中野区議会厚生委員会〔平成２７年７月１日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２７年７月１日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時３８分
○出席委員（８名）
浦野 さとみ委員長
小林 秀明副委員長
木村 広一委員
山本 たかし委員
佐野 れいじ委員
伊東 しんじ委員
石坂 わたる委員
小杉 一男委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、
中部すこやか福祉センター所長 横山 俊
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 只野 孝子
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 波多江 貴代美
北部すこやか福祉センター所長、
北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 田中 政之
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 吉沢 健一
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 天野 秀幸
南部すこやか福祉センター所長、
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 相澤 明郎
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 宇田川 直子
鷺宮すこやか福祉センター所長 小田 史子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 麻子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 石崎 公一
健康福祉部長 瀬田 敏幸
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（生活援護担当） 鈴木 宣広
健康福祉部副参事（生活保護担当） 小堺 充
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 井田 裕之
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 平成２６年度（２０１４年度）福祉サービス苦情申立ての処理状況について（福祉推進担当）
２ 認知症・虐待防止等相談支援事業等の執行について（福祉推進担当）
３ 平成２７年度臨時福祉給付金事業及び子育て世帯臨時特例給付金事業の実施について（福祉推進担当）
４ 中野区指定文化財の指定について（健康・スポーツ担当）
５ 中野区スポーツ・コミュニティプラザの現状について（地域スポーツ推進担当）
６ 平和の森公園の再整備及び新体育館の建設について（地域スポーツ推進担当）
７ 中野区仲町就労支援事業所の指定管理者の募集について（障害福祉担当）
８ その他
（１）平成２６年度の民間福祉サービスの紛争調停制度の運用状況について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
こんにちは。定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
また、審査は、５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
きのうに引き続き、所管事項の報告を受けます。
１番、平成２６年度福祉サービス苦情申立ての処理状況についての報告を求めます。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、平成２６年度（２０１４年度）福祉サービス苦情申立ての処理状況につきまして、お手元の資料（資料２）によりまして御報告させていただきます。
中野区福祉サービスの適用に係る苦情の処理に関する条例第７条第４号の規定に基づきまして、福祉サービス苦情調整員、いわゆる福祉オンブズマンから区長に対して、平成２６年度福祉サービス苦情申立ての処理状況について報告がございました。
内訳といたしましては、是正を求める意見表明を行ったものと、制度の改善を求める意見表明を行ったものはございませんでした。改善等を検討するよう口頭または文書で申し入れたものが４件。苦情の申し立て後、直ちに区が改善措置等を行ったり、改善方針が確認されたもので、その旨申立人に伝えたものはゼロ件。区の対応について現状ではやむを得ないと判断し、その旨申立人に伝えたものが７件。申し立て受付後、申立人が申し立てを取り下げたものが１件。合計１２件でございました。
分野別内訳につきましては、３に記載のとおりになります。
苦情の内容につきましては、別冊の報告書のほうに詳細に記載しておりますけれども、本日は、先ほどの苦情の申し立てに関して改善等を検討するよう口頭または文書で申し入れた４件について、概要だけ、ここでは御報告したいと思います。
まず１番といたしまして、生活保護の担当ケースワーカーの対応等に関する苦情です。
苦情の要旨といたしましては、整骨院での施術について、担当のケースワーカーに相談したときの対応が心ないと感じたというもので、また保護決定通知書の決定理由欄に「年齢改定により生活費を変更します」と記載されていたが、自分の年齢では同じ区分であり変更されないはずである。さらに、義務ではないという求職活動の職種をケースワーカーが聞くのは行き過ぎだというふうな内容になります。
裏面に行きまして、２ページ目になりますが、審査結果の概要につきましては、担当ケースワーカーの発言等については確定することはできなかった。保護決定通知書の説明については、区に対し、明確な説明を心がけるとともに、記載の表現についても工夫するよう口頭で申し入れた。また、担当ケースワーカーが申立人の求職状況、具体的な職種を聞いたことは国の通知に従った取り扱いと言えるというものです。
区の対応といたしましては、通知書の記載を改めるとともに、受給者に対しての説明は明確で適切に対応するとの報告がございました。
案件の２番目につきましては、介護保険分野と福祉推進分野にまたがるもので、事業者指導調整担当職員等の対応についてのものです。
苦情の要旨といたしましては、母の臨終の際の事業所のケアマネジャーの無神経な対応に不満があった。そのため、介護保険分野の担当に苦情を申し入れた。担当職員は、区の複数の部署に申立人の精神状態が正常でないと伝えているようであり、事業所の肩を持っているように感じたというものです。
審査結果の概要といたしましては、申立人が主張する区の担当職員等の言動、対応については、区の主張と食い違いがあり、事実関係を確認することはできなかった。しかし、区民に対して、区は中立であると理解されるような発言を心がけるように申し入れを行ったというものです。
区の対応といたしましては、相談者に対して、区は中立であることが理解されるような発言を心がけるよう職員研修を通して周知したとの報告がございました。
案件の３につきましては、中部すこやか福祉センターの職員の対応につきまして、地域支援分野と地域ケア分野にまたがる内容になっております。
苦情の要旨といたしましては、家族のことで中部すこやか福祉センターに相談していたが、「改めて連絡する」と言っていたのに連絡がなかった。連絡をくれなかった理由を明らかにすること、それにより相談をすることができなかったことに対する謝罪を求めるというものです。
審査結果の概要といたしましては、相談に対応した職員から本来の担当者に相談の趣旨は連絡されていたが、相談者には当初対応した職員が担当者と誤認されていたままだった。区に対して、このような相談に対しては放置することなく、相談者に経過の報告等必要な対応をとるように職員を指導するように強く申し入れを行ったというものです。
区の対応といたしましては、相談を受けた際には、相談内容に応じた担当へつなぐとともに、その後の支援状況の報告を受け、情報の共有を行う等連携体制をとり、家族からの相談に真摯に対応できるよう相談マニュアルの改善を行う等、職員に対する指導を徹底した。さらに専門研修を実施したとの報告があったというものになります。
続きまして、３ページ目に行きます。案件４、補装具担当職員の対応ということで、障害福祉分野にかかわるものです。
苦情の要旨といたしましては、義足の部品のひざ継手の変更（交換）を障害福祉分野の担当者に申し入れたが、変更できず、このことについての説明もなかった。改めて変更要件の確認を求めたが、連絡がなかった。また、義肢装具士から「区の担当が困っていると言っている」とも言われたというものです。
審査結果の概要といたしましては、ひざ継手への変更（交換）についての説明は、区の担当が申立人に電話で説明を行ったとのことだった。また、なぜ義肢装具士が申し立てのような発言をしたのかについては確認をすることはできなかった。しかし、会話の中で、相手方が予期できない印象を持つことがあるので、区も留意して職務遂行に当たるよう申し入れた。また、申立人の問い合わせに対する回答がおくれたこと等は問題であり、区に対して対応の改善を申し入れたというものです。
区の対応といたしましては、区からは次のような改善の報告があった。ア、当該職員、ケースワーカー、窓口担当職員などの相談支援担当職員で申し入れ事項を共有し、相談やケースワークにおける説明等の際に、簡潔でわかりやすい説明を心がけるよう周知徹底した。イ、区民からの問い合わせには５日以内に回答することを原則とし、回答がおくれる場合はその理由や回答時期を説明することとした。ウ、接客態度について、所属職員に注意喚起を行ったほか、障害のある方の特性に配慮し、ゆっくり、はっきり、丁寧にを基本とした適切な対応を行うよう確認したというものでございます。
以上雑駁ですが、御報告といたします。よろしくお願いします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
３ページ目の案件４のところの審査結果の概要のところで、なぜ義肢装具士が申し立てのような発言をしたのかについては確認することができなかったというのは、これは問い合わせはしたけども、わからなかったのか、問い合わせ自体ができなかったという意味なのかがわからなかったので、教えていただきたい。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
義肢装具士については、区の直接の対応のことではないということもありまして、このオンブズマンのほうが直接問い合わせをする、あるいはヒアリングをするという対象にはなっていないということがございます。
石坂委員
そうしますと、この義肢装具士さんに対応していた区の職員が実際にこうした発言をしたのかどうかということの確認はされたということでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
区の理学療法士が、申立人が希望するひざ継手に関して義肢装具士に紹介したことはあったということで、その時点で理学療法士が申立人の件で困っているということはなく、なぜ義肢装具士が区の理学療法士が困っているという発言を行ったかは確認できない。実際、そういう発言があったかどうかということについても確認できていないという意味です。
石坂委員
なかなか先方が民間であるというところで難しいところではあると思うんですけども、やっぱり区の職員、言った言わないということがあると、かなり今後も困ると思いますので、そうしたところ、特に、その対応した職員のほうがどのような発言をしたのかについては、今回はもうなかなかさかのぼることは難しいと思うんですけども、しっかり確認をとれるような形で、今後市民オンブズマンの活動をしていっていただければと思います。要望で結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了をいたします。
次に、２番、認知症・虐待防止等相談支援事業等の執行についての報告を求めます。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
認知症・虐待防止等相談支援事業等の執行について御報告をさせていただきます。（資料３）
認知症・虐待防止等相談支援及び高齢者緊急一時宿泊事業につきましては、平成２７年度介護保険特別会計に予算計上しております。ただ、これが介護保険の地域支援事業の対象外とされた。このために、次のとおり実施方法について変更をして執行しているというものになります。
１番、変更内容ですが、当初の予算につきましては、介護保険特別会計の地域支援事業費、地域支援事業費の地域支援任意事業費で執行しています。権利擁護等、高齢者困難事例等専門相談、認知症・虐待防止等相談支援事業として６９万６,０００円、家族介護支援、緊急一時宿泊事業として３１４万１,０００円、合わせて３８３万７,０００円が当初予算に計上されております。
変更後につきましては、一般会計の７款健康福祉費、１項福祉推進費、４目高齢福祉費に、新たに高齢者虐待等専門相談の高齢者困難事例等専門相談として６９万６,０００円、高齢者虐待等専門相談の緊急一時宿泊事業として３１４万１,０００円、合わせまして３８３万７,０００円。当初予算の介護保険特別会計の予算と同額を予備費の充用により計上しております。
このような変更を行った経緯につきましては、介護保険の地域支援事業、特に任意事業につきましては、平成２６年度までは、例示事業以外についても、地域の実情に応じてさまざまな事業が実施可能とされておりました。区では、例示事業ではない上記事業、二つの事業について、東京都と協議して平成２６年度までは任意事業として実施してきたものです。
このたび、区の予算議決後に、東京都から平成２７年度からは、制度改正により対象事業の範囲が列挙事業に限定されることとなったとの情報提供がもたらされました。この列挙事業に限定されるという趣旨について東京都に確認したところ、上記２事業については、地域支援事業の対象外となるとの回答を得たものです。
これを踏まえまして、実施方法について検討いたしまして、１の変更内容のとおり、今年度は年度当初から一般会計において予備費を充用し実施しているというものになります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小杉委員
当初のものは、国とか東京都が――地域支援事業ですから、国とか東京都が財政支援という形で入れていますよね。それはその後、変更後はどのようになっていくんでしょうか、そちらの部分というのは。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
変更後も、任意事業という項目が残っておりますので、任意事業、ただ、それまでは列挙事業の限定というものがなくて、列挙されているように見えるものは全て例示ということで、例示されていないものについても、地域の実情に応じて実施できるというふうにされていたんですが、２７年度からは、例示ではなくて列挙事業として、それに限定されるということで、今回、列挙されていない事業については対象外という連絡があったというものになります。
小杉委員
ということは、今までどおり国や東京都の補助というか、負担はあるということですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
地域支援事業、任意事業も含めまして、国や都の負担はあります。
石坂委員
今回は、予算のほうもスタートしてしまっている事業であるということで、変更後も一般会計で引き続き行うということであるかと思うんですけれども、こうした認知症・虐待防止等の相談支援事業、今後は特別会計では計上できなくなってきますので、今後この事業自体継続していくことについては特段問題は生じないと思って大丈夫でしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
全ての事業について、当然執行方法の見直し等、工夫はしていきますけれども、この事業自体は必要な事業というふうに考えております。今後も、一般会計でも確保できる特定財源等の確保も進めながら、事業は行っていきたいというふうに考えております。
木村委員
ちょっと確認ですけど、これは国の制度改正なのであれなんですけど、そういった任意事業がいわゆる列挙されているものに限定されたという、制度改正の背景というか、ちょっと詳しいところ、もしわかれば教えていただけますか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今回の介護保険制度改正というのは、もともと社会保障、税の一体改革という形で与野党一緒につくられたものです。その中で、財源について、貴重な財源だということで、無駄遣いのないように、あるいは適切な使い道であるかどうかということについて、全国ベースで再検討しようという流れが一つございました。その中で、地域支援事業につきましては、先ほども言いましたように、地域の実情に応じて幅広く対応してきたというものではございますが、国の財政支援等の検討の中では、必ずしも介護保険財源等使って実施しなくてもいいものも含まれているのではないかというふうな御意見がございまして、国のほうで検討を進めた結果、例示主義ではなくて列挙主義で限定をするというふうになったものというふうに理解しております。
木村委員
この緊急一時宿泊事業とか、専門相談事業ですか、これは恐らく他区も多少やっていると思うんですけども、全国的にそれほどもしかしたらやっていないというのもあって、列挙事業に入っていなかったというのも恐らくあると思うんですが、そういった意味でちょっと予算の配分というか、別なところに活用できるものはさまざまふえてくるという考え方にもなってくると思います。
一つ確認なんですけど、任意事業というのは、今回の制度改正によって項目がふえたということはありますか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
任意事業につきまして、項目がふえたということはないんですけれども、いろいろほかにも例示されていたもので対象外になったものもあったりはします。ただ、列挙される内容で、対象にならなくなったものについては、既に実施されているところも多いというふうなことで、当面は継続してできるようにするというふうな通知がございました。その関係で、東京都のほうも列挙されていない事業についてのものを２７年度から実施対象外にするということについての確認、判断がおくれたのかなというふうには思っています。
木村委員
じゃ、その任意事業自体は、基本的には縮小みたいな形ということでいいかと思うんですけども、先ほど確認できたとおり、この事業というのはやはり大事な事業でございますので、しっかりと予算の確保を含めて、今後ともしっかり継続していただければと思います。こちらも要望です。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了をいたします。
次に、３番、平成２７年度臨時福祉給付金事業及び子育て世帯臨時特例給付金事業の実施についての報告を求めます。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
平成２７年度臨時福祉給付金事業及び子育て世帯臨時特例給付金事業の実施について御報告させていただきます。（資料４）
なお、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、予算等については子ども文教委員会のほうで対応という形になりますけれども、この二つの事業の実施については一体的に健康福祉部で実施しているということで、全体を御報告させていただきます。
臨時福祉給付金につきましては、消費税引き上げの影響を踏まえ、低所得者に対して臨時的に給付するということで、対象者については、生活保護の被保護者等を除き、平成２７年度住民税均等割が課税されておらず、かつ住民税均等割の課税者から扶養されていない区民ということで、基本的には２６年度に実施した内容と変わらない形になっています。支給額については、１人につき６,０００円。
子育て世帯臨時特例給付金については、同様に消費税率引き上げの影響等を踏まえ、子育て世帯に対して臨時的に給付するということで、対象者については、平成２７年６月分の児童手当（特例給付を除く）の受給者で、支給額については、対象児童１人につき３,０００円ということになっていますけれども、細かいところで昨年と異なっている部分がありますので、裏面に２６年度と２７年度の制度の変更点についてアンダーラインで示しています。
臨時福祉給付金につきましては、対象年度が変わったというだけなんですが、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、基準が１月分の児童手当から６月分の児童手当に変わったということ、それと昨年は臨時福祉給付金と生活保護受給者は除くというふうにされておりましたが、今年度は臨時福祉給付金、生活保護受給者を含むというふうになっております。
予算上の対象者数としては、２６年度は臨時福祉給付金６万５,０００人を想定していましたが、２７年度については６万１,０００人程度ということで、少なくなったのは、景気がよくなってきて、課税されていない方が少なくなっているということから減っているものです。子育て臨時特例給付金については、昨年は２万人程度ということで想定していましたが、ことしは臨時福祉給付金との併給が可能になったということで、２万３,０００人程度ということでふえております。
支給額については、臨時福祉給付金が昨年１万円だったのが、ことしは６,０００円。子育て世帯臨時特例給付金が昨年、１児童当たり１万円だったのが３,０００円。
基準日については、先ほども言いましたように、臨時福祉給付金は同じですが、子育て世帯臨時特例給付金は、１月１日から５月３１日というふうに変わっております。
申請受付期間につきましては、昨年は７月１６日から１月１６日ということで設定をしておりましたが、ことしは８月１８日から１２月２８日というふうに設定しました。これは、支払いの開始時点が、昨年は申請を受け付けて処理をしてすぐ支払うというふうな形で、８月末から支払ったんですが、ことしは国のほうの考え方として、９月までは既に昨年、１年半分ということで支給済みだという考え方、支給支払いについては１０月以降に支払うということになっております。
そのほかの臨時福祉給付金については、昨年、国民年金受給者等への加算措置がございましたが、ことしはございません。子育て世帯臨時特例給付金については、先ほども言いましたが、臨時福祉給付金との併給が可能になったという点が大きく違うというものになります。
表面に戻っていただきまして、主なスケジュールになります。既に６月にはコールセンターを設置し、各種広報を開始しております。８月に申請書を送付し、以後、申請受付、審査を行います。１０月以降、支給を開始する。１２月末に申請受付を終了し、１月末にはコールセンター業務を終了。３月末までには全ての業務を完了するということで予定しております。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了をいたします。
次に、４番、中野区指定文化財の指定についての報告を求めます。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
それでは、お手元の資料（資料５）に基づきまして御説明申し上げます。
中野区指定文化財の指定についてでございます。
初めに、指定の経緯でございますが、中野区教育委員会は、その下にございます山﨑家ひな人形一式につきまして、中野区文化財保護審議会に文化財の指定候補といたしまして諮問を行いました。その答申に基づきまして、本年４月２４日に中野区指定有形文化財ということで指定をしたものでございます。
文化財の内容でございます。山﨑家ひな人形一式ということで、宝暦年間から明治３５年ごろ――宝暦年間と申しますのは、１７５１年から１７６３年ぐらいの間を指すものでございます。内訳といたしましては、ひな人形等全体で１３７点、所有者は中野区で、保管先が歴史民俗資料館となっております。文化財の種別といたしましては、指定有形文化財となっております。
今般、文化財の指定理由でございますが、中野区文化財登録指定基準のうち、第１中野区指定有形文化財の歴史資料「歴史の重要な事象に関する遺品のうち地域的又は学術的価値のあるもの」に該当するとして、中野区の指定文化財にふさわしいものとしたものでございます。
なお、次の文化財の価値でございますが、山﨑家ひな人形は、規模、年代ともに東京近郊でも類を見ないものでございまして、多少生地の傷みなど認められておりますが、６代にわたる代々の夫人の所蔵品が残されており、非常に貴重なものでございます。このことから、使用背景、使用時期の明確な一括資料として、近世から近代の江戸近郊農村における年中行事を祝うあり方や文化水準などの実態を示す資料として、指定文化財として後世に残し伝えていく価値が高いものとして、今回指定したものでございます。
裏面をごらんください。裏面に、山﨑家ひな人形一式全体写真ということで載せてございます。７段飾りで、六畳一間分全体に広がるぐらいの規模になっております。
報告としましては、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
佐野委員
今の説明で、山﨑家のひな人形についてはわかったんですけども、そのほかに中野区で文化財として指定したいとか、あるいはこういうふうな候補というものがありますよというものがあったら教えていただきたいと思います。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
中野区の文化財といたしまして指定しているものが、これで１２０点目ということになってございます。また、そのほか、東京都の指定につきましては３点、それから国の登録文化財といたしましては５点というような状況になってございます。
佐野委員
改めて質問させてもらいます。今後の中野区のことについての文化財指定はどのようにお考えになっていますか。そういったものが今該当の中に入っているかどうか、そういったことも含めてお話をいただきたいと思います。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
今まで中野区の指定の１２０点につきましては、まず神社仏閣等に対して文化財保護審議会の中で審議をいたしまして、教育委員会のほうで行ってきたものでございます。その後、外の神社仏閣については、一応全体を網羅したということで、現在は歴史民俗資料館の中にある資料等を改めまして、その中から該当するものがあるかどうかということで、まず山﨑家のひな人形というものが候補として挙げられたものでございます。
今後につきましても、文化財保護審議会、年に２回開催してございますが、審議委員の皆様の判断等、お声を聞きしながら、区として資料として今、資料館の中に現存しているものにつきましては、今後また検討していくということになると思います。
佐野委員
今、神社仏閣についてはもう既に終了してしまったというお話ですけど、私の近くにある神社仏閣の中には、今のものより古いものもあるんですよ、歴史的に。そういったものの文化財というのは、どういうような、指定になっていないのかなと不思議に思っていたんですけど、何か基準があるのかなとも思ったりしたんですけども、それの中野区の基準、文化財に指定する基準についてお話をいただきたいと思います。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
中野区文化財保護条例に基づきまして、その中で中野区文化財登録指定基準というものがございます。その基準に照らし合わせているものでございますが、その中には、中野区の登録指定の有形文化財、または無形文化財ということになっておりまして、その中で、そこに該当するかどうかということを候補が挙がりますと、１点１点審議会のほうで審議委員がそこの場所に行きまして、そのものを見たり、あるいはそれに関する歴史的な資料を集める中で検討をしているということになってございます。
佐野委員
そうすると、単に古ければいいという問題ではなくして、その価値、それからその基準の中では、価値だとか、それから歴史、そういったものも重んじながら審議会の中で検討を図っていくと、そういうことですか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
佐野委員
そうしますと、中野区の中には、今言った、私はこれ、個人的に思うものがいっぱいあると思うんですけども、今は神社仏閣の中にはほとんどやらないというふうに、もう終わったというふうに判断をしたと審議会の中ではとおっしゃいましたけども、それについてはもう全然意思がないんですか。ほかの神社仏閣について審議会としてこれから検討していくと、今の基準の中の照らし合わせると、歴史だけ、年代だけではない、その価値だとか、あるいはそのものだとか、歴史だとかについても検討しながらやってきたということになりますと、今、山﨑家の１７５１年、これ時代だけ宝暦年間からとりますと、宝暦年間より前のものがうちの近くの神社にはあるんですよ、実態として。そういったものは審議の中に入っていない。この基準は一体何なのかなと不思議に思っていたものですから、今お聞きしたんですけども、その辺については、今神社仏閣は終わったという表現、終了したという考え方らしいですけども、それについては全然中野区として今後も調査検討をしていくという意思はないと、そのようにお考えでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
山﨑家の今ひな人形の宝暦年間というものにつきましては、普通、おたき上げということで、代が変わりますと、ひな人形をおたき上げで燃やしまして、次の代のひな人形が家宝になるというような形になっておりますが、今回、６代のひな人形が全部そろって、続いて年代を越えてそろっているというところで価値がございます。ですので、価値がいわゆる、今、委員がおっしゃったとおり年代だけではないということがございます。
専門的な部分につきましては、私自身、御説明することはできかねますけれども、もし文化財審議会といたしまして、全体の中野区の今現存する神社仏閣についての一つずつ審査は終わっているというふうに聞いておりますが、改めまして、もしこういうものが該当するんじゃないかとか、そういったことがございましたら、いつでも担当のほうに来てお声をかけていただければ、改めてそれについてまた検討するということは可能だというふうに認識してございます。
佐野委員
今のお言葉でよくわかりました。別に私は、山﨑家のひな人形を指定されたことを否定しているわけではありません。それはそれなりの価値があると思います。中野区にとって貴重なものであるという、歴史を踏まえた上でお話を聞いておりました。ただ、それ以外のもの、神社仏閣につきましても、そういったものがあるよということを御認識しているかどうかということをお聞きしたかったわけで、今のお話ですと、そういったものがあれば、そういう審議会のほうにもお話を申し上げるんで、担当者のほうに言ってきていただきたいというお話でございましたんで安心をしたんですけども。ここで終了したという表現をしないほうがいいと思います。区民にとっても、全て終わったというふうになってしまうと、今後先のことにつきますと、やっぱりいろんなことがあるわけですから。南で言いますと、いろんな神社仏閣がある。古い神社仏閣があるわけですよ。その中には貴重なものがいっぱいあるんです。そういったものをやっぱりこれで終了しましたから、資料館のものだけについてのみ、これから調査検討を行っていくんですという表現にとられてしまうと損だと思いますので、できればやっぱり中野区として、この文化財を今後いろんな角度から検討を行ってまいりますという表現にとどめていたほうがいいと思いますけど、それについてはいかがでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
言い方が不備があって申しわけございません。神社仏閣につきましては、一巡をしたという理解で、そして一巡をして、その次、区内の所蔵品を見る。そしてまたほかの外を見る。そういう感じで、スパンによって、何年間かのスパンで審議会の委員の意見を聞きながら、伺いながら進めているところでございます。また、今般、哲学堂のことなど、これから都市観光のことなどございますので、そういった視点でも、改めましてまた中野区全体にある、中野区内にあるいろいろな神社仏閣等も含めたものについては、今後さまざまな角度から価値について検討させていただきたいというふうに考えてございます。
佐野委員
最後にすみません、もう一言だけ。今ここに書いてある文化財の指定理由というのがありますけども、ここには中野区指定文化財にふさわしいものであると判断したものについて指定をしているんだというふうに書かれています。したがって、神社仏閣、今一巡したからこれでということでお話しいただいたんですけども、今後につきましては、中野区のいろんな財源、財産、そういったものについてこれからも検討を続けていくというような表現にしていただければと思いますので、言葉尻とらえて申しわけありません。これだけでも読んだ限りでは、少なくとも中野区の指定文化財にふさわしいものであるという、学術的価値のあるものであるという判断をしたときのみ、要するにやっていくということですから、そのとおりだと思いますので、ぜひ神社仏閣についても、今後も一巡したんでやっていくということのものを入れていただきたいと思います。いかがでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
委員のおっしゃるとおり、今後も文化財としての価値につきましては、中野区内のさまざまな神社仏閣等含めまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了をいたします。
次に、５番、中野区スポーツ・コミュニティプラザの現状についての報告を求めます。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
それでは、中野区スポーツ・コミュニティプラザの現状について御報告いたします。お手元の資料（資料６）をごらんいただきたいと思います。
まず初めに、中野区コミュニティプラザの開設でございます。平成２７年３月までモデル事業を実施していた（仮称）中部地域スポーツ施設は、「中野区スポーツ・コミュニティプラザ条例」に基づき、４月１日から「中部スポーツ・コミュニティプラザ」として正式に開設いたしました。
超高齢社会を迎え、健康寿命の延伸による社会的コストの軽減などに向けて、区民の健康づくり、スポーツに対する意欲の醸成がより一層必要になってくるものと認識しております。中部スポーツ・コミュニティプラザは、健康づくり・スポーツを通じた中部圏域における地域住民の交流拠点として、地域の人材を活用したさまざまな事業を展開しております。
続きまして、中部スポーツ・コミュニティプラザの事業実施状況でございます。
資料にございますとおり、教室・講座事業、団体参加型事業、トレーニング参加事業を実施してございます。平成２６年度まではモデル事業としての実績として記載させていただいてございますけれども、２７年度の数値は５月末日現在の状況でございます。２カ月間の実績ではございますけれども、昨年度までと比較いたしまして、全ての事業において利用者数、利用率ともに増加している状況でございます。
数値についてはお読み取りいただければと思いますけれども、教室・講座事業の内容の充実、また参加料の見直し、施設の認知度の向上などにより、順調に利用者がふえているものと考えているところでございます。今後、さらに利用をふやしていけるように努力をしてまいりたいと考えてございます。
最後に、今後の運営についてでございます。
平成２８年７月には、南部スポーツ・コミュニティプラザの開設を予定しているところでございます。南部施設の開設を見据え、事業内容のさらなる充実、地域の機運醸成等を図ってまいりたいと考えてございます。あわせて、事業を委託している「中野区地域スポーツクラブ」に対し、より安定的かつ自立的な運営が行っていけるような支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
今年度、年度始まったばかりですが、利用の状態がすごく良好だという話を伺ったところではありますけども、特にトレーニング室に関して、今年度からフィットネストレーナーのほうが毎週火曜日にトレーニングルームに来て、指導が受けられるようになっているとのことです。昨年度とこれが変わっている点かと思いますけども、今年度、週に１回ということで、フィットネストレーナーさんがいらっしゃる日といらっしゃらない日で差が出ているかどうかということと、あとは、もし今の段階で、フィットネストレーナーを週に１回入れていることに対する区としてどのような評価をされているのか、教えていただければと思うんですけども。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
委員のおっしゃるとおり、今年度からトレーニング参加事業に対してトレーナーを配置させていただいているところでございます。
こちら、トレーナーがいるときの参加人数の状況ということでございますけれども、やはりトレーナーがいないときと比べて、かなり参加者数が多いというふうに聞いているところでございます。また、週に１回、トレーナーがついているというような状況でございますけれども、地域の中からそういったトレーナーをできるような方を探して、その中でやっていただいているという状況でございますので、現状、週１回というような状況ではございますが、その中で一定の成果が出ているものと考えてございます。
小杉委員
２４年度から３年間のモデル事業ということですけれども、その評価が順調に利用者がふえているということだとは思うんですが、ちょっとごめんなさいね、よくわからないんですが、利用者数が教室・講座事業でも、１,０４９人が参加するというと、年間で言うとすごい少ないと思いますし、例えば４１％、団体参加事業というのも、そんなに高いとも思えないですし、それのモデル事業としての評価というんですかね、目標を立てて、多分モデル事業をやっていると思うんですけど、その結果として、順調にふえていますよねというだけでは、ちょっと何かいいのかななんて今聞いていて思ってしまったんですが、そのモデル事業の評価としてこうでしたよというのが、ほかに何かあるべきじゃないかなと思ったんですが。モデル事業は多分目標立ててやっていると思うんですけども、その辺の評価についてちょっと、順調にふえていますから、これからも努力していきますでいいのかななんてちょっと思ったんですが、その辺いかがかなと思いまして。
それが一つと、体育館とか屋外運動広場、多目的ルームと、すみません、私、ちょっと訪ねたことがないので恐縮なんですけれども、どういうスポーツを想定しているのか、ちょっと教えていただきたいなと思います。
あと、具体的に（２）のほうの人数というのがもしわかれば、どのぐらい利用されているのか知りたいなと思いました。お願いします。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
モデル事業ということでございますけれども、２４年度から２６年度にかけまして、モデル事業というような形で実施をさせていただいたところでございます。そういった中で、さまざまアンケート等も実施してまいりまして、そういった御意見を踏まえながら、今回の正式な開設に至ったというところでございます。
例えば、施設の利用につきまして、そうですね、ちょっと施設の場所がわかりにくいであったりとか、そういった御意見もございましたし、例えば屋外の運動場につきましても、ちょっと入り口が１カ所しかないと、そういった御意見もございまして、そういったところも踏まえて、案内の設置であったりとか、そういった入り口の設置であったりとか、そういったものを行っていくというところで今年度予定しているところでございます。
また、参加料等につきましても、御意見をいただいてございます。こういったところも踏まえまして、今年度、参加料につきましても、改定をいたしまして、事業の実施、正式にオープンしたというところでございます。
また、団体参加型事業の具体的にどのようなスポーツかというところでございますけれども、体育館につきましてかなりさまざまなスポーツが実施できるような状況になってございます。例えばですけれども、フットサルであったりとか、バスケットボール、バレーボール、バドミントン、ソフトテニス、そういった競技ができるような形になってございます。
多目的ルーム等につきましても、例えばダンスであったりとか、ヨガのような、そういったトレーニングができるようになっている状況でございます。
参加人数につきましては、現状ちょっと把握していないところでございます。申しわけございません。
小杉委員
ありがとうございます。３年間、結構、参加率とか上げるのはすごい大変だったと思うんですけど、非常に努力されたんだと思いますが、そういったのはというのは、周知をするとか、どういった努力をされたのか、もしよかったら聞かせていただきたいなと思いましたが。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
周知につきましては、中野区地域スポーツクラブというこの団体が、地域の例えばスポーツ団体であったりとか、町会連合会であったりとか、そういったさまざまな地域の方々に御参加いただいている団体でございます。そういった団体のネットワーク、人脈、そういったものを活用しながら、地域に御理解をいただいたりとか、またさまざまホームページに対する掲載もございますし、チラシ、そういったような形でさまざまな広報を行ってきたところでございます。
伊東委員
（１）の教室・講座事業について伺いますけれど、２６年度、教室数が８８ということで、定員数も１,４３７ということになっておりますけど、２７年度に関しては、これ、下のコメント欄に、「２７年度は５月末日現在の状況」というコメントがついております。これは実施された教室数が５月末日で２６教室、あるいは講座で、その定員が３９９という見方でよろしいんですか。年間の計画は、要するに年度全体として考えたときは、モデル事業から外れた、そうすると、総数としては、例えば教室・講座というのは、年間どれくらい予定をされているのか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
１４４教室を予定してございます。
伊東委員
定員数も、それに応じて相当数ふえるということを想定してよろしいわけですね。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
伊東委員
同じく（３）のトレーニング参加事業ですけれど、これも２７年度の２３４という利用者数というのは、これまでのトレーニングに参加された方ということで、これからもトレーニング枠を設けて年間通じてやっていくといった場合に、２６年度５７１の新規利用者数がありましたけれど――新規利用ですからね、これ、地域に定着してしまいますと、新規利用というのはそんなに極端にはふえてこないのかもしれないんですけれど、延べ利用者数等がこれから年度全体を見通した場合に、さらにずっと数字がふえてくるということで考えてよろしいんですか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
トレーニング参加事業の利用者数ということでございますけれども、現在、２カ月の時点で新規利用者数、また延べ利用者数とも、掛け合わせますと、１年間に換算いたしますと伸びている状況ということでございます。また、先ほどトレーナーの配置等もございましたけれども、今後さらに周知を行っていきながら、一層利用者数を増加していくような工夫をしてまいりたいと考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了をいたします。
次に、６番、平和の森公園の再整備及び新体育館の建設についての報告を求めます。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
それでは、平和の森公園の再整備及び新体育館の建設について御報告をさせていただきます。（資料７）
なお、本報告は、総務委員会並びに建設委員会におきましても報告するものでございます。
平和の森公園は、開園以来、地域住民の憩いの場であるとともに、ジョギングなど区民の健康づくりの場として利用されてきた公園でございます。また、大規模災害時には、広域避難場所として活用されることにもなっており、地域住民の安心安全にも寄与をしてまいりました。現在、第２期整備事業が終了し、敷地全体の約６.５ヘクタールのうち約５.５ヘクタールが開園している状況でございます。しかし、残りの１ヘクタールについては未開園のままとなっており、早期の全面開園が求められている状況でございます。
一方、超高齢社会を迎え、健康づくり・スポーツに活発に取り組むことで区民の健康寿命を延ばしていくことは区として喫緊の課題となっております。
２０２０年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。区といたしましては、その機会を区民の健康づくり・スポーツへの意欲を向上させる大きなチャンスとしてとらえているところでございます。こうした考えから、平和の森公園の全面開園に向けた再整備を計画し、その中で、体育館等を新たに設置することにより、公園全体の機能の向上を図るものでございます。
まず１番、平和の森公園のスポーツ機能の拡充についてでございます。
平和の森公園は、体育館の設置も可能な敷地と区内からのアクセスのよさをあわせ持ってございます。園内には、少年野球やサッカーができる少年スポーツ広場等が設置されるとともに、園路はウォーキング・ジョギングロードとして利用されるなど、現在でも屋外スポーツを行う場として活用されてきているところでございます。
このように、従来から屋外スポーツに親しまれてきた環境の中に、新たに体育館を整備し、屋内スポーツ機能をあわせ持つことによって、既存の屋外スポーツ機能との相乗的な利用が期待でき、区民の多様なスポーツニーズに対し、高い効果が得られる場所となるものと考えてございます。
こうした考えから、公園の全面開園に向け、公園の全体計画の中でスポーツ機能を拡充し、新体育館の設置を含む平和の森公園の再整備を進めるものでございます。
続きまして２番、平和の森公園の再整備による効果についてでございます。
公園全体を再整備することによって、平和の森公園のこれまでの機能を向上させていくものでございます。広域避難場所に指定されている平和の森公園の防災機能は、新体育館を設置することによって、さらに機能向上を図ることができるものと考えております。また、憩いの場、子どもたちの遊び場、また平和に関する啓発機能などについても、さらに活用されるように再整備を進めるものでございます。
続いて３番、整備に関する基本方針でございます。
東側約１ヘクタールの未開園部分を含めて、公園全体の機能を一層充実させるために、次の方針のもとに公園全体について再整備を進めてまいります。
まず、スポーツ振興の中心的な場所でございます。区民の多様なスポーツニーズにこたえて、全区的なスポーツ大会等が行える規模の体育館とともに、アウトドアスポーツ機能を併設し、気軽に体を動かすことからアスリートの育成まで、さまざまな活動が行えるスポーツ振興の中心的な場所とするものでございます。
続いて、（２）災害時、地域の安全に有効に機能する場所でございます。従来からの広域避難場所としての機能に加え、新体育館の大規模空間を生かし、帰宅困難者の一時滞在場所や大規模災害時の物資の荷さばき場、各種支援団体の活動場所などに活用し、地域防災の機能を向上させるものでございます。
続いて、（３）地域住民が憩える場所でございます。子どもたちが集い、地域住民が憩える快適な公園としての機能を向上させていくものでございます。
最後に、（４）段階的な整備でございます。公園の整備に当たっては、新体育館の整備を進めるとともに、下水道施設の未着手部分の工事の進捗状況を見据えながら、屋外スポーツ機能、未開園部分の修景整備を段階的に実施していくものでございます。
次に４番、整備の基本内容でございます。
まず、（１）新体育館でございます。新体育館につきましては、全区的なスポーツ大会を行える体育館として、現在の中野体育館の規模、機能を基本として考えてございます。メインアリーナにおいては、多様な競技が実施可能な広さを備えたものとし、延床面積は１万平米弱程度を想定してございます。
続いて、（２）屋外スポーツ機能でございます。少年野球やジョギングなど、現在も行われている屋外スポーツが引き続き行えるとともに、新体育館との相乗的な機能連携によって、より幅広い活動が展開できるものとして考えてございます。また、大人の軟式野球が行える多目的グラウンド、陸上競技トラック、ウォーキング・ジョギングロードの整備を検討してまいります。
続いて、（３）防災機能でございます。大規模災害時においては、体育館に帰宅困難者の一時滞在機能を持たせるものでございます。また、公園全体として、救援物資の保管、警察、消防、自衛隊、各種支援団体、災害ボランティア等の活動拠点として活用できるものとし、防災機能を向上させるものでございます。
続いて、（４）憩いの公園機能でございます。子どもたちが自由に遊ぶことができ、地域住民が親しめる快適な公園として草地広場のほか、既存の児童コーナーや親水機能等の向上を検討してまいります。
最後に、（５）平和啓発機能でございます。平和の森の名称にもありますとおり、平和の大切さ、尊さを身近に感じることができる啓発機能を備えるものとして検討してまいります。
次に５番、平和の森公園整備構想、整備基本計画の策定でございます。
公園内における具体的な施設配置、再整備内容について、今後、技術的な検討を進め、整備構想、整備基本計画を策定するものでございます。策定に当たっては、支援業務の委託を考えてございます。
次に６番、その他、（１）でございます。公園内の都有地部分につきましては、地下に東京都下水道局の施設が設置されておりまして、上部の荷重制限がございます。そうしたことから、恒久的な建築物を設置することは基本的に困難であり、広場やグラウンド等としての利用を想定してございます。
続いて、（２）東京都下水道局に対しましては、下水道施設工事未着手部分についての早期施工を求めていくものでございます。施設上部の活用を検討する場合には、必要に応じて都に対して、活用の可能性について調査を依頼するものでございます。
最後に７番、現時点で想定されるスケジュールでございますが、今年度平和の森公園整備構想、整備基本計画を策定いたしまして、来年度基本設計、実施設計を行い、少年スポーツ広場の使用中止、埋蔵文化財調査などを想定してございます。
さらに、平成２９年度には工事を着手し、平成３１年度に竣工、開設、このようなスケジュールを想定してございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小杉委員
質問ですけれども、今の体育館の延床面積と敷地面積というんですかね、建物の面積ですかね、それと、平和の森公園に建てようとしている場合の敷地面積、それから九中で想定していた延べ床とか、建物面積ですかね、教えていただくことはできますか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
現在の体育館の敷地面積でございますけれども、４,６７０平米でございます。延べ床面積が５,７８１平米となってございます。
平和の森での敷地面積の想定ということなんですけれども、こちらにつきましては、今後公園の整備構想、基本構想、基本計画を策定していく段階で、具体的に定めていきたいと考えてございます。
また、九中の規模につきましては、現在既存の大きさというものを基本として検討していたところでございます。
小杉委員
スポーツ機能の拡充にということなんですけれども、結構、スポーツの振興自体は非常に健康にもつながる可能性もあるし、豊かな人生を送る上でも非常に大切だと思いますが、ただ、個々の、どういったスポーツをそれぞれが選んでやるのかというのは非常にセンシティブな問題であると思います。子どもを産むという問題と似てるなとちょっと感じたんですね。社会全体としては子どもが必要だと。だけども、産むのはそれぞれというのと同じで、スポーツを振興することは本当に必要だと思うんですが、個々のどのスポーツをやるかというのは、私もそうですけども、選ぶのは自分であって、それを第三者が強制するものでもないし、例えば区がこのスポーツやれなんていう話にもならないと思うんです。これは当たり前の話なんですけども。だから、非常に今の社会の統計の調査、政府もやられていますけれども、そういったものを見て、今の社会の状況とか、いろいろここに書いてありますけれども、スポーツニーズを踏まえた形で慎重にやらないといけないんじゃないかなというふうに考えています。特に今、一般の成人の方は忙しくてスポーツできないということで、週１時間ぐらいしかスポーツにかかわっていない。ただ、６０歳以降になると、３時間もかかわっているということです。
聞きたいのは、体育館とか競技場でスポーツを想定しているというのは、具体的に何かあれば教えていただきたいなと思いまして。バレーボールとかバスケとかということになるんだと思うんですが。何かありますか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
体育館で想定しているスポーツでございますけれども、現在の中野体育館で既に行われているスポーツ、そういったものを基本として想定してございます。
小杉委員
具体的には、バレーとか、バスケとか、卓球とか、そういう形ですよね。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
現在の中野体育館ですけれども、コートといたしましてバスケットボール、バレーボール、フットサル、バドミントン、パドルテニス、そういったコートがございます。また、卓球等についても利用できる状況でございます。
山本委員
屋内と屋外の一体化によって相乗的な利用が期待でき、と書いてあるんですけれども、私なんか中学校のとき陸上部で、砧公園でやっていたわけなんですが、体育館もあって競技場もあって、公園もわっとあって、そのときのイメージなんですけれども、思い出として、体育館を利用される方は体育館で、競技場を利用される方は競技場で、のんびり過ごす方は公園でということで、お互いに行き来みたいなことは、無いなという思い出なんですけれども、どういう相乗的な利用を期待されているんでしょうか、教えてください。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
屋内、屋外の相乗的な利用ということなんですけれども、例えば屋内の体育館を使われる方がランニングのトレーニングで屋外のグラウンド等を使うであったりとか、屋外の施設を使われる方が体育館でトレーニングをされるとか、また、屋内が控え室で利用される。また、屋内、屋外スポーツの方々の交流とか、そういった形で相乗的な利用ができるのではないかと考えてございます。
伊東委員
先ほど規模のことについて御答弁いただいております。現状体育館よりも、今回の御報告では、施設規模は、倍まではいきませんけれど、相当大きくなるというものを目指しているらしいんですけれど、逆に施設の利用のあり方という部分、現状の中野体育館というのは、個人利用枠というのがそんなに大きくない。逆に団体利用が割と早い段階から会場を押さえてしまって、個人利用が枠が少なくなっているということがあるんですけれど、今後整備の方針として、新体育館はどのような部分に主眼を置いて整備をしていくのか。先の御報告にもありましたように、スポーツ・コミュニティプラザというものが、これから４館構想でしたっけ、中野区は持っていらっしゃる。それとの機能分担、そうしたものをどう考えているのか。もちろん区内には民間のスポーツプラザというような、フィットネスクラブ等々がございますけれど、その辺との機能分担というのをどう考えて、健康づくり、あるいはスポーツの推進を目指していくのか。その辺は、現時点ではお考えがあるんですか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
新体育館の目指すものというところでございますけれども、まず現在の体育館が非常に老朽化をしている状況というのがございますので、そういった老朽化に対して改修を行いまして、バリアフリーであったりとか、現在空調がないような状況もございますし、またスポーツが行いやすいための音響の設備であったりとか、駐輪場、駐車場、そういったもの、さまざまな機能を快適に区民の方々に使っていただけるような形で改修をしたいということを考えてございます。
また、団体利用と個人利用ということなんですけれども、今回、サブアリーナの設置ということも検討しておりますので、そういったものを設置することによって利用者の拡大等にもつながっていくのではないかなというふうに考えてございます。
また、スポーツ・コミュニティプラザとの区別といいますか、そういったところにつきましては、スポーツ・コミュニティプラザ、こちらはいわゆる生活圏域の中で健康づくり、スポーツに住民自身がみずから親しむ交流拠点というような形で考えてございますので、新しい中野体育館、こちら、中央体育館ということで、全区的なスポーツ大会、そういったものを行える中心的な拠点というふうに考えてございます。
また、民間のスポーツクラブというものもございますけれども、区として、現在民間のスポーツクラブ等を利用しているスポーツ人口、そういったものを拡大していくために、さらにスポーツの機能を充実していきたいと考えてございます。
伊東委員
もう１点、屋外スポーツについてなんですけれど、公園の、修景施設も含めまして、屋外スポーツのスペース、それから体育館、それから成人が野球もできるようなグラウンドということで記載がありますけれど、今中野区において、要するに陸上競技を想定します。そうしたときに、区内で一番大きいトラックがとれる場所というのは、どこになるんですか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
例えば学校の校庭とか、そういった中では、１００メートル直線でとれるような学校が、ちょっと教育委員会によりますと、東大附属のグラウンドしかないというような状況であると伺っているところでございます。
伊東委員
本当に中野区の場合は、屋外競技ができるスペースというのが非常に少なく、また規模も小さいと。東大附属の場合は、国の教育機関ですから、なかなか学校のカリキュラム等であったらば、そうそう競技大会等を開催するのに使わせていただくというわけにもいかないと思うんですけれど、今回の整備というのは、やはり中野区内で少なくとも区内の陸上競技大会をしっかりと行える規模を想定していらっしゃるのか。目指したいんだけれど、やっぱり制約がいろいろあって、正式な４００メートルトラックというものが目指せないのかどうなのか。逆に、そうした４００メートルトラックを確保できる区内の候補地というのは、ほかにあるのかどうか。その辺は御答弁できますか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
まず、陸上トラックの規模についてなんですけれども、こちら、ちょっと今後調査を行いまして、基本計画を固めていく段階でどの程度の規模ができるのかというところは考えていくところではございますけれども、仮に４００メートルがとれなかった場合につきましても、現在、区民の陸上競技大会等が区内で行えないような状況もございますので、そのような利用というものを想定しているところでございます。また、それ以外の候補地ということでございますけれども、ちょっとこちらでは把握していないところでございます。
伊東委員
今、報道を賑わせております新国立競技場、今までの国立競技場はもう解体されてしまって使えない。今まで都大会等はそちらでやってきて、中野区も選抜の選手を送られているわけですけれど、今後はどうなるのか、そういう、もうちょっと大きい大会、区内だけで――要するに区内でできるものは、できる場所で限られた形でやるしかないんだけれど、国立競技場がない場合はどこのグラウンドで――もうことしだって都大会の予定は組まれていると思うんですけれど、そうした部分はどうなってくるのか。その辺は情報はつかんでいますか。そっち、教育委員会になっちゃうからわからないのか。ごめんね。これはいいとして、ただ、そうしたやっぱり東京という土地柄、限られた場所に多くの人口が住み、そして多くの人口が集って競技する大会というのは、やはりそれなりの規模になってくるから、スポーツ環境充実というのは真剣に考えて、底辺の底上げ、それから頂点を目指すという形でしっかりと、それが健康づくりにもつながることだから、真剣に取り組んでいただけたらと思うんです。
それで、もう一つとして、プール、ここへ来て南中野のスポーツ・コミュニティプラザだっけ――のほうはプール機能を持たせるということで整備が進んでいます。中野区の場合は、今までプールといいますと、鷺宮の体育館、旧九中が再編で使用不可になりました。二中は今使えるんだっけ、プール。それと中野中学校、３カ所になっているのか、ちょっとそれをもう一度。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
現状の区内の公立のプールということでございますけれども、鷺宮体育館、第二中学校、また中野中学校のプールが利用できるものでございます。
伊東委員
鷺宮体育館は何年に建設されましたか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
昭和６３年に開設ということでございます。
伊東委員
現在の体育館が４０何年だったね、４５年ぐらいだったっけ。そうすると、２０年ぐらい、１８年ぐらいおくれて建っている。それにしましても、いずれは建て替えという部分、現地建て替えができるかどうかは別にしてもですね、建て替えということになって、規模的には鷺宮の体育館が一番設備的にも充実していて、もう特化したプールですからね、区民のスポーツに。そういうものを先々どう考えていくのか。今回の体育館整備にあわせて、プール機能をもう担わせるのかどうか。そういうことは想定されているんですか、まだ内容は固まっていないでしょうけれど。建物の更新にあわせて、あるいは北部というのかな、沼袋小学校跡地も予定されていますよね、一つコミュニティプラザ――南部があって、中部があって、あと２カ所、その辺はプール機能というのはどう考えられるのか。この先、中野区としては、全体としては、そうしたプールを幾つぐらい確保するのが適当なのか、その更新もあわせてそういう計画はお持ちなのかどうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
プールの施設ということでございますけれども、来年開設を予定しております南部スポーツ・コミュニティプラザにつきましては、プールの設置を予定しているところでございます。また、新しい中野の体育館につきましては、現状でプールの設置というところを検討はしていない状況でございます。また、今後の施設配置、鷺宮体育館等も踏まえた施設配置につきましては、今後さまざまな状況を見ながら検討してまいりたいと考えてございます。
伊東委員
先ほど質問させていただきましたいろいろ民間の事業者の機能の分担だとかいう部分もありますから、その辺も含めてよく検討していただきたいんですけれど、やっぱり私が存じ上げる限り、高齢者の方で、体に身体的負担を軽減しながらもある程度の一定運動量を担保できるというのは、水中でのウォーキングも含めたエクササイズですとか、そうしたものも大変利用者がふえていらっしゃるし、だから、そういうことも視野に入れて、また施設更新の際の区民への利便性を欠くことのないような計画的な施設整備も視野に入れて、今回の建設についてもよく考えていただけたらと、これは要望にしておきます。
山本委員
東側の約１ヘクタールの未開園部分の件についてなんですが、これは東京都の下水道局のマターなんだと思うんですけれども、今までどうして１ヘクタールが一気に開園せずになったのかという経緯と、これからどうやって、しっかりやってもらえる確定みたいな、確約みたいなものがちゃんととれそうなものなのか、ちょっと教えてください。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
御質問の内容でございますけれども、公園のほうが担当になるかとは考えてございますけれども、整備の計画といたしまして、１期、２期、３期ということで、３期目が残りで、１ヘクタール残っているという状況でございます。今後については、公園のほうで調整していくかと思いますけれども、未定というふうに伺っております。
小杉委員
すみません、先ほどの話の続きになっちゃいますが、社会生活基礎調査というのがあって、政府と統計局が行っているところで、スポーツ種類ごとに、頻度別行動者率というのを出しているようで、インターネットで検索すればすぐ出るようなものですが、イースタットでちょっと比較したところ、平成１３年、１８年、２３年で比較すると、ウォーキングとか軽い運動は４２％ぐらいの行動率、非常に高いんですが、そのほかの競技になると非常に少ないというところになっているんですね。例えば体育館が想定するバドミントン、卓球とか――バドミントンですと、７.５あったのが６.５、４.８、卓球も７.６あったのが、６.４、４.５、バレーボールも６.４、５.３、４というふうに、徐々にこの１０年で下がっていっている状況ですよね。これ、想像すると、やっぱり非常に成人が働きにくい状況とか、高齢者化が進んでいるという状況とかがあると思うんですが、こういったものをきちんと踏まえないと、せっかくつくったものもなかなか、先ほどのスポーツプラザのように、努力してやるのは大変だと思うんですけど、いいものをつくった、大きなものをつくったけども、埋めるのが大変だみたいになっちゃうと、非常に心配しているんですね。だから、そういう意味で、こういった調査というのは踏まえられているのか。もしくはこういったものを今後どうやってやっていくのかというのをちょっと伺いたいんですけれども。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
スポーツのニーズにつきましては、さまざま区民に対する調査であったりとか、そういったものを踏まえまして、今回の計画にも反映をさせていきたいと考えてございます。また、委員おっしゃいましたとおり、さまざまなスポーツに対する嗜好が皆様それぞれあるかと思いますし、ウォーキングのニーズが高いということもございますので、そういった意味でも屋外スポーツ施設も設置が必要なのかなというふうに考えてございます。
小杉委員
朝、平和の森とか行くと、すごくラジオ体操でいっぱいいますよね、４時、５時、６時ぐらいから非常に多くて、その辺の例えば人数とか、どのぐらい利用されているのかという状況とかも当然調査されているということですか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
今、平和の森公園の草地広場でもジョギング等行われているかと思いますけれども、具体的な人数につきましては、公園の担当でもございますし、こちらで把握しているものではございません。ただ、一定程度利用をいただいているものというふうには認識してございます。
小杉委員
全区的な運動会、全区的なスポーツ大会というのは、今ある大会、どういったものをイメージされているのかというか、規模を想定しているのか。もしくはどういった内容でというのは、何かあるんでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
全区的なスポーツ大会ということで、現状さまざまなスポーツ団体、区内にございますけれども、それぞれ多数の大会を実施してございます。そういった大会が引き続き実施できる、そういったことをイメージしてございます。
石坂委員
先ほどの伊東委員の質問のほうで、陸上競技トラックのほうが４００メートルとれるかとれないかというような話があって、まだわからないようなお話ではありました。詳細まだ決まっていないところ、多々あるかと思うんですけども、仮に４００がとれた場合に、公認記録を出すためには公認をとるのかとらないのか。もしとるとした場合は、特にその内側の芝生の状況ですとか、下が土であれば、雨が降ると子どもたちが立ち入ってでこぼこができてしまうことは避けなければいけない等々出てくると思います。もちろん公認でない場合も、土のトラックであれば、でこぼこができないように、雨の日に立ち入らせないとかということ、あるいは芝生の状態によって立ち入れない等々ということが起こり得ると思うんですけども、これ関しては、特に今まで使っていた方の利用に不自由がないような形で進んでいくというふうに思っていて大丈夫でしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
現在、草地広場のほうでジョギング等行われている状況ということで、またその中の広場の部分につきましても、さまざまな区民の憩いの場として活用されているという状況であると認識してございます。そういったものにつきまして、今後スポーツ機能を整備していった際にも、これまでの機能と両立していくような形として進めていきたいというふうに考えてございます。
また、公認という部分でございますけれども、そちらにつきましては、今後さまざま調査を行いまして、計画で定めてまいりたいと考えてございます。
石坂委員
特に雨ですとか、天候の状態で、今までと比べて使い勝手が悪くなってしまったということがないように進めていただければと思います。これは要望で結構です。
小杉委員
今の体育館を九中にやるというふうに想定をしていたかと思いますが――ちょっと待ってください。（「質問するときは整理して」と呼ぶ者あり）すみません。（「進行」と呼ぶ者あり）
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、質疑がなければ、以上で本報告について……。
小杉委員
すみません。（「委員長、スムーズな進行を心がけて」と呼ぶ者あり）区民からの意見聴取とか、合意づくりとかというのをきちんとすべきではないかと思うんですけども、区民にどうやって今後知らせていくのかというところはどのように考えていますか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
今後、基本構想、基本計画を固めていく予定でございます。従来の区の計画を定めるに当たっての区民に対する説明の手続を踏んで、きちっと説明してまいりたいと考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了をいたします。
次に、７番、中野区仲町就労支援事業所の指定管理者の募集についての報告を求めます。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
それでは、中野区仲町就労支援事業所の指定管理者の募集について御報告をさせていただきます。（資料８）
現在、指定管理により運営をしております中部すこやか福祉センター３階にございます仲町就労支援事業所でございます。平成２８年３月をもちまして、現在の指定管理期間が満了となります。当該施設におきまして、改めて指定管理者を募集するものでございます。
実施する事業の内容です。障害者総合支援法に規定いたします就労移行支援事業、同じく就労継続支援Ｂ型の事業を実施してまいります。
指定期間でございます。平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間というものでございます。
選定方法につきましては、企画提案公募型事業者選定方式というものでございます。
今後のスケジュールです。今月７月から８月にかけまして、指定管理者候補者の公募を行いまして、１０月に候補者の選定、１２月には指定管理者の指定に関する議案の提案を予定してございます。平成２８年４月より新しい指定管理者によります事業を開始したいと考えております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
伊東委員
スケジュールに関してですけれど、現時点でのスケジュールは余裕があるというか、業者選定、議案上程が年内に済んでしまう。業務開始が４月。これは今の指定管理者が３月いっぱいまであるからということなんですけど、この仲町の就労支援事業所の性格上、業務の引き継ぎという部分は重要なのかどうなのか。それも含めて、どういう形で区は考えているのか、その辺はお考えありますか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
１２月に指定管理者、議決をいただきまして決定した後、年が明けまして、精神障害者の施設ということもございますので、２カ月程度にまたがりまして引き継ぎを行っていくというものでございます。
伊東委員
こういう施設、大変環境が変わることによって、逆によくない効果が生じてしまうことも間々あるというふうに聞いておりますので、十分その辺留意していただいて、スムーズな引き継ぎが行えるように心がけていただけますようお願いします。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了をいたします。
次に、８番、その他で何か報告はありますでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
平成２６年度の民間福祉サービスの紛争調停制度の運用状況について、口頭にて御報告させていただきます。
平成２６年度については、申し立て等はございませんでした。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了をいたします。
その他、報告はありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りをいたします。
お手元に配付の文書（資料９）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時２７分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時３７分）
厚生委員会における委員会派遣についてお諮りをいたします。
休憩中に御協議をいただいたとおり、委員の派遣決定については委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
また、次回の委員会につきましては、８月２８日（金曜日）午前１０時から行うということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
以上で、本日までで予定していた日程は全て終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で厚生委員会を散会いたします。
（午後２時３８分）