中野区議会厚生委員会〔平成２７年８月２８日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２７年８月２８日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午前１１時３３分
○出席委員（７名）
浦野 さとみ委員長
小林 秀明副委員長
木村 広一委員
山本 たかし委員
伊東 しんじ委員
石坂 わたる委員
小杉 一男委員
○欠席委員（１名）
佐野 れいじ委員
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、
中部すこやか福祉センター所長 横山 俊
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 只野 孝子
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 波多江 貴代美
北部すこやか福祉センター所長、
北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 田中 政之
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 吉沢 健一
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 天野 秀幸
南部すこやか福祉センター所長、
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 相澤 明郎
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 宇田川 直子
鷺宮すこやか福祉センター所長 上村 晃一
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 麻子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 石崎 公一
健康福祉部長 瀬田 敏幸
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（生活援護担当） 鈴木 宣広
健康福祉部副参事（生活保護担当） 小堺 充
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 井田 裕之
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の異動について
○議題
地域活動の推進及び地域ケア・地域支援について
保健衛生および社会福祉について
○所管事項の報告
１ 中野区基本構想及び新しい中野をつくる１０か年計画の改定に係る検討骨子について（地域支えあい推進室、健康福祉部）
２ 平成２７年度中野区区民公益活動推進基金からの助成事業の決定及び平成２７年度区民公益活動に対する業務委託の提案制度の募集結果について（地域活動推進担当）
３ 妊娠・出産・子育てトータルケア事業の実施について（中部すこやか福祉センター地域ケア担当）
４ スマートウエルネスコミュニティ協議会への加入について（福祉推進担当）
５ 臨時福祉給付金申請書の誤発送について（福祉推進担当）
６ 平成２７年度高齢者インフルエンザ予防接種の実施について（保健予防担当）
７ その他
（１）弥生児童館における蛍光灯安定器の焼損について
（２）がん検診等に関する普及啓発事業について
○地方都市行政視察について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。
（午前１０時００分）
本日の審査日程ですが、お手元の配付審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入る前にお手元の配付の資料（資料２）のとおり、７月１０日付で委員会参与の異動がありました。本日当委員会参与から転出された参与がお見えですので、初めに委員会を休憩して御挨拶をいただきたいと思います。
それでは、委員会を休憩いたします。
（午前１０時００分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午前１０時０１分）
異動のありました参与の紹介についてお願いいたします。
野村地域支えあい推進室長
それでは、委員会参与の異動について御紹介を申し上げます。鷺宮すこやか福祉センター所長・上村晃一でございます。
上村鷺宮すこやか福祉センター所長
上村でございます。よろしくお願いいたします。
野村地域支えあい推進室長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ありがとうございました。以上で委員会参与の異動について終了いたします。
それでは、議事に入ります。
地域活動の推進及び地域ケア・地域支援について、保健衛生および社会福祉についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、中野区基本構想及び新しい中野をつくる１０か年計画の改定に係る検討骨子についての報告を求めます。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、中野区基本構想及び新しい中野をつくる１０か年計画の改定に係る検討骨子につきまして御報告をさせていただきます。（資料３）なお、本報告は少子高齢化対策調査特別委員会におきまして関連部分の報告を予定してございます。
中野区基本構想及び新しい中野をつくる１０か年計画につきまして、社会経済状況の変化や、これから先の長期的な社会動向等を見据え全体的に見直しを図ることといたしまして、昨年度から改定に向けた議論を進めてきたところでございます。このたび改定に係る検討骨子を整理いたしましたので、御報告いたします。
まず、改定に当たりまして、将来を見据え地域社会として対応すべき社会状況、課題を整理いたしました。一つ目として、少子高齢化・人口減少社会への対応でございます。高齢化の進行に伴う医療・介護、生活援護等の社会保障の行政負担への対応、また、生産年齢人口の減少に伴う地域経済・財政への影響、地域活動の担い手の縮小等への対応が必要であると考えております。二つ目として、グローバル化の進展への対応でございます。社会のグローバル化の進展に伴う国際社会を視野に入れた地域基盤形成への対応、また、多様な価値観を受け入れる環境の整備が必要であると考えております。三つ目として、情報通信技術の進展への対応でございます。情報通信技術の進展に伴うこれまでにない付加価値の創造への対応が必要であると考えております。
２のまちの将来像、１０年後のまちの姿及び取り組むべき施策でございますが、ただいま御説明いたしました社会状況や課題へ対応していくため、目指すべき方向性ごとに領域と柱を設定し、柱ごとに中長期的なまちの将来像及び１０年後のまちの姿を描き、１０年後のまちの姿を実現するために区が取り組むべき施策を位置付けました。領域としては八つ設定しておりまして、領域の下に柱をそれぞれ二つから四つ設定してございます。今後の領域のくくり方や名称等を含めて検討を進めまして、将来像及び１０年後のまちの姿について基本構想に反映させ、施策については具体的な取り組みを整理いたしまして、１０か年計画においてまとめることを考えております。
裏面の３の今後の予定でございますが、１０月に基本構想検討素案と１０か年計画素案を策定いたしまして、区民意見交換会を実施いたします。議会や区民からの意見を踏まえて、来年の１月に基本構想検討案と１０か年計画案としてまとめ、パブリックコメント手続の実施を予定してございます。そして、来年の３月に基本構想の議案を提出させていただき、議決をいただきましたら１０か年計画の決定へと進めていきたいと考えてございます。
続きまして、所管ごとに関係する領域、柱の将来像、１０年後のまちの姿、施策につきまして御説明いたします。
まず、地域支えあい推進室の所管に関係する領域、柱でございます。別紙をごらんください。
初めに領域Ⅱ、都市基盤、住宅、防災・防犯等に関する領域でございます。４ページに柱３、災害への備えや防犯の取組が進んだまちとして、防災や防犯に関する姿を描いております。将来像は、「災害への備えが、自助・共助・公助のそれぞれの視点で整っています」など三つございます。１０年後のまちの姿は、「多くの人が自ら災害への備えを行うとともに、防災訓練などに積極的に参加しています」など四つ描いておりまして、施策として災害時における対応力の向上など二つ掲げております。
続いて７ページになります。領域Ⅳ、子育て支援、教育、文化等に関する領域でございます。柱１、「子どもを産み育てたい」との希望が現実になるまちとして、子育て支援に関する姿を描いております。将来像は、「子どもたちは、地域の中で見守られ、様々な体験を通じて心豊かに育っています」など三つ。１０年後のまちの姿は、「地域の子育て支援の拠点の整備が進み、親同士の交流や、子どもたちの様々な活動が行われています」など六つ描いておりまして、施策として子どもの育ちを支える地域づくりなど四つ掲げております。
続いて９ページ、領域Ⅴ、支えあい、地域包括ケア等に関する領域でございます。柱の１、様々な支えあいが広がり、住み続けられるまちとして、地域活動、公益活動、見守り、支えあいに関する姿を描いております。将来像は、「ライフステージや関心に応じた就労、公益活動、文化・生きがい活動を通して、社会参加が進んでいるとともに、地域での課題に、それぞれの立場から参加し、その解決を図っています」など四つ。１０年後のまちの姿は、「地域課題を解決するための自発的な話し合いや参加の意識の醸成が進み、多くの区民が参加し、様々な取組が活性化しています」など五つ描いておりまして、施策として地域課題をみずから解決する活動の推進など三つ掲げております。
１０ページになります。柱２、地域における包括的なケアにより誰もが生きがいのある生活を営めるまちとして、地域包括ケア体制に関する姿を描いております。将来像は、「区民とその家族は、自らの意向、選択が尊重され、自己実現に向けた生活を営んでいます」など四つ。１０年後のまちの姿は、「認知症などへの理解が深まり、後見人制度や近隣の支えあいにより、区民は自らの選択による意向を尊重され、地域生活を続けています」など四つ描いておりまして、施策として地域包括ケア体制の構築など二つ挙げております。
地域支えあい推進室の所管につきましては以上でございます。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
続きまして、健康福祉部所管分につきまして、まだ紹介されていない部分について御紹介させていただきます。
先ほどの領域Ⅳ、子育て支援、教育、文化等に関する領域の中で、８ページ目、柱３になります。区民の学びと自立を支え、文化・芸術を創造・発信するまち、これにつきまして将来像といたしましては、「生涯を通じた文化・芸術や学習の機会が地域の中に広がり、区民は自らの可能性を新たに伸ばし、いきいきと暮らしています」ほか三つの将来像を掲げています。１０年後のまちの姿といたしましては、「文化・芸術活動のための場所や機会などが身近な地域の中に広がり、区民は学びの可能性を広げ伸ばしています」、そのほか全体で四つのまちの姿を描いています。施策といたしましては、文化・芸術・生涯学習活動の支援など二つの施策を掲げています。
続きまして、１１ページ目になります。領域Ⅵ、スポーツ、健康づくり、福祉等に関する領域になります。柱１、人々がスポーツに親しみ、健康づくりや地域活性化が進むまち。将来像といたしましては、「スポーツ競技力が高まり、国内外で活躍する区民がふえています」ほか二つ、全体で３点の将来像を描いています。１０年後のまちの姿といたしまして、「トップレベルの競技やアスリートを通じて、スポーツへのあこがれや関心が高まり、区民の競技活動が活発に行われています」、このほか全体として五つのまちの姿を描いています。施策といたしましては、指導者養成・競技力向上の推進、このほか全体で四つの施策を掲げています。
柱２といたしましては、健康的な暮らしを実現するまちということで、将来像といたしまして、「区民一人ひとりが、健康の大切さを自覚し、疾病・介護予防などの情報や支援を得ながら、日々の暮らしの中から健康づくりに努め、健康的に暮らしています」、全体で三つの将来像を描いています。１０年後のまちの姿、「心身の健康の正しい知識と理解が進み、区民の健康意識が高まり、一人ひとりが健康づくりに取り組んでいます」、１１ページから１２ページにまたがりまして、全体で五つのまちの姿を描いています。１２ページの施策になりますが、心身の健康づくりの推進、以下全体で五つの施策を描いています。
柱３、障害の有無に分け隔てられることなく、自らの意思と決定に基づき自己実現できるまち。将来像といたしましては、「地域での生活において、社会的障壁が取り除かれ、障害者は、自らの意思と決定に基づいて自己実現できる社会となっています」。１０年後のまちの姿といたしましては、「総合的な相談支援体制と専門相談機能が強化され、障害者は身近な地域で必要な支援を受けながら安心して生活をしています」、このほか全体で三つのまちの姿を描いています。施策といたしましては、相談支援体制の充実ほか全体で三つの施策を描いています。
柱４、暮らしの支えが整い、自立した生活を営めるまち。将来像といたしましては、「様々な暮らしの支えにより、区民の生活の安定と自立が促進されています」。１０年後のまちの姿といたしましては、「適切に福祉サービスを受給できるしくみが整い、区民は自立した生活を営むことができています」、このほか全体で三つのまちの姿を描いています。施策といたしましては、適切な福祉サービスの供給と苦情調整のしくみの充実、このほか全体として三つの施策を描いております。
以上、健康福祉部関係の所管分について御報告いたしました。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
石坂委員
まず１点目、１２ページの障害関係のところですけども、「総合的な相談支援体制と専門相談が強化され」というところと「障害者は多様なサービスの中から、自分に合ったものを選択して利用し」とあります。最近の中野区の動きとしても、かなり専門的な障害ごとに応じた相談等は強化されてきておりますが、やはりそこは、多様なサービスが選択できるというのはきちんとサービスの選択肢が提供されていることでもあるかと思います。特に最近注目される障害としては、発達障害や高次脳機能障害等々があります。高次脳機能障害や発達障害に関して、どうしても相談してもその先の受け入れ先がなかなかないという話があります。東京都等でもいろんなことを行っていますけども、東京都のほうでもある程度プログラムを終えた後は、再び区のほうの担当者と相談して受け入れ先を探していくような考え方も持っていると聞いているところではあるんですけども、こうした選択肢を広げていくということに関しましてもこの中でやっていくということなのか、あるいは、中野区で整備する以外の方法を考えていらっしゃるのか教えてください。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
高次脳機能障害ですとか発達障害につきましては、現在「つむぎ」のほうで相談受け付けをしている状況でございます。高次脳につきましては、ことしから家族会の立ち上げ等、支援も強化しているところでございます。委員おっしゃるとおり、現在相談の先というのはなかなか区内だけでは十分ではないというふうに考えておりまして、東京都の行っております判定といいますか、そういったものを受けていただいて、その後、例えば就労移行のほうに行っていただくとかＢに行くとか、つなげていっているところでございまして、区内だけで全てを整えるのはかなり難しいかと思いますけども、東京都ですとか近隣区と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
石坂委員
特に東京都のほうでも、問い合わせをしてみると、やはり区のほうと相談しながら最終的には進めていく形になるということなので、東京都任せになってしまわないように区のほうでもしっかりと、区あるいは隣接区できちんと連携できる体制の構築のために頑張っていただければと思います。これは要望で結構です。
木村委員
ちょっと今後の予定のところで確認なんですけども、今回具体的に将来像とかまちの姿、あと施策がそれぞれついていると思うんですが、１０月に１０か年計画の素案策定ということになっているんですけども、この段階では各領域の施策に具体的な内容とスケジュールとかが出てきて、１０月ですから次の常任委員会でそういう内容が報告されるということでよろしいですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
１０月の素案でございますけれども、内容としましては、基本構想では将来像、まちの姿、１０か年計画では施策ごとの目標、成果指標、主な取り組み、その取り組みの展開、ステップといいますか、それから財政フレームをお示ししたいということで考えてございます。（「常任委員会で」と呼ぶ者あり）常任委員会でございます。
木村委員
基本的には具体的な施策が出てきてからいろいろとお伺いできればと思っておりますけども、地域支えあいとか福祉推進分野のほうで、今回１０年後のさまざまな社会状況とか課題の変化を踏まえて将来像とかをつくっているかと思うんですけども、これまでの１０か年計画とかぶっているというか、その延長になっているのも多々あると思うんですが、今回課題とか社会状況を踏まえて特に新しくというか、今回目指すべき姿として出してきたというか、意識している部分というのは、特にどこというわけではないんですが、何かそういったものを持って出しているかどうか教えてください。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
最終的には誰もが中野の魅力を感じながら住み続けられるまちということでございますが、社会情勢の変化としましては、やはり少子高齢化、社会保障制度の将来的な展望、また、人口減少化というような、東京はまだ、中野ではそういった状態にはなっておりませんが、そういったことの将来を見据えた展開、そういった大きな社会変動、生産人口の変化、高齢者比率の変化など、そういったところを踏まえながらの検討をしてございます。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
健康福祉部関係では、当然継続的なものが多くなりますけども、やはりスポーツの関係について、今回特に競技力向上、その他いろいろと姿を描いているというところが異なるかなというふうに考えております。
木村委員
人口減少、少子高齢化というのは大前提にあると思うんですけども、特にここの地域支えあいのところでは、その中身としてやはりひとり暮らしの高齢者がすごくふえているとか、あとは、非常に孤立化が進んでいるとかということは、ここには書いてはいないんですけども、非常に大きく意識しなくてはいけない。この１０年間でやっていかなきゃいけないと思うんですけども、そういったことは具体的には書いていないんですけども、しっかり意識して将来像とか施策に反映されるのかどうかということを一応確認で伺います。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
その部分につきましては前提となる部分ですので、特に中野の場合単身世帯というところの存在が大きく地域づくりに影響してくるというふうに認識してございますし、委員御指摘の点については踏まえた検討をしてございます。
伊東委員
今の御答弁の中で、少子高齢化、それから、人口減少社会ということで、これは一般的にもう既にさまざまな場面で言われていることなんですけれど、少子化対応でなく対策というものをしっかりと今から見つめていかないと、どうしようもないんじゃないのかなと。具体的に今数字は持ち合わせていないでしょうけれど、中野区の世代別人口構成がどう推移しているのか、そうしたものをしっかりにらんで、せっかく若い人たちが、結婚適齢期と言われる人たちが他区に比べて多く住むまちでありながら、その方々は結婚して子どもが生まれるか生まれた後になりますと中野区を離れていってしまうと。住み続けられるまちというものを目指すんだったら、そういうものもしっかり太い柱として見据えて、その上で１０年の計画を考えていかなければならないんじゃないのかなと。ここに書かれています資料の１番の（１）少子高齢化・人口減少社会への対応――対応は確かに今おっしゃられているような、ここに盛り込まれているようなことはしていかなければならないと思うんですけど、根本的にはやはり晩婚化、未婚化の流れをどう食いとめるのか。そうしたものを見据えていかなければならない。住んでもらうまちとして中野を選んでもらえる対策というものを今から考えていかないと、１０年なんかすぐたっちゃいます。間に合わないんじゃないのかなと。先般も本会議におきまして一般質問させていただきました。結局、結婚を奨励するという部分についてはどこの部署が担うのか。妊娠・出産・子育て、そして、ゆりかごから墓場までという流れの中の福祉という部分は、一生懸命取り組まれているのはわかるんですけれど、社会の風潮としてやはり結婚して家庭を持つ、そして、子どもたちを、次の世代を育てていくという部分に対してもうちょっと考え方を、せっかく区長もああして本腰入れて取り組んでいきたいということをおっしゃっているんですから、そういう意味ではもうちょっとそうした視点を盛り込んでいただけないのかなと思うんですけれど、その辺のお考えはいかがですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この検討骨子の中では領域Ⅳのところで、柱として「子どもを産み育てたい」との希望が現実になるまちというふうに取り上げてはございますが、委員の今お話のあった御指摘内容につきましては重要なことでございますので、計画全体を取りまとめる企画担当のほうにも申し伝え、検討をさらに進めるよう伝えてまいりたいと思います。
石坂委員
２回目ですみません。９ページのところで、１０年後のまちの姿、町会・自治会、大学、ＮＰＯ、民間企業等の広範な連携というところがあります。特に中野区内に目を向けたＮＰＯだけではなく、中野区外に対してというか全国的な規模で活動しているＮＰＯが数多くある自治体だとも言われていますが、必ずしもそうしたＮＰＯが中野区内に目を向けている状態ではないところでもありますけれども、今後この１０年後のまちの姿を考えていくときに、必ずしも中野区内に目を向けている法人――ＮＰＯ、民間企業を含めて――だけではなく、中野区外に目を向けていて、たまたま中野に事務所機能、本社機能があるようなところ等も視野に入れた連携を考えていらっしゃるということでよろしいでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
私どもとしては、中野区内に目を向けてくださるさまざまな団体、それが数多くふえていくことが目的かと思ってございます。現在も交流機会なども設けているところでございますけれども、そうした今委員御指摘の大きな活動をしているところが、中野の地にいることを生かし、さらに中野に目を向けてくれるよう働きかけていきたいと考えてございます。
石坂委員
また別なところになりますけども、高齢者や障害者のところで、やはり地域の中で生活をしていくことがうたわれていますけれども、そうした際に障害者であれば障害者のグループホーム、高齢者であれば認知症グループホーム等々、その方が居続ける場所、入所していく場所といいますか、そうした場所もやはり今後きちっと整備をしていくことが必要になるかと思います。特に私の場合ですと障害者のグループホームが、なかなか空きがなくて入れないなんてことも聞くところでありますけども、特に地域の中でということを意識したようなグループホーム、特に東京都のほうで家賃補助とか補助金制度もありますが、なかなか中野区は数がふえていっていないような感じもするところではあります。こうした住まうという意味での高齢者や障害者のグループホーム、そうしたところもしっかりと確保していく。そのためにはもちろんただ単にお金があればいいというだけではなくて、特に中野区に限らずですけども、やはり地域の理解が得られなくて断念してしまうなんてことも聞くところではあります。こうしたお金の面あるいは地域の意識の面というところでも、両面でアプローチをしていくということを高齢者・障害者関係でやっていかれるということでいいでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
障害者につきましてはグループホーム、親なき後といいますか、お一人で暮らせるような施設の充実が必要だと考えております。現在、昨年度末で２５のグループホームが区内にございまして、今年度中に２カ所新たに開設する予定でございます。また来年、年度が変わりまして、今現在のところ２カ所オープンするということで話を進めているところでございます。ただ、特に重度の障害の方のグループホーム等はなかなか民間だけでは厳しいということもございまして、区としてどのような支援が行えるのかという部分も含めて、今後１０年を見据えて検討してまいりたいというふうに考えております。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
高齢者の認知症のグループホームにつきましては、中野区は比較的整備が順調に進んでいるというふうに自覚しています。昨年度策定いたしました計画に基づきまして計画的に整備を進めていきたいと考えております。また、地域の理解につきましては、高齢者の認知症サポーターの養成等を通じましてより深く知っていただきたいというふうに考えております。
小杉委員
４ページの柱の２でございます。ちょっと建設委員会ともかぶるんだと思いますが、ここにも子育て層から高齢者までという将来像を書いてありますが、将来のまちの姿としても低所得者が多い高齢者を下支えする手段として、暮らしに対して支援をしていくという考え方というか、これは中野区でも公的な制度があると思いますが、一層力を入れていくという考えというのはございますでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
柱の２でございますが、所管外ということで。
委員長
所管は建設委員会です。
他に質疑はございませんか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、平成２７年度中野区区民公益活動推進基金からの助成事業の決定及び平成２７年度区民公益活動に対する業務委託の提案制度の募集結果についての報告を求めます。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
平成２７年度中野区区民公益活動推進基金からの助成事業の決定及び平成２７年度区民公益活動に対する業務委託の提案制度の募集結果について御報告をさせていただきます。（資料４）
一つ目、平成２７年度中野区区民公益活動推進基金からの助成事業の決定についてでございます。区民公益活動推進基金助成事業につきましては、広く区民公益活動に必要な資金を団体へ助成することによりまして区民公益活動を推進することを目的としてございます。平成２７年度の助成事業につきまして、区民公益活動推進協議会の審査を経て次のとおり決定いたしました。助成事業の募集期間でございますが、５月２５日から６月５日にかけて募集いたしました。審査でございますが、応募団体による公開プレゼンテーション、また、事業企画書につきまして総合評価を行いました。審査基準につきましては下の表のとおりでございます。六つの観点から評価いたしまして、４０点満点で２４点以上の評価点があったものにつきまして対象事業として選定いたしました。裏面に参りまして、申請状況及び交付決定状況でございますが、申請につきましては６事業ございました。それに対しまして助成金交付事業でございますが、４事業となってございます。交付金総額につきましては１１０万円となってございます。その内容につきましては別紙に詳細を記してございます。
続きまして、平成２７年度区民公益活動に対する業務委託の提案制度の募集結果についてでございます。この提案制度につきましては、区民公益活動の推進策として情報及び活動の場の提供等の支援のほか、区が行う事業への区民公益活動団体が直接参入する機会を提供するという支援を目的として実施しているものでございます。この事業につきまして７月１日から１４日まで募集を行いましたが、こちらにつきましては今年度団体からの応募がございませんでした。
以上、御報告申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
石坂委員
区民公益活動の業務委託提案制度のほうで応募がなかったということですけども、耳にするのは、これまで応募した際に、もちろんこちら通常の助成と比べて、委託ということですのでハードルが高いのはわかるところではあるんですけども、なかなか難しさでしり込みをしてしまう方が多いというのを聞くところではあります。乱発的に申し込みがあればいいというわけじゃないですけども、果敢に申し込んでいただくということも必要なことかと思います。そのためにもやはり区のほうで、これまで数は少ないですけども、この制度を使って成功している事例についてしっかりと周知をしたり、あるいは、この提案に向けて必要な手続ですとか、そうしたものについてわかりやすく、また、実際に申請される方に対して申請に係る書類作成等の支援等もしていくことが必要であると思います。そういうことをしないとやはり数が、申し込み自体がふえてこないと思うんですが、そのあたりいかがお考えでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
積極的に手を挙げていただきたいというふうに考えてございますし、その際に障壁となる部分があればそれをなるべく低くするということで考えてございます。そのためには役所の側も理解をして、そういった機会を捉えて働きかけをするという全体の動きも必要かということで、理解を促進するための研修等も行っているところです。実際にそういった声がありましたら、手続等の部分につきましては、我々取りまとめの部分でも詳細に御支援することも考えてございますし、そういった垣根を低くすることについては引き続き取り組んでまいりたいと思います。
石坂委員
最初のほうに触れました成功している事例というんですかね、うまくこれを活用していっている事例について周知をしていくという点についてはいかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
その点についても、中野区でこういった形がとれたということが今後に続く団体にとっては大きな情報源になると思いますので、そういったことについては積極的にＰＲに努めてまいりたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に３番、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の実施についての報告を求めます。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
それでは、お手元の資料（資料５）、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の実施について御報告いたします。なお、この報告につきましては、少子高齢化対策調査特別委員会におきましても報告をさせていただく予定となってございます。
１番、トータルケア事業構築の考え方についてでございます。妊娠・出産・子育てトータルケア事業につきましては本年度から実施、当初予算に関連経費を計上したところでございます。この事業実施に対しましては、その後東京都が新たな補助事業としてゆりかご・とうきょう事業をスタートさせることとなりました。ついては、これを活用し、妊産婦に対する医療職による面接相談機会の拡大、産前産後の各ステージにさらに効果的に、かつ、きめ細やかに対応する事業構築を図ることを考えてございます。また、あわせまして東京都補助事業で必須要件としております育児パッケージを活用し、妊娠期からすこやか福祉センターと全ての妊婦との密接な関係づくりを行い、安心して出産や育児に臨めるよう切れ目のない支援を実施してまいりたいと考えております。なお、東京都補助事業活用に伴う経費は、補正予算による措置をお願いしたいと考えております。
続きまして、２番、ステージごとの主な事業内容等でございます。各ステージにおける取り組みですが、表をごらんください。（１）妊娠期におきましては、これは「もしもしプレママコール」という愛称でございますが、電話相談、そして、医療職による全妊婦への面接相談の実施を予定してございます。面接した妊婦の方へは、その表の下にあります支援プラン、これは妊娠から産前産後、子育て期をサポートする妊娠期プランというものでございますが、この作成をいたします。面接を行った妊婦の方には、またその表の下ですが、育児パッケージ、妊娠・子育て応援ギフト券、こちらは１万円相当のものを贈呈することを考えてございます。そして、産前サポート事業ですが、医療職によるグループワーク、相談、仲間づくりなどを実施したいと考えてございます。
続きまして、資料の裏面をごらんください。（２）産後期でございます。産後期には、こんにちは赤ちゃん訪問で把握いたしましたハイリスク・要支援層に対する支援プラン、こちらは育児期におけるプランでございます。その作成を考えてございます。次に、産後ケア事業としてショートステイ、デイケア、ケア支援者派遣の実施を考えております。こちらは主に生後４カ月以下の乳児と母が利用対象者でありますが、原則産後ケア事業の利用に当たりましては自己負担をお願いしたいと考えてございます。表の一番下になります産後サポート事業ですが、こちらも主に生後４カ月以下の乳児と母などが利用対象者でございます。一部事業につきましては、資料代の実費負担をお願いしたいと考えております。
以上御説明いたしました医療職による全妊婦の面接相談と育児パッケージ、そして、産後の育児期プランにつきましては、ゆりかご・とうきょう事業を活用した事業でございます。
以上御説明いたしました事業の中身につきましては、別紙に示してございますのでお読み取りください。
最後に３番、今後のスケジュールでございます。今年度、９月の第３定例会に本事業に係る補正予算案を御審議いただきたいと考えております。また、９月からもしもしプレママコールを開始し、１０月からは御説明いたしました事業を本格的に開始したいと考えてございます。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
山本委員
１万円相当のギフト券贈呈ということなんですけれども、ギフト券、要は金券だと思うんですが、金券ではなくて、例えば北欧ですと赤ちゃんの御家庭にワンボックスで必要なものを提供するという制度とかもあるかと思うんですけど、そういうのは高いので、１万円相当となればどの種類のものをあげるかというのを検討されたことはありますか。金券ではなくて物でという判断で検討に上がったことはあるでしょうか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
育児パッケージですが、もちろん物で差し上げるということも検討はしましたが、やはりもらう側、区民の方にとって自分の好みというものがございますので、自分で育児に役立つものを購入できる商品券みたいなものが適当ではないかと。区民の選択に任せるほうがより適切ではないかと考えた次第でございます。
石坂委員
医療職による全妊婦への面接相談ですとか、こんにちは赤ちゃん訪問で把握したハイリスク・要支援層への支援プランの作成等に関してですけども、よく区内にある医療機関、特にクリニックですね、小児科等々のお医者さん等が、やはり区のほうとの連携とかもっと何とかならないのかという声を聞くことがあります。特に区のほうで医療職の方に回っていただくとか、支援プランの作成に当たるような、出産後何らかの障害の疑いがある、あるいは、養育不適切の疑いがあるというようなお子さんがいらした際に、やはり地域のかかりつけのお医者さん等々と連携していくということも必要になるかと思います。これは区の中だけに閉じたものではなくて、そうした連携が、もちろん親御さんの了解は必要かと思いますけども、その辺はどのように考えていますでしょうか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
ただいまの、支援プランを作成した方や面接した方に対する医療機関との連携ということの御質問でございましたが、それにつきましてはこの支援プランを作成するとき、そして、面接するときに、やはり必要な医療機関との連携について、かかりつけ医ですとか、また、基礎疾患をお持ちであるかとか、もし障害があるのでしたらそのような関係機関との連携が構築できるように支援プランの中で御案内をしていく予定でございます。
木村委員
この妊娠・出産・子育てトータルケア事業というのは、我が党からもかなり強く要望させていただいて、中野区でも随分充実してきたと思っております。ちょっとこのゆりかご・とうきょう事業というところの確認なんですけども、この事業というのは何年間続くような内容であるかということと、必須要件としての育児パッケージというのをちょっと私もあまり理解していないので、それをお聞きしたいということ。あと、先ほどギフト券の贈呈という話の中で、中野区で検討したということは、東京都の事業なんですけど財源だけもらって中野区でどういうふうに活用してもいいというような助成事業なのかどうかということをまずお願いします。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
今御質問いただいた３点にお答えさせていただきます。
まず１点目の、このゆりかご・とうきょう事業の期間ですが、今のところ５年ということで提示をいただいておりますが、この事業の様子によっては途中でこの補助要件を見直すこともあるということで回答いただいております。
続きまして、２番目の御質問の、ゆりかご・とうきょう事業の補助要件でございますが、こちらは三つございます。一つは、全ての妊婦を対象として保健師、助産師、看護師の医療職が面接を行い、心身の状態や家庭の状況を把握するということでございます。育児パッケージですが、これは子育てに資する用品を直接配布すること。現金は不可ということでございます。ですので、商品券もオーケーということで回答いただいております。あとは、支援を必要とする者に支援プランを作成することとなっております。
あと、中野区の財源といたしまして育児パッケージの使途についてどうかということですが、先ほどもお答えしましたように、金券はオーケー、子育てに資するものであることということで、それぞれの東京都内の自治体の判断に任せるということです。ちょっと補足させていただきます。こちら、単なる普通の商品券というものは認められておらず、現金に近いもの、何でも購入できる商品券というものは不可ですが、子育て用品の購入・配布など、それに資するものであることというのが要件になってございます。
木村委員
ちょっと育児パッケージのところがよくわからなかったんですが、これはギフト券贈呈とか、そういったことに関する中身の話。育児パッケージというのはどういうものか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
育児パッケージといいますのは、これから子育てをしていくのに必要な用品、または、それを購入できる券であればいいということで、タクシー券なども要件に入ってございましたが、ちょっと検討段階でそれはやめて、こちらの育児用品を買える商品券というふうに今検討中でございます。
木村委員
あと、最近というか、今年とか去年とか、いわゆる中野区内の出産の数というのは増減しているのかどうかということと、ハイリスクの方というのはその中でどれぐらいの割合でいらっしゃるかというのがわかれば教えてください。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
中野区における出生数ですが、平成２４年度は２,２８８人、２５年度で２,３８３人、２６年度で２,５１０人と少しずつ伸びている状況にございます。ハイリスクの方なんですけれども、大体３００人程度というふうに考えてございます。
木村委員
待機児童の話でちょっと伺ってはいるんですけども、ことしは、出産というのはかなり想定よりも多く、今２６年度は伺ったんですけども、２７年度の傾向としてはどういうふうになっていますか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
出生数も伸びているんですが、妊娠届のほうも伸びを示しておりまして、やはりここ２４年度、２５年度、２６年度を見てみますと６％ぐらい伸びを示しておりますので、ちょっと増加傾向にあるというふうに考えております。（「ことしは」と呼ぶ者あり）大変失礼いたしました。今６％の伸びを示しておりますので、平成２６年度の妊娠届が約３,２００ございましたので、今年度、２７年度、その伸びを勘案しますと３,４００程度になるものと考えております。妊娠届のほうは伸びている傾向にございます。
木村委員
ことしは特に伸びているという。これまでと同じような伸びを示すが、ことしは特にふえているのかどうかということの確認だったんですけど。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
ことしは特にということではございませんが、同じような６％程度の伸びということがずっと続いているという状況でございます。
木村委員
最後にします。東京都のゆりかご・とうきょうの事業で、保健師による継続支援もこの事業の中に入っているということなんですけども、保健師と助産師がこの事業を受けることによってどういうふうに補充されるというか、保健師の数をふやすのかどうか。どういうふうな形で拡充されるか教えていただけますか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
保健師等の状況でございますが、こちらにつきましてはゆりかご・とうきょう事業の都補助を活用いたしまして、人件費によりすこやか福祉センターに保健師等を配置し、面接体制を強化したいと考えてございます。
横山中部すこやか福祉センター所長
補足させていただきます。この補助事業を活用することによりまして、相談体制を厚くするための必要な人員としての医療系の専門職等を活用しなければならないと考えてございまして、それにつきましては委託等々を使いまして人的配置や訪問等ができるような体制を組みたい、このように考えているところでございます。
小杉委員
ここにハイリスクというのがあるんですけれども、これは例えば精神的なものも含めて、医学的なものも含めてハイリスクだと思うんですけれども、どのようなものを想定しているのかちょっと聞きたいのと、あと、非ハイリスクなんだけども要支援者というのがいるんですけど、どういうふうに峻別というか、その辺の切り分けがどうなっているのかちょっと伺いたいんですけれども。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
まずハイリスクの方ということですが、こちらは妊娠期からの支援を特に必要とする方ということで、例えば若年で妊娠されているですとか、妊娠後期、２２週以降に妊娠届を出されてきたとか、妊婦に基礎的疾患がある、あと、外国人で言葉の問題があるなど、そういうことを妊娠を継続していく上でのリスク要因としております。そういう方について保健師がフォローしていくということでございます。
また、要支援層というのはどのような方かという２番目の御質問でございましたが、ハイリスクまでとはいきませんけれども、出産前後において、例えば地域において産後支援してくれる方がいらっしゃらないとか、出産に対してとても不安があるとか、そういう方を要支援層としてございます。
小杉委員
ハイリスクの方に対しては、例えば育児放棄というのが虐待の関係にもつながると思うんですけども、これはほかの機関との連携というのもきちんとやっていくということでしょうか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
今の御質問に関しましても、先ほど申し上げましたように支援プラン等を使いまして、各医療機関ですとか関係機関と連携しながら御案内していくという予定でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、スマートウエルネスコミュニティ協議会への加入についての報告を求めます。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、スマートウエルネスコミュニティ協議会への加入につきまして御報告させていただきます。（資料６）
まず加入の目的ですが、この協議会はスマートウエルネスコミュニティの実現に貢献するため、産学官一体となって国民の自立的な健康づくりの促進及び継続、意欲の増進に資する新たな社会システムや制度を設計し、新技術の開発や社会イノベーションの実現を推進する母体となることを目的としているものでございます。区といたしましては、今後の健康長寿社会に向けた区の施策の研究・検討に役立てるために加入することといたしました。なお、「スマートウエルネスコミュニティ」という言葉ですが、健康長寿に資する総合的な情報が健康づくり無関心層も含めた多様なニーズを持つ全市民に届けられ、市民が自立的にニーズに合った健康づくりを選択でき、継続しやすい社会システムを持つコミュニティを「スマートウエルネスコミュニティ」というふうに呼んでおります。
協議会の概要ですが、設立年月日は平成２７年７月２日。主な構成メンバーにつきましては、発足時７月１日現在のメンバーといたしまして、健康・医療・スポーツ関連企業５１社、学術団体、これは筑波大学等９団体、自治体が中野区ほか全国１５自治体、その他関連団体１１団体、有識者１８名になっております。発足後、徐々にふえているというふうに聞いております。
当面の活動といたしまして、健康長寿社会の実現に有効な施策を調査研究し、政策提言につなげる諸活動を自立的に行う五つの分科会が設置され、順次活動を開始したところでございます。分科会の内容につきましては、表にあるとおりでございますのでお読み取りください。
なお、この協議会の経費につきましては年会費５万円を予定しております。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
木村委員
非常にいい取り組みとは思います。まず、参加の自治体が全国で１５自治体と、かなり限られたというか、これから広がるかもしれないんですけども、東京２３区でほかの区でどこか出ているところがあるかということと、あとは当面の活動として、分科会が五つあるんですけども、これ、中野区のどの部署がどういうふうに参加していくかお考えでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
発足時の発起人といたしましては、岡山市以下７市の呼びかけで、そこには２３区は入っておりませんが、その後参加した自治体といたしまして中野区のほか墨田区等も入っているということでございます。
なお、分科会につきましては、一応中野区としては全ての分科会に参加して活動するということで申し込みをしております。健康福祉部だけではなく、まちづくり分科会については都市計画関係のほうも入りますし、データヘルス・ＩＣＴ分科会につきましては区民サービス管理部のほうも入っていくというふうなことで、全庁的に関連するところにはお呼びかけいたしまして、必要に応じて参加していただくということを予定しております。
木村委員
ぜひこれ、インセンティブ制度とかは非常にこれから大事ですし、また、データヘルスもそうですし、スポーツも、全て中野区にとっては大変重要な方向性かと思いますので、積極的に参加してこれをぜひ施策に活用していただければと思っております。私もこの辺はデータヘルス計画とかも提案させていただいていますので、これをぜひ生かしていただきたいと思っております。
こういう施策を進めていく上でちょっと一つ確認なんですけども、ここで保険者とか被保険者、国保とか後期高齢者とかさまざまな保険との連携の中で健康福祉部として進めていかなくてはいけないと思っているんですが、たしか平成３０年度ですか、国保のほうが今度広域化というか、東京都のほうになるかと思うんですけども、こういう施策を検討していく中で、事業者というか保険者が変わることによって施策を、ちょっと様子を見ようとか、とめておこうとか、そういうことがないように、ぜひこういうのをしっかり生かしながら健康福祉部としてしっかり取り組んでいただければというふうに、懸念を持っていたんですけれども、それはいかがですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
保険者の広域化についてはちょっと所管外になりますけれども、当然保険料を徴収して支払うというだけではなくて、保険給付を抑制するための保健事業をいろいろと行っております。その中では国保の特定健診等も行っているということでございますので、そこの部分については健康福祉部の中で健診、保健指導について担当しております。それについては今後もデータヘルス計画の策定等を通じましてより拡充していきたいと考えております。
小杉委員
マイナンバーとの関係ですけれども、今国会で議論されていると思うんですが、健診データも活用していくという方向を出されていますけども、それの前にこの団体ではそういったものも想定して研究していくということですよね。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
この研究会というか協議会の中の分科会ではデータヘルス等の分科会もありますので、さまざまな検討がされるかと思いますけれども、特にマイナンバーについてここのところで取り上げるというふうなことではなく、幅広くその手段の一つとして、いろんな制度の中の一つとして、実現された場合にはマイナンバーも踏まえてということになろうかと思いますけれども、現在既にあるものを踏まえた検討がまずは中心になるかなというふうに思います。
小杉委員
この入会金、会費というのはお幾らなんですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
入会金というのは特にございません。先ほど言いましたように年会費が５万円になります。民間の企業であれば８０万とか、もっと多いんですが、自治体については比較的低額に抑えていただいているというものでございます。
石坂委員
今の年会費５万円とか、あるいは、これを運営していく部分に関して、国とか都とかの補助的なものは入っているんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
協議会の運営側じゃないものですから、ちょっと細かいところはわかりかねますけれども、多分活動していく過程でさまざまなものを活用したいということがあると思います。この協議会の活動については、国の各機関もオブザーバーとして参加されていますので、いろんな情報提供も含めて意思疎通を図っていくというふうなことになろうかと思います。
石坂委員
あと、今回こうした形で所管のところでもあるので、厚生委員会の福祉推進担当のほうで御報告がありますけども、中野区で当面の活動の中を見ていきますと、産業としてライフサポートビジネスであるとか、そうしたことなんかも今うたったりしていますけども、そうしたところとも連携して、共同してやっていくものなのか、それとはまた別枠というふうに考えたほうがいいのか教えてください。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
このスマートウエルネスコミュニティの協議会についてはあくまでも研究機関で、別に中野区の施策を推進するためにこれを活用するというふうなものではございませんので、直接何かということはございませんが、当然産業振興のほうでこれにかかわるものがあって、一緒に研究していきたいということであれば一緒に参加していただくと。協議会の中でどういうふうなことが課題になるかによって随時必要なところにも情報提供しますし、入っていただくということを予定しています。
委員長
他に質疑はありませんか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に５番、臨時福祉給付金申請書の誤発送についての報告を求めます。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
臨時福祉給付金申請書について誤発送がありましたので報告させていただきます。（資料７）
まず事故の概要ですが、平成２７年８月１７日に臨時福祉給付金申請書を約４万２,５００通発送いたしました。その中に申請対象とはならない生活保護受給者の一部が含まれていたものでございます。誤発送の件数といたしましては５１２件になります。
次に原因ですが、申請書発送対象から除外する生活保護受給者リストを作成する際に、生活保護受給の有無を判定する基準日を、本来平成２７年１月１日とすべきところ、生活保護システムのプログラムに間違いがあり、平成２６年１月１日を基準日として処理をしていたものでございます。その結果、平成２６年１月から同年１２月末に保護を開始し現在まで継続している生活保護受給者が、発送対象から本来は除外すべきなんですが除外されなかったというものでございます。もともとこの臨時福祉給付金申請書につきましては、必ず受給できるというふうに特定できるものではございませんので、多少幅広く送っているものでございますけれども、生活保護を受給している人につきましては臨時福祉給付金の対象にならないということがございますので、本来は除外すべきであったというものになります。
事故後の対応ですが、誤発送した世帯に対しまして平成２７年８月２４日におわび文を送付いたしました。生活保護システムのプログラムについては既に修正しております。
再発防止策ですが、区は今後発送対象のリスト等の作成処理に当たりまして、処理結果のいろんなリストの内容確認を当然しているわけですけれども、委託事業者の行う仕様の確認等も含めまして再発防止に努めていきたいというふうに考えております。
どうも申しわけありませんでした。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
石坂委員
一応おわび文を送ったということですけども、実際に窓口あるいは電話等で区のほうに問い合わせとか、あるいは、申請できると思い込んで来てしまったりという方はいらっしゃったりしたでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
もともとこの事故が判明したきっかけが、生活保護受給者の方から、この申請書が来たけれども申請できるんですかという問い合わせが生活保護担当や臨時福祉給付金担当のほうにありました。それで、１８日に届いた後複数件そういうお問い合わせがあったということで、ひょっとすると間違いがあったのではないかということで緊急に全件の確認をいたしまして、一年分漏れていたということが判明したというものです。今のところこれについて多くの苦情というふうなものはございません。
石坂委員
先ほどの説明の中でちょこっと委託という言葉が出てきたかと思うんですけども、このプログラムの作成をもともとしていたところ、及びこの生活保護システムのプログラムの修正をしたのは、区の職員ではなくて委託業者であるということでいいのかということと、そうした場合にこの委託業者に落ち度があったということであれば、そこに対して何かしら区のほうで、賠償的な部分ではないんでしょうけど、何かしらアプローチというか、対応を求めたりということがあったかどうか教えてください。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
まず、今回の臨時福祉給付金の誤発送についておわび申し上げたいと思います。委託事業者がプログラムのミスをした、また、区のほうもリストの確認が不十分であったという点で今回の事故が発生したものでございます。落ち度という御指摘ですけれども、プログラムの修正については委託の事業者に修正をしていただきました。現在は正常になっている状況です。今後、賠償という御指摘ですけれども、現在委託事業者に対しまして事故報告書の提出を求めております。報告書をもとに全容把握した上で、どういった対応をするのかということを判断していきたいと考えております。
石坂委員
場合によっては、対応の結果というものはまた委員会に御報告いただけたりすると思っていいんでしょうか。
鈴木健康福祉部副参事（生活援護担当）
まだ事故の全容等の把握というものが済んでおりませんので、その中でまた新たに区民の方に影響が出るとか、そういった重大な事実が出てくるかどうかということも含めて、委員会への報告は検討させていただきたいと考えております。
山本委員
先ほどの１０年の計画のほうでも、１４ページで住民情報の適正管理・提供という施策を掲げているわけですし、口酸っぱく言うのもあれなんですけれども、一応申し上げておけば、年金機構の問題もありまして大変区民の関心も高い問題だと思いますので、強くしっかりとやっていただきたいという要望を申し上げます。
委員長
他に質疑はありませんか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に６番目、平成２７年度高齢者インフルエンザ予防接種の実施についての報告を求めます。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
平成２７年度高齢者インフルエンザ予防接種の実施について報告させていただきます。（資料８）予防接種法第２条第３項第１号の規定による平成２７年度高齢者インフルエンザ予防接種について、資料のとおり実施いたします。対象者は６５歳以上の方と、６０歳から６４歳で一定の障害のある方になっております。実施期間は平成２７年１０月１日から平成２８年１月３１日です。接種単価及び自己負担額の改定がありました。平成２７年度より４価のインフルエンザＨＡワクチンが導入されます。平成２６年度までは３価でした。ワクチンの価格が上昇することにより、表のとおり接種単価及び自己負担額を変更いたします。平成２６年度の接種単価が４,６３２円で、自己負担額が一般の方が２,２００円でありましたところ、平成２７年度から接種単価が５,１７２円、一般の方の自己負担額が２,５００円となります。生活保護受給者は引き続き無料で接種が受けられます。実施機関といたしましては、区内の契約医療機関及び特別区予防接種相互委託協定書に基づき他区内の契約医療機関でも接種を受けることができます。周知方法といたしましては、対象者の方には個別に接種票と制度の御案内をお送りいたしますが、それ以外に９月２０日号の区報掲載、区のホームページ、区内契約医療機関及び区内高齢者施設へのポスターの掲示等で周知を図ってまいります。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
伊東委員
対象者の部分で、年齢６５歳以上と、あと６０歳から６４歳と分けられていますけれど、いずれにしましても平成２７年１２月３１日までに一定の年齢に達する方ということなんですけど、接種期間は丸一月あきますよね。それは何の理由でこの一月のタイムラグが生じているのか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
できれば流行が始まる前ということで、１２月３１日ぐらいまでに受けていただきたいというのが、本来制度が平成１３年に始まった当初ありまして、ただ、体調その他で受けられない方もあるでしょうからということで接種期間は延ばしてあるんですけれども、対象に関してはこのような規定ということになっております。
伊東委員
確かに流行が始まる前にというのが一番有効な、これは高齢者だけに限らず社会全体にとっても有効な手段だと思うんですけれど、ただ、この一月のタイムラグというのを区民の方が見たときに、どうしてという。やっぱり１月２日だったらば、私、２日に生まれて６５になるのに実費負担なのかという疑問が生じるんじゃないの。実費負担というのは全額負担。確かに社会全体を考えたらば、インフルエンザの流行防止という部分ではあるんだけれど、高齢者の身体、生命という部分、重篤化に陥らないためということからすると、この一月のタイムラグというのはちょっと気になるなと思うんですが。ことしはその方針でやるのかもしれないけれど、この先続く事業ですから今後どうなるのか。ちょっとその辺、お考えを整理されたほうがいいんじゃないのかなという気がするんですけどね。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
これはある程度制度の枠組みとして決まっている部分もありますので、わかりづらい点はあるかと思いますので今後検討してまいりますが、特別区等相互にそろえている部分等もありますので、当区だけで基準が変更できないところもありますので今後考えてまいります。
伊東委員
今御答弁で制度の枠組みが決まっている部分と。それは２３区、特別区共通の課題ということもおっしゃられました。それはどの部分でどういうふうに決められて、どこに位置付けられているのか、それだけ説明をお願いします。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
接種の年齢に関しましてはある程度予防接種法の規定で決まっている部分となります。接種期間に関しては、２３区と東京都医師会の協議の結果で決められているところになります。
伊東委員
ですから、例えば東京都だったならば東京都ということで、補助制度でこういうふうに２３区共通でやりなさいよということだったらわかるんですけれど、２３区、特別区の協議体として制度を構築したというんだったら、その構築した母体というのが何なのかというのをお聞きしているので。
寺西保健所長
２３区と東京都と特別区、いわゆる三者協と呼ばれている団体で医師会との接種単価等が決められております。自己負担額であるとかはある程度区の裁量がきくところですし、今、委員が御質問されました期間についても可能性はあるんですが、各区でばらばらにすると、２３区どこの医師会でも打てますので、混乱するので医師会との協議が必要になるので、なかなか区の判断だけで時期を変えるのは難しいかと。
それから、この１カ月おくれの意義ですが、例えば１月生まれの方が１月に自分が６５歳になるまで打つのを待つという判断は、わずか２,５００円の自己負担額を少し減らすために、本来１２月から、例えば去年ははやりましたけれど、意味のない予防接種になってしまえば、２,５００円よりもやっぱり１０月、１１月の早い段階で打っていただきたいという趣旨から御理解いただきたいと。つまり１２月までだったら待ってもいいけど、１月の方までが法律の年齢に達するまで待っていただくというのは、やはり医学的にも問題があるんじゃないかということでこの１カ月のずれがありますということは御理解いただきたいと思います。
伊東委員
もうこれでやめますけれど、わずか２,５００円とおっしゃいますけど、やっぱり区民の中にはその２,５００円という金額の大きさというものをしっかりと持っていらっしゃる方もいるのであって、そういう御答弁はちょっとよろしくないんじゃないかな。これは指摘だけにさせてもらいます。
木村委員
ちょっと確認なんですけども、この高齢者インフルエンザ予防接種というのは、例えば２６年度はどれくらいの接種率というか、対象者があってどれぐらいの方が接種されたかということと、今回３価が４価になったということで、中野区の負担というのはどれくらいふえると試算されますか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
昨年度は対象者が６万６,２９４名で、接種率が４７.８％でしたので、接種された方が３万１,６５８名ということです。今年度、高齢化で少し対象者が６万９,０００人ぐらいにふえるという予測をしておりまして、かつ、昨年流行が早目に始まっていろいろかかった方も多かったので、今年度もう少し受けていただけるのではないかということで接種率を少し高目に見積もっておりまして、接種を３万５,７００人ぐらい受けていただけるのではないかと計算しております。おおよそ区の負担に関しましては９００万ぐらいの増という予測で今見込んでおります。
小杉委員
質問ですけど、４番は医師会に加入していないところでも契約をすれば受けることができますよという意味でよろしいでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
医師会に入っていらっしゃる医療機関でも契約していただけないところもありますし、医師会に入っていないところでも、もちろん契約していただければ可能ではあります。
石坂委員
（２）のところで、「又は免疫機能障害を有する」という部分がありますけども、中野区内のＨＩＶ陽性者の方、比較的区内だと受けにくいので区外の医療機関を使われている方が多くあります。実施機関としては、特別区予防接種相互委託協定書に基づく他区内契約医療機関も含まれていますけども、この中には、もしわかればですけど、ＨＩＶの拠点病院等々に関しても区外の契約医療機関に入っているのか教えてください。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
申しわけありません、他区の契約医療機関に関してはちょっとリストを持っていないので把握しておりません。
石坂委員
多分今後問い合わせ等がある可能性もありますので、今はわからなくてもいいんですけど、問い合わせ等には対応できるように今後していただければと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
問い合わせにはその都度他区に確認しながら対応しておりますので、そのようにしていきたいと思います。
委員長
他に質疑はありますか。
では、質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に７番、その他で何か報告はありますでしょうか。
相澤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
それでは、私からは弥生児童館での蛍光灯の安定器の焼損について口頭報告させていただきます。去る８月５日（水曜日）の午後３時４０分過ぎに、弥生町一丁目にございます弥生児童館の１階男子トイレの天井の蛍光灯から白煙が発生していることを職員が確認したため、直ちに消防署へ通報したものでございます。原因は、蛍光灯の安定器の劣化による内部の焼損でございました。そのほかには被害はございません。当児童館につきましては、８月２３日までに全ての照明器具の安定器を既に交換してございます。なお、他の児童館につきましても順次緊急点検を行い、異常のないことを確認してございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
石坂委員
他の施設のほうでも確認したということですけども、これは多分児童館だけではなくて、ほかの福祉施設等々、同じ時期につくられたようなもので、あるいは、もっと以前につくられていてチェックが必要な部分があるかと思うんですけども、こうしたものについて定期的な点検等々はこれまでされている仕組みになっていたのかどうか教えてください。
相澤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
この事故が起きた後に、全庁で区有施設の照明器具の緊急点検を施設分野のほうで行ってございます。既に施設分野では長期保全計画をつくっておりまして、それに基づきまして計画的に修繕を行っているところでございますが、その後、その緊急点検なども行ったことを反映しまして計画的に解消するというふうに聞いてございます。
石坂委員
改修後も当然一定の年数ごとに定期的な点検をしていくようになるという理解でよろしいでしょうか。
相澤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
緊急点検、例えば電源を入れても入らないとか、蛍光管を取りかえてもつかないということであれば、安定器とか照明器具の不具合が当然考えられますので、そうした場合は所管と相談して対応していくということを全庁的に確認しているところでございます。
石坂委員
そうすると、不具合が生じるたびの点検であって、定期的に何年後とかというわけではないということですかね。
相澤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
ちょっと所管外の施設分野のことになりますが、先ほど言ったように計画的に修繕を行うように進めていくということでございます。
委員長
他に質疑はありますか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
がん検診等に関する普及啓発事業について口頭にて御報告させていただきます。９月のがん制圧月間並びに１０月のピンクリボン月間では、横断幕・ポスターの掲出、町会・自治会でのチラシの回覧、パネル展示のほか、９月１７日の午後には、がん検診の普及啓発等に関する協定を締結している新渡戸文化短期大学臨床検査学科の御協力により、がん検診などに関する質問コーナーを、さらに１０月５日の午後にはアロマオイルを活用した乳がんに関する自己検診法の指導を、いずれも区役所１階、区民ホールにて実施させていただきます。また、例年実施しているピンクリボン街頭キャンペーンにつきましては１０月８日の午前中を予定しており、協定締結企業の皆さんのほか新渡戸文化学園の学生ボランティアの皆さんにも参加していただく予定です。なお、昨年同様ピンクリボンバッジの着用につきまして、特別職、管理職はもとより議員の皆様にも着用をお願いいたしたく、後日各会派へお届けする予定でございます。ぜひ着用をピンクリボン月間、１０月にはお願いいたします。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程の地方都市行政視察についてに入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時３０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１１時３２分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、当委員会の今年度の地方都市行政視察は、三重県四日市市の地域包括支援システムの構築についてと、愛知県大府市の大府健康長寿サポート事業についてとし、日程は１０月２０日（火曜日）から２１日（水曜日）としたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定させていただきます。
以上で地方都市行政視察についてを終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時３２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１１時３３分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第３回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は全て終了いたしますが、委員、理事者の方から特に御発言はありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で厚生委員会を散会いたします。
（午前１１時３３分）