中野区議会子ども文教委員会〔平成２７年８月３１日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２７年８月３１日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午前１１時４８分
○出席委員（８名）
森 たかゆき委員長
広川 まさのり副委員長
日野 たかし委員
北原 ともあき委員
小宮山 たかし委員
いさ 哲郎委員
高橋 ちあき委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 奈良 浩二
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 永田 純一
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施策調整担当） 濵口 求
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 浅野 昭
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 板垣 淑子
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石濱 良行
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
○事務局職員
書記 大野 貴子
書記 福島 ルミ
○委員長署名
審査日程
○議題
学校教育の充実について
子育て支援及び子どもの育成について
○所管事項の報告
１ 中野区基本構想及び新しい中野をつくる１０か年計画の改定に係る検討骨子について
（子ども教育経営担当）
２ 「中野区次世代育成支援行動計画平成２６年度事業実績」の公表について
（子ども教育経営担当）
３ 子育て応援メールマガジンのリニューアルについて（子ども教育経営担当）
４ （仮称）南部障害児通所支援施設における事業運営について（子育て支援担当）
５ 打越保育園、西鷺宮保育園指定管理者候補者の選定結果について（幼児施策整備担当）
６ 平成２７年度認可保育所及び認可小規模保育事業所開設事業者の選定結果について
（幼児施策整備担当）
７ 第三中学校・第十中学校統合委員会の設置について（学校再編担当）
８ 特別支援教室における指導内容等について（指導室長）
９ 平成２８年度使用区立中学校教科用図書の採択結果について（指導室長）
１０ その他
（１）海での体験事業の実施結果について（学校教育担当）
○地方都市行政視察について
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。
（午前１０時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審議を進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
なお、本日の審査に当たっては、正午を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
学校教育の充実について、子育て支援及び子どもの育成についてを議題に供します。
まず所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、中野区基本構想及び新しい中野をつくる１０か年計画の改定に係る検討骨子についての報告を求めます。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、中野区基本構想及び新しい中野をつくる１０か年計画の改定に係る検討骨子につきまして、資料に基づき御報告をさせていただきます。資料（資料２）をごらんいただきたいと存じます。
中野区基本構想及び新しい中野をつくる１０か年計画につきまして、今般検討骨子を整備いたしましたので御報告させていただくものでございます。
初めに、１、将来を見据え地域社会として対応すべき社会状況、課題を整備してございます。３点ございます。
まず、１点目でございますが、少子高齢化・人口減少社会への対応でございます。高齢化の進行に
伴います医療・介護、生活援護等の社会保障の行政負担への対応、さらには生産年齢人口の減少に伴います地域経済・財政への影響、地域活動の担い手の縮小等への対応が必要であると考えてございます。
また２点目でございますが、グローバル化の進展への対応でございます。社会のグローバル化の進展に伴います国際社会を視野に入れた地域基盤形成への対応、また、多様な価値観を受け入れる環境の整備が必要であると考えてございます。
３点目でございます。情報通信技術の進展への対応でございます。情報通信技術の進展に伴うこれまでにない付加価値の創造への対応も必要と考えているところでございます。
これらを踏まえまして、２番目、まちの将来像、１０年後のまちの姿及び取り組むべき施策でございます。ただいま申し上げました内容、社会状況や課題への対応をしていくために、目指すべき方向性ごとに領域と柱を設定いたしまして、柱ごとに中長期的なまちの将来像及び１０年後のまちの姿を描きまして、１０年後のまちの姿を実現するために区が取り組むべき施策を位置付けたものでございます。今後領域のくくり方並びに名称等を含めまして、さらに検討を進めまして、将来像及び１０年後のまちの姿につきましては基本構想に反映させるとともに、施策につきましては１０か年計画において整備する考えでございます。
領域と柱でございますが、以下に記載のとおりでございます。領域Ⅰから、裏面にわたりまして領域Ⅷまでということでございます。詳しい内容は別紙にまとめてございます。詳細につきましてはこちらのほうで御説明をさせていただきたいと存じます。当委員会所管分を中心に御報告をさせていただきます。
別紙の７ページをお開きいただきたいと存じます。領域Ⅳ「子育て支援、教育、文化等に関する領域」ということでございます。
まず、柱の１でございますが、「「子どもを産み育てたい」との希望が現実になるまち」、これにつきましては、主に子育て支援に関する姿等を描いているものでございます。
将来像は、記載のとおり、子どもたちは、地域の中でさまざまな体験を通じて心豊かに育っていますといった内容ほかを含めまして３点でございます。
また、その下、１０年後のまちの姿でございますけれども、地域の子育て支援の拠点の整備が進み、親同士の交流や子どもたちのさまざまな活動が行われているといった内容を含みます６点ほどを掲げてございます。
これを実現するための施策ということでございますが、ア、子どもの育ちを支える地域づくり外３点ほど掲げているところでございます。
次に、柱の２でございます。「新時代を見据えた教育により、次代を担う子どもが育つまち」、これにつきましては、教育に関する姿を描いている項でございます。
将来像といたしましては、子どもたちに自他の生命や人権を尊重する心が育まれていますを含む５点ほどを掲げているところでございます。
８ページをごらんいただきたいと存じます。この柱の１０年後のまちの姿ということでは、子どもたちは、規範意識や社会性を身につけるとともに、自他を尊重する態度が育っていますといった内容を含む７点ほどを掲げているところでございます。
これを実現するための施策でございますが、自らの道を切り開き、生きる力を支える学力、社会性等の習得を目指した教育の展開等４点ほど掲げてございます。
続きまして柱の３でございます。「区民の学びと自立を支え、文化・芸術を創造・発信するまち」、これにつきましては、図書館ほか生涯学習等に関する姿を描いているところでございます。
将来像ということでございますが、三つ目の丸でございます。区民は、豊富な情報資源を仕事や暮らしに活用し、豊かな充実した人生を送っていますを含みます３点ほど掲げてございます。
また、１０年後のまちの姿でございますが、三つ目の丸をごらんいただきたいと存じます。学校と図書館が連携した読書活動を推進することにより、子どもたちは読書に親しみ、豊かな創造力と生きるを育んでいます、これを含みます４点ほどを掲げてございます。
施策につきましては２点でございます。イのところでは、利用しやすい図書館運営の推進なども掲げているところでございます。
以上が領域Ⅳの主な内容ということでございまして、そのほかに当委員会所管分といたしましては、恐れ入りますが４ページにお戻りをいただきまして、こちらは領域Ⅱ「都市基盤、住宅、防災・防犯等に関する領域」の柱の３でございます。こちらにつきましては、防災・防犯に関する姿を描いている項でございますけれども、その一番下の施策のところをごらんいただきますと、地域の生活安全の向上ということでございます。この中には子どもの安全対策の強化も含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。
また、飛びまして恐縮でございますが、１０ページをお開きいただきたいと存じます。こちらは領域Ⅴ「支えあい、地域包括ケア等に関する領域」でございますが、こちらの柱の２「地域における包括的なケアにより、誰もが生きがいのある生活を営めるまち」ということで、こちらの施策をごらんいただきますと、ア、地域包括ケア体制の構築の内容の中には、子どもに対する相談、コーディネート機能等の充実、さらには医療介護等の連携した支援の実施なども含め検討してまいりたいと考えてございます。
以上が当委員会にかかる領域、柱ごとの将来像、１０年後のまちの姿、施策の内容の主なものでございます。
恐れ入りますが、報告資料にお戻りいただきまして、報告資料の裏面、２ページでございます。一番下のところ、今後の予定をご覧いただきたいと存じます。閉会中の各常任委員会での報告を踏まえまして、１０月には基本構想、１０か年計画の素案という形で、議会報告並びに区民意見交換会の実施を行ってまいりたいと考えてございます。年明けには、基本構想、１０か年計画案という形でお示しをし、その後パブリック・コメント手続を経まして、３月には基本構想の議案提出、また、１０か年計画の決定ということで予定をしているものでございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありますか。
久保委員
１０か年計画が１０月には素案ということで、今こちらのほうの１の「将来を見据え地域社会として対応すべき社会状況、課題」が（１）（２）（３）とございます。これとリンクをした施策というのが必要なのかなと思ってお伺いをしていたんですけれども、例えば少子高齢化のところで、当然子育て支援等は、これは検討されているところですが、我が会派からは、今まで認知症サポーターですとか、そういった介護の現場でのことを子どもたちにもというようなことも提案をしてまいりましたし、また、防災教育というような観点も重要ではないかということも、これは議会からもさまざま提案が出てきているところではないかと思うんです。
グローバル化の進展への対応ということで、国際教育ですとか、グローバル人材育成、この点についてが今御説明があったところでは、なかったように思いました。また、情報通信技術の進展への対応ということで、情報通信、ＩＣＴ教育というようなところ、この辺のところも力を入れていくべきところではないかと思うんですが、こういったいわゆる三つの課題というんでしょうか、１０か年計画の骨子、しかも一番重要なところで当委員会の子ども文教ではどのように絡んでいくのかというところが、今お話があったところではあまり見えなかったんですが、その点はいかがでしょう。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今後素案を策定するに当たりまして、ただいま申し上げました施策の内容につきましては、さきに掲げた社会状況、課題等を踏まえ、それぞれ委員御指摘の点も踏まえながら肉付けをしていきたいと考えてございます。この社会状況、課題ということで掲げました３点につきましては、いわゆる全ての課題において必要な視点であるということでございまして、そういった視点で今後検討してまいりたいと考えてございます。
久保委員
全てのということでございましたけれども、グローバル化の進展などは特にそうなんですけれども、何となく経済の動向だけを踏まえているようで、教育という観点は非常に薄いように感じております。全てのというのはどういうことですか。例えば今領域ごとに御説明がありましたけれども、子育て支援、教育、文化等に関する領域というところが領域なのかなと思いますので、そこの点でも明確に訴えていかなければいけないところではないかと思うんですが、どういう形でそれをお示しいただけるんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
現在の検討の途中の内容ということで御理解をいただきたいところでございますけれども、例えば領域Ⅳ、柱の２では「新地代を見据えた教育により、次代を担う子どもたちが育つまち」ということで掲げているところでございます。この中には、国際理解教育、情報教育の充実でありますとか、先ほど委員に御指摘をいただきましたＩＣＴを活用したきめ細かい指導の充実、そういった内容も当然含まれてくるものと考えてございまして、今後この施策の肉付けをするに当たりましてはそういった視点での記載を行う考えでございます。
また、柱の３「災害への備えや防犯の取組が進んだまち」、これは領域Ⅱでございますけれども、学校における防災教育の充実というようなことで、先ほど委員に御指摘いただきました内容につきましてもこの辺の内容の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。
久保委員
１０月が素案ということですので、多分第３回定例会のときにお示しいただけるのかなと思いますけれども、十分にその辺のことを御検討いただきたいと思っております。
あと教育ビジョンの改定もあるかと思うので、この教育ビジョンの改定と１０か年計画との整合性についてはどのようにお考えですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
教育ビジョンにつきましても、基本構想１０か年計画の検討、さらには教育大綱ということで、今教育委員会も参画をいたしまして検討しているところでございます。こういった検討内容を踏まえ、ビジョンにつきましてもあわせて検討していくというスタンスでございます。
高橋委員
今久保委員がお尋ねしたのに関連なんですけれども、教育ビジョンは２８年の６月に決定をするわけですよね。そして、この素案は３月に決定をされるということで、１０か年の素案をもとにしながら組み立てていくんだと思うんですけれども、素案の中で、子育てとか教育にかかわる領域が幅広くあると思うんです。教育委員会が子育てにかかわるのが領域Ⅳと言っているんですけれども、ⅤとかⅥとかというところがこれからの子どもたちにとっても非常に大切な分野になってくるのではないかなと感じ取るんだけれども、そこのところはすぱすぱと割っちゃっていいのかどうかという感じなんですけれども、どうお考えですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
委員御指摘の領域Ⅴ「支えあい、地域包括ケアに関する領域」でありますとか、「スポーツ、健康づくり、福祉等に関する領域」につきましても、子どもたちが地域の中で伸び伸びと育っていく、安心して子育てができるまちということでは、非常に大切な指標だと思っております。これらの内容も踏まえながら、教育ビジョンにつきましても必要な部分においてその考えを取り入れながら、踏まえながら検討していくというスタンスでございます。
高橋委員
形だけ言葉であらわすとこういう表現になるのかなと思うんです。教育ビジョンに対しても、１０か年計画に対しても、子育てが全ての子どもたちに対して支援をしますと、そういうニュアンスなんだけれども、全ての子どもたちのはざまに入っている子たちもいるわけです。だから、支援策があっても、その支援を受けられない状況下にいるお子さんとか、そういう家庭とかというのが、話を聞いてくると結構いらっしゃるんです。こういうのに当てはまるのではないかというと、いや、これは無理ですというような、本当にごくわずかなお子さんなんだけれども、そういうお子さんだって中野区の子どもなわけだから、全て網羅しなさいというのはかなり酷なことかもしれないんだけれども、そうなってくると、ⅣとⅤとⅥがちゃんと連携をとらないと、せっかく組み立てた１０か年もまた無駄になると、今無駄とは言っていないけれども、考えたものが将来生かされなくなっちゃうんじゃないかと、私はそういう懸念があるので、しっかりと取り組んでいく中においても、それをほかの分野のことだけれども、ちゃんと伝えてもらって、でき上がるまでを連携をどうするかとかいうことをきちんと相談していってほしいんですけれども、どうですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ただいま委員御指摘のとおり、領域Ⅳで「子育て支援、教育、文化等に関する領域」では、施策のウというところで、配慮や支援を必要とする子どもと家庭への支援の強化、こういったことも取り上げているところでございます。さらには、領域Ⅴ「支えあい、地域包括ケア等に関する領域」では、例えば柱１の施策でございますが、見守り、支えあい活動の充実等を掲げているところでございます。また、領域Ⅵにおきましても、こちらにつきまして、福祉等のかかわり、例えば柱４「暮らしの支えが整い、自立した生活を営めるまち」といったことで、さまざまな配慮を必要とする子どもへの対策につきましては、それぞれの施策が絡み合って総合的に連携を図りながら達成できる課題であると認識してございまして、それぞれの縦割りではなくて、十分な連携を図りながら、政策につきましても実行してまいりたいと考えてございます。
委員長
委員会を休憩します。
（午前１０時１８分）
委員長
再開します。
（午前１０時１９分）
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
先ほどの高橋委員からの御質疑に関連をいたしまして補足をさせていただきたいと存じます。
今般の報告事項のうち、領域Ⅵ「スポーツ、健康づくり、福祉等に関する領域」の記載の中で、１０年後のまちの姿をごらんいただきますと、２点目では、地域のスポーツ団体や学校部活動への技術的支援や活動支援が進んでいますといったことで、これは学校教育における部活動の内容につきましても、１０年後のまちの姿として示しているところでございます。具体的な施策としましては、イのところで、地域スポーツ団体、学校部活動の活性化ということで、学校の部活動につきましても、より活性化をさせながら、大人から子どもまでスポーツに親しみ、健康づくりが行われる活性化したまちづくりが進むこと、これも目指しているということでございます。
高橋委員
説明を受けちゃったからもういいと思ったんだけれども、そうすると、これはうちの所管ではないからあまり言ってはいけないと思うけれども、組織的に取り組まなくちゃいけないことがたくさんここの中に盛り込まれているわけです。ここで本当にできるのかというふうな不安をあおるような割り方になっているから、ある程度教育分野の人たちは目を光らせながら、違う柱の中にあっても、これは子どもたちからお年寄りまでの関係だけれども、うちもかかわっているんですという認識を持ってくれないと置いていかれちゃうわけです。区民の人たちは、こういうものを見ても、ちんぷんかんぷんなわけ。何であっちでスポーツをやっているのかとか、何で学校開放なのにあっちなのかと、いろいろあるわけです。
だから、基本的に一番わかりやすくするためには、区民の皆さんがこの１０か年計画を見て、なるほどというふうにわかるようにつくらないと、自分たちの自己満足と言ったら大変失礼な言い方かもしれないけれども、分野ごとの頑張りましょうで終わっちゃうような気がしてならないんです。だから、区民の目線、要は、区民がこれを見て、区はこれだけ取り組んでくれているんだ、教育にはこうなんだ、子育てにはこうなんだ、スポーツにはこうなんだと、そういう見てわかるようなものを考えていってくれたほうがありがたいかなと思います。どうでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
例えば今申し上げました学校の部活動指導者の内容でございますけれども、当然のことながら、学習スポーツ所管、さらには学校の教育にかかわる内容ということで、教育委員会とも密接にかかわる問題でございまして、これらにつきましては、区民の目線から、区民の視点からも十分理解しやすいような形での区の取り組み、政策展開が行えるよう、今後計画づくりにつきましては十分留意していきたいと考えてございます。
いさ委員
この１０か年の最初の三つの課題というところの中に、「グローバル化の進展への対応」というのがあります。この中に多様な価値観を受け入れる環境の整備が必要だと書いてあるわけなんですが、ここは子どもたちの教育にかかわる分野だと思うんですけれども、領域Ⅳの中に対応する箇所がわからなかったので、このあたりはどういうふうにお考えかお答えいただきたいんです。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
先ほどの御答弁とちょっと重なりますけれども、領域Ⅳの柱２「新時代を見据えた教育により、次代を担う子どもが育つまち」といったことを掲げてございます。こちらの中には、国際理解教育でございますとか、情報教育の充実、さらにはキャリア教育といったような幅広い学校教育における展開が必要であると考えてございまして、そういった内容も含めて現在検討しているところでございます。
いさ委員
今現実的に存在する多様な価値観という話で言うなら、民族差別の問題、性差別の問題、思想差別の問題、それから、障害を持った人たちへの差別の問題、こういう問題は避けて通れないと思うんです。このあたりを具体的に政策の中に落とし込んでいただく、ということはやっていただけますか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
少し漏れておりましたけれども、ただいま申し上げた柱２の中には、豊かな人間性、社会性を育む教育の推進ということでは、人権教育、道徳教育の推進ということが一つの大きな要素と考えてございますので、ただいま委員御指摘の部分につきましてもそういったことで検討していきたいと考えてございます。
広川委員
領域Ⅳの「子育て支援、教育、文化等に関する領域」というところで、これまでのものと今回、大きく変わったところというのがあれば教えていただきたいんです。よろしくお願いします。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
子育て支援につきましては、従前の１０か年計画の中におきましても、大きな柱ということで位置付けてまいりました。今般、子ども・子育て支援法の施行なども踏まえまして、さらに、例えば妊娠から一貫した切れ目のない相談支援体制の整備でありますとか、子育てサービス、幼児教育の充実など、そういった意味ではさらに強化をして今般計画を考えているといったところでございます。
広川委員
柱１の子どもを産み育てたいとの希望が現実になる上で最大の問題は経済的なことだと思うんです。例えば働く環境であったり、賃金であったり、子育てや教育の負担といったところにあると思うんですが、これらについて触れられていないというところが柱１を非常に漠然としたものにしているような気がするんですが、いかがでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
柱１の施策のエということで、子育てサービス・幼児教育の充実ということで掲げているところでございます。この中には、子育ての経済的負担の軽減といったようなことも一つの大きな要素であると考えてございまして、今後素案作成に当たりましては、そういった委員御指摘の部分につきましてもこの項の中で検討してまいりたいと考えてございます。
広川委員
この数年で消費税の増税であったり社会保障の改悪、そして、保育料の値上げ等ありまして、そのほかにも貧困率の上昇、格差の拡大、区民を取り巻く経済状況は少なからず変化しているわけでありまして、せっかく１０か年という期間を定めたものであるわけですから、より具体的かつ時代の流れを注視したものにしていただきたいと思います。これは要望です。
小宮山委員
８ページの文化・芸術について、どこまでが子ども文教の所管なのかというのは微妙かもしれないんですけれども、中野区ならではの文化・芸術として、サブカルチャーとかお笑いとか、あと劇場が多かったり、ダンスをやっている人がいたり、若者文化が中野区は非常に活発なまちだと思うんです。それについて全く言及がされていないのですが、言及されないんでしょうか。
委員長
委員会を休憩します。
（午前１０時２８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１０時２９分）
他に質疑はありませんか。
久保委員
全体なんですけれども、今まで１０か年のスパンというのは、年次を出すということではなくしていると思うんです。きょうの時点では、そういったところまで細かなところまで出てきていないわけですが、その辺はどういうふうにこれから表現される予定でしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
基本構想では、将来とまちの姿などを規定いたしまして、１０か年計画では、先ほどの説明と重なりますが、施策ごとの目標、成果指標、主な取り組みと、取り組みの展開、ステップというんでしょうか、そういったものも今後お示しをしていきたいと考えているところでございます。
久保委員
全面的に改定をされるんだけれども、１０か年については、ステップという形で今まであらわしていた、そういったところは変わらないということですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
名称がステップという名称を使うかどうかは別といたしまして、取り組みの展開につきましては、何らか説明をしていきたいということで考えております。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続いて２番目、「中野区次世代育成支援行動計画平成２６年度事業実績」の公表についての説明を求めます。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、「中野区次世代育成支援行動計画平成２６年度事業実績」の公表につきまして、資料（資料３）に基づきまして御報告をさせていただきます。
初めに趣旨でございますが、平成２２年３月に、区におきましては中野区次世代育成支援行動計画を作成したところでございます。これに基づきまして、子どもたちが伸び伸びと成長し、楽しく子育てができるまちの実現に向け、さまざまな施策、事業に取り組んできたところでございます。今般計画に掲げました個別目標の達成状況等につきましてまとめましたので、公表させていただくものでございます。
なお、次世代育成支援対策推進法第８条第６項においては、区は毎年公表に努めなければならないといった規定などもあるところでございます。
２の内容でございます。全般的な内容ということでございますけれども、平成２６年度事業実績におきましては、成果指標３８項目のうち、前年度と比較いたしまして向上した指標は１８項目でございました。また、２６年度目標を達成した指標につきましては１２項目ございました。
次に、各体系ごとの実績ということで、（１）から裏面の（４）まで記載をさせていただいておりますが、別冊の実績表をごらんいただきながら御説明をしてまいりたいと存じます。別添の中野区次世代育成支援行動計画、平成２６年度事業実績の冊子をごらんいただきたいと存じます。
１枚おめくりいただきますと目次がございます。体系は四つに分かれているところでございまして、それぞれ取り組みの内容ということで掲げているところでございます。
初めに１ページをお開きいただきたいと存じます。体系１は「健やかに育つ子どもたち」ということで、個別の取り組みといたしまして「健やかな妊娠・出産・育児を支援します」ということでございます。こちらでは、目標といたしまして「妊娠中の健康管理が支援され、妊娠中を健やかに過ごすとともに、健康な子どもが生まれるための保健知識が得られ、安心して出産に臨むことができている」といったことを個別の目標に掲げてございます。
これを達成するために、表の後段に掲げてございますさまざまな事業に取り組んできたところでございますが、これらの成果を推しはかる内容ということで、その下でございますが、指標１ということで、安心して出産に臨めたと考える母親の割合ということを設定しているところでございます。これにつきましては、ごらんのとおり、前年度の７６％から５ポイントほど減少いたしまして７１％となってございます。区といたしましては、今後すこやか福祉センターを中心にさまざまな支援に取り組んでいるところでございますけれども、引き続き妊娠期から出産後まで、切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
また、同じく２ページをごらんいただきたいと存じますけれども、こちらの指標の２番目では、大きな戸惑いを感じることなく子育てをしている保護者の割合、これにつきましては、記載のとおり、前年度と同じ９４％でございます。
また、４ページをお開きいただきたいと存じますが、こちらにつきましては、子どもの健康増進を図るということの取り組みの中で、指標は、乳幼児健診に満足した保護者の割合ということで掲げているところでございます。こちらにつきましても、前年度と同様の９０％ということで、いずれも高い成果を維持していると認識してございます。今後も引き続きまして子ども家庭支援センター及びすこやか福祉センターとの連携を強化いたしまして、地域で安心して子育てを行えるよう支援を充実してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、１６ページをお開きいただきたいと存じます。こちらの内容は、体系２「多様な援助に支えられる子育て家庭」ということで、「子育ての不安や悩みの解消を図るとともに、虐待をなくします」といった取り組みの内容でございます。指標をごらんいただきますと、子育てに孤立感を感じている乳幼児の保護者の割合ということで、２１.１％から４.３ポイントほど改善をいたしまして１６.８％となってございます。引き続き子育てに関する相談やサービスの充実を図るとともに、子育てに関する十分な情報や学習機会の提供など、子どもと子育て家庭の支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。
続きまして、２２ページをお開きいただきたいと存じます。こちらは体系３「安心で頼りになる環境で過ごす子どもたち」ということで、こちらの取り組みは「困ったときに頼りになる子育て支援サービスを提供します」ということで、指標といたしましては、子育てに精神的な疲れを感じる乳幼児の保護者の割合という内容を掲げてございます。こちらにつきましては、前年度の１０.５％から１.７ポイントほど改善をいたしまして８.８％となってございます。今後も子育て家庭のニーズに応じたサービスが提供できますよう子育てサービスの充実を図っていく考えでございます。
続きまして２３ページでは、同じく体系３の内容でございますが、保育サービスの内容でございます。指標につきましては保育所の待機児童数ということで、２４１人から６９人ほど減少いたしまして１７２人となったものでございます。
また、飛びまして２６ページをごらんいただきたいと存じます。同じく体系３でございますが、こちらは「安全で快適な環境の中で、多様な保育を提供します」といった内容の中で、指標につきましては、希望者保育サービスを利用できていると感じている保護者の割合ということでございます。こちらにつきましては、前年度から１ポイント上昇いたしまして８２％となってございます。体系３につきましては、今後も保育需要への対応を進めていくとともに、窓口での情報提供、個々の家庭に応じましたサービスをコーディネートできる体制の整備につきまして取り組んでいく考えでございます。
続きまして、３２ページをお開きいただきたいと存じます。体系４「子育て・子育ちにやさしいまち」という内容でございまして、取り組みにつきましては、「男女がともに子育てに取り組める条件づくりを進めます」といったところでございます。指標は、自発的に子育てにかかわり実践していると考える父親の割合ということで、こちらも５.４ポイントほど伸びて５２.５％となっているところでございます。今後もワーク・ライフ・バランスのさらなる啓発の促進、またセミナー等の内容の充実などに取り組んでいく考えでございます。
続きまして３７ページでございます。同じく体系４の「子育て・子育ちにやさしいまち」でございますが、こちらでは「子育てに快適な住環境・生活環境のまちに整備します」という取り組みでございます。指標の１番をごらんいただきますと、子ども連れで外出しづらいと感じている保護者の割合でございます。こちらも前年度から２ポイントほど向上いたしまして３６.７％となってございます。今後も引き続きまして自転車利用者のマナールール啓発事業の拡大など、安心・安全に外出できる環境整備を図る考えでございます。
以上が実績表の内容ということでございます。説明文に戻っていただきまして裏面をごらんいただきたいと存じます。今後、公表の方法ということでございますけれども、子ども総合相談窓口並びに各すこやか福祉センター窓口等での閲覧、また、中野区ホームページへの掲載を行ってまいります。
今後の予定でございますけれども、本委員会報告終了後に実績の公表、さらには区報でも周知を図ってまいりたいと考えてございます。
なお、別冊の一番後ろのほうでございますけれども、各指標の定義ということで、アンケートの出典というんでしょうか、定義につきましての資料を添付させていただきました。後ほど御確認をいただければと存じます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありますか。
日野委員
今後の改善点・変更内容というのが各指標の一番下のほうについているんですけれども、課題という部分で１個だけとか、複数あるものもあるんですが、これは例えば一番最初の１ページで、安心して出産に臨めたと考える母親の割合で、安心して出産に臨めたという以外の２６年度で言うと２９％の方の声の課題、それから問題点というのは吸い上がっているんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この安心して出産に臨めたと考えられる母親の割合を高めていくという取り組みにつきましては、御説明させていただきましたとおり、４カ所のすこやか福祉センターと連携して取り組みを進めているところでございます。今年度、２６年度の実績として５ポイント下がってございます。これにつきましての具体的な分析の詳細はつかめていないところもございますが、自由意見としていただいております内容としましては、自分自身の妊婦さんの健康や病気についての不安がある。あるいは高齢出産ということで心配があるといったような御意見をいただいております。また、２５年度から２６年度にかけて、いわゆる風疹が大流行したといったような状況がございまして、そうした点でも不安が高まったのかなと考えているところです。これに対する改善の取り組みといたしましては、まずは身近なところでの相談の体制を強化していく。そして、こんにちは赤ちゃん訪問などのように御家庭を訪問してアウトリーチでそうした相談を強化していくというところを今後さらに産前産後のトータルケアを実施していくという形によりまして改善に取り組むという方針でございます。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
先ほどの説明の中で若干補足をさせていただきたいと存じます。
ただいま申し上げました中野区次世代育成支援行動計画につきましては、２２年３月に策定をいたしまして、２６年度をもって計画は終了したということでございます。これらの子ども・子育てにかかわります計画につきましては、先般発表いたしました中野区子ども・子育て支援事業計画に引き継いでいるところでございまして、その計画策定の時点では２５年度までの実績を踏まえ計画化させていただいたところでございますが、今後は子ども・子育て支援事業計画の中でしっかりと委員御指摘の部分につきましても進行管理を行っていきたいと考えているところでございます。
いさ委員
この事業実績の中で、対応する指標というところが父母に対する聞き方、アンケートみたいな形になっていると思うんですけれども、対応が、これでちゃんと対応しているのかという疑問のところがあって、例えば２２ページ、子育て家庭に対する生活支援のサービスが整い、不安なく子どもを育てているかどうかということの指標が、子育てに精神的な疲れを感じる乳幼児の保護者の割合というのは、これはかみ合っているのかどうかちょっと疑問なんです。聞き方としては、これだったら、生活支援のためのサービスが整っていないと感じるかどうかなのではないかと思うんですが、ちょっとかみ合っていない感じがするんです。
それともう１カ所、３２ページの「男女がともに子育てに取り組める条件づくりを進めます」のところはワーク・ライフ・バランスという言葉を今お使いになったと思うんですが、それでしたら、ここは自発的に子育てにかかわり実践していると考える父親の割合ではなくて、仕事との兼ね合いで無理なく子育てに時間を割けているかとか、そこに苦痛を感じないかとか、そういう聞き方になるんじゃないかと思うんです。ここだと、その中でもやりくりして自発的に子育てにそれでもかかわっていますという人の割合になるんじゃないかという気がして、合っていないんじゃないかという気がするんです。聞き方を変えたほうがいいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それぞれの取り組みに応じた指標ということでは、これそのもの全てを反映させるような指標につきましてはなかなか難しいところでございますけれども、先ほど申しましたように、今般まとめました子ども・子育て支援事業計画におきましては、これまでの検証等も踏まえまして、一定の見直しを図ったところでございます。今後もそういった視点で常に指標につきましてはふさわしい内容ということでＰＤＣＡサイクルの中で考えていきたいと考えてございます。
いさ委員
要望ですが、実情とかみ合っていないような気がするので、これは来年度、次年度は再検討いただくようにお願いしたいと要望いたします。返答は結構です。
小宮山委員
改善されている項目が意外とあったり、前年と大して変わらない項目があったりする中で、２９ページの学力調査の結果が右肩下がりでものすごく下がっているんです。この原因とかははっきり捉えられるものなんでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
学力調査の結果につきましてはさまざまな要因が考えられると考えてございます。その中でも特に学校として対応できるような状況、例えば子どもの学習習慣の定着とか、それから、達成度が十分でないお子さんへの補習授業、それから、教員の資質の向上等につきましては施策として取り組んでいるところでございます。
小宮山委員
今までもいろいろされていたとは思うんですけれども、このページを見ると、新規事業とか拡充事業として、来年度、今後小・中連携を推進していくんでしょうが、小・中連携を推進していくだけでよくなっていくのかなと非常に疑問で、今危機的な状況にあるとこのグラフを見て思いましたので、もっと何かやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
この学力向上につきましては、小・中連携教育を挙げさせていただいておりますが、そのほかにも今課題となっております項目について、それぞれ対応対策等をとりながら進めてまいりたいと考えております。
高橋委員
ちょっと確認だけしたいんです。このまとめている表の対象数と該当数というのがあるじゃないですか。これは対象者というのはランダムで選ばれているのか、それともこれだけの人数がちゃんといるのかということと、該当数というのは、この人数で返事が来た人か、それでもなければちゃんと該当している人なんですという理解でいいのか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
例えばこちらの体系１の１でございますが、安心して出産に臨めたと考える母親の割合ということで、３歳児健診の受診者のアンケート調査をもって調査をさせていただきました。この対象につきましては、２６年度、３カ月健診受診者の対象者が３６２人最初にいたわけなんですけれども、実際の有効回答数が３５０人でございました。そのうち安心して臨めたと考えるという答えをいただいた方、いわゆるこれの答えの該当者なんですけれども、２４７人いたという内容でございます。そのようなことで御理解をいただければと思います。
久保委員
３８項目のうち達成したのは１２項目ということで、結構厳しい結果かなと思っているんですけれども、それについては所管としてはどのようにお考えですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
２１年度にそのときの状況の中で策定をした目標ということがございます。しかしながら、目標が達成できなかったことにつきましては真摯に受けとめなくてはいけない。また、状況をしっかりと分析し、今後どのような施策を立てるのか、あるいは指標そのものがどういったものがふさわしいのか、十分精査をしながら今後の計画づくりに生かしていきたいと考えてございます。
久保委員
こういうものは、さっき高橋委員のほうからも、どういうところで結果をきちっと見ているのかという話があったんだけれども、適切な対象者なのかどうかということと、きちっと回答が得られているのかというところもすごく難しいと思うんです。例えば９ページなんですけれども、発達に支援を必要とする児童が、適切な相談・支援が受けられたと考える保護者の割合があるじゃないですか。これは、アンケート調査というのが５歳児クラスの保護者になっているんです。この５歳児クラスはどういうことでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
保育園、幼稚園、認定こども園等に在籍する園児、保護者の方に対しましてアンケートをとった内容でございます。
久保委員
ということなんだろうと思うんです。多分１０ページのほうもそうなんだと思うんです。もしかしたら、これは発達におくれを持たれている発達支援が必要なお子さんを抱えている保護者の方にアンケートをとったらもっと数字が下がるかもしれない。その辺のところが、この数字というのはどうなのかと思ったりもするわけなんです。それはほかのところでも全部言えるところかなと思っているんですが、違うんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
説明が不足しておりました。保護者の方にアンケートをとったんですけれども、そのうちの発達に支援を必要とすると考えられる方の数ということでございます。その中で、なおかつ発達に支援を必要とする児童が適切な相談支援が受けられたと考える保護者の割合ということで、それに該当するお子様を持っていらっしゃる保護者の方に伺った内容ということでございます。
久保委員
そういうことですね。だったら、よかったなと思います。ただ、そういうところで該当されていて、なおかつ５歳児クラスということなので、ここではサービスを受けられていない人というのは、逆に言ったら、実はアンケートに答えていないということなのかと思うわけです。だから、実際は、本当に必要な人、また求めているところにあまりきちっと施策が当てはまっていないというか、まだまだ該当する、求めている人のところまでは手が行き届いていないのかなというところは、ここのところでは非常に感じるところで、３８のうちの１２というのは厳しい状況であるなと思います。
あと体系１の「健やかに育つ子どもたち」のところで、ここは私たちもずっとこの産後ケアの重要性ですとかを訴えてきて、２７年度からは大変力を入れていただいているところなんですけれども、ここですこやか福祉センターにおいて、母親が妊娠中を健やかに過ごし安心して出産に臨むことができるようとあります。今こういったふうになって、すこやかがほとんど窓口として受けとめているのかなと思うんです。
発達におくれがあるお子さんの場合も、一番初めにすこやかに相談に行ってくださいというようなことになっていて、すこやか福祉センターとの連携というのが非常に重要なところではないか。特に今回のアンケート結果を見ると感じるところなんです。学校教育以外のところでは、大半がそこにかかわってくるところがあるかなと思うんですが、この辺はどのようにすこやか、地域支え合いのほうとは連携を図りながら今後も進めていくのか。また、また、課題を明確にするためにその改善策を一緒に考えていくのかというのはどうお考えですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
発達に課題のあるお子さんの一番最初の相談の窓口は、そういう意味ですこやか福祉センターにおきます乳幼児健診や相談といったような形でまず最初に相談をお受けし、そこで必要な支援や療育やサービスにつないでいくといったような対応をしているところでございます。したがいまして、今現在検討を進めております地域包括ケアシステムの構築におきましても、支援を必要とする子どもや障害児、また、高齢者等を含めて、このすこやか福祉センターが拠点となって地域の社会支援と連携をして見守り支え合いの形をつくっていく。そうした形をつくっていくということで検討を進めているところでございます。
久保委員
そこと子育て支援との連携というのが非常に重要なのかと思っておりまして、そこはどちらサイドからも保護者の方から、発達におくれがあるなしにかかわらず、言われているところでございまして、何となくまだすこやかでワンストップ窓口と言いつつもたらい回しにされているような現状もある。また、すこやかでそういった指導をしていたり受けとめているところを子育て支援分野が知らなかったりということが非常に多くて、その辺のところが今後やはり重要な課題かなと認識しておりますので、また、ぜひともこれから１０か年もございますけれども、そういう中でもきちっと連携を図りながら進めていただきたいと思います。これは要望でございます。
全体を通して非常に達成度が低く、大変頑張っていらっしゃるなと思っておりましたので、よく子育て支援においても、教育委員会もですし、大変頑張っていらしたと思っていたので、それがこの数字になかなか見えにくかったということは残念ではあるんですけれども、でも、まだまだ頑張らなきゃいけないところもあるのかなと認識をしていただきまして、その点のところをしっかり受けとめて進めていただきたいと思いますので、これは要望でございます。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告について終了いたします。
続いて３番、子育て応援メールマガジンのリニューアルについての報告を求めます。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
子育て応援メールマガジンのリニューアルにつきまして御報告をさせていただきます。
なお、本件につきましては、少子高齢化対策特別委員会にも同様の報告をさせていただく内容となってございます。
初めに、資料（資料４）をごらんいただきまして、目的でございます。妊婦や子育て中の保護者等が、妊娠、出産、育児に関するアドバイスや子育て支援情報を受けまして、安心して子どもを産み育てることができる環境を整えるということを目的としてございます。
配信対象者でございますが、区内在住の妊婦とその家族または１６歳未満の子育て中の保護者とその家族ということで考えてございます。
３番、配信対象機器でございますが、携帯電話、スマートフォン、パソコンなどでございます。
配信の概要ということで、まず（１）では、メールの内容でございます。まず、妊婦とその家族向けには、胎児の成長の様子でございますとか、妊娠中の体のこと、例えば食事、生活のアドバイスなどでございます。そのほか区の子育て支援情報でございます。
また、②子育て中の保護者とその家族向けには、子どもの成長の様子並びに子育てアドバイス、子どもの世話の仕方でありますとか触れ合い方等々でございます。また、区の子育て支援情報も送信いたします。
配信の回数でございますが、まず、妊婦とその家族向けには毎日送信をいたします。
また、②子育て中の保護者とその家族向けには、記載のとおり、生後１０日までは毎日、以下段階に応じまして、３日に１度でございますとか、最終的には月に１度程度といったことでございます。
最後に、③区からのお知らせの内容につきましては、①、②のほか、月３回を限度に配信対象者全員に配信する予定ということでございます。
今後のスケジュールでございますけれども、９月から１０月にかけまして、既存メールを受けていらっしゃる方等には個別に、また、ホームページ上でも広報してまいります。また、区報におきましても周知を図りまして、１０月には配信開始を予定するものでございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありますか。
小宮山委員
今までも子育て応援メールマガジンのようなものはあったと思うんですが、登録者は多分年々ふえたはずだと思うんです。登録を削除する人もそう多くないでしょうから、年々ふえていくと思うんです。ただ、実際どれだけ読まれているのか。リーチ数はまた登録者数とは別だと思うんです。僕も最近、実は届いてはいるけれども、目は通していなかったりするんです。実際そのメールがどれだけ読まれているのかという数値の測定みたいなものをしたことはありますでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
私どもも登録者数ということで把握しておりまして、該当の方には必ず送っております。これを機械的にはかるということは難しいのかなというふうに考えてございます。
小宮山委員
それとはまたちょっと別の話なんですが、メールを読める環境にある人というのは、インターネットですぐ接続できていろいろな知りたいこと、検索できる状態にある人だと思うんです。子育てに行き詰まったときに、検索したらすぐ出てくるような情報をわざわざメールで送る必要はないと思うんです。重要性は高くないと思うんです。メールマガジンとかで出してほしいと思うのは、中野区ならではの情報とか、そのメールマガジンでしか手に入らないような情報を出してほしいと思うんですが、今中野区としては、民間で行っている子育て支援活動を区として区民に提供するという活動は行っていないですよね。民間で、例えばボランティアが読み聞かせる会を開きました。その開きますというイベントの告知とかを中野区としては行っていないですね。そういったそこでしか手に入らない情報、インターネットで検索してもすぐには出てこないような民間の情報も含めた中野区ならではの情報もぜひ盛り込んでいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
現在子育て支援ハンドブック「おひるね」などにも、地域のボランティア団体の皆様が実施をしている子育てひろばでありますとか、そういった情報については載せさせていただいているところでございます。区として把握しており、また、今後も区と協働で方向性を一にして子育て支援に資するような内容の民間団体の動きにつきましては、今後精査をいたしまして、検討させていただきたいと思います。
小宮山委員
私は個人的に区内で子育て支援活動をしている団体とか個人とかの８割ぐらいは把握しているつもりなんですけれども、「おひるね」には載っていない団体とかのほうがむしろ多いんです。今後もいろいろ調べていただきますようぜひよろしくお願いします。
いさ委員
このメールの頻度なんですけれども、これは生後０日から１００日、毎日という頻度はどうなんでしょうか。単純に言って、多くないですか。メールマガジンをどれだけ見るかというと、今も小宮山委員がおっしゃったように、どれだけ開いたかというところもあると思って、毎日たまっていったら見る気がなくなっちゃうみたいなこともあるんじゃないかと思って、この頻度が適当なのかどうかというのはどういう議論がされたのかが知りたいんです。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
本事業を実施するに当たりましては、既に同様な事業を実施している自治体の事例等についても調査をしたところでございます。今回この事業につきましても説明が不足しておりましたけれども、実施の結果につきましては、アンケート調査なども定期にとりまして、受け手の反応というんでしょうか、御感想などもお受けしながら進めてまいりたいと思っておりますので、今委員の御懸念の部分につきましては、そういったことがないように十分配慮していきたいと思っております。
高橋委員
今毎日なんか要らないのではないかという御意見もありましたから、それは、これをやりましたから、はい、やりましたで終わらないで、多分検証していくんでしょうから、いろいろ配信をされている方たちの意見とかアンケートをとって、改善方をしてもらえればと思います。いさ委員はそれを言いたかったのではないかと、そういう感じだと思うんですけれども、毎日見ているのは結構ある。動物とかニュースとか、結構毎日配信されて更新されるんです。更新されるたびに、興味があるものは見ます。だから、子育てを不安にならないようなメール内容とか、お母さんたちを応援できるような内容にして差し上げれば、見たくもなくなるということはないのではないかと私は思います。
一つ気になっているのが、１６歳未満、年齢にこだわっている。ここはどうして１６歳未満の子育て中の保護者とその家族になったのか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
子育ての応援ということで、区が実施している事業でありますとか、催し物等の対象年齢を勘案して、そのような設定をさせていただいているところでございます。
高橋委員
確認ですけれども、１６歳未満の子育て中の保護者とその家族だから、祖父母でもいいということか。全ての家族はこれを登録したりできるということなのでしょう。それを勘違いされないように広報活動をしていただければと思います。
久保委員
既存メールは今登録者数は幾つでしたか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
平成２７年３月現在ということでございますが、２,５７５件ということでございます。
久保委員
２,５７５件の方には、今後のスケジュールとしては周知が行って、メールが変わりますというようなことになるんですよね。その方たちはそのまま今のメールマガジンの登録でいいんですか。それとも、また再度登録をしなければいけないんですか。
それと、先ほど高橋委員がおっしゃっていたことと関連なんですけれども、配信対象者というのは、例えば私たち議員なんかでも見たいという方もいると思うんだけれども、ねばならないわけではなくて、区民であれば誰でも実は登録をすれば配信はしてもらえると、そういうことでよろしいんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
委託事業者が変わることもございまして、再登録をしていただくことになります。最近では、簡易な方法で、空メールを送ってすぐできるというようなことがございます。
また、２点目なんですけれども、登録をいただくのがメールアドレスとお子様の生年月日ということになってございます。これにつきましては、任意に登録もできるということがございますので、登録をすれば情報は得られるということでございます。
久保委員
子どもの生年月日が必要というのは、ここに配信先によって内容を変えるというようなところがあるからなんでしょうけれども、そこは非常にきめ細やかでいいのかなと思うんです。メールマガジンは双方向ではなかったりするし、何となく送られっ放しというので、役立つメールマガジンは私も見るんだけれども、毎朝来るものはスルーするというのは確かにあるんです。リンクも張りやすかったりするので、そこからいろいろなホームページに飛んだりということもできて、便利でもあるんだけれども、今中野区はＳＮＳなんかでもフェイスブックページなんかも持っていたりするわけです。スマートフォンを利用している子育て中の方たちは非常に多いんですが、そういった発想のものはなかったですか。今回はメールマガジンだけですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
双方向ということでは、当然のことながら、相談窓口の御案内もさせていただきますし、そういった意味ではリンクを張れることによりまして容易に御相談をしやすくなるのかなと思っております。双方向ということで、相談したい事業、メールの内容を受けて、その方が相談したいことが起きましたら、区の相談機関でも受けますし、当該事業者についての記事の内容について、聞きたいことがあれば当該事業者が受けるというような契約にもしているところで、相談は広くきめ細かに受けていきたいと考えているところでございます。
先ほど相談窓口の御案内ということでは、区のホームページ上にはそういったＳＮＳの御紹介もしておりますので、そちらにもリンクが張られて容易につなげられるような形で考えているということでございます。区のホームページにＳＮＳの表示がされておりますので、そちらのほうに飛んでいただいて、そこから相談していただくようなことです。
久保委員
相談のことはよくわかりました。今メールマガジンのほうはわかったんだけれども、例えば中野区は今フェイスブックページとかを持っています。そういったものをスマートフォン向けとかパソコン向けとかで配信をしていくという予定はありますか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
現在委員御指摘の内容につきましては、区のホームページでは設定をしておりますので、今回の仕様の中には特に入れていないということです。
日野委員
一つだけ。これは何で案内されていますか。メルマガ自体がありますという通知というか……。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
現在メルマガを送信させていただいている方には、そのメール上でこういったことを予定している旨のお伝えをしております。そのほかにつきましては、ホームページ上で御案内をしているということでございます。また、先ほどもすこやか福祉センター等での相談等の充実ということもお話をさせていただいたんですけれども、今後こういったメールマガジンのリニューアルなども行われるということにつきましては、そういったすこやかの窓口等でも周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。区報も含めてでございます。また３階の子ども相談窓口におきましても御案内をさせていただく予定でございます。
日野委員
今後のスケジュールで、この区報でも周知とあるんですけれども、メルマガなので、手で登録するよりも、ＱＲコードとか、そういったもので登録するほうが便利だと思うんですが、いかがでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
委員御指摘のとおりでございますので、そういったことは十分活用していきたいと思っております。
また、先ほどすこやかの内容で申しそびれたんですけれども、母子手帳交付ということでは、妊娠された方は必ず窓口にお見えになりますので、そういった機会を捉えて積極的に広報してまいりたいと考えてございます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続いて４番、（仮称）南部障害児通所支援施設における事業運営についての報告を求めます。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは、（仮称）南部障害児通所支援施設におきます事業運営につきまして、お手元の資料（資料５）によりまして御報告させていただきます。
障害や発達に課題のある子どもに対して、身近な地域での支援を充実させるため、区では、南中野区民活動センター等施設整備基本計画に基づきまして、（仮称）南部障害児通所支援施設の整備を進めているところでございます。本事業につきましては、民間の持つ専門性やノウハウを活用し、効果的かつ効率的にサービス提供を行うため、指定管理者制度により運営を行うことといたします。
なお、当該施設の設置に当たりましては、中野区立障害児通所支援施設条例の一部を改正する必要がございますので、この条例案につきまして、第３回定例会において御提案させていただく予定でございます。
１、事業の概要、整備施設でございます。施設の名称は、（仮称）南部障害児通所支援施設、住居表示は、中野区弥生町五丁目５番２号、敷地面積は１,９３０.１４平方メートル、延床面積は１,１０９.９７平方メートルで３階建ての１階及び２階の一部でございます。
事業開始は平成２８年９月を予定してございます。
次に、想定しております主な事業でございます。児童発達支援事業は、就学前の児童に対して基本動作の指導や生活上の訓練などを行うものでございます。
放課後等デイサービス事業は、小学生から高校生までの児童に対して、放課後や長期休業期間中に生活能力向上のための訓練等を行うものでございます。
保育園等巡回訪問事業は、発達の課題や障害のある子どもが在籍する保育園や幼稚園等を巡回し、子どもや保護者への対応を職員等に助言するものでございます。
相談支援事業は、発達支援や療育等に関する一般的な相談を行うものでございます。
一時保護事業は、保護者が疾病や用事等で介護が困難になったときに、日中一時的に子どもを預かるものでございます。
２番目の放課後等デイサービス事業を除く他の事業につきましては、現在全てアポロ園で実施している事業でございます。したがいまして、この南部の施設の開設によりまして、障害や発達に課題のある子どもたちへの支援体制の基盤が一層強化されるものと考えてございます。
裏面をおめくりいただきたいと思います。２、今後のスケジュールでございます。第３回定例会におきまして、条例改正の議案を提出させていただきまして、１０月から１２月にかけまして、指定管理者の募集、選定を行い、第１回定例会で指定管理者の指定の議決をいただきたいと考えております。そして、６月に施設の竣工、６月から８月にかけまして開設の準備を行い、９月に開設を予定してございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございますか。
久保委員
現在考えている定員数と、通園の手段について、もしわかっていることがあれば教えてください。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
ただいま御紹介いたしました主な事業につきましては、これから指定管理者の募集を行いまして、その企画提案の中での事業計画に基づいて最終的な定員は決定いたします。施設規模等もございますので、現在想定をしております定員といたしましては、児童発達支援事業は１日定員を３０人、放課後等デイサービス事業は２０人、保育園等巡回訪問は今、月に４０園ほど訪問をしておりますので、その規模で実施を考えております。相談支援は特に定員はございません。一時保護事業につきましては、１日３名を想定しております。
それから、通園の手段といたしましては、送迎のためのバスを用意する予定でございます。
久保委員
今現状のアポロ園のほうでも送迎に非常に時間がかかったり人数が多かったりということが言われているので、南部ができることによって大分通う方たちの負担は軽減できるのかなと思っているんです。
さっき保育園等巡回訪問事業が現状４０園というのは、これは現状ですか。要するに２園になることによって、これは例えば南北に分けるとか、そういう考え方はないんですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
保育園等巡回訪問事業につきましては、委員の御提案のとおり、南地域と北の地域とを分担することによりまして、その体制を強化していく。それによりまして、今おおむね２カ月に１回の巡回をしておりますが、これを１カ月に１回巡回できるような形を想定してございます。
日野委員
勉強不足のため変な質問になってしまったら申しわけないんですが、これは事業者によるのかもしれないんですけれども、宿泊というのは考えられるんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
現時点におきましては、宿泊を伴う事業は想定してございません。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして５番、打越保育園、西鷺宮保育園指定管理者候補者の選定結果についての報告を求めます。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
それでは、打越保育園、西鷺宮保育園の指定管理者候補者の選定結果につきまして、資料（資料６）に沿って御報告させていただきます。
今年度末に指定管理期間が終了する打越保育園、西鷺宮保育園の平成２８年度以降の指定管理者候補者につきまして、中野区保育所条例及び同条例施行規則の規定によりまして、公募によらず現指定管理者の審査を行いまして、候補者の基準を満たしていたことから選定したものでございます。
資料２、指定管理者候補者でございます。（１）打越保育園は、ピジョンハーツ株式会社、（２）西鷺宮保育園は社会福祉法人清心福祉会で、各法人の代表者、所在地につきましては資料のとおりでございます。
３、選定方法でございます。中野区保育施設指定管理者候補者選定委員会におきまして、実績、現地確認、提案内容、財務の審査項目につきまして審査を行っております。
指定管理期間は平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日までの２年間となってございます。
最後に、今後のスケジュールでございますが、本委員会への報告後、第３回定例会に議案を提出いたしまして議決をいただきまして、平成２８年４月から指定管理者による運営を開始する予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして６番、平成２７年度認可保育所及び認可小規模保育事業所開設事業者の選定結果についての報告を求めます。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
平成２７年度認可保育所及び認可小規模保育事業所開設事業者につきまして、資料（資料７）のとおり選定いたしましたので御報告申し上げます。
まず、資料１、認可保育所及び事業者概要でございます。（仮称）中野南台ちとせ保育園、開設予定地は中野南台二丁目１番５号、定員９０人、平成２８年４月１日開設予定でございます。事業者は社会福祉法人ちとせ校友会でございます。
続きまして、資料２、認可小規模保育事業所及び事業者概要でございます。２施設ございまして、いずれも定員は１９人、開設予定は平成２８年４月１日となってございます。（１）でございます。（仮称）ＴＡＣ未来こども保育園大和町、予定地は大和町二丁目３番１６号で、事業者は株式会社東京アスレティッククラブでございます。（２）（仮称）あーす保育園鷺ノ宮、鷺宮四丁目３４番９号で、事業者は株式会社アピカルでございます。
３、選定方法でございますが、事業者からの事業提案書類及び運営しています保育施設の視察及びヒアリングに基づきまして、選定委員会で審査を行い選定してございます。
裏面をごらんください。平成２８年度に向けました保育定員の確保状況でございます。計画としておりました５０４人に対しまして、現在４９５人の定員、計画の約９８％を確保できてございます。
最後に、今後の予定でございますが、本委員会の報告後、９月から事業者による施設準備に入りまして、２８年４月新規施設開設の予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございますか。
小宮山委員
しばらく前の区のホームページに、新規事業者の募集を打ち切るというようなことが載っていたと思うんですけれども、前回発表された５園と今回発表された３園、それ以上には来春に向けてはもうふえないという認識でよろしいでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
ホームページ上で募集を休止しておりますのは、小規模保育事業の２施設でございます。計画しておりました２施設の選定に入った段階で一旦休止ということで、今回選定ができましたので、小規模につきましては募集を行っておりません。ただ、認可保育所につきましては、まだあと１施設予定数がございますので、そちらのほうは継続してございます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして７番、第三中学校・第十中学校統合委員会の設置についての報告を求めます。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
それでは、第三中学校、第十中学校統合委員会の設置について御報告させていただきます。お手元の資料（資料８）をごらんください。
平成３０年４月に統合を予定しております第三中学校と第十中学校の統合委員会を設置いたしました。この統合委員会では、２番の協議事項につきまして協議をし、その結果を取りまとめて教育委員会へ報告していくことになります。
設置日は平成２７年７月２２日。設置期間は平成３０年３月３１日までとなります。
委員の名簿につきましては、裏面のとおりとなっております。委員の構成といたしましては、町会・自治会からの推薦、それからＰＴＡからの推薦、それから校長からの推薦、それから小学校のＰＴＡからの推薦等と、公募、校長、副校長、教育委員会事務局の職員で構成しております。
表面に移りまして、学校統合委員会での協議事項につきましては、６番のところになりますが、統合委員会ニュースを発行して地域の方々へお知らせをしていきます。統合委員会ニュースの配付先ですが、統合する両校の保護者、関係する小学校児童の保護者、関係する町会・自治会による回覧、関係する区民活動センター等の窓口で配付いたします。あわせて教育委員会のホームページに掲載いたします。
また、学校統合委員会の開催予定、会議要旨等につきましても、教育委員会ホームページに掲載してまいります。
なお、統合新校の校舎につきましては、中野区立小中学校再編計画（第２次）では、第十中学校の校舎を改築することとなっております。改築ということですので、新たに施設を整備することになります。このため敷地を有効に活用して、生徒にとって安全・安心で快適な教育環境となるよう、また、地域に開かれた施設となるよう検討していきたいと考えております。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございませんか。
久保委員
この間子ども文教委員会のメンバーは中学校のＰＴＡ連合会のほうとの懇談会等があったんですけれども、第三中学校の校舎が非常に劣悪な環境であるというお話があって、これは十中はもちろん改築をするわけなんですけれども、一旦三中から統合はスタートしますよね。このスタートをする時点で三中自体の改修というのはどの程度まで行うのかということと、今いる生徒さんたちの状況も考えますと、今の状況を見逃していてはどうなのかというところもあるので、平成３０年以前に順次改修できるところはしていくべきかなと思うんですが、その辺のところはどうなっていますでしょうか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
第三中学校は、十中のところに新しい校舎を建てるまでの間仮校舎として使用いたしますので、当然今委員御指摘のとおり二つの中学校の生徒さんがそこで学ぶわけですから、そこの学びやすいような環境整備というのは仮校舎改修のときにあわせて行う予定です。また、それ以外に必要なものがある場合には、それ以外のところで緊急の対応を検討しているところでございます。
久保委員
仮校舎改修のスケジュールというのはどうなっていますか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
仮校舎改修につきましては、平成２９年度を予定してございます。
久保委員
要するに仮校舎改修は２９年度なんですけれども、これは急いでやらなければいけないような改修が必要だなと認められた場合というのは、それ以前にも順次修繕していただく、そういうことでよろしいんでしょうか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
そのとおりでございます。
久保委員
それと、統合委員会の期間なんですけれども、これはいつまで統合委員会は設置されているんでしょうか。前回中野中学校の改築のときに、使い勝手があまりよくないのではないかとか、施設自体そのものにいろいろ問題があるのではないかというところで、これは議会でも大分言われてきたところなんです。どうしても統合委員会は統合のいろいろなスケジュールにのっとって決められたことが終わると、そこで終わってしまって、最終的に学校が改築されてどうなったかというところまで、ここは確認ができないというお話があったんですけれども、それはどういうふうになりますでしょうか。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
統合委員会につきましては、学校統合委員会の設置に関する要綱の中で、設置期間につきまして、委員の任期ですけれども、委嘱の日から統合委員会を廃止する日、その廃止する日というのは統合新校の開設した日というふうなことになっております。今委員から御指摘いただきました中野中学校のこともありますので、今後は統合委員会がそういった地域への引き継ぎというんですか、そういうところもしっかりやっていけるような形で今検討を進めているところでございます。
久保委員
通常はその統合新校スタートといって、要するに第三中学校の仮校舎でスタートする時点で設置要綱においては廃止をされてしまうということになるわけですか。そうではなくて、十中で開校するまでこの統合委員会は設置されていて、なおかつ中のメンバーもかわっていくので、そこの中できちっと地域の中でも連携を図っていただいて進めていく、そういうことでよろしいんですか。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
説明が足りませんですみません。十中の校舎が改築されて新しく出発するまで、そこまで統合委員会は設置されているということでございます。
高橋委員
要望しておくけれども、統合委員会、今答弁では、十中が全部改築できて、それで、そこで新たにスタートするというまでは統合委員会が残るという答弁のような気がするんだけれども、気をつけないといけないというのは、統合したのに、移るまではまだ統合委員会があるということになると、統合委員会が縛りをかけることもなきにしもあらずなわけです。そうすると、せっかく三中、十中が一緒になって、生徒も保護者もこれから新しくスタートするんだというときに、おまけと言ったら失礼だけれども、統合委員会がずっとくっついていると、これはこうではなくて、これはああではなくてと足かせにもなりかねないわけです。だから、中野中の反省も踏まえてということもあるんでしょうけれども、そういうことがないようにきちんと統合委員会がクリアできるように進めていくことが大事なことだと思うんです。学校が統合したら、統合委員会なんかは本来は要らないんです。新たな人たちが今度ＰＴＡまたは学校または保護者が新しくなった学校のことを考えないとだめなの。そこのところを履き違えないようにお願いしておきたいですけれども、どうですか。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
答弁の修正をさせていただきますが、統合委員会の設置期間は平成３０年３月３１日ですので、三中のところで統合するまでの間ということになります。今委員から御指摘いただきましたように、その後は統合委員会で議論した中身を引き継いでいけるような形で考えていきたいと思っておりまして、混乱しまして申し訳ありませんでした。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
続いて８番、特別支援教室における指導内容等についての報告を求めます。
杉山教育委員会事務局指導室長
資料（資料９）に沿って御説明申し上げます。平成２８年度から小学校に設置されます特別支援教室の指導内容につきましては、３月の子ども文教委員会で案として報告させていただきましたが、教育委員会で２回の協議と、特別支援委員会での検討を踏まえ、本日御報告いたします。
まず、特別支援教室の概要について、前回と重なりますが、簡単に御説明いたします。
表紙をおめくりください。特別支援教室は、通常の学級に在籍する知的発達のおくれのない発達障害の児童や情緒障害の児童を対象としています。従来は通級指導学級に週に１回から２回程度通い指導を受けておりました。特別支援教室は児童が通級指導学級のように学級に通うのではなく、現在の通級指導学級の教員が特別支援教室の拠点校として複数配置いたしまして、各校に出向いて指導を行うものです。現在設置している通級指導学級へ児童が通う指導というような形態も継続しながら、特別支援教室を設置し、児童の状態に合った指導を行うことができるようにしてまいります。
特別支援教室の設置で期待される効果については、２で示させていただいております。児童が移動する、から、教員が移動することによる効果、全学校に特別支援教室を設置する効果を期待しております。
２ページをごらんください。５、指導内容につきましては２点ございます。一つは、自立活動に関すること。もう一つは、教科の補充にかかわることです。
６、特別支援教室の配置についてですが、全小学校に特別支援教室を配置いたします。中野区では、現在４学級通級指導学級がございますが、その通級指導学級を特別支援教室拠点校として中心にしながら、区内を四つのブロックに分けて実施する予定です。
具体的な内容や運営については、３ページ以降に示してありますが、特に具体的な運営方法について修正を行いました。４ページ、５ページをごらんください。巡回指導のイメージですが、教育委員会の協議でより実態に合った想定をしたほうがよいということで、巡回指導の実施校につきましては、最大８校を想定いたしました。また、対象児童についても、都の調査結果を踏まえ、中野区で想定できる各校１０名程度という想定と、今年度通級指導の一番多い学校の実態１２名というところから、１２名で想定いたしました。
また、７ページにございます連携型個別指導計画の様式と活用方法について示させていただきました。
この方針を踏まえまして、特別支援教室の指導の充実を進めてまいります。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして９番、平成２８年度使用区立中学校教科用図書の採択結果についての報告を求めます。
杉山教育委員会事務局指導室長
それでは、お手元の資料（資料１０）に基づきまして、平成２８年度使用区立中学校教科用図書の採択結果について御報告させていただきます。
初めに、採択結果ですが、裏面をごらんください。今回は区立中学校で来年度から使用する教科書の採択の結果となります。９教科全てで１５種目の採択をさせていただきました。上から国語、書写、社会という形で種目を示させていただき、それぞれ出版社、教科書の名称が表になってございます。
表側に戻っていただきまして、採択までの経緯について簡単に御報告させていただきます。以前仕組みについては御報告させていただきましたが、まず、１の（１）の中野区立中学校教科用図書選定調査委員会という組織がございます。こちらは学識経験者、学校の代表、保護者の代表、一般公募区民の方で、総勢１５名の委員会になります。こちらにおいては５回ほど委員会を開催いたしまして、調査研究を行っていただきました。
その調査研究をするに当たって、下にあります（２）（３）（４）、調査研究会、学校、そして展示会にいらっしゃった保護者、区民などの意見を聴取し、５回の委員会を開いて調査研究を進めました。
最終的に、一番下、（５）の教育委員会に教科用図書選定調査委員会が報告をいたしまして、その後教育委員会で協議し、最終的に８月７日に採択したものでございます。
御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございますか。
高橋委員
裏面に教科書の一覧が書いてあるんですけれども、前回の教科書と変わっている教科を教えてください。
杉山教育委員会事務局指導室長
前回から教科書が変更になりましたのは７種目ございます。国語、地図、音楽、器楽、美術、保健体育、英語でございます。
高橋委員
これは、どのような理由と言ったら変ですけれども、どうしてこちらの教科書に変えようというようなことになったのか。選定委員会から御報告があったということで変わったんですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
それぞれの意見につきましては、参考意見ということで教育委員会に報告をしていただいております。教育委員の皆様が、中野区の子どもたちにとってよりよい教科書という視点で採択基準に沿いまして御協議をいただいた結果、このような形に採択ということになりました。
高橋委員
従来先生方は、今まで使っていた教科書と、教科書が変わるわけですから、新たな年度によって使い勝手がいいかどうか、それはやってみないとわからないことでしょうけれども、別に先生方の反応というのは捉えているかどうか。それはまだわからないか。
杉山教育委員会事務局指導室長
特別に意見を聴取するようなことは行っておりませんが、この調査結果につきましては、校長会を通して、採択結果当日に周知をいたしました。その後、校長会、学校から、特にこの教科書採択についての意見は指導室に寄せられてございません。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、１０番、その他で何か報告はございますでしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それでは、海での体験事業の実施結果について報告をさせていただきます。口頭での報告となります。
海での体験事業、ことしで４回目の実施になります。７月２９日から８月４日にかけて、２泊３日を３回実施しまして、参加者は全体で９４名でございました。この事業の参加者の募集につきましては、学校や小学校、ＰＴＡ連合会などの協力を得ながら増加に努めてきたところです。
参加者、保護者を対象に行ったアンケートでは、参加した児童、その保護者、ともに大変よかったということで、事業そのものについてはおおむね好評であったと思っております。今後アンケートの結果の分析などを行いまして、これからの事業内容の充実、それから募集方法の工夫などによりまして、参加者の増加を図っていきたいと考えています。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
他に報告はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、当委員会の地方都市行政視察について協議するため委員会を暫時休憩します。
（午前１１時４５分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１１時４６分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、当委員会の地方都市行政視察の日程は１１月５日（木曜日）から６日（金曜日）とし、視察先及びテーマは、熊本県熊本市の幼保連携型認定こども園についてと、福岡県福岡市の福岡市こども総合相談センターにおける教育相談事業についてとすることで御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で地方都市行政視察については終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時４７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１１時４８分）
休憩中に確認いただきましたとおり、次回は第３回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から御連絡をさせていただくということにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で、本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で子ども文教委員会を散会いたします。
（午前１１時４８分）