域３全体なのかとか一部なのか等々、そこはどうですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
現中野体育館の部分と区域３区有地の部分、全部含めたものということになります。
岩永委員
それから、新体育館ですが、平和の森公園全体の改修についても具体化に向けた検討を行うというふうにもなっています。ということは、平和の森公園内に新体育館を整備することと、それから、それに合わせて平和の森公園のありよう全体変わっていくということになるんだと思うんですが、どのようなことを区はイメージしているんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
区といたしましては、これまで平和の森公園の新体育館設置の可能性について考えてはきたところでございますが、本会議等の一般質問のやりとりを踏まえまして、本格的にスポーツに対応できる体育館と屋外施設がセットになった、スポーツの拠点施設というものを検討していく必要性がある、そういった考えに至ったということでございまして、体育館につきましては、平和の森公園の中に配置をすると。あわせまして、現在少年野球の広場がございますけれども、あと、芝生広場もジョギング等で使われているということもございます。そういった屋外でのスポーツの機能ということで、本格的なスポーツができるものとして、全体の改修構想をつくっていきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
これまでも新区役所や新体育館をどこに整備していくのかということについては、報告をするということですから、それにのっとって報告をされたということだろうと思うんですが、それにしても平和の森公園に体育館を設置するというのは、にわかに出てきた話で、検討はされていたのかもしれませんが、何度聞いても、この間は平和の森公園で新体育館を建設することも考えていますということは一度もありませんでした。今、お答えがあったように、さきの本会議で出された。言ってみたら、議会の中でも、それから、区民の中でも平和の森公園に体育館をつくるということについては、唐突感は否めません。そのことについてはどのようにお考えですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
区域３の検討に当たりましては、体育館と区役所をそこにつくっていくということで、条件整備等を進めてきて、時間もかかりましたが、いろんな地権者の関係ですとかそういったものも含めて検討してきたわけでございますが、現状の体育館と同じ大きさのものというのはつくれますが、大きな規模のものというのは難しいだろうということの中で、今後のスポーツの振興と高齢化社会というところを踏まえた、それを大きく広げていかなきゃいけないという中で言いますと、本格的な施設というのはある程度のものは必要だということで、それにはある程度の施設規模というものが必要になりますので、規模として広い施設が可能な平和の森公園というものを検討していきたいという考えに至ったということでございます。
岩永委員
二つ問題があると思うんですね。一つは、体育館の建てかえについて総合体育館にするという、今、お答えいただいたようなことについての御報告も受けていません。体育館の建てかえという話はありますけれども、その規模をどうするのか、総合体育館にするのか、今程度のものにするのかというような議論もないわけですよね。いきなり今、言われたような総合体育館にすると、これが問題の一つ。
もう一つは、その場所を平和の森公園に持っていくという、先ほども触れましたけれども、そのことについての情報提供のみならず、議会報告、いわゆる所管の委員会等にもこんなふうに考えているという報告がないままに今回こういう形で進めていくと。後に触れますけど、今、保留にしている予算にもかかわってくるわけですね。そういう出し方というのは、議会にとっても、区民にとっても関心の高い部分の情報がないままに、こんなふうに出してくるということ、それは平和の森公園でスポーツをしている人たちにとっても、また、あそこの緑がどうなるのかというようなことにとっても、重大な問題になると思うんですが、この間の通常あるような手続抜きにしてこういう報告になったということについてはいかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
検討につきましては、先ほど検討の経過というのを申したとおりということになるかと思いますけれども、総合体育館といった規模的なものははっきりしているわけではなくて、本格的なスポーツが行える施設ということで検討していきたいというふうに考えているところでございます。
今後、基本構想、基本計画という中で、配置ですとか、あるいは規模感といったものも検討していくということになるかと思います。
岩永委員
平和の森公園というのは、下水道局のふたかけ部分もありますね。そういう今の公園のありようから見ますと、上にどの程度のものを建てられるのかというような問題も当然構造上出てくると思うんですが、そうなってくると、体育館の場所というのは、おのずとふたかけの部分を外して、そこで考えざるを得ないと思うんですが、それはいかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
おっしゃるとおりでございまして、半分以上は地下に下水処理施設が埋まっているという状況でございまして、上部の活用につきましては、加重の問題とかもございます。そういったところで、今回補正予算でお願いしているところでございまして、調査委託ということで、上部の活用について今後検討していくための調査を東京都にお願いするというところでございます。
岩永委員
そうしますと、体育館そのものの建てる場所というのは、現在の野球なんかをしているグラウンドというふうに固まってくると思うんですが、そういうことが区の基本的な考え方ということでよろしいんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
配置につきましては、そういった調査費用等を使いまして、今後基本構想の中で決めていきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
それから、この後の補正予算の検討になるから、あまりそこには触れないようにしますけれども、東京都に委託をしていくということでした。東京都に委託するのはいつごろを予定しているんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
そのプロセスにつきましても、今後決めていきたいなというふうに考えてございますが、一定の配置等を決めながら、東京都の敷地の中の活用といったところで、東京都にも打診をしながら、東京都のほうで一定の調査をしていただくという形になろうかと思います。
岩永委員
現状は東京都と何らかの話し合いはされているんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
平和の森公園を全体的に検討していくということについては、一定のお話はしているところでございます。
岩永委員
いつごろ東京都と話し合ったんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
以前、そういった可能性についても検討しているというところがございましたので、下話的なところはあったわけでございますが、一定の議論を踏まえてというところで東京都のほうと詰めているところでございます。
岩永委員
具体的に答えてほしいんですが。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今、下話というか、打診の状態でございまして、その中で調査をするのであれば、そういった経費が必要だということで、東京都のほうからそういった話を受けているという状況でございます。
岩永委員
ここには新区役所・新体育館の整備についてということで、整備場所はこれこれこうですよという区としての考えを固めたということがこの報告になっているんだと思うんですね。当然、この土地を持っている相手方の東京都がそのことについてどういう状況にあるのかということを抜きにしては、こういう報告にならないんだと思うんです。先ほどもお聞きしましたけれども、いつどのような協議をしてきているのかということについては、内々だということなわけですね。表に出たのはこれが初めてですよ。もっと言えば、本会議でのあのやりとり、あれが初めてだったわけですね。委員会にはこれが初めての報告になるということになってくれば、東京都との話し合いは下話程度では済まない。ちゃんと表に出せるようにした上でのこういうことが報告されるべきだと思うんですが、いかがですか。だから、いつ東京都と話し合ったのかということなどについては、ちゃんと報告をしていただかないと、この報告の信憑性にはつながらないので、お願いします。
海老沢政策室副参事（企画担当）
先ほどから申しましたように、今後の中で検討していくということも、配置等、施設の中身ですとかそういったものを検討していくということになりますので、その中で調査が必要だということで、東京都とはお話をしているということでございますので、そういった意味で事務的な話ということになります。
岩永委員
最後にしますが、東京都の相手方はどこですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
東京都下水道局でございます。
北原委員
随分大胆な発想になったのかなと思っていますけど、我が党の一般質問もあったわけですけれども、２０２０年の東京オリンピックを見据えた自治体の取り組みとしては、まさに健康づくり、あるいはスポーツ振興という観点から、スポーツ施設の充実というのは中野区にとっても大変重要なことであろうと、区民の皆さんにとっても注目されることであろうと思っております。
今回こうした方針が示されたことによって、芝生の広場の部分、それから、少年野球場、平和資料館、あるいは管理棟、こういった施設が平和の森公園の中にあるわけですけれども、それから、池とかせせらぎも配置されておりまして、たくさん樹木もあって憩いの場になっているわけですけれども、平和の森公園全体の改修についてということは、これらを含めた改修のことを議論するということになるんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
最終的には財政的な部分というのも出てくるかとは思いますけれども、構想としては全体を改修していくと。スポーツの需要に応えていくという視点から構想をつくっていきたいと思っております。
北原委員
スポーツ施設が１カ所に集約されていくというか、集積するということでは、中野にとっては大変インパクトがあることだと思うんですけれども、一方では、そういったものは中野駅周辺から北側に移りますので、特に南地域の人たちにとっては不便があるかもしれませんけれども、その辺の解消が大きな課題だと思っておりますので、フォローについてもやっていただきたいということで、これは要望です。
それから、もう一つ大事なことは、財源で裏付けがしっかりとれるかということが大きな問題だと思いますので、特に２０２０年という一つのキーになる年があるとすれば、しっかりとした財政見通しを組んでいかなきゃならないと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。
黒田政策室副参事（予算担当）
今年度の財政運営の考え方の中でも、最終的に当初予定したようなものを入れ込んでおりまして、平成３１年あたりに事業費としては組むような予定で考えております。
石坂委員
今回、新体育館整備の中で、平和の森公園全体の改修について北原委員も平和資料室の点に触れていましたけども、やりとりを聞いていますと、あと、この文書を見ても、スポーツということですごく力が入っていることが伝わってくる一方で、この場所というのが、それこそ縄文時代の遺跡があって、縄文時代の竪穴式住居が復元されたものがあったり、平和資料室も中野の歴史の一部分であります。そうした文化とか歴史とかいった部分というものがなおざりにされてしまうことがないように、しっかりとその辺もアピールしていくことが必要であると思いますが、スポーツ優先で全てが進んでしまうような印象を与えてしまいかねないかと思うんですが、このあたりについていかがお考えでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今後、基本構想の中での検討ということになりますが、今までの歴史も踏まえた経緯、機能の継承といったところ、あるいは樹木というところ、自然といったところ、景観につきましても新しい魅力づくりということで進めてまいりたいというふうに考えてございます。
石坂委員
今、聞いて安心しましたけども、もちろんスポーツのことを振興していく部分も必要であると思いますけども、それ以外の面についても区民の方に歴史的な部分、文化的な部分もきちんと発信していただけるように要望したいと思います。これは要望で結構です。
木村委員
確認なんですが、体育館の閉鎖期間が１年生じるという話、それはどうしてそういうふうになるかということをまず伺いたいと思います。
海老沢政策室副参事（企画担当）
区役所の建設のスケジュールと平和の森体育館の改修スケジュールをあわせまして、平和の森体育館の改修スケジュールをこれから進めたと仮定いたしまして、順調に進んでいきますと、３１年の竣工といったことが、少なくともそのぐらいの期間がかかるということでございます。それを考えあわせますと、区役所着工の時期との関係でいきますと、着工の時期に体育館を解体しなければいけないということが生じます。そういったことで、スケジュール的に両者を整合させますと、現状の想定では１年間の閉鎖期間が出てしまうということでございますが、今後、スケジュールについても構想計画の中でしっかり詰めていきたいとは思っていますので、できる限り閉鎖期間が最小限になるように調整を図っていきたいというふうに考えております。
木村委員
恐らく新体育館は東京オリンピックに間に合わせるというスケジュールで逆算していると思うんですけども、今、おっしゃったように、単純にこのスケジュールだけ見れば、新区役所の工事とか着工を１年おくらせれば、閉鎖期間が生じない可能性があるということになってくると思うんですが、どうしても新区役所の着工の時期というのがずらせないというところであればというか、要は区民の皆さんに１年間の閉鎖期間をつくってまでスケジュールを守らなきゃいけないということの説明が生じてくると思うんですけども、その辺わかりやすい内容というか、区役所だけでなく、恐らく駅全体のスケジュールからそういうふうになってきていると思うんですけども、明らかに説明できるかどうかということをお伺いします。
海老沢政策室副参事（企画担当）
このスケジュールについては想定ということでございまして、順調に今から進んでいくと、最短でも１年間出てくるというところでございます。今後、スケジュールを検討する中では、最小限になるように進めていきたいというふうには考えてございますけれども、現状のスケジュール、段取りの中では１年どうしても出てしまうというところでございます。
木村委員
要望というか、１年になるか、どれくらいの期間になるかわからないんですけども、今の体育館を使ってさまざまな大会が行われているわけですけれども、そういったところのフォローというのは現段階で考えているのかどうかということを教えていただきたい。
海老沢政策室副参事（企画担当）
現状想定のスケジュールということでお話をさせていただいているところでございますが、もしそういった期間が生じてしまうということになった場合には、区有のスポーツ施設を活用するとか、それに対する補?といいますか、開催場所の確保というのは考えていかなきゃならないなというふうには考えてございます。
久保委員
今の質疑なんですけど、体育館のほうはオリンピックまでに間に合わせたいという意欲はわかるんですけれども、新区役所はずらせない理由があるわけではないんだろうと思うんですね、今のをちょっと聞いていると。３２年に竣工ということでなっていますけれども、３２年に竣工しなければならないような事情があるわけではないですよね。
戸辺経営室副参事（経営担当）
あくまで想定でございますが、本庁舎が建てかわった際には、サンプラザと現在ある区庁舎の一体的整備というものも予定されてございます。基本的には先ほど企画担当からも御説明しましたが、駅全体の再開発の一定のスケジュールの中でその辺を想定してございますので、その想定の中で３２年ということを目標にしているということでございます。
久保委員
そういうのってすごく誤解を招くと思うんですよね。要は、駅周辺の再整備ありきなので、この区役所を急がねばならないというふうに聞こえてきてしまうわけですよね。でも、そうではなくて、本来的には区役所を移転・建てかえということは前から検討されてきていたわけですし、そういったことがきちっとできてきて、初めてこちらの話になるのであろうと思うわけですよ。だから、そこのところはきちっと考慮していかないと誤解を招いちゃうんじゃないかなと。駅前再開発をするから急いで区役所と体育館の建てかえするんだみたいなことをおっしゃる方がいるので、そういう誤解を招かないように、そこはきちっとしていかなければいけないんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
おっしゃるとおり、基本的には新庁舎の必要性というのは、今までの委員会におきましても、一昨年度、基本方針を定めましたときから、今後、より区民が使いやすい、ワンストップに対応してよりよいサービスを展開するためには、ぜひとも早期に新庁舎の完成が必要であるということで御説明してまいりました。周辺事情ということで、今、委員もおっしゃっておりましたが、それありきではないんですが、確かにこの位置として、駅周辺全体の事業とかなり影響し合いながら動いているということでございまして、そちらの事業が遅くなるからというような趣旨では決してございません。新庁舎ができて、区民の方にいろんなサービスをより積極的に提供していくために、早期の施設建設が必要というふうに認識しているところでございます。
久保委員
わかりました。
体育館なんですけれども、先ほど区役所のほうはここの委員会で基本的な考え方をお示しいただいているわけですけれども、体育館のほうは多分厚生委員会で今までそういった御報告がされていたと思うんですが、厚生委員会で昨年報告されたときには、体育館の位置はどこということを想定して報告されていたのかおわかりになりますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
体育館につきましては、厚生委員会で、体育館に必要とされる機能のたたき台のレベルまでは報告をさせていただいておりますが、その後、区域３の中で区役所と体育館を併設するということの位置を決めるという検討をしているという中では、厚生委員会では、たしか私の記憶では報告はされていないというふうに考えてございます。
久保委員
区域３の中で両方を検討しようということも確かにありましたけれども、今までの１０か年計画の中では、九中の跡地、いわゆる中野中学校の跡地ですね。それが最終の、区民の方たちに対しては体育館の位置として公表されていたのではないかと思うんですが、そこはいかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
１０か年計画の中では、九中跡地に体育館をということでございますが、その後、区域３区有地の中で検討したいという御報告をさせていただきまして、区域３の区有地の中で検討してきたという経緯でございます。
久保委員
要は、九中の跡地に体育館ができるというふうに、これは１０か年計画の中で言っていたことなので、区民の方たちはその認識のままの方が多いんですね。そこから区域３で検討するというふうに区が方針を転換したということは、広く区民には周知されていることですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
中野駅周辺地区等整備特別委員会のほうで報告をさせていただきまして、その後ずっと検討を進めてきたという経緯でございますので、そういった意味では、区民の方々にも検討しているということは知っていただいているというふうには考えてございます。
久保委員
ということは、現在は、そもそも九中跡地を活用して中野体育館建てかえということは、区の中には検討しているということはなくて、あくまでも区域３で検討を進めている中で、区域３よりも適切な場所を求めて検討した結果、平和の森公園に移転・建てかえという方向性を導き出したということですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
区域３で検討を進めてまいりましたけれども、もともと九中の跡ということで体育館の配置を決めていたという経緯がございます。区域３を検討の対象としてずっと進めてきたということでございますけれども、先ほど申しましたその後の経緯というところでございますが、本格的なスポーツ施設ということが区としては必要だろうというような判断に至りまして、本格的な施設をつくるためには、一定規模の敷地面積が必要だということでございますので、平和の森公園のほうに白羽の矢が立ったということでございます。
久保委員
うちの会派は、平和の森公園体育館を移転・建てかえすることは反対しているわけでも何でもなくて、ここら辺のところは、これから１０か年計画を検討していきますよね。区の根幹となっている計画が何なのか、一番最新のといいますか、区の考え方はどこにあるのかということがわからぬまま、何となく平和の森公園に落ちついてしまったようなことではいけないであろうと思うんですね。こういう形で経緯があったということをきちっと報告されなければいけないであろうと思うんです。
いでいでい議員の一般質問で平和の森公園にというようなすばらしい案が出されて、だからといって、短期間でそうしたというわけではなくて、当然考えてはきたと先ほどおっしゃっていたから、考えてきたことを本格的な調査を図って、本当に実現できるのかどうかというところまで今、来たというレベルだと思うんですね。なので、もしかしたら、こうやって想定スケジュールとかお伺いしているところも、ひょっとしたら調査結果によっては大きく変わってしまうのかもしれないけれども、そこのところは丁寧にやっていくことが必要であろうなと思っています。
都市計画公園じゃないですか。東京都のほうも拡幅整備をしていくということが今後検討されていますよね。以前に建設委員会の報告で、平和の森公園については１０年間の間に東京都が拡幅整備をしていくという御報告もあったかと思うんですが、現状その点はどうなっているんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
所管ではございませんので、詳しくは存じ上げておりませんけれども、西武新宿線沿線のまちづくりに合わせて道路を拡幅していくというスケジュールにはなっているのではないかということは聞いてございます。
久保委員
そうではなくて、これは上部ふたがけをしている下水道局のところとの関係性になるので、もしかしたら所管ではないのでおわかりになられないかもしれないんですけれども、最終的にはあそこはさらに公園を広くしていくという計画になっていますよね。その時期のことですとか、それも東京都と調整を図っていかなければいけないことだと思うんです。
先ほど調査をしていくのは下水道局のほうというようなことでしたので、上部にふたがけをして負荷がかかることによって、どれぐらいのものが上に建てられるのかということを調査しなきゃいけないので、下水道局なんだとは思うんですが、一方では、都市基盤部のほうでは公園整備ということも考えているわけですから、公園整備のあり方も区として体育館をということになると変わってしまうかもしれないので、その調整はどうなっていますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
全体が都市計画公園になっているわけでございまして、現在供用されていない部分というのがございます。その部分もゆくゆくは下水道局が最終的に全体を整備するという形になろうかと思いますが、全体の公園の計画というのは、都市基盤部の所管ということになりますので、今後の整備構想の中でしっかりその辺のところも連携をとりながらやっていきたいなと思ってございます。
奥田委員
予算のほうで、財政運営の考え方の中の北原委員の質問の関連ですけども、３１年に入っているというようなお答えだったんですけども、体育館についての予算が３１年の想定で入っているというお答えだったんでしょうか。
黒田政策室副参事（予算担当）
財政運営の考え方のほうに、これは１０か年計画の第２次、平成２２年３月に策定したものですけれども、それに基づいて、当初の予定から３１年度に中野体育館の移転整備ということで事業費は入れておりました。先ほども御質問ありましたけれども、起債や基金を入れて整備をしていきたいというふうに考えております。
奥田委員
ちょっと今、手元にないものですから、一応金額を確認させていただきますか。
黒田政策室副参事（予算担当）
事業費としては４２億円を当初の１０か年計画の中では入れております。
奥田委員
これは要するに規模拡大ではなくて、同等の規模で移転をした場合ということで財政的な見方を立てているということでよろしいんでしょうか。
黒田政策室副参事（予算担当）
規模感等につきましては、詳しくはまだ決定をしていない状況です。
奥田委員
この想定のことをお伺いしているんですけども、同程度の想定、金額は出ているわけですから、想定があったということだと思うんですけども、想定としてどうだったか。当初は九中を想定していたわけですから、想定があったわけですから、そのことについてはどうですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
九中の用地を使って建設できる程度という形では想定しております。
奥田委員
ですから、その想定というのは同規模の想定だと。想定を聞いているんですよ。同規模を想定していたのか、小さくなのか、大きくなのか。同程度ということで想定していたんじゃなかったんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
同程度を予想しております。
奥田委員
４２億円という想定で同程度のということを考えての当初というものだったわけですけれども、それについて、今回は本格的なという修辞がつきまして、規模については一定の拡大をすることが前提になろうかと思われますけども、想定としてはどの程度の拡大を想定されておりますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
先ほど総合的な体育館と申しましたのは、本格的なスポーツが行える規模を想定しながら、今後は基本構想をつくっていきたいなというふうに考えていると申し上げたところでございまして、どのぐらいの経費がかかるか、そういったことについても、まだ未定でございます。
奥田委員
しかし、今後、具体的に委託も進めて、規模感も含めて検討していかなければならないわけですけども、規模感には当然、財政的な裏付けという話になってくるわけですけれども、拡大していく中で、例えば、施設全体で向こう４０年間で２,７００億円必要だということについては既に出ていて、体育館について、仮に１,０００平米でも大きくなるというようなことになれば、大体４億ぐらいは建設段階でも余分にかかってくると。更新のことも考えれば、倍ですよね。８億から１０億ぐらいは余分に財政的には見ておかなきゃいけないということになりますよね。そういうことについては、同程度ということであれば、施設白書の前提のままで財政運営というのは可能だと思いますけども、大きくなる以上は、そこについてしっかりと全体のことがわかってからでないと、規模感というのを定めた場合に財政的に負荷が大き過ぎたと後から言っても遅いわけですから、スケジュール的には全体の位置づけをしっかりとしてからでないと進めるのは困難じゃないか、委託についても困難ではないかというふうに思いますが、いかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
整備につきましては、国費の活用ですとか、いろいろな財政的な負担が及ばないような手法を活用しながら進めていくことになろうかと思います。また、規模についても、これから検討の中で進めていくことかというふうに考えております。
岩永委員
すみません、ちょっと聞き落としたので。新区役所のほうですが、前にこの委員会で、新しい区役所整備基本方針というものの説明をされました。このときにはまだ場所もどこですとか、例えば体育館との関係でどうですとかということはなかったんだけれども、それでもここに想定する必要施設規模というのが出されています。今回、第３区域の土地全体を使って新区役所の整備をしていきたいという御報告なんですが、その関係でいうと、想定施設の規模、面積等々も入っていますけれども、これはどんなふうになるんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
基本方針でお示しした想定する必要施設規模というのは、基本的には、注釈にも書いてございますが、一定の人員から求められる床面積を単純に掛け算して、プラス多目的なホールといった要素もつけ加えてございますので、それを想定として入れたというものでございます。基本的には区域３のところで今後構想、それから、整備改革の一部にも着手してまいるということでございますので、どのくらいの床の中でどのような機能をどのような形で実現できるかというのを明らかにしていくという考え方でございます。
岩永委員
今のお答えだと、新しい区役所整備基本方針の中で出されている想定施設規模は変わっていく可能性もありますよということなんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
あくまでこちらの施設規模というのは、それぞれの仕事に応じて、床面積を足し上げて、これこれですと出したものではなくて、職員数の見込み、新しい機能を考察した結果として、このくらいの規模を想定しますというものなんですね。今後の構想や計画というものは、実際の敷地の中で建物配置をし、必要な床面積をその中で細かく勘定していきますので、３万５００平米ぐらいにはなってくるとは思いますが、そこでとれる床というのは、３万５００にぴったり同じかというと、それは違ってくるだろうなというふうには理解してございます。
岩永委員
私がお尋ねしているのは、これに基づいて区民意見交換会が行われました。確かに意見交換の中でも規模等については最終的なものではないと、変わり得るということもおっしゃっていたから、そういう認識はあるんだけれども、それでも私たち議会にもこれを出されて、これだけは最低必要なんだと、そういう人数やここに盛り込まれる機能等からいって、必要だというふうにして出されたものだろうと思うので、今回出された区域３全体を活用した場合でも、緑を多くするから建物はこれからはそんなに離れないとか、そういうものがあるんだろうと思うんですね。当然そんなふうなことが考えられていくんだろうと思うので、そのあたりはどういう想定ですかとお尋ねしているんですが。
戸辺経営室副参事（経営担当）
こちらで想定する必要面積をお出ししてございますので、こちらを基本に、具体的にどのぐらい床がとれて、どのくらいの区役所整備にするかというのは、これを一定基本にして今後考えていくということはもちろんでございます。ただ、どのくらいの床がとれるかというのは、今後の都市計画の変更とか、あとは必要な機能、そうしたものを再度検証してまいりますので、基本はこれになりますけど、これとぴったり同じになるかというふうに言われれば、そのような形ではないですよというお答えにならざるを得ないということです。
岩永委員
それから、新体育館なんですが、先ほど副参事は、どの場所にするかというさまざまな検討の中で、最終的には今回平和の森公園で体育館を整備するという方向になったということでした。この間、先ほど久保委員もやりとりなさっていたけど、考えられていたのは、九中かいわゆる区域３かというようなことは表に出ていましたが、平和の森公園を加えた、それ以外のどういうところが検討されました。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今の体育館と同程度の規模ということであれば、九中あるいは区域３ということで検討する。区域３については、今まで防災的な観点も含めまして、区域３で建設するということが望ましいだろうということで検討を進めてきたという経緯がございます。その中で本格的な体育館といったところになりますと、それ相応の敷地の規模が必要だということになりますので、九中あるいは平和の森公園になってきたというふうに考えております。
岩永委員
お尋ねしているのは、新体育館を整備するという方針は区は固めていたわけですね。ずっと表に出てきたのは、今の体育館と同程度のもの。ところが、規模はまだわかりませんが、総合的な体育館にしますよと、そこで一つ性格が変わったんだと思うんです。その変わった新しい体育館として区がつくりあげていきたいというときに検討したのは、平和の森公園しかなかったと、こういうことですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
平和の森公園以外にはないというふうには考えてございまして、平和の森公園のみを検討してきたということでございます。
岩永委員
最後が聞き取れなかった。ほかもあったけど、平和の森公園に収束したのか。私が聞いているのは、平和の森公園に建てようとしている新しい考えのもとでの体育館は、平和の森公園以外でもどこか検討されたんだろうと思ったんです。だから、それはどこですかとお尋ねしているんです。
海老沢政策室副参事（企画担当）
平和の森公園以外には検討してございません。
酒井委員
すみません、１点だけお聞きさせてください。これまで新区役所・新体育館の位置がなかなか確定しなかった中、今回新区役所は四季の都市（まち）区域３の位置で、２０２０年の竣工を目指しますと。新体育館に関しては、平和の森公園のところを２０１９年度竣工を目指して行いますよということなんですけれども、説明の中で、体育館の解体がありますので、体育館を使用できない期間が１年ほどありますよというふうなお話だったかと思うんですけど、これはあくまで想定スケジュールなんですね。ただ、新体育館の竣工に当たっては、２０２０年のオリンピックの前を目指しているんだと思うんですね。区民のスポーツに対する思いだとか、スポーツ振興に応えるためにもというところがあろうかと思うんです。他方、区役所のほうは２０２０年度竣工を目標にしているんですけれども、今、オリンピックのインフラ整備だとか、東日本の復興を目指して進んでいる中で、公共事業はさまざまおくれている傾向がある。それから、今後、公共事業というのはおくれるんだろうというのは明々白々に言われている状況である中、場合によっては体育館の閉鎖が１年以上になってしまうことが多々あるんだろうなと私は思うんですね。すると、新区役所の整備のために体育館が使えない期間が１年以上、２年もあるんだというふうになってしまうと、オリンピックを目指して体育館の整備を進めている中で、スポーツを振興する思いなどがしぼんでしまうおそれもあると思うんですね。
ですので、これはあくまで想定スケジュールであって、それから、他委員さんからも体育館の１年間の閉鎖というのは、区民がスポーツに触れる機会や場所だというのが場合によってはなくなってしまうところもあると思いますので、あくまで想定スケジュールでありますので、柔軟に考えながら、こういった期間が極力ないような形で考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
竣工を３１年度までというのはおっしゃるとおり、オリンピックを目指して、区民の健康づくり、あるいはスポーツ振興を高めていく必要があるということで強く認識しているわけでございます。閉鎖期間につきましても、今後の基本計画、基本構想の中で検討いたしまして、できるだけ期間が短くなるようにという検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
区役所は５０年近く経過しておって、新たな住民サービスを提供しようと思ったら、今の建物じゃなかなか難しい。それからまた、セキュリティの面だとか、災害時の対応等々を考えると、新区役所の必要性というのはあるんだろうとは思うんですけれども、先ほど区民がスポーツに触れ合えない期間を極力つくらないようにというふうなお話があったかと思いますが、むしろ切れ目ない転換も図れるようなことまでぜひ検討していただきたいと思います。要望です。
いでい委員
今まで新区役所・新体育館の整備のことについては相当長い時間を経て、区民の皆さんの御理解をいただきながら、役所とも議会とも協力して進めてきたことでありました。ここに来て、中野駅周辺の再開発が起爆剤となって、大きく中野区のブランドイメージというものが確立されつつある中で、私たちに求められているものというのは、１０年後、２０年後、その先を見据えたビジョンなんだろうと、私たち自民党議員団はそうやって考えているんですよ。
まず、新区役所の整備のことにつきましては、当初、新中野体育館と一緒に、複合施設という形ではありませんけど、建物の地下の部分はつながっていたりとか、いろんな想定がされていたんだろうと思います。しかし、位置が新たに特定されました。そういうことでありますから、新たに新区役所の機能のことについても考えていかなくちゃいけないのかなと思っています。
中野区は１５万平方キロしかありませんし、あとは地下に潜るか、上に伸びていくかしかないわけですから、駅周辺のことについても、もう一度大きなグランドデザインを描く必要がある時期に来たのかなと、私はこう思っていますが、いかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
体育館の話になりますが、スポーツの振興というところを考えまして、この施設についても、次につながっていくレガシーといいますか、オリンピックを踏まえて、次の世代に引き継いでいくためのしっかりした施設を検討、計画していきたいというふうに考えてございます。
また、区役所等につきましても、今後検討ということの中で、しっかりした機能を盛り込んでいくというふうに考えてございます。
いでい委員
私が聞いているのは、区役所の機能のことについて聞いているわけで、体育館の話なんて聞いていないんですよ。体育館の話は後で聞こうと思っていたので、もう一回、区役所の機能のことについて答えてください。
戸辺政策室副参事（経営担当）
区役所の機能につきましては、基本方針というのを一昨年度まとめたところでございます。ですから、基本的には場所もしっかり決まったということで、再度構想の中、それから、委員もおっしゃっておりました全体のまちづくりというか、駅周辺の中でのきちっとした位置関係、そうしたものも構想の中できちっと位置付けをしながら明確に定めてまいりたいというふうに考えてございます。
いでい委員
あと、そうなると、新体育館、平和の森公園にということでありますけれども、私たちも２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会がされる、そういったことについては、中野区に競技大会の会場というのはもちろんないわけで、すごく残念なことではあるんですけど、２００を超える国や地域の方々がナショナルチームとして東京でキャンプを張る可能性って、僕はすごくあると思っているんですよ。なぜかというと、先週の土曜日に山手通りの地下の中央環状線が全線開通しました。そうなると、羽田空港近辺から中野まで約２０分や３０分ぐらいで到着できる。そういった地の利というものが得られたわけですから、中野区が求めているグローバル化、そういったこととも関連して、ぜひオリンピックを契機に、スポーツの振興を強く強く持っていただきたいなというのが一つ。
あと、どうしてスポーツの拠点施設をつくらなければならないのかというものの考え方なんですけど、オリンピックのムーブメントというものは一過性にしてはならないと思っているし、それぞれの区民の皆さんが今まで遠かったスポーツに対して親しんでもらうのが一つ、あとはスポーツを通した健康増進に努めていただくのが一つ、またもう一つについては、オリンピック・パラリンピック東京大会の、さっき言っていたレガシー、そういったものを一過性にするのじゃなくて、全国の大会だとか、また東京都の大会だとか、そういったものがユニバーサルデザインを基本とした新しい平和の森のスポーツの拠点施設で開催することができるように、そういった流れを中野区が先頭に立ってリードしていかなくちゃいけないのかなと、こう思っているんですけど、皆さんはどう思いますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
オリンピック・パラリンピック開催を控えますと、それに向けてのスポーツ振興ということを考えますれば、区民がオリンピックを近くに感じられて親しむことができる、そういった受け皿も大切なことだというふうに考えてございます。そういった意味でいうと、高揚、スポーツ振興ということで考えますと、例えばオリンピックのチームのキャンプ地に候補として名乗りを上げるということも検討することは必要だというふうに考えてございますし、また、しっかりした施設をつくっていくということで、その後の区民のスポーツ振興ということに大きく寄与するというふうにも考えているところでございます。
いでい委員
体育館のことで伺いますけど、今の中野体育館で天井が落ちてくるとかといろんなことがあって、それの工事の期間だとか、使えない時期があったと思うんですけど、そのときの利用団体の皆さんというのは、一体どこで活動を行っていたんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
例えば鷺宮体育館ですとかそういったところを活用して、一定期間をしのいでいた時期もあるということを聞いたことはございます。
いでい委員
あと、話はちょっとそれますけど、なかのゼロホール、今度、改修工事を行っていって、それぞれイベント、もちろん大ホールも小ホールも行っているとは思うんですけど、何か起きたときについては、代替施設を使っていくのは当たり前の話なのかなと思っています。しかし、一方では、利用者の方々はことしやっていたものが、来年もやろうと思っていたことが再来年にはできなくなる、こういった状況が起きる可能性も今の状況だとありますので、そういったところはバランスをもって考えていっていただきたいなと思っています。これは要望です。
久保委員
ちょっと確認なんですけれども、体育館は東京オリンピックまでにということで、競技会場となるわけではないわけですけれども、東京都のほうからオリンピックの前までに何かスポーツ施設などを各自治体が整備する場合というのは、特別な交付金とかはあるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
まだ明確にはそういった交付金についての情報があるわけではございませんけれども、東京都の話では、ソフト的な啓発事業、あるいはハード的なものというところで、今後出てくるものということで我々も想定をしているところでございます。
久保委員
もしそういうものがあるなら、確保することも考えていただかなければいけないかなと思うんですね。
せんだって、会派としての平成２７年度の予算についての賛成討論の中でも一文入れさせていただいていたことですけれども、２０２０年に向けまして、新区役所のスケジュールは私は無理があるんじゃないかなと思っていますけれども、ここに向けて西口の改札ですとか、西武線ですとか、さまざまなものが集中してきます。これが短期間の間になし得るものなのかどうかというところを、２０２０年までに区として取り組むことというのを一旦洗い出しをしていかないといけないんじゃないかなと思っております。せんだって、基本構想の中でもちょっとお話をさせていただいております。これは今後でかまいませんので、区として２０２０年に向けてのさまざまな区の課題をしっかり洗い出していただいて、財政的な裏付けをきちっと持っていかなければいけませんし、今後、資材の高騰ですとか担い手不足というのも考えていかなければいけないのではないかなと思うと、そこに焦点を当てていっても、実際には進まないということになりかねないと思っていますので、その辺のところは要望でございますので、ぜひ今後御検討いただきたいと思います。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了します。
それでは、３時になりましたので３時２０分まで委員会を休憩します。
（午後３時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時２０分）
それでは、先ほど一旦保留としました第３６号議案、平成２６年度中野区一般会計補正予算及び第３７号議案、平成２７年度中野区一般会計補正予算を改めて議題に供します。
なお、これらの議案は当委員会に付託されていますが、第３６号議案については、区民、建設の各委員会で、第３７号議案については区民、厚生、子ども文教の各委員会で関係分を審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送られることになっておりますので、御承知おきください。
それでは、理事者からの補足説明を求めます。
黒田政策室副参事（予算担当）
それで、３６号議案と３７号議案につきまして、一括で御説明いたします。
まず、平成２６年度中野区一般会計補正予算の１０ページをお開きください。歳入歳出予算事項別明細書でございます。
補正額としましては、歳入歳出とも４億５,０９９万５,０００円の増額をお願いするものでございます。
歳入をごらんください。第１３款国庫支出金が１億３,１９９万５,０００円の増額となっております。こちらは主に国の経済対策に基づき実施する地方創生先行型と地域消費喚起型の事業についての国庫補助となっております。
１４款都支出金でございます。５,５００万円の増額となっております。こちらは地域消費喚起型特別支援事業の東京都のほうの補助金となっております。
１５款、２億６,４００万円は、主に野方一丁目の用地売却費となっております。詳しくはいずれも１２から１３ページをごらんください。
次に、歳出でございますが、１４ページのほうで御説明をさせていただきます。
まず、第２款経営費、企画費でございます。５５６万８,０００円を増額するものでございます。説明欄にございますように、地方創生事業としまして、中野区のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定にかかわる調査分析に使います委託料などでございます。特定財源は同額の国庫補助がございます。
次に、１６ページをごらんになってください。第３款都市政策推進費、都市観光推進費でございます。こちらにつきましては、５０３万１,０００円でございます。１の都市観光・地域活性化関係人件費につきましては、プレミアム商品券の発行を行いますが、これに係る職員の旅費や職員手当というふうになっております。
２の都市観光推進事業につきましては、地方創生先行型で実施しています中野Free Wi-Fiの増設にかかわる周知のＰＲ等に使います経費について計上をお願いするものでございます。
２の地域商業活性化費でございますが、こちらはプレミアム商品券のプレミアム分１億２,０００万円を他の事務経費とともに計上させていただいております。こちらのほう、説明欄を見ていただきますとわかりますけれども、商品券につきましての発行は、中野区商店街振興組合連合会とし、発行総額は７億２,０００万円を予定しております。販売期間は、子育て世帯を優先に６月中旬より１カ月間程度、優先販売期間を実施した後に、一般販売を７月中旬から始める予定になっております。１万円でプレミアム分２０％を加算しました１万２,０００円分の商品券が購入できることとなっております。こちらのほう、国庫補助は１の職員手当、職員旅費を除きます経費につきましては、１０分の１０、国庫と東京都の補助がまいるようになっております。
同じく１６ページの３款都市政策推進費３項中野駅周辺まちづくり費の１の中野駅周辺計画費をごらんください。こちらのほうは先ほど御説明しました中野Free Wi-Fiにつきましての増設工事等になっております。こちらは中野坂上駅周辺、東中野駅前広場、野方駅前広場、鷺宮駅周辺の整備を予定しております。
それでは、次に、１８ページをごらんになってください。第５款区民サービス管理費の１、住民情報費となっております。こちらにつきましては、１,６１９万４,０００円の減額を補正でお願いするものでございます。説明欄にございますけれども、住民情報システムは、マイナンバー制度に対応して、区の共通基盤システムを作成する準備を行う経費を２６年度で計上させていただいたものでございますが、特定財源のところにございます国庫支出金、こちらのほうが国の補正予算により３００万円から３,２２０万円の人口案分による国庫補助が交付される予定になったところでございます。交付の条件としまして、１回の契約年度のみが経費の対象となるということになりましたので、今回このままで事業を実施してしまいますと、１,６１９万４,０００円程度の国庫補助になってしまい、残りが交付されないことになります。ということで、２７年度に準備行為を送りまして、国の国庫補助の限度まで交付を受けることができるように対応を調整したものでございます。
２０ページをごらんになってください。１１款諸支出金でございます。こちらの財政調整基金の積立金でございますが、主に野方一丁目の用地２億６,４００万円の売却による財産収入を積み立てるものでございます。
２２ページ、２３ページにつきましては、プレミアム商品券の発行に伴う職員手当等の増額がありましたので、給与明細書を掲載させていただいております。
２４ページ、２５ページにつきましては、繰越明許の調書となっております。
２６、２７ページからは債務負担行為の調書となっておりますので、ごらんになってください。
引き続きまして、次に２７年度の補正予算の御説明をいたします。
８ページをごらんになってください。２７年度の歳入歳出予算事項別明細書というふうになっております。補正予算額は、歳入歳出とも８億３,２８０万５,０００円を増額するものでございます。
歳入のほうを御説明いたします。１３款国庫支出金の６億３,２２３万３,０００円の追加計上でございます。こちらは子育て臨時給付金、臨時福祉給付金の交付に係る国の補助金となっております。
１４款都支出金でございますが、１億８,２７１万円の追加計上となります。こちらにつきましては、保育サービス推進事業や保育士等キャリアアップ補助、また、特別支援教室整備の事業に対応した補助金が創設されたものでございまして、これに伴う事業を実施するために交付があるものでございます。
１７款繰入金でございます。こちらは財政調整基金より１,７８６万２,０００円を繰り入れるものでございます。歳入は詳しくは１０から１１ページをごらんになってください。
それでは、歳出の説明に入ります。１２ページ、２款の経営費でございます。経営費の中の企画費ですが、こちらは平和の森公園の改修にかかわる基本構想、基本計画を策定する経費、また、都の施設改修にかかわる調査委託の経費となっております。
次に、１４ページをごらんください。５款区民サービス管理費の住民情報費、住民記録費でございます。これらはいずれも国の補正予算により当初予定しておりました国の補助金よりも交付額が増額されることになっておりますので、歳入予算の特定財源をふやしまして、財源の更正を行うものでございます。
なお、説明欄２、住民情報システム、（１）住民情報システムにつきましては、先ほども御説明しましたとおり、予算の組みかえをしておりますとともに、２８年度から２９年度の債務負担行為の減額等の設定を行っておりますので、後ほどごらんいただきます。
次に、１６ページとなります。６款の子ども教育費の２項学校教育費３特別支援教育費でございます。平成２８年度から特別支援学級を配置する予定でおりますが、これに先立ちまして、教材費などの準備経費について、都が補助金の制度を創設しましたことから、これに対応し、準備を進めるために、おおむね各学校３０万円程度の経費を計上するものでございます。
次に、３の子育て臨時給付金費でございます。こちらは消費税の引き上げの影響を踏まえまして、２６年度に引き続き給付を行うものでございます。２６年度の１万円から２７年度は給付金額は３,０００円に変更して実施をいたします。補助率は国庫補助１０分の１０となってございます。
次に、１８ページをごらんください。同じく６款子ども教育費の中の保育園・幼稚園費でございます。こちらは社会福祉法人が設置している認可保育所を除く民間保育施設や認定こども園へ保育サービスの質の向上やアレルギーなどさまざまな保育対応についての推進の補助を行うものでございます。これにつきましても、２７年度より東京都のほうの補助制度が創設されたことにより、取り組みを実施するものでございます。
なお、説明欄の対象のところの中ほどにございますが、小規模保育事業と家庭的保育事業につきましては、補助率が２分の１で、残りが区の負担がございます。そのほかの施設につきましては、東京都の補助が１０分の１０という対象となっております。
次に、２０ページをごらんになってください。２０ページの臨時福祉給付金費でございます。子育て臨時給付金のほうでも御説明しましたように、消費税の引き上げの影響を踏まえまして、２６年度に引き続き給付を行うものでございます。２６年度の１万円から今回はお一人６,０００円に変更して実施いたします。補助率は１０分の１０というふうになっております。
次に、２２ページでございますが、こちらは臨時福祉給付金等の事業に伴いまして、職員手当の増加分がありましたので、給与明細書を作成してございます。
２４ページにつきましての債務負担行為は、２６年度のところで御説明しました国庫補助の追加交付に伴いまして、２７、２８、２９に構築の委託経費を送ったところから、限度額等を変更させていただくものでございます。
ということで、補正予算の説明は以上となります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
委員長
これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。
木村委員
２６年度の補正予算のほうで、プレミアムつき商品券ですけども、これは国においても、区においても、我が会派の要望を盛り込んでいただきまして、大変に感謝しております。地域の活性化というか、商店街の活性化、また、区民の皆さんの財布が緩んで景気回復につながっていただければと思うんですが、ちょっと１点確認なんですけども、利用可能店舗が２,５００店舗ということだったと思うんですが、これは目標ということですけども、前回の地域振興券でさまざま販売場所とか利用店舗で課題が残ったと思うんですが、そのときは利用店舗がどのくらいだったのかということと、今回２,５００店舗というのはどういうふうに拡大というか、取り組んでいくように考えていらっしゃるか、お願いします。
黒田政策室副参事（予算担当）
前回が何店舗かといいますのは、ちょっと把握はできておりませんが、今現在でも、中野区の商店街連合会のほうで通常の商品券が取り扱えている店舗数は１,０００店舗でございます。そこに取り扱いをまだ行っていない店舗を２,５００までふやすということになっております。今現在の中でも１,０００店舗、大型店がありますが、入っていない大型店も含めて今後勧誘をしていく予定だというふうに聞いております。
木村委員
さまざまな形で活用しやすいような店舗というか、そういうのをしっかり取り組んでいただければと思います。
あともう一つ、Free Wi-Fiのほうなんですけども、合計で７カ所ですかね。これはいつごろ設置の予定になっているかというのがわかれば教えてください。
黒田政策室副参事（予算担当）
Free Wi-Fiは、２７年度予算では中野駅前、北口、南口というふうになっておりますが、そこに加えまして、中野坂上の駅周辺、東中野駅前広場、野方駅前広場、鷺宮駅周辺というふうな形で、全体としては７地域を今のところやらせていただく予定となっております。
木村委員
いつごろ。
黒田政策室副参事（予算担当）
失礼いたしました。時期は、１０月の後半から運用が始められればというふうに予定をしていると聞いております。
木村委員
あと、もしわかればでいいんですけど、ちょっと細かいところなんですが、一つのエリアでどれくらいの範囲をカバーできるのかというのと、あと、１回で使用できる回線数、それは所管になっちゃいますか。
黒田政策室副参事（予算担当）
これから調査をして実施するということでございますが、１本のアンテナで３６０度いくというわけではなくて、大体１００メートルぐらいの距離で、１本のアンテナで共有できるものの角度が決まっているということなので、どれぐらいのところが人の集まりが多いとか、そういったところを調査して決めるというふうに考えております。
石坂委員
１６、１７ページの特別支援教育の中の（３）特別支援学級運営で、特別支援教室整備に伴う備品購入費とありますけども、この物品購入は設備的なものもそこで使用される教材的なものも含むという理解でいいんでしょうか。
黒田政策室副参事（予算担当）
必要な備品等につきましても、特にこれというふうには決まっておりませんので、各学校で準備をしたいといったようなものにつきまして、３０万円程度を限度に用意していただくというようなものになっております。
石坂委員
それから、現在でも発達障害のお子さんの通級の学級があります。新たに特別支援教室を全ての学校に整備をしていく。理解として、現行の特別支援学級がある学校についても、特別支援学級は維持しつつ、特別支援教室を整備していくという理解で大丈夫でしょうか。
黒田政策室副参事（予算担当）
そのとおりでございます。
石坂委員
そうしますと、今の各校につく予算というのは、現行で特別支援学級がある学校についても、新たに特別支援教室の整備に伴う予算もつくという理解で大丈夫でしょうか。
黒田政策室副参事（予算担当）
おおむね３０万円ですので、全体の中野区の枠の中でいろいろに工夫すると思いますが、もちろん今現在ある学級につきましても、必要なものはそろえていく予定でございます。
岩永委員
まず、２６年度の補正の関係です。まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定ということで、５５０万円余の補正になるんですが、この策定によって、補正で出されているFree Wi-Fiだとか、プレミアムだとかいうような事業に着手できるようになるわけなんですが、実際に中野の中で補正に出されている事業以外でも、総合戦略策定によって新たに仕事が創生されるとか、そんなようなことが考えられるものになるんでしょうか。そのあたりの考え方はどうですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
地方創生の総合戦略については、国の総合戦略に基づきまして、区も総合戦略を２７年度につくっていくというスキームになります。国のほうといたしましては、人口減少と東京一極集中、あわせて経済成長率を確保するということを目標にしておりまして、区の戦略も同じような形になるということで、これに合わせて定住促進ですとか、少子化対策ですとか、グローバル的な国際化による経済発展といったところがターゲットというか、視点になってくる戦略になるだろうというふうに考えてございます。
岩永委員
中野区にまち・ひと・しごと創生法に基づく交付金の総額が１億３,１００万円余というように国からのお金は聞いているんですが、それでいいでしょうか。
黒田政策室副参事（予算担当）
全体としましては、２６年度１億３,１９９万５,０００円ということでございます。
岩永委員
まち・ひと・仕事創生法に基づく、今年度が１億３,０００万円余ということですが、２７年度、２８年度というふうに、この創生法は５年間を想定していると思うんですが、５年間での財源対策というような見通しはどうなりますか。
黒田政策室副参事（予算担当）
２８年度以降は具体的な説明についてはまだございません。
岩永委員
先ほど中野区の総合戦略について定住促進等々のような立場に立っていくというお答えでしたけれども、ここに出されている２６年度の補正の取り組みに加えて、仕事だとか、地域活性化だとか、そうしたものについて、ぜひ積極的に進めていけるような検討をしていただきたいということを求めておきたいと思います。
それから、２７年度の補正についてです。先ほど所管事項の報告として受けましたが、平和の森公園の公園改修検討ということで、一般財源で４,０００万円つきました。平和の森公園の総合体育館施設の改修や、先ほどの説明では平和の森公園全体のあり方等についても検討していくということでしたが、この４,０００万円の根拠というのは何ですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
平和の森公園全体を計画していくというところでございまして、過半を占めているのが水処理再生、東京都下水道局の施設の上部を活用するということになります。今後、細かい施設配置等を検討していくわけでございますが、それに伴って下部の施設との関係が出てくるということで、東京都に調査を委託するわけですけども、施設の配置ははっきりしていませんので、そういう意味でいうと、東京都から示された上限といいますか、その範囲の中で東京都に委託して調査してもらうということを現状では考えてございます。
岩永委員
そうしますと、現状では、先ほどもちょっとお聞きしましたが、都と区との間での協議が整っているわけではないので、これから区が考え方をまとめて、今、御説明いただいたように、東京都に委託をしていくということですね。そうすると、一財の４,０００万円の使われ方がどうなるかという問題が一つありますのと、それから、私たち議会がに受けました２７年度当初予算で検討中の主な取り組みは１２月だったから、経過の流れでいけば、平和の森公園の委託調査なんていうのは、この時点ではなかったわけですけれども、考え方を取りまとめたと同時に、補正予算で出されたということについては、平和の森公園でいいかどうかとか報告を受けたばかりですけれども、同時に補正が出されたということについての担当の考え方をお聞きします。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これから検討していくに当たって調査が必要だということで、補正をお願いするという形で考えてございます。
岩永委員
この事業について、新年度の第１次補正で対応しようと決めたのはいつですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
先ほども申しました、東京都との関係の中で、東京都の上部活用ということになると、そういった調査が必要だということで、何らか活用するのであれば、そういった調査費用を区のほうで予算措置してほしいということを東京都から回答があったということでございます。
岩永委員
私の質問に答えていただいていないので、もう一度お願いします。
海老沢政策室副参事（企画担当）
先ほどの流れの中で、東京都との協議の中で決めてきたということがございますので、一般質問のやりとりを受けて、区として平和の森公園全体を改修していくということと、東京都との話し合いの中でそういった経費が必要だということで出てきた話になるということでございます。
岩永委員
私がお尋ねしたのは、これを補正で出そうということで議案として決定したのはいつですかとお尋ねしたんですが。
海老沢政策室副参事（企画担当）
当初予算の編成の後ということになろうかと思います。
岩永委員
そんなことわかっているんです。一生懸命聞いているんだから、ちゃんと誠実に答えてほしいのね。少なくとも、あなたたちの側に起案をして決定した日がなければ出てこないんだから、それは聞いて答えていただくしかわからないので、お答えいただきたいんですが、今、答えられないですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
２月２５日でございます。
岩永委員
２月２５日ということは、先ほど事業の説明の中で受けた、一般質問等があって、この取り組みになったということでしたけども、一般質問を受けたということをきっかけにしてこれを決定したと、こういうことでいいんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
そのとおりでございます。
久保委員
調査の内容なんですけど、先ほど上部にどういったものができるかということで、それによっては構造上の問題も出てくるのかなと思うんですが、ここではどの程度の調査というのがされるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
上部をどういうふうに活用するかということにもなってくるかと思いますが、それによっては、例えば地下構造物の補強ですとか、あるいは改修が必要になってくるということでございます。それに合わせて改修経費ですとか、どのくらいの範囲が必要だとか、そういったことで構造計算ということが東京都のほうで必要になってくる作業です。
久保委員
さっき公園の計画の話も伺ったわけなんですけれども、例えば鷺ノ宮調節池のときは、調節池においては東京都が整備をして、上部ふたがけからは中野区がということになっておりましたよね。例えば今後の調査の結果、地下構造物をきちっと行うことによって上部を整備して、その上に体育館を建設することができるとか、またはある程度の構造物を上に建設することができるというような結果が出てきた場合、そこは東京都と区とのすみ分けというんですかね、その辺はどんなふうに考えていらっしゃいますか。
石井経営室副参事（施設担当）
今、御提案の下水道施設、先ほどの調査の中で、現状がどの程度の耐力があるのかといったような調査をし、なおかつ、上に想定するものはどういうものなのか、どこが一番適当な場所なのか、あるいは上部に出ておりますトップライトですとか換気の施設等がございまして、それらが上につくろうとする施設との関係で位置がずらせるのかずらせないのか。加重の関係でいきますと、上に体育館が乗るのかということになりますが、体育館となりますと、地耐量としてくいが必要、耐力上そういった構造物が必要になってきますので、やってできないことはないとは思うんですが、現状の施設を使いながらこれを進めていくという前提からすれば、かなりの難しさがあろうというふうに思っています。
全体的な公園の中で配置をどのようにして使いやすいようなものをつくり上げるかといったようなことが当然課題になってきますので、その関係で今ある下水道施設の上に必要なものもかかってくるのかなと。あるいは今ある園路の形ですとか、植栽の部分、こういったものも接続の関係、施設との関係でもろもろ変わってくる可能性があるだろうというようなことで、公園のほうもあわせて体育館と同時に基本計画を立てていく必要があるだろうと、こういう認識でございます。
久保委員
要は、これから整備されるものが実際にはわからないので、それが東京都からどれぐらいの協力を得られるかとか、そういうところはまだわからないということだと思うんですけれども、調査をするのは、下水道施設に関してですよね。今ある平和の森公園全域については、調査をする必要はないんでしょうか。例えば今の公園そのものには体育館のようなものも建設可能ということなんでしょうか。
石井経営室副参事（施設担当）
現在の平和の森の機能をそれほど大きく損なわずにやろうと思いますと、適地といいますか、あまり影響のないような場所を選定していくということになろうかと思います。建設に調査も必要になってきますし、ボーリングその他、それから、公園の関係でいきますと、上物についてはそんなに加重が大きいものはございませんので、ただ、もろもろの施設の関係でスロープですとか、あるいは沢の流れがありますので、そういうものが変わってくるだろうというふうに思っておりますし、ですから、大きな調査ではないけれども、いろんな意味で調べるというような必要性も出てこようかなとは思っています。
久保委員
今後、ここに体育館、総合的なスポーツ施設ということを検討するとなると、さまざまなところで可能かどうかという調査をきちっとした上でないと、これが可能な計画にはならないわけですので、そこはしっかりお願いしたいなと思っております。
それと、ちょっと違いますが、特別支援教育費のところですが、先ほど石坂委員からも御質問がございました。拠点校というところが今ある特別支援教育を行っている学校になってくるのかと思いますけれども、拠点校には何か特別な整備をする必要があるのかどうかということを伺いたいんですが。
黒田政策室副参事（予算担当）
拠点校につきましても、こういった特別支援学級を設置するという中で必要なものが出てくれば、補助の対象にして購入するというような予定ではおります。予想としましては、今、拠点の学級を置いていない各学校については、拠点校以上にいろいろなものを準備する必要があるというふうに考えております。
久保委員
拠点校のあり方として、今、通級学級において、一般の学校の中で職員室が別になっていたりということがあるのかなと思うんですけれども、その辺のところも今後のあり方としてしっかり検討していただきたいなと思っております。これは多分所管が違うので、ここではわからないかと思いますけれども、それは要望としてとどめておいていただければと思っています。
それと、２０、２１ページの臨時福祉給付金のところなんですけれども、２６年度において申請するのが御高齢の方たちは、事務が煩雑というわけではないんだと思うんですが、わかりにくく、申請が大変だったというようなお話を伺っておりましたが、この辺について改善されているかどうかはおわかりになられますか。
黒田政策室副参事（予算担当）
直近の実施率からいきましても、子育て世帯に比べますと、臨時福祉給付金のほうが実質低いような状況がございますので、今後、昨年の反省を踏まえまして、よりわかりやすい形で周知や、また、必要書類の書き方等を工夫していくように、予算から見まして、全体として工夫をしてまいりたいと思います。
酒井委員
２６年度の補正予算で、プレミアム商品券のところでお尋ねしたいんですけれども、こちらは前回、定額給付金の給付において、同じようなプレミアムの商品券の発行が中野区でもあったかと思うんですけれども、その際にさまざまな反省点があったかと思うんですね。それを解消して今回行っていかなければならないと思うんですけれども、そのような懸念に対しての見解をまずお聞きします。
黒田政策室副参事（予算担当）
前回、平成２１年度に区内共通商品券の事業をやっておりますけれども、前回は当初中野区役所の１階正面だけで販売をし、なかなか販売が伸び悩んだ段階で、区内１０地域１８カ所での区商連の事務局も含めて販売をしたところでございます。区商連の事務局も御存じの方とそうでない方がいらっしゃいますので、そういったところも含めまして、郵便局での販売というようなことも考えましたし、土曜日、日曜日にも中野郵便局では対応できるというようなことも考えております。
周知のほうも、今回は子育て世帯を優先で行うというようなこともございますので、子育て世帯にははがきでまずお知らせをするというようなことを聞いておりますが、丁寧な周知を今後行ってまいりたいというふうに考えております。
酒井委員
前回の際の反省点はしっかりと解消できるように取り組んでいただきたいと思うのと、これは国の地方創生の経済対策の地域消費喚起の生活支援型の事業ですよね。さっきお話があったかと思うんですけれども、子育て世帯に関しては優先的に販売しますよというような、これは地域消費喚起の生活支援型に関しては、多子世帯への支援も事業の中にあったかと思うんですけれども、そういったところを今回行わなかったというのは、どういった点でしょうか。
黒田政策室副参事（予算担当）
説明が不足しまして申しわけございません。子育て世帯につきましては、１世帯１冊でお子さんの人数でお一人いらっしゃるときには２冊、お二人につきましては３冊になりますので、そういったところで多子世帯の対応も行ってきているところでございます。すみません、説明が不足しまして。
酒井委員
そうかもしれませんが、国のメニューの中ではもう少し手厚いような内容もあったかと思うんですね。今回の地方消費喚起の生活支援型に関しては、最初の優先によりますよというのと、子どもの数だけ買えるんだ以外のプレミアムな部分、多子世帯の支援の形もあったかと思いますので、今回、中野の出生率が０.９３と諸島部を除くと都内最低になった中、子育て支援というのは、子ども教育部だけで行うんじゃなく、こういった際に全庁的に一緒になって、そういった支援ができるように取り組んでいただきたいと思いますので、要望です。お願いします。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、この際申し上げます。補正予算に関係する委員会から申し送られた意見はありませんでした。
他に質疑がなければ、これで取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時５９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時００分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
岩永委員
第３７号議案、平成２７年度中野区一般会計補正予算に反対の討論を行います。
この補正予算には、平和の森公園改修検討という新たな事業が一般財源４,０００万円を財源にして提案をされました。平和の森公園の中に総合スポーツ施設を設置する、平和の森公園を改修していくというようなことを目的にして、東京都に委託をしようというものですが、この体育館のあり方、場所、規模、平和の森公園のあり方等について、区民との意見交換もなく、議会への情報提供にも問題があったと言わざるを得ません。そういう中で十分な議論もされず、どういうふうな方法がいいのかの是非も問われず、当初予算が採決された直後に一次補正という形で出されてきているという状況でもあります。よって、２７年度第１次補正予算案については反対をいたします。
委員長
他に、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で討論を終結します。
これより１件ずつ採決を行います。
はじめに、第３６号議案について採決を行います。
お諮りします。第３６号議案、平成２６年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第３６号議案の審査を終了します。
続きまして、第３７号議案について挙手により採決を行います。
お諮りします。第３７号議案、平成２７年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
以上で第３７号議案の審査を終了します。
次に、陳情の審査を行います。
第２号陳情、中野区議会議員・区長などの報酬引き上げについて（２項）を議題に供します。
本日は、陳情者から補足説明及び補足資料配付の希望がありますが、休憩をして、これを受けたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、委員会を暫時休憩します。
（午後４時０３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時０９分）
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
石坂委員
報酬審議会の傍聴について、開かれた場で議論を始めてくださいという趣旨なんですけども、現状で傍聴というものが認められる場合、認められない場合等々あるのであれば、それについて教えてください。
戸辺経営室副参事（経営担当）
特別職報酬等審議会につきましては、条例上非公開とされているものではございません。傍聴の御希望がもしあれば、その都度、審議会の会長と調整して対応していくということになろうかと考えております。
石坂委員
審議会の会長と話をして決めていくということですけども、これまで公開、非公開というのは、例えば過去１年間だとどのような状況だったか、わかる範囲で教えていただければと思うんですけども。
戸辺経営室副参事（経営担当）
少なくとも、審議会については傍聴希望というものは特にございませんでしたので、そうしたことを会長が審議会に諮ったということもございません。
石坂委員
審議会を行うときに傍聴を認めるべきではないと思われるようなケースというのは、審議会の中であったのか、あるいは傍聴希望があれば、ほぼ傍聴できるような内容のものばかりだったのかというのはわかりますでしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
先ほどもちょっと御答弁しましたが、そのような問い合わせや御要望が今までなかったものですから、特にその辺を審議会として検討してお答えを出したということがまずございませんので、ちょっと答弁はできかねるところでございます。
岩永委員
条例上、禁止、非公開という定めがないということは、その都度どうするかという判断はおありだというお答えでしたが、原則は公開だということでよろしいんですよね。
戸辺経営室副参事（経営担当）
条例上、設置している附属機関等、非公開にすべきことであれば、原則非公開で出すということで条例上明記するということになってございます。ただ、基本的に明記がない場合でも、議論の内容によって個人情報が出てきたりとか、それから、公正中立的な審議が確保できないのではないかと危惧される場合については、一時的に非公開とされる場合もあるかと思いますが、原則的には公開というふうに考えてございます。
岩永委員
今回、こういう陳情が出されているということについては、事務局から報酬審議会の皆さんへの案内か何かはあるんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
答申いただきましてから審議会については開催してございませんので、特段そのような御報告はしておりません。
久保委員
条例上非公開とはなっていなくて、希望があった場合は会長等の御判断によってということですよね。今まで傍聴を求められたということが過去になかったので、そういったことも判断するも何も、話し合われた経緯もなかったということですよね。傍聴規定が存在せずというふうにこちらの理由のほうにございますけれども、傍聴規定がそもそも存在しなければ、そこはお応えすることができないわけではないということですよね。
戸辺経営室副参事（経営担当）
傍聴規定というのは、あくまで手続上の段取りを決めるものでございますので、それがないから傍聴させないということにはならないというふうに理解してございます。
久保委員
だとすると、実際には求められれば公開をすることも内容によっては可能というようなことなのかなというふうに思ったわけです。ただ、実際に報酬審議会がいつ行われているのかというところが特に知らされていないということなんだと思うんですけれども、その辺のところについてはいかがですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
会議の性格上、毎年特別区の人事委員会勧告も参考資料として審議会のほうに提出してございます。そうしたこともございまして、おおむね毎年１０月から１２月ごろ、集中的に審議するということになってございまして、短期間のうちに各委員さんの日程を取りまとめて開催の段取りをしますので、区報等で公表する場合、１カ月前以上にある程度の日程が定まってこないと区報には載せられないということで、今までは事前に日程の公表というのはしてこなかったわけでございます。ただ、ホームページを活用してということであれば、一部可能かなというふうには理解してございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時１６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時１９分）
質疑を続けます。質疑をどうぞ。
いでい委員
改めて伺いますけれども、趣旨の２項、高過ぎる報酬を削減するために報酬審議会の傍聴を公式に認め、開かれた場で議論を始めてくださいという趣旨なんですが、そもそも報酬審議会というのは、高過ぎる報酬を削減するために開催されているんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
報酬等審議会につきましては、委員おっしゃるように、削減ありきの審議会ではございません。区長、副区長等特別職等、議員報酬の額について適正なものかどうかを審議、確認する場というふうに認識してございます。
いでい委員
あと、「報酬審議会は傍聴を公式に認め」とありますけれども、手続上、傍聴については非公開にしているわけではないんですよね。
戸辺経営室副参事（経営担当）
非公開という扱いにはしてございません。御要望があった段階で審議会会長に諮って対応を決めることになるだろうということでございます。
いでい委員
陳情書には、報酬審議会のことについて、高過ぎる報酬を削減するために閉ざされた場所でそういった議論はされていないんじゃないかみたいな形で書いてあるんですけど、ということは、今の答弁のところは当たらないということですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
ただ、先ほど久保委員の御質問にお答えしたように、事前に審議会開催の日を区報等で区民の皆様に周知するというところまではいってございません。周知の方法については、工夫のしようがあろうかなと思っておりますが、基本的に非公開で閉ざされているというような状況にあるとは認識していないということでございます。
北原委員
まず、特別職の報酬審議会というのは、我々の歳費を決めたりするので重要な意味を持つと思うんですけれども、１０人の委員で構成されているということです。それで、１０人の委員と２名の公募の区民ということですけど、まず構成、お願いいたします。
戸辺経営室副参事（経営担当）
公募も含めて全員で１０人でございます。基本的に区民と区内の公共的団体等の代表者ということで構成してございまして、内訳を言いますと、区民で学識軽震者の方が２名、公募が２名、その他６名の方が公共的団体の代表者ということになってございます。
北原委員
今、学識経験者というお話がありましたけれど、もっと具体的にどんな方かという、あるいはどんな団体を代表されているのか、お願いいたします。
戸辺経営室副参事（経営担当）
現在の会長でございますが、中央大学教授の福原紀彦さんでございます。会長職務代理が中野区法曹会会長の石川宏さん、それから、それぞれ公共的団体からは、東京商工会議所中野支部会長、中野中小企業診断士会理事、東京都社会保険労務士会中野杉並支部副支部長、東京税理士会中野支部副支部長、中野区医師会副会長が公共的団体から出ていただいてございます。
それから、学識経験者のもう一人といたしましては、元こども教育宝仙大学学長の池田さんに委員として出ていただいていると。その他、公募委員二人を含めて全員で１０名という構成になってございます。
北原委員
わかりました。二人の公募の仕方、方法はどうなっているでしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
なかの区報、ホームページ等で募集の御案内をし、応募の動機等、作文にしていただきまして、内部の審査の中でお二人を選定しているという状況でございます。
北原委員
報酬審のメンバーも任期があると思うんですけれども、前回の公募したときに応募してきた区民というのは何人ぐらいいたかわかりますでしょうか。わかればで結構です。大体でも結構です。
戸辺経営室副参事（経営担当）
２年任期のことしが２年目でございますが、私の記憶では２人以上いらっしゃったと思います。ちょっとはっきりした人数は把握してございません。
石坂委員
先ほどの答弁の中で、ホームページ等々で云々という部分がありましたけども、審議会ですとかそうしたものについて、傍聴しませんかとか、いついつ傍聴できますよみたいなものというのは、報酬審に限らず、これまではホームページで特に掲載等はされていなかったのか、あるいは掲載可能な情報としては、各部局から上がってきていれば、広報のほうでホームページに上げたいとかということがあったのかどうか、もしわかれば教えてください。
酒井政策室副参事（広報担当）
各審議会の傍聴可能なものに関しては、基本的に区報に掲出しております。ホームページも所管のほうで責任を持って掲載するという状況です。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のため、委員会を暫時休憩します。
（午後４時２６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時２７分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について挙手により採決を行います。
お諮りします。第２号陳情、中野区議会議員・区長などの報酬引き上げについて（２項）を採択すべきものと決することに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手少数。よって、本件は不採択とすべきものと決しました。
以上で第２号陳情の審査を終了します。
次に、平成２６年第７号陳情、日朝国交正常化実現についてを議題に供します。
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時２９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時３０分）
お諮りします。第７号陳情を閉会中も継続審査すべきものと決するに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
可否同数。したがって、委員会条例第１４条第１項により委員長裁決となります。
委員長の採決は、継続審査です。よって、本件は継続審査すべきものと決しました。
以上で、第７号陳情についての本日の審査を終了します。
委員会を休憩いたします。
（午後４時３０分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時３１分）
それでは、本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次回の委員会は、３月１０日火曜日午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。
（午後４時３１分）