中野区議会総務委員会〔平成２７年９月１０日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２７年９月１０日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後５時２９分
○閉会 午後６時３１分
○出席委員（９名）
若林 しげお委員長
ひやま 隆副委員長
内野 大三郎委員
いでい 良輔委員
平山 英明委員
南 かつひこ委員
いながき じゅん子委員
大内 しんご委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（基本計画担当） 森 克久
政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
政策室副参事（業務改善担当） 中谷 博
経営室長 篠原 文彦
危機管理担当部長 小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（人事担当） 伊藤 政子
経営室副参事（施設担当） 宮﨑 勇一郎
経営室副参事（行政監理担当） 田中 謙一
経営室副参事（経理担当） 伊藤 廣昭
会計室長 古屋 勉
選挙管理委員会事務局長 長﨑 武史
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 小田 史子
事務局次長 堀越 恵美子
書記 東 利司雄
書記 田中 寛
○委員長署名
審査日程
○議案
第６８号議案 平成２７年度中野区一般会計補正予算
第７５号議案 中野区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
委員長
定足数に達しましたので、本日の総務委員会を開会します。
（午後５時２９分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
それでは、議事に入ります。
議案審査を行います。初めに、第６８号議案、平成２７年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。
なお、本議案は当委員会に付託されていますが、区民、厚生、子ども文教委員会で関係分を審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送られることになっておりますので、御承知おきください。
それでは、本件について理事者の補足説明を求めます。
黒田政策室副参事（予算担当）
それでは、第６８号議案につきまして説明をさせていただきます。
お手元の議案書の８ページをごらんください。
歳入歳出予算事項別明細書でございます。歳入歳出とも、それぞれ４１億５,０２８万８,０００円の追加計上をお願いするものでございます。補正後の予算額でございますが、歳入歳出とも１,３８２億８,８０９万８,０００円となります。
それでは、概要といたしまして、歳入のところの御説明を始めます。
第１３款でございますが、国庫支出金１億１,８７２万６,０００円の追加計上をお願いするものでございます。１４款都支出金につきましては、３,６７９万５,０００円、１７款繰入金は、平成２７年度当初予算の歳出に該当する財源の追加がありましたので、財源更正を行いまして、１,１４４万４,０００円の減額を行うものでございます。１８款につきましては、平成２６年度繰越金につきまして、４０億６２１万１,０００円を補正するものでございます。
それでは、詳しくは、１２ページからの歳出歳入ともにこちらのほうから御説明をさせていただきます。
４款地域支えあい推進費の２項の地域ケア費、地域子ども家庭支援費でございます。地域子ども家庭支援費につきましては、３,０２５万５,０００円の補正でございます。
説明欄（２）のほうをごらんください。
妊産婦保健指導となっております。こちらのほうは、妊娠・出産・子育てトータルケア事業につきまして、平成２７年度の当初予算で、１０月から開始をする予定でございました。こちらのほうを妊婦になられた方全員と保健師などの専門職員との面接を行うというものを拡充いたしまして、妊娠期のプランを作成いたします。そのプラン作成後に、育児パッケージといったようなものを、子育て支援の応援になるようなものを配付して、全妊婦への支援の強化を行うというようなものでございます。今年度につきましては、１０月以降に、出産前に面接できる方、約１,９００人を対象として実施させていただきたいと思っております。
（１）、（２）、両方とも財源更正というところがございますが、こちらのほうは、今回拡充します事業を行うことによりまして、追加で交付される補助金等がございます。そういったものと、新たに来ます東京都の補助金とを財源更正いたしまして、トータルで、補正予算額の、財源内訳のところをごらんください。国庫支出金は７１万３,０００円の増、東京都の補助金につきましては３,６７９万５,０００円の増ということで、一般財源につきましては、７２５万３,０００円の減額というようなことになります。
それでは、続きまして、３、地域子ども施設運営費でございます。
こちらにつきましては、学童クラブの待機児童対策を行うものでございます。補正額は５５８万９,０００円、全額一般財源の負担となっております。学童クラブにつきましては、毎年４月申し込み時点で待機児が発生しているというようなことがございます。今年度につきましては、４月の待機児数が２６年度に比べて増加していること、また、やはり４月の時点で待機児やその保護者の方に不安や御心配をかけているというようなことの状況を考えまして、何とかしたいということで、対策のための検討を行ったところでございます。今回は、児童館に併設されている学童クラブで、待機児が１０名まで出た場合には職員１名を児童館に配置しまして、学校終了後、児童はそのまま児童館に行き、１８時までの放課後をそこで過ごすというふうなことになっております。８月１日現在で６学童クラブを予定しておりますので、そういった見守りをする職員の配置の委託を行いますが、その経費につきまして、補正の計上をお願いするものでございます。
次に、１４ページをお開きください。住民記録費でございます。
こちらのほうは、通知カード、個人番号カードの交付の事務の委任に係る経費となっております。委任先は、Ｊ－ＬＩＳという地方公共団体情報システム機構となっておりまして、こちらのほうで個人番号カード申請書を区民の方に送っていただいたりとか、その申請書を受け付けるというような業務を委任するものでございます。補正額は１億８２３万３,０００円となっております。国庫補助のほうは１億１,８０１万３,０００円と、９７８万円多く来ておりますが、こちらも説明欄に財源更正として書かせていただいておりますけれども、２７年度当初予算で計上をさせていただいておりましたこれにかかわる業務について国庫補助が追加で今回来たということで、財源更正をさせていただいていたものでございます。
次に、１６ページ、諸支出金の積立金をごらんください。
こちらのほうは、財政調整基金の積立金ということで、平成２６年度の余剰金につきまして積み立てを行わせていただくものでございます。
次に、１８ページの繰越明許費の調書をごらんになってください。
こちらにつきましては、十中、三中の統合新校に係る基本構想、基本計画を策定する予定でございましたが、新築する建物についてどのようなものにするか、併設施設が可能かどうかといったようなことも含めて検討を行いたいということで、年度内に策定が終了しないというような状況が発生しましたので、来年度に全額の予算額の繰り越しを行うものでございます。
なお、この策定につきましては、来年度前半には終了見込みのために、全体のスケジュールが延びることはございません。
以上で補正予算案の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
平山委員
すみません、幾つか。
ちょっとそれぞれの所管でも今やっているので、何とも細かいことはあれですけど、１８ページの子ども教育費の統合新校校舎新築基本構想・基本計画策定、これは、そもそも三中と十中の統合新校についての基本構想と基本計画の策定の予算があったんだけども、今の御説明だと、複合施設、施設のあり方について再検討をする余地があるかどうかということで、少し時期的な問題が生じてきたのでという御説明だったと思うんですが、もう少し詳しく御説明いただいていいですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
三中、十中の校舎の新築に当たりまして、そちらのほうで併設の施設が可能かどうかというようなことについて、区の中で業務委託をするに当たりまして、もう少し検討する時間が必要だというふうなことでございます。もともとは、平成２８年３月ごろに委託をした後に、その策定も３月ごろに終了するというふうな予定になっておりましたが、今現在所管から聞いておりますのは、来年度の、平成２８年の６月ごろには策定が、委託をした後ですね、策定できるのではないかというふうに見込んでいるというふうなことでございます。
平山委員
これはどなたにお尋ねしたらいいのかちょっとわからないんですけども、篠原さんかな。要は、学校施設であれば、教育委員会が主導でやるわけじゃないですか。だけども、複合施設というようなことになれば、当然教育委員会だけの判断ではなくなってきて、何を持っていくかというようなこともあったりもするので、というような検討というのはどこで行われているんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
区有施設の総合的マネジメントにつきましては企画のほうが所管をしておりまして、今、総合管理計画、公共施設の検討をしている最中ではございますけれども、そういった中で、施設白書でも出されておりますように、今後施設の複合化等々が必要だということで、そういった検討を今後進めていくということで、企画のほうで所管していこうと思っております。
平山委員
わかりました。それで、これまでの御説明の中でも、施設の複合化等々についても今後検討していくというようなことがあったんですけど、なかなか施設配置計画というか、そういう形の明らかになったものっていまだに出てこないわけじゃないですか。言ってしまえば、これが第１号なのかもしれませんけれども、もう統合委員会が立ち上がった後にふっと出てきたようなイメージもあったりして、今後、学校再編というのも続いていくわけですよね。施設の建てかえというのも続いていく中で、今後は一定明らかになった上でというか、これからできてくる計画の中には、ある一定示された中で今後は進んでいくのか、それとも、今回みたいな形で、それぞれの施設を建て直すという段階で、たびごとに検討していくというような形になっていくのか、どっちなんですかね。
海老沢政策室副参事（企画担当）
本会議答弁でもございましたように、それぞれの地域の実情ですとか、あるいは全区的な需要も踏まえまして、適切な時期に検討していくと。それぞれ一つずつ検討していきたいというふうには考えております。
平山委員
それは、学校施設においてですよね、きょうの本会議答弁であったのは。ほかの施設は。ほかの施設もそういうことで、じゃあ公共施設のいわゆるこれからつくる計画には、複合施設の考え方みたいなのは含まれるけども、どこに何をどう配置していくというのはその時々に考えていく、こういうことになっちゃうんですかね。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今検討しておりますのは、ファシリティー、建物を今後どういうふうに管理していくかという中で、やはり今後の建てかえ等の経費が非常に大きくのしかかってくる中で、その経費をどういった形で負担していくのか、あるいはどういった形で建てかえを進めていくのかというところの中で、建物をどういうふうに総合管理していくのかというところについての方針を今検討している最中でございます。
平山委員
補正の審議なので、これ以上のことは言いませんし、そういうお考えだというのがわかりました。一定それはしようがない部分もありますよ。これから国の補助制度がどうなっていくかわからないし、今みたいな包括的な補助のあり方のままでいくのかどうかもわからないので、その時々の対応も必要なのかなというお考えもわからなくはないので、それはそれで理解しました。
もう１点だけ。じゃあ、今回、これが複合施設に仮になったとした場合、新たに考えられるような国庫補助ってあるんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
その複合施設の内容にもよりますので、国庫補助が必ずつくとか、そういったことはないというようなことは、今は、想定の中では御説明できないところがございます。
長沢委員
初めに、地域子ども家庭支援費のトータルケアの拡充ということなんですが、対象にされているという方が１,９００人おられるということですね。これは委託をされるということだと思うんですが、受け付けるのはどういう形で受け付けるということになるんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
１,９００人につきましては、４月から母子手帳を発行した方には一応御連絡を全部差し上げる予定です。通知等で差し上げます。その後に、順次、出産前の方にすこやか福祉センターに来ていただいて、面接を行っていくというような予定でおります。
長沢委員
すこやか福祉センター、４カ所のところに来ていただく、そういうことになるんですか。
これ、一定の人数であれなんだけども、アウトリーチみたいな形で進めていくということは考えられていないんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
基本的には、４カ所、すこやかに来ていただいて、面接をするというようなことでございます。体の状態とか、どうしてもいらっしゃれないような方が、特別な理由がある方につきましては、アウトリーチをして、出かけて面接を行って、その後、いろいろな支援プランを作成していくというようなことで予定をしております。
長沢委員
その下の学童クラブのことなんですが、学童クラブのは、これは、そもそも当初予算では新たに学童クラブを整備するというのはありましたっけ。
黒田政策室副参事（予算担当）
整備費につきましては、当初予算で計上しております。
長沢委員
この間、待機児が一定程度出ているということで、そういう意味では、こういった形をとるということもあるんだろうというふうには思います。ただ、基本的には、学童クラブによって、いわゆるきちんとした設備を整備することによって待機児を解消していかなければならないと思っていますけど、例えば、これ来年のところに間に合わないからこういうことにもなっていくと思いますし、来年度にね。じゃあ来年度以降のところで新たに予算として計上して、さらに学童クラブを整備していく、いわゆる待機児をなくしていくということは、お考えとしてはあるんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
学童クラブは、基本的に学童クラブを準備していくということは、子ども・子育て新制度の中で需要数等を見ておりますので、計画を策定しているところでございます。今回の待機児対策は、現実的には、４月に待機児が生じますけれども、待機児は比較的３年生が多いというふうなことで、夏休みを越えると待機児が大幅に減少しているという中では、待機児対策として柔軟にきちんと対応するというようなことで、新たに１カ所つくるというようなことではなく、ソフト的な対応ということで今回考えたものでございます。
長沢委員
そうすると、こういう形で、６クラブでしたっけ、いってみれば、そこで学童クラブというか、いってみれば、暫定的というか、事業者に人員をふやして見てもらう、要するに、今までであれば、児童館であれば、１回家庭に帰って来てねという話だけれども、そうじゃなくて、学校から直接児童館に来て、ランドセルを置いて、そういう意味では、今、学校内でやっているキッズプラザのように、ランドセルを置いて、それで見守る、そういうことをやろうと。これを常に、要するにこれからも常態化していくというお話になっちゃうの。
黒田政策室副参事（予算担当）
待機児対策としましては、２８年度までにまた所管としてもいろいろ検討はしてまいると思いますが、本年度につきましては、この形でやらせていただきたいというふうに考えております。
長沢委員
次に、個人番号通知カードでお聞きしますね。それで、これは、カードとしては何枚、何人を見込んでいらっしゃるんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
最終的には区民の方全員にお渡しするということが最終的な目的だと思っておりますので、およそ３０万人というふうに考えております。
長沢委員
それと、財源的には、これは、今回はこういう形で新たに国庫支出金が出たということになりますけれども、例えば……。その前に、例えば先般マイナンバー法のあれが改正になりましたね。改正になって、一つは、預金の情報ですね。もう一つは、もう一つはというか、幾つかあるんでしょうけど、特定健診や予防のあれかな、それの履歴というふうな話なんだけども、これそのものは、区としてはどういうふうなことになるの。これは、別に区としては新たに何かこのカード自身に記されていくという話になるの。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
カード交付自体の事務には影響はないというふうに考えています。
長沢委員
つまり、１月からの……。そうだよね。１０月のは、これはあれだもんね、通知カードだものね。１月からのカードの交付については、改正された中身というもの自身は、これは別に区としては関係ない。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
個人番号を活用できる事務の範囲などが拡大するということで、個人番号カードの交付事務そのものには影響がないというふうに考えてございます。
長沢委員
カードを発行するというのはね。そうじゃなくて、しかし、特定健診で、例えば国保の特定健診をやっていますね。保健予防のということについても、その履歴ということでは、これは、やっぱり区として持っているものがあるわけだ。それが中野区民のところにおいて、それ自身は、作業としては、システムなり、改定プログラムというの、システム改修自身という、そのこと自身はこれから必要になってくるのではないのかという、そういう意味なんですけど、どうですか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
利用事務の拡大に伴ってシステム改修等が今後必要になってくるということはあるというふうに考えております。
長沢委員
それも含めて、そういった財源というのは、全部国のほうから出てくる、中野区としての持ち出しはない、そういうふうに考えていいんですか。
中谷政策室副参事（業務改善担当）
システム改修に関して出てくる補助金というのは、別に国のほうで補助基準額等が定められるので、全部が出るということはないというふうに理解しております。
長沢委員
それで、すみません、カードのこれは、事務のあれにはなるんだけど、しかし、実際に、現実に、１０月からもう要するに通知もするし、それに基づいて、１月のそういうマイナンバー自身も発行になるわけですよね。１０月に通知カードが渡っていって、それで、対面で結局番号カード、個人番号のカード、マイナンバーのカードにということになるんだけども、それ自身は、全て職員でやるんですか。これ委託をするということも考えているの。
黒田政策室副参事（予算担当）
１月５日以降に交付するときの窓口につきましては、職員が行います。窓口の支援をする、後ろの業務といいますか、そういったところは委託事業者ですとか、あと、コールセンターを設けますので、そういったところは委託で実施するというような予定になっております。
長沢委員
それこそ対象にしているのは、最終的にはという言い方なので、区民全員をと言っていますね。世帯ごとのあれにはなるわけだけども、しかし、区民全員をといったときに、じゃあ１月自身の交付の際に今の職員のところだけで対応していけるものなんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
すみません。先ほど１月５日と言いましたが、４日で修正をさせていただきます。
申請をされる方の人数が、いきなり３０万というふうなこともないというふうに考えておりますけれども、申請をされた順番において、いわゆるＪ－ＬＩＳというところから交付カードを区のほうに送ってまいりますので、そういった中で、なるべく早く区民の方にお届けできるように、窓口業務等を実施してまいりたいというふうに考えております。
長沢委員
じゃあもう一つのほうで。積立金のほうです。財調の積立金に４０億円というお話です。それで、これは、今も私、本会議の場で言わせてもらいましたけど、昨年度の実質収支の４４億円のうち、今年度に、年度当初に４億円、あとは全部積み立てるという話ですね。これはあれですかね、この間というのはずっと財調基金に、要するに決算のこれがなったときに、決算のというか、実際出納閉鎖されて、それで、こういう形で入れているわけだけども、これは、財調基金に入れなければならないわけではないはずですよね。例えば、区長もおっしゃっているけれども、いろいろな目的を持った基金のところに、お金自身は今後も、特に施設のところで必要という話なんだけども、そういうところに入れていくというのは、こういうときには考えはないわけですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
１０か年計画の中で、余剰金につきましては財政調整基金に積み立てていくというふうに計画をさせていただいておりますので、現在のところ財調基金に積み立てていくというふうなことの方針でおります。
長沢委員
１０か年計画のところでそうしているというところがあるんだね。実際には、財調基金自身には繰り入れをしながら、積み立てもしながらということで、実際には、積み立て自身で、これも先ほど指摘させてもらったけども、かなりな額をためてきているという話になるわけですよね。これは、要するにこれからの財政的な計画自身もこれからつくっていくようなお話もありました。次の、新しい基本構想、１０か年の中ではね。そうすると、こういう考え方自身は、これは、別に見直していくということにはならないんですかね。そういうおつもりはないんですかね。何か検討はされているんですかね。どうなんでしょうか。
黒田政策室副参事（予算担当）
財調基金の積み立てにつきましては、余剰金は、すみません、ちょっと、１０か年計画の中でまた今後お示しをする予定になると思いますが、現在のところはそういった方針を持っておりますし……。ちょっとはっきりしないんです。地方財政法上にも、余剰金につきましては、そういった積み立てや返還財源にするというふうなことがございますので、当初から余剰金を目的基金に積ませていただくというような考え方は、今のところは検討をしていないということでございます。
長沢委員
もう最後にしますね。要望ということで。今言った地財法のは、要するに前の剰余金が出た場合の２分の１以上を積むか、じゃなければ、一括償還すると。一括償還というのは事実上やれないということだと思うんです。ただ、この剰余金というのは、別に財調基金の剰余金じゃないんだよね。財調基金の２分の１じゃなくて、全体のあれとして２分の１積まなくちゃいけない、つまり、そこには財調基金なのか、目的基金なのかというのは、地財法はたしか問うていないと思う。だから、そういう考えもある。ましてややはり本来、原則的に言えば、当初予算で予算を組んでということでもあるけれども、今回の補正のように、確かに背景的には国のほうでそういうふうに見てもらうことになったから財源更正もしながら、政策自身の拡充を図るというのもあります。でも、やはり今の区民の暮らしの現状のところから、こういう補正の中で一定拡充施策を図っていくというような、そういったこともあったのではないかと思っていて、その辺では、こういう補正のこういう機会ですから、特に剰余金というか、これだけの金額をためるという中では、やっぱり区民施策の向上のために活用していただきたかったな、これは今後の課題としてぜひ検討していただきたいと要望しておきます。
大内委員
今言っていた繰越金というか、財調が４０億円近くふえ、結果的に入ってきた、この要因は何だったんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
特別区民税と特別交付金につきまして、伸びが多くあったというふうに考えております。
大内委員
じゃあそれはなぜ伸びたの。
黒田政策室副参事（予算担当）
特別区民税につきましては、景気の動向等が反映されているというふうに考えております。特別交付金につきましては、これも調整三税の中で、法人住民税等がございますので、景気の動向もございますが、当初、２７年度の東京都が予定していた金額は変わっておりませんので、その後の財調の調整の中で、投資的経費ですとか、あとは、大規模改修の算定ですとか、いろいろな再調整の算定項目が新たに出てまいりましたので、そういたところに照らし合わせて、中野区に交付される金額が増加したものというふうに考えております。
大内委員
ということは、多少きつく見積もらなきゃいけないからなんでしょうけども、当初よりも大分景気がよかった、国の政策がよかった、そういうことで法人税あるいは住民税が伸びたと。当初の見込みよりよかった、もとから景気が悪くなるだとか文句をつけている人たちは、こんな４０億円も来るなんて夢にも思っていないだろうけども、結果的にそういった景気がよくなった、そういった理由で今回のこういった財調算定、最後伸びた、そういうことでいいんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
東京都のほうの予算につきましても、減額があるかもしれないというようなおそれは持っていたと思いますが、そういったところは、法人住民税等につきましては、予測よりは伸びていたというようなことで、財調全体を減額することなしに組めたというふうなことがあると思います。
大内委員
というのは、現政権を批判する人はたくさんいます。それは誰とは言いません。いろんな人がいます。でも、そういう人たちがまさか経済の伸びを予測しているわけじゃないし、多分失速するだろうということを多くよく言っておられる。そういった人たちが、お金がこんなにあるんだから使えって当初から言えるわけなくて、本来で言うと、もっと厳しく予算編成しないと、日本の国はこれからマイナス方向にいくんだと多く言っておられる方たちがいるんですけども、やはりそういったこと、期待を裏切って景気がよかった、景気がよくなって、税収がたくさん入ってきたと。その税収をなぜ使わないんだと言われても何か、当初は景気が悪くなるんじゃないかと言っていて、結果的に景気がよかったら、何でその金を使わないんだと言われたって、それは、予算のほうも、そんな見込み、どっちを信じていいのかわからないから大変だと思うんですよね。だから、それはいいんですけども、要は、結果的に、終わってみたら税収が伸びていた、それは間違いなく景気が今順調に進んでいる、そういったことで、昨年度もそうでしたけれども、そういった積み立てをするお金ができた、そういったことですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
そのとおりの御理解でよろしいかと思います。
大内委員
ということで、今のところ国の政策が順調だから、幾ら批判をしていても、結果的に順調だから今こうやって税収が伸びているということは間違いない事実だと。結果が出ているということで、それを当初から、今の国の景気がいいんだからもっと予算を大きく組めと、まさかそんなことはなかなか言えないでしょうけども、そういうことを言っているのと同じなのかなという人たちも多くいらっしゃるので、予算というのは多少は厳しく見ていかないと、足りなかったときに大変、それこそ足りなかったときに財調を使うと。そういったところから崩すためのお金なんだろうけども、考え方としては、景気がこれから一体悪くなる、日本の円安が進み過ぎて悪くなるといろいろ言っている人たちがいるけれども、結果的にそういうふうになった場合は、こういった財調から繰り入れる、そういったためのお金ですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
財政調整基金につきましては、年度間調整という役割を持たせているところでございます。
大内委員
ずっと景気がよくなるわけじゃないから、そのときのためにこういったお金も、予備をとっておかなきゃいけないということで、全部使っちゃうと景気が悪くなったときにそれこそ、片一方で景気が悪くなる、悪くなると言うんだから、そういう人たちの言葉を仮にかりれば、積み立てておかないといけないわけですよね。これから、今の政権は持たないんだ、よくないんだということになれば、景気が悪くなる、そのときのために基金というのはためておかなきゃいけない、だから、使っちゃだめなんですよね。
黒田政策室副参事（予算担当）
景気がよくなるときももちろんございますが、例えば過去にリーマンショックがありましたときには、特別交付金等も翌年度大幅に落ちるというようなことがございましたので、そういった状況を見きわめて、ある程度の財政調整基金を積み立てていくというふうなことが必要だというふうに考えております。
大内委員
そういったことにちゃんと使うんですよということをちゃんと皆さんわかっていなきゃいけないのかなと。財政調整基金の意味をね。片一方で景気がいつ悪くなるかわからない、一生懸命そういうふうに、ちまたでもおっしゃっている方は大勢いらっしゃいますから、そういう人たちの言葉をかりれば、そのとおり、いつでもそういったときに対応できるための、基金を使うんじゃなくて、ため込むとかじゃなくて、そういうときのために用意しとかなきゃいけないということだと思います。
それと、あと、住基ネットのほうの、今、一財から減って、国から特定財源ということで来ているんですけれども、これは、もう現実的に国からお金が来ているんですか。それとも、これから来るんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
こちらのほうは、この国庫負担金につきましては、これからＪ－ＬＩＳのほうに負担金をお支払いしまして、その金額が来るということでございます。
大内委員
それはいつごろなんでしょうか。
黒田政策室副参事（予算担当）
所管のほうに聞いておりますのは、補正予算を議決していただいた後に、支払い手続を速やかに行いまして、そういった手続を行った後に、国庫の補助金等の申請の手続にまた入っていくというふうに考えております。
大内委員
じゃあ、そうすると、区によって定例会をやっている時期も違うということになると、日本全国ですよね、これはね。申請する自治体も全然時期がばらばらだということになるんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
ただ、この９月というような時期には、同じように通知が来ているというふうに考えておりますので、その一番近い時期等で議会にかけていろいろ審議をしていただいているというような状況だというふうに考えております。
大内委員
そうすると、議会によっては、この議案自体なかなか通らないということはないだろうけども、おくれる場合も想定されますよね、日本全国あれば。そうした場合は、おくれるということになるわけですか、それが可決されるまで。申請が。
黒田政策室副参事（予算担当）
自治体の規模感で、小さい自治体は、やはり一財の流用等、予算の執行対応でできるような金額ではないというふうに考えておりますので、どちらの自治体のほうも、この議案につきましては、議会のほうにお願いをしまして、審議をしていただいているというふうに考えております。
大内委員
それは通るのが前提で物を話ししているので、通らない自治体もあるだろうからね。そうした場合はどうなっていくんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
私の説明を、丁寧な説明をさせていただきまして、この案につきましてはお願いをしていきたいというふうに考えておりますので、ちょっと通らないというようなことは想定をしておりませんで、ちょっとそのお答えにつきましては、保留とさせていただきます。
川崎副区長
まず、今、国庫支出金が入ってくるかどうかという御質問がございましたが、その以前として、区としては支払い義務が生じておりますので、これについては、何としても議決をいただいて、支出をさせていただきたい、その上で、国庫支出金を受けるということになります。それで、今、予算担当のほうがなかなか苦しい答弁をさせていただいたんですけれども、提案させている私どもとしては、ぜひ御理解をいただいて、御賛同いただきたいということでございます。その上で、さらに、もしこれが通らなかったらどうかということの御質問だと思います。そうなりますと、支払いもできない、国庫のほうからも支出金を交付されないということになって、自治体運営としては大変困る事態になります。
大内委員
それで、支出されないと言っているけれども、いつまでに申請してくださいというのはあるんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
９月の、今回の議決後、直ちにそういった事務に入ってまいりたいというふうに所管のほうは言っております。
委員長
いつまで。
黒田政策室副参事（予算担当）
すみません、そこは少しはっきりしませんが、１０月の初め等にはＪ－ＬＩＳのほうにお金が届くというふうな形ではやっていきたいというふうに、この負担金を支払っていきます地方公共団体情報システム機構のほうには、その負担金を支払っていきたいというふうに考えております。
大内委員
だから、申請というか、手続ですよね。それは、議案が通らないとできないんでしょう、まず聞くけど。この議案が通らない限り、そういった申請手続はできないの。それとも、その前に手続はできちゃうんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
こちらのほうの負担金の支払いにつきましては、この議案を通していただかないと手続には入れません。
大内委員
その手続というのは、日本全国各自治体が申請するなり、そうやって支払い義務も含めて、今度逆に国のほうからお金が入ってくるわけでしょう。そういったものの締め切りというのはいつなんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
６月２５日に通知は来ておりますけれども、着金につきましては、なるべく早くというふうなことで通知は参っております。
大内委員
普通に、なるべく早くというのは、リミットは今年度中という意味でいいんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
今年度中ということではなく、今回お願いをしておりますので、１０月、この議決後直ちに入りたいということで、１０月の初めあたりには着金が確認できるというふうなことで考えております。
大内委員
だから、それを聞いているんじゃなくて、何月何日を過ぎちゃうと手続ができないので、この一般財源の９７０万円マイナスがなくなりますよ、持ち出しになりますよ、そういったリミットってあるんですかと。
髙橋政策室長
財源が来るとか、国庫補助が来る前に、この予算というのは、当初の予算に入れているわけではなくて、Ｊ－ＬＩＳのほうの負担金として払うものとして補正予算を立てております。期日についてはちょっと定かじゃないんですけれども、９月ぐらいまでには手続をしたいということで、多分１０月ぐらいまでには一応お支払いの時期が出てくるのかなというところでございまして、まず、ここで議決を通していただかないと支払いができないということになります。その後に国庫補助を申請して、やるということで、まず、支払いをしなければならないということで、この補正予算をお願いしているところでございますので、今回の中に認めていただきたいというふうに思っております。それは、実際には、もう１０月のところへ向けて、Ｊ－ＬＩＳのほうは作業をしています。カードを送ったり何かもしますので、やはりそういったことでは、中野区としての信義則ということではないですけども、中野区としても早く相手方のほうにお支払いをしたいということで、今回補正を上げさせていただいたところでございます。
いながき委員
１点だけ。統合新校校舎新築基本構想・基本計画策定のところで、第三中学校と第十中学校が統合し、第十中学校のところに統合新校ができるということが決定してから一定時間がたっているわけで、それで、この時期に繰越明許してまで複合施設にするかもしれないということで基本計画策定を延ばすということは、この時期に何かやっぱり複合施設にしなきゃというような大きな環境の変化だとか要因があったということでしょうか。
黒田政策室副参事（予算担当）
特にこの時期ということで臨時的に何かがあったということではございません。十中、三中の統合新校をつくることにつきまして、どういった学校がいいか、どういった建物がいいかという中で、併設施設の可能性も考えられるというふうなことで検討していきたいということでございます。
いながき委員
じゃあ統合が決まって、十中に統合新校をつくりますというふうに決まってから、複合化も考えられるということではずっと検討してきたわけですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
併設の施設等の考え方につきましては、最近、それも含めて検討を始めたと。区の中でどういった形でやっていきたいかということを考えたところでございます。
髙橋政策室長
当初は、やはり学校の再編ですから、学校オンリーという考え方で考えていました。しかしながら、用途地域とか、そういった、高度の建物ができるということ、それと、きょう一般質問でお答えしましたファシリティーマネジメントで、やはり有効活用すべきだというようなところも出てきました。そういったところもあわせて検討するような形になりまして、今回、そういったものをしっかり検討しようということで日にちがかかったというふうなことでございます。
いながき委員
ですので、統合委員の方々も、地域の方々も、複合施設になるなんていうことは最初は全く決まった時点では聞かされていないわけで、それだったら、そういったファシリティーマネジメントですとか、そういったあり方については、当然もっと従前から、直前になって考えるべきではなくて、もっと前から、それは学校だけではないですけれども、公共施設全般について考えてくるべきであって、直前になってまた考え始めるというのは私はおかしいと思いますし、時間があったわけですから、それでしたら、ちゃんと計画どおり、予定どおり計画を策定すべきだと思いますが、それについてはいかがですか。
髙橋政策室長
私どもは、やはり教育という観点から見ると、教育のことでと一応考えていたところでございます。ですから、その当初から複合化とか、そういうことは考えてございませんでした。よりよい教育環境のためにはということで考えてございましたが、先ほど申しましたように、あそこら辺が活用できる、用途地域の関係もあって、高度もできる、そしてまた、教育にプラスになるものもあるのではないかということで、いろんなさまざまな要素を入れてこういうふうになったことでございまして、最初から複合ありきというふうな考え方は持っていなかったというのは正直なところでございますし、やはり状況に応じて、最良なものは何かということで考えて時間がかかるものに関しては、議員の皆さんには申しわけないんですけれども、それは、私たちとしては、子どもたちにとってよりよいものをつくるということではある程度考え直してもいいのかなと。当初の計画オンリーで進めることはどうなのかなというふうに思います。
いながき委員
今の御答弁ですと、よりよいものをつくるためには計画をどんどん変更しても仕方がない、方針を変更しても仕方がないというふうにも聞こえてしまうんですけれども、それについてはいかがですか。
髙橋政策室長
やみくもに何でも変えたらいいというわけではなくて、ある一定の範囲の中で考えるということでは、逆に言えば、フィックスされた中で身動きができないというほうがどうなのかなというふうには思っています。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、委員会を休憩いたします。
（午後６時１６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後６時１７分）
関係委員会からの意見について、厚生委員会からまだ報告が来ておりませんので、休憩中に御協議いただいたとおり、第６８号議案の審査を一旦保留し、第７５号議案を先に審査したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、第６８号議案を一旦保留とします。
それでは、第７５号議案、中野区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
朝井経営室副参事（経営担当）
それでは、中野区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の概要につきまして御説明をさせていただきます。（資料２）
今回の改正は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行によりまして、共済年金と厚生年金が一元化されることになりました。それに伴い、傷病により退職する場合の傷病の程度についての引用規定を地方公務員等共済組合法から厚生年金保険法に改めるものでございます。
お手元の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
現行の第４条のところにございます下線部分、「地方公務員等共済組合法第８４条第２項」、これを改正案の「厚生年金保険法第４７条第２項」に改正をしたいというものでございます。
この条例の施行は、法律の施行日でございます平成２７年１０月１日から施行したいと考えております。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
大内委員
これ何が変わったの。
朝井経営室副参事（経営担当）
引用の条項が変わりましたので、中身は全く変わっておりません。
大内委員
これ「区長等」なんだけど、あと誰が該当するんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
区長、副区長、教育長、それから、常勤の監査委員でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後６時２０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後６時２０分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第７５号議案、中野区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第７５号議案の審査を終了します。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後６時２２分）
委員長
委員会を開会します。
（午後６時２６分）
この際、申し上げます。
補正予算に関する区民、子ども文教委員会から申し送られた意見はありませんでした。
なお、厚生委員会から、本日のところは保留との申し出がありました。
他に質疑がなければ、取り扱いを協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後６時２６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後６時３０分）
お諮りします。第６８号議案、平成２７年度中野区一般会計補正予算を本日のところ保留にすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第６８号議案についての本日の審査を終了いたします。
休憩中に御確認させていただいたように、次回の委員会日程については、正副委員長に一任するということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会いたします。
（午後６時３１分）