中野区議会総務委員会〔平成２７年６月２２日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２７年６月２２日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時５１分
○閉会 午後２時２７分
○出席委員（９名）
若林 しげお委員長
ひやま 隆副委員長
内野 大三郎委員
いでい 良輔委員
平山 英明委員
南 かつひこ委員
いながき じゅん子委員
大内 しんご委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 川崎 亨
副区長 英 直彦
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（基本計画担当） 森 克久
政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
政策室副参事（業務改善担当） 中谷 博
経営室長 竹内 沖司
危機管理担当部長 小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（人事担当） 伊藤 政子
経営室副参事（施設担当） 宮﨑 勇一郎
経営室副参事（行政監理担当） 田中 謙一
経営室副参事（経理担当） 伊藤 廣昭
会計室長 古屋 勉
選挙管理委員会事務局長 吉村 恒治
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 堀越 恵美子
書記 東 利司雄
書記 田中 寛
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の紹介
○議案
第４６号議案 平成２７年度中野区一般会計補正予算
委員長
定足数に達しましたので、本日の総務委員会を開会いたします。
（午後１時５１分）
本日、審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
初めに、委員会参与の紹介をお願いします。（資料２）
川崎副区長
副区長の川崎でございます。よろしくお願いいたします。
英副区長
副区長の英でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
髙橋政策室長
政策室長の髙橋でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、私のほうから、政策室内の参与について御紹介させていただきます。
政策室副参事、企画担当、海老沢憲一でございます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
海老沢でございます。よろしくお願いいたします。
髙橋政策室長
同じく基本計画担当、森克久でございます。
森政策室副参事（基本計画担当）
森でございます。よろしくお願いいたします。
髙橋政策室長
予算担当、黒田玲子でございます。
黒田政策室副参事（予算担当）
黒田でございます。よろしくお願いいたします。
髙橋政策室長
広報担当、酒井直人でございます。
酒井政策室副参事（広報担当）
酒井でございます。よろしくお願いします。
髙橋政策室長
業務改善担当、中谷博でございます。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
中谷でございます。よろしくお願いいたします。
髙橋政策室長
以上で政策室の紹介を終わります。よろしくお願いいたします。
竹内経営室長
経営室の竹内でございます。よろしくお願いいたします。
私から、経営室内の参与を紹介いたします。
まず、危機管理担当部長の小田原弦です。
小田原危機管理担当部長
小田原でございます。よろしくお願いいたします。
竹内経営室長
続きまして、経営室副参事、経営担当の朝井めぐみです。
朝井経営室副参事（経営担当）
朝井でございます。よろしくお願いいたします。
竹内経営室長
同じく人事担当の伊藤政子です。
伊藤経営室副参事（人事担当）
伊藤でございます。よろしくお願いいたします。
竹内経営室長
同じく施設担当の宮﨑勇一郎です。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
宮﨑でございます。よろしくお願いいたします。
竹内経営室長
同じく行政管理担当の田中謙一です。
田中経営室副参事（行政監理担当）
田中でございます。よろしくお願いします。
竹内経営室長
同じく経理担当の伊藤廣昭です。
伊藤経営室副参事（経理担当）
伊藤でございます。よろしくお願いいたします。
竹内経営室長
以上で経営室の紹介を終わります。
引き続きまして、会計室及び行政委員会事務局参与を紹介いたします。
会計室長の古屋勉です。
古屋会計室長
古屋でございます。よろしくお願いいたします。
竹内経営室長
続きまして、選挙管理委員会事務局長の吉村恒治です。
吉村選挙管理委員会事務局長
吉村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
竹内経営室長
続きまして、監査事務局長の小谷松弘市です。
小谷松監査事務局長
小谷松です。よろしくお願いいたします。
竹内経営室長
以上で会計室及び行政委員会の紹介を終わります。
委員長
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。第４６号議案、平成２７年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。
なお、本議案は、当委員会に付託されていますが、厚生、建設、子ども文教委員会で関係分の審査をし、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送られることになっておりますので、御承知おきください。
それでは、本件について理事者から補足説明を求めます。
黒田政策室副参事（予算担当）
それでは、第４６号議案につきまして説明をさせていただきます。
お手元の議案書の８ページをごらんください。
一般会計予算案の歳入歳出予算事項別明細書でございます。この補正でございますが、歳入歳出予算の総額に、それぞれ５億６,７００万５,０００円を追加計上するものでございます。これによりまして、補正後の予算額は、歳入歳出ともに１,３４１億３,７８１万円となる予定でございます。
今回の補正予算の特徴でございますが、歳出におきましては、新たな事業の創設や平成２７年度当初予算編成時から事業に関する状況が変化しましたので、そういった予算が不足するものにつきまして、所要の経費を計上するものとなってございます。歳入につきましても、同じく予算の調整をお願いするものでございます。
それでは、歳入の表のほうをごらんください。
まず、第１３款国庫支出金でございます。１億５,６６１万円の追加をお願いするものとなっております。１４款都支出金でございますが、１億７,４５６万２,０００円を追加するものとなってございます。１７款繰入金でございます。こちらのほうは２億３,５８３万３,０００円を財政調整基金のほうから繰り入れるというような中身になっております。合計は、先ほども申しましたように５億６,７００万５,０００円の補正をお願いするものとなっております。
続きまして、歳出のほうの表をごらんになってください。歳出のほう、中身につきましては、支えあい推進費３,６９９万７,０００円の補正をお願いするものとなっております。続きまして、６款子ども教育費１億９,３８４万９,０００円。続きまして、７款健康福祉費１５０万２,０００円。９款、都市基盤費３億３,４６５万７,０００円。合計で、歳入とともに同額でございますが、５億６,７００万５,０００円の追加をお願いするものでございます。
続きまして、１２ページをごらんになってください。
こちらのほうで歳出の説明を行わせていただく中で、歳入につきましても少し詳しく御説明をしてまいります。
まず、１２ページの第４款地域支えあい推進費、地域施設費でございますが、補正予算額が３,６９９万７,０００円の追加で、こちらのほう、説明欄にございますように、南部すこやか福祉センターの整備費につきまして、賃金水準、物価水準の上昇に伴い、今年度、２７年度４月１日以降に実施する工事費につきまして、その部分の増額をお願いするものとなっております。財源は、全て一般財源となっております。
次に、１４ページをごらんになってください。
６款子ども教育費、学校教育費でございます。こちらのほう、補正額は２４０万となっております。
説明欄をごらんください。２０２０年オリンピック・パラリンピック大会の理解促進、普及啓発を目的としまして、オリンピック・パラリンピックの教育推進校の追加指定を行うものでございます。２４０万円の追加に伴いまして、財源が東京都のスポーツ振興等補助金がございます。こちらが１２０万円入ってまいりますので、１２０万円の一般財源を使いまして、補正をお願いするものでございます。これにつきましては、２７年度当初予算で、都の委託金を受けて、スポーツ教育推進校を既に９校指定しておりますので、それの追加というふうになるものでございます。
次に、同じく子ども教育費の幼児施策整備費をごらんになってください。
こちらのほう、説明欄にございますように、待機児童対策によりまして、民間保育施設の新規開設のための整備費の補助をお願いするものでございます。
施設開所は２８年４月を目途に行いまして、２施設の予定でございますが、賃貸型認可保育施設として整備を行いたいというふうに考えております。これによりまして、２７年度当初のものとともに、２８年度の待機児童数の解消を見込んでいきたいというふうに考えております。補正額につきましては１億５,１９０万円で、こちらの中で東京都の補助金が９,４３０万６,０００円入ってまいりますので、一般財源は５,７５９万４,０００円をお願いするものとなっております。
次に、同じく子ども教育費ですが、子ども教育施設整備費をごらんになってください。
こちらは、説明欄にございますように、労務単価の上昇と工事費の年度振り分けの変更に伴う工事費の増額をお願いするものとなっております。
労務単価につきましては、改定が２７年２月に行われました。ということで、２７年度の当初予算には反映ができず、今回補正をさせていただくものとなっております。また、年度振り分けの変更につきましては、２６年度で支払いを予定していました前払い金について、事業者からの請求がなく、工事費については一括して２７年度に支払いを行うことになったところでございます。このために、２６年度に計上していた工事費の部分が２７年度には計上しておりませんので、その部分が不足するということになりましたので、その補正をお願いするというようなものでございます。この二つの経費、合わせまして３,９５４万９,０００円の追加予算を全て一般財源でお願いする内容となっております。
次に、１６ページ、健康福祉費、スポーツ費をごらんになってください。
こちらは、先ほども御説明しました子ども教育費の中にもございましたように、オリンピック・パラリンピック大会の理解の促進と普及啓発を目的といたしまして、講演会の実施等を予定しております。この経費は１５０万２,０００円で、こちらのほうも同じく２分の１が東京都の補助金で交付される予定となっております。
次に、１８ページ、９款都市基盤費、弥生町まちづくり費をごらんになってください。
こちらのほうは、都営川島町アパートの跡地取得の経費が増額したことにより、３億３,４６５万７,０００円を追加でお願いするものとなっております。
この増額分については、当初予算の段階では、東京都の都市整備局より示された用地費について計上しておりましたが、２６年度末に財務局から予算額を上回った用地費が示されたものでございます。都市整備局と財務局の間において譲渡価格の考え方等の調整が不十分であったというようなことで、区のほうも事情を確認いたしましたので、補正予算の追加をお願いするものとなっております。
こちらのほう、用地費の増額分に伴いまして、国庫補助のほうが１億５,６６１万円、東京都の補助金のほうが７,８３０万５,０００円追加で入ってまいる予定でおりますので、一般財源としましては、９,９７４万２,０００円の追加の補正をお願いしたいというふうに考えております。
補足説明は以上となります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
いでい委員
今回で補正予算、２７年度に入ってから第２回目ということですけれども、今、話を伺っていますと、昨年度末に通した予算の中で審議してきた中で足りない部分が新たに出てきたと、そういったことは未然に、昨年度の予算特別委員会の中でいろいろなことが予算議会の中でさまざま審議ができなかったかどうか、それはどのように考えていますか。
黒田政策室副参事（予算担当）
予算の審議をしている中での状況の変化や、通知が来たようなことはございますが、最終的には通知といいますか、中身が示された中で、最終的に通知を確認するですとか、中の状況を確認して御報告するという中では、予算の審議の中ではこういった修正についてはできなかったというふうに考えております。
新しい事業につきましても、４月１日に要綱等が作成されまして創設された事業でございますので、今回の補正でお願いするというようなことで考えております。
いでい委員
そういう御答弁ですけれども、特にこの都市基盤費の中においては、東京都といろいろな事前の調整のそごがあったということが今回の補正につながってきているのかなと思いますけど、そういったことは未然に防ぐことはできなかったんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
所管のほうも、まず東京都のほうで都市基盤局のほうが窓口になって、今回の用地についての交渉を行っていきましょうというようなことがございましたので、それに従ってやっていたものでございます。過去の例等にも当たっておりますが、今回たまたま過去の例をとったとしても、今回の予算の計上については問題がないということで、区としては認識をしていたものでございます。
いでい委員
では、子ども教育費補助金のところ、東京都から安心子ども基金、これは６,０００万円ぐらい来ていますけれども、中野区が待機児童の解消に向けて多くの区民の皆さんからの声を反映して、適宜新たな認可保育所を整備していくという方針の中でこれは取り組まれていくことだろうと思いますけれど、これの目当てというか、スケジュールとかについてはお持ちですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
今回の補正につきましては、２８年４月が開設予定でございますが、おおむね当初予算で５施設、賃貸型等の保育施設を設ける予定でおりました。計画に沿ってつくっていたわけでございますが、出生率が計画で考えていたよりも少し多目だというようなことや、今年度待機児がまだ解消し切れなかったというようなこと、そういったことをのみ込んで２施設の追加をお願いするというような中身になったものでございます。
今年度につきましては、５施設の応募状況も良好ということで、２施設、今回補正で追加をさせていただいても見通しが立つのではないかというふうに考えております。
いでい委員
今回、第２回目の補正予算、第２次ということでありますけれども、私というか、自民党としては、スピーディな財源更正だとか、そういったことを求めておりますので、いつでも補正予算、立てたい、または立てなくてはならない、それが区政の停滞につながらないということであれば、私は正々堂々と補正予算の議論に応じるべきだなと自民党としては考えています。しかし、未然に防ぐことができたのではないか、そうなることが予想できたのではないかということについては、もう一層さらに精査をして補正予算の審議に臨んでもらいたいなと思います。これ、要望ですから、答弁はいいです。
長沢委員
一つは、幼児施設整備のところで、待機児解消のためにということで、来年の４月開設、これによって待機児を解消していく、２カ所のという、それは賃貸型というお話でしたが。それで、賃貸型のということで、内示の際に人数とかということはあるんですが、規模的にはこれ、１３０何人というようなお話だったんだけども、２カ所で。そもそもが賃貸型というのは、おおむね大体６０とか７０とか、それぐらいの規模で誘致をするというものなんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
賃貸型を予定する場合には、建設とは違いますので、どうしても借り上げて、一般の住宅の改修ですとか、マンションの一角を借りるといったようなことになると思います。そういう意味では、おおむね６０人から７０人ぐらいの定員というのが望ましいかというふうに考えております。
長沢委員
それは、区のほうの判断としてそうしているということなんですか。つまり今度は、要するに子ども・子育ての新制度のもとでは、仕組みが変わりました。形の上では、いわゆる施設のところにということの給付になるんですけれども、本来は要するに保護者への給付、制度的には。そうなると、人数が一定あったほうが、言ってみれば、受ける事業者としては経営的にいいみたいな話も片方ではそういうことも考えられるわけですね。そうすると、その人数云々というところが、区が誘致をする、それによって事業者自身が手を挙げてもらうわけですね、来てもらうわけですね、やってもらうと。その辺のところについてはどういう御判断なのかなと思って伺ったんですが、その点はいかがですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
先ほどからのお話、さまざまな御議論の中にもありましたように、スピード感を持ってやっていくというようなことがございます。そういった中では、今回は賃貸型ということでございますが、建設型の見込みが立つようなことがあれば建設型というふうな形で判断するようなこともあるかと思います。２７年度当初予算の中でも、建設型というようなことでは予定をしておりました。今回、賃貸型につきましては、補助金のほうの最高限度額を設定しておりますので、そういった中で、なるべく２８年４月に、今回の補正で間に合わせていくという中では賃貸型というような判断をしたところでございます。
長沢委員
もう一つ、１８ページと１９ページの弥生町まちづくりを伺います。
今、他の委員さんとの御質疑もございました。当初は、東京都の都市整備局とのやりとり、それは今までの中野区がかかわったというんでしょうかね、過去にもそういう形でというお話があったんで、そういう中でのお話、いわゆるこういう形で用地の譲渡なりというところでは、東京都との関係においてはそういう都市整備局とのやりとりをやっていた、そういう理解でいいんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
失礼いたしました。過去にこういった例がありましたといいますのは、東京都のほうから用地を購入した場合に、公共減額というような考え方で２分の１というような中身が示されたというようなことでございます。やりとりにつきましては、基本的には財務局と行いますが、今回につきましては、川島町アパート、都営住宅のアパートの跡地ですとか、道路用地等が一つの目的に沿った用地だけではなくて、何カ所かを整備していくというようなことがございましたので、東京都のほうでは都市整備局のほうを窓口として交渉してほしいというような内容で示されたものでございます。
長沢委員
わかりました。それで、結果的にというか、調整云々という形の中で、これだけの補正で示されたような補助金の歳入のほうですね、歳入の特定財源についても補助金の出どころといいますか、使う補助金、国の支出金については違いもあるんでしょうけども、いずれにしても３億３,４００万円余、一般財源としても９,９００万円余、およそ１億円が増額になるという形になったわけですね。そういうところで言うと、先ほど来もお話もありましたけど、年度当初からいかにこれはわからなかったのか。それはわからなかったから、こういう補正というお話だとは思いますけども、こういった事態自身については、やはりあってはならないようなお話だとも思っておりますけれども、御所管としてはどのように受けとめているのかということを最後にお伺いしたいと思います。いかがですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
どのようにとらえているか、予算担当……。
長沢委員
予算担当としては、この点についてはどのようにとらえているかということだけ伺います。
黒田政策室副参事（予算担当）
東京都との調整の中では、今回のことにつきましてはいたし方ないというふうに考えております。今回に生じました一般財源につきましても、２７年度当初予算に計上させていただいております一般財源につきましても、財調の対応補正で一般財源が交付されるというような予定でおりました。今回は、使用します国庫補助のほうが変更がございますが、あらかじめ東京都のほうにも問い合わせをしたりとか、交渉に行ってまいりまして、財調もきちんと一般財源、ふえた部分を何とか財政調整制度の交付金の中で交付されるように努力をしていくというような中では、さまざまな努力を区としてはやっていくというようなことが必要かというふうに考えております。
長沢委員
あまり財政の話は――ちょっとそこだけ。財調のほうで対応補正を向こうがしてくれるという話ですか。それは決まっているんですか。ちなみに、財調の全体としては何年かぶりかに今度減額になりましたけど、そういう影響というのはあまり関係ないんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
こちらの用地費の財調につきましては、当初予算の中でも財調で対応補正をするというようなことが普通交付金の算定の中でも決まっております。そういうことで、そこの中に今回使用します国庫補助、密集市街地総合防災事業というのは新しい事業ではございますが、同じような形で対応補正ができるというような事業になるというようなことでお返事はいただいております。
平山委員
１９ページ、弥生町まちづくりの件。先ほどのお話の中で、東京都の都市整備局と財務局のほうでちょっと調整に行き違いがあってというような御説明がありました。東京都が間違えちゃった、そういうことですか。何か、東京都が調整を誤っちゃった、そういうことですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
東京都が地方自治体に用地を売却するときには、公共減額を用地費から減額するというようなルールがございます。その中の考え方において、財務局と都市整備局のほうの考え方の調整ができていなかったというようなことになっております。
平山委員
はい、わかりました。それで、通常の考え方、２分の１という考え方があったけども、今回財務局のほうは、国の補助金等々も見込んだ上でという考え方を示してきた、そういう先例というのは、中野区においてはこれまでなかったのかもしれませんけども、東京都としては、これはこういうルールですよという決め事というのはなかったんですかね。あくまでも都市整備局も本来のルールに従ってやっていたんだけども、今回、財務局がこういう見解を示したということなんですか。それとも、もともととしては、東京都としてはそういうルールを持っていた、いわゆる国の補助金がどれだけ当て込まれるかというのによって変動があるんだというルールを持っていた、これはどちらなんでしょうか。
黒田政策室副参事（予算担当）
公共減額という考え方につきまして、都市整備局が考えていたものが財務局が当初から考えていたものと違うというようなことが明らかになったところでございます。ルールといいますか、ホームページ等には、減額をすることができる、２分の１以下に減額をすることができるということがありまして、その２分の１の部分がどういったものが基本的には対象かといったようなものは、今回こういったことで区のほうでも交渉いたしまして明らかにしていただいたわけですが、そこがルールとなっていたかどうかというのは、申しわけございませんが、東京都の中の話でございますので、はっきりとは私のほうも認識はしていないところでございます。
平山委員
まあ、そうですよね。東京都の都市整備局が認識をされていなかったぐらいですから、区としてわかっていたんですかと聞くのを、お尋ねするのは酷かもしれないんですけど、ただ一方で、予算編成方針というのがあって、そこはちゃんと裏をとって調べましょうということをみずから方針として立てられているわけじゃないですか。ということを考えたときには、かりそめにもこういうことが起きないように、東京都はこう言ったけども、こういうことなんじゃないのかなというような、先を読んだ、これまでの先例とかを調べながら、他区での状況とかを調べながらやられていくような努力を今後やっていかないと、これからも補助金の活用は非常に多いわけですから、またこんなことが続いてしまうということになると、これはなかなかな額ですからね。
先ほど自民党さんもおっしゃったように、できることであれば、やっぱり当初予算の中でしっかり議論をしていきたい、そういう中身でもありますので、何度も補助金の活用についてはいろんな場面で公明党議員団としても申し上げてまいりましたけれども、こういうことがあって、聞いた話が違ったという結果だけを見ればそういうことなんですけども、言ってしまえば、そういうこともあり得るということですから。最終確認は、本来、財務局にやるべきところだったのであれば、それをもう少し早くやることも不可能ではなかったということを考えれば、今後のあり方というものを重々御検討いただきたいなと思いますが、いかがですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
そういった手続につきましては、きちっと今後行って、正確な予算計上をしていけるように努力をしてまいりたいと思います。
南委員
引き続きちょっと弥生町のまちづくりについて。今さまざまに、うちの平山委員からも、また自民党さんからも御質疑ありましたが、改めてもう一度ちょっと確認のためにお聞きするような形になるのかもしれませんが。都市整備局と財務局の間のある意味行き違いなんでしょうか、それで公共減額が２分の１というとらえ方が大もとの用地費のとらえ方が違っていたという部分から、当初予定していた区の試算といいますか、それと大幅に違ってきたということなんですが。それで、その際には、当初は社会資本整備総合交付金を当てにしていたんですけど、これが難しくなったということから――難しくなったといいますか、今回、皆減されるという形になるんですかね。で、新たに補助金を見ますと、密集市街地総合防災事業の補助金、これが２分の１、さらにはまた都の補助になりますか、木造住宅密集地域整備事業費、これが２分の１という形で示されているんですけども、これはどの時点といいますか、特に密集市街地総合防災事業、この補助金については、どういう経緯で出てきたのか。そのあたりはどのような成り行きで――成り行きと言ったらあれですけど、区が求めたのか、そういったところをちょっとお聞きしたい。
黒田政策室副参事（予算担当）
先ほど委員も御紹介ありました社会資本整備総合交付金でございますが、これは昨年度も減額補正をさせていただいたような経緯がございまして、いろいろな自治体が使うというようなことで、最近中野区に対しての交付金も、当初予算からは比較的割り落とされているというようなことはございます。
今回、この密集市街地総合防災事業に変更しました経過につきましては――というようなものがございまして、こちらは東京都が今回の用地費の交渉の中で紹介をしてくれたものでございます。この密集市街地の新たに取り組みました防災事業の補助金といいますのは、その補助金に今回の川島アパートのところの用地を購入するというような活用方法がその要件にちょうど合致しましたので、東京都のほうでもそういったものを紹介してくれて、割り落としがないような補助金をなるべく活用すべきだというようなことでお話を受けて、今回の補正に計上をさせていただいたものでございます。
委員長
他に質疑ありませんか。
この際申し上げます。補正予算に関係する委員会から申し送られた意見はありませんでした。
他に質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時２４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時２６分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第４６号議案、平成２７年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第４６号議案の審査を終了いたします。
本日予定した日程は以上で終了しますが、委員、理事者から特に発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。
（午後２時２７分）