中野区議会決算特別委員会建設分科会〔平成２７年９月２９日〕
建設分科会会議記録
○開会日 平成２７年９月２９日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時５６分
○出席委員（９名）
甲田 ゆり子主査
来住 和行副主査
内川 和久委員
白井 ひでふみ委員
細野 かよこ委員
伊藤 正信委員
篠 国昭委員
酒井 たくや委員
近藤 さえ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 長田 久雄
西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀行
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 青山 敬一郎
都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当、中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当、都市観光推進担当、都市魅力創出担当） 藤永 益次
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 吉田 陽市
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 立原 英里雄
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当） 小幡 一隆
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当、沼袋駅周辺まちづくり担当） 山本 健一
都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当） 近江 淳一
都市政策推進室副参事（野方・井荻駅間沿線まちづくり担当） 小林 裕幸
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（道路用地担当） 松原 弘宜
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当） 荒井 弘巳
都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 志賀 聡
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 千田 真史
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 鈴木 崇
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 伊東 知秀
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 亀井 久徳
○委員長署名
審査日程
○議案
認定第１号 平成２６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、ただいまから建設分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
審査はお手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、前回に引き続き質疑を続行いたします。決算説明書の４３８ページから４４３ページ、９款都市基盤費、３項道路・公園管理費、１目道路管理費について質疑はありませんか。
内川委員
４４０ページの一番下の道路監察のところで、これは総括質疑でもたしか話題に上がったと思うんですが、野方六丁目公共溝渠上の、要するに樹木を伐採したことによる損害賠償、これが上がっておりますけれども、これってあれですか、公共のところに出ていたものを切ったということでよろしいんですよね。ちょっと確認させてください。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
昨年の７月７日の当委員会におきましても御報告をいたしましたが、野方六丁目４５番にあります公共溝渠上にそこに隣接する土地の所有者が樹木を３３本植栽しておりました。それを職員の誤認により、それまでもその樹木について撤去等の話し合いはしていたところなんですが、御本人様の確認がとれたという誤認をいたしまして、植栽の撤去、処分をしてしまったと。それによる損害賠償事件でございます。
内川委員
確認の行き違いでこういうことになったということで、こういう公共の道路ですとか、そういったものの上に私物を置いている。そういったケースは結構中野区内にあるんじゃないですかね。どうですか。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
私どもが現在把握している範囲といたしましては、道路公共溝渠上で５案件ほどそういったものが見受けられるというふうに認識してございます。
内川委員
それは現在どういうふうになっているんですか。残っている案件は。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
ある意味不法占有されている方々につきましては、区といたしまして是正等の指導を行っているところでございます。なかなか御了解いただけない場合もございますけども、引き続き指導等を行いながら撤去に向けて努めてまいりたいと思います。
内川委員
強制執行できないんですか。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
これまでの長い間の生活の環境の中での構造物になっている場合もございますので、そこら辺は慎重に対応していきたいというふうに考えてございます。強制代執行等はできるものだというふうに考えております。
白井委員
４３９ページなんですけども、今回予備費からの流用でいわゆる雪害対策が盛り込まれています。近年、異常気象によりこの雪害対策、極端だと雪かきをやらなきゃならない事例がふえているところなんですけども、あらかじめ予算としてとらずに今後もこうやって予備費からの流用という対策を続けるおつもりでしょうか。ある一定限度見積もっておいたほうがいいと思うんですけども、この点どのように考えられますでしょうか、お伺いをいたします。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
雪害対策につきましては、除雪等に伴います、一つは塩化カリウム等の購入は装備として用意しておりました。それと、私ども職員で対応できるところにつきましては、例えば区役所周り、あるいは中野サンプラザ、中野駅の広場前、こういったところについては区の職員が事前に対応できる範囲としてやっております。ただ、これが一定程度の雪の量といいますか、深さがありますと、中野区内全域となりますと、なかなか対応ができないものですから、現在は業者に委託をして、中野区土木建設業協会に委託をいたしまして実施をしているところです。ただ、毎年予算計上をして、雪の降らない年もございますので、そういった意味ではまるきり未執行ということにもなりかねませんので、こういった雪害の対応につきましては、今回みたいな形で予備費の充用という形をとらせていただいているものでございます。
白井委員
その点よく理解したわけなんですけど、昨年度の決算では２回ほど大雪で対応したというのでよかったでしょうか。ちょっと確認をさせてください。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
ことしの１月３０日、それから２月５日、この２回、２６年度の対応として実施しております。
白井委員
ここ近年のやつはわかりますでしょうか。今２６年度をお伺いしました。２５年度や２４年度、この３年ぐらいのやつがわかれば、教えていただければと思います。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
ちょっと調べさせていただきたいので、お時間をいただきたいと思います。
主査
答弁保留ということで。
白井委員
じゃ、今のは答弁保留ですので、ちょっと一旦質疑のこの項目を変えます。次、４４１ページ、河川情報システムについて、こちらは今度は水害対策用のお話になります。これもやはり気象の変化により、いわゆる都市型のゲリラ豪雨と呼ばれるものが近年頻発している状態です。先日は台風の大きな二つの影響、１７号、１８号によって、いわゆる線状降水帯というところから大きな降雨量を記録したところなんですけども、昨年度、ちょうど決算年次からでしょうか、東京都がいわゆる河川監視カメラのほうで映像を公開してもらえるようになりました。今回、中野区のホームページのほうでも一応は見られるようになっています。リンクを張る形なんですけども、気象情報が、警報なり注意報なりが出たときに、トップページに区は直接この気象情報が見られるような形になります。ところが、ここのリンクを張ると、区が監視をしているカメラのほうまでは出るんですけども、このページ上には東京都のやつは直接リンクされていなくて、わかっている人は中を検索すれば出てくるようになるんですけども、これ、同時にリンクを張って、災害時にも一目で見られる。こういう対応があってもいいかなと今回感じました。今後のこのホームページのあり方だとか、いち早く情報を伝えるという観点では、ホームページのリンクの張り方とか災害時対応も図るべきじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今の御意見でございますが、さきの小林ぜんいち議員の総括質疑でも同じような質問がございました。その件に関しましては広報分野と連携いたしまして、なるべく区のホームページの初めのほうに、区のカメラの映像はもちろん都のほうにつきましても、そのリンクについてなるべく深くならないように努力してまいります。
白井委員
ここはリンクの張り直しだけなので、特段許可は要らないと思います。むしろ情報提供に資するという形ですので、別ページで中から張り直して東京都の河川カメラの映像を見られるようにするよりも、そのまま災害情報でポップアップをかけるわけですから、ここへ見られるようにしておくというのが賢明だと思います。
答弁保留のほうのやつは出ますか。まだですか。じゃ、一旦大丈夫です。
主査
では、答弁保留の分。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
失礼いたしました。２４年度は雪害等ございませんでした。２５年度は２６年２月８日から９日の大雪、それから２６年２月１４日から１５日にかけての大雪ということで２回ほど予備費のほうを充用させていただいております。
白井委員
あらかじめ想定するような費用ではないのかもしれないんですけども、やっぱり一定規模もう心得ておかなければならないような気象状況にあるのかなとも思います。当初予算に見積もるか、もしくは予備費をあらかじめ大きく見積もっておいて対応するというやり方もあるんでしょうけども、一定規模災害対応できるというところを当初から見積もっておくやり方もあるかなと思います。ぜひこの辺、御検討をいただければと思います。最後は要望で結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次に進みます。
４４２ページから４４５ページ、２目公園維持・管理費について質疑はありませんか。
細野委員
恐れ入ります。主要施策の成果別冊の２３９ページの公園管理に関する苦情の件数のところが、２６年度が前年度とかに比べてふえているんですが、その理由については要因分析のところで、よりきめ細かな処理内容を記録するため委託業者が対応した件数も含めているので、件数が著しく増加したとあるんですけれども、２４２ページの事業実績のところでは、苦情件数が前年度より増加しておりというところがありまして、件数の出し方自体が２６年度から変わったということでふえたんだなというふうに最初理解したんですけれども、苦情件数自体が増加しているということで、この辺の増加の中身というか、教えていただけますでしょうか。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
主要施策の成果にも書かれているように、これまでは、２５年度までは私どもの職員が受けた件数を集計しておりまして、４６６件としていたところでございます。より詳細に苦情の件数を捉えようということで、指標の捉え方を２６年度から変更した。それによって６２５件になりました。それで、本来であれば指標のとり方が変わった場合には前年度との比較が判断として正しくないということで、前年度との比較はしてはならないんだろうと思うんですけども、今回ここに書かれている私どもの指標に書かせていただいた増要因、それから、その後のページに書かれております、２４２ページに書かれております結果につきましては評価結果でございますので、私たちが記載したものと違います。評価者が判断したものということでございますので、私たちが内部評価をして分野として提案したときには、こういう理由でございますということで指標として出しました。それを部の評価でありますとか、部間評価でありますとか、そういったことの結果がこの中身に反映されておりますので、この表現の違いというふうに考えております。
細野委員
そうしますと、直接区の職員の方が対応した苦情件数に関しては、それほど大きな増加はしていないということでよろしいんでしょうか。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
はい。毎年苦情件数を減らすという努力をしてございますので、結果として件数的には減っていると認識しております。
細野委員
主な苦情の内容について教えていただけますか。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
公園によってさまざまでございますけれども、やはり夜間での騒音、花火、それから路上生活者の方々が荷物を置きっ放しにする、寝ている。それから、粗大ごみ放置、そういったもの。それから、利用についての御不満もございますし、あとは樹木の剪定、刈り込みですね。ハトが巣をつくる、カラスが巣をつくる。それからあとは、草地が伸びて蚊が発生するといったようなものが大きな苦情件数となっております。
細野委員
先ほどの施策の評価の２３９ページの要因分析の白丸の二つ目に、利用者にとって安全で快適な公園であるためには、樹木剪定や清掃を十分に行う必要があるけれども、予算が限られているという表記がございまして、この部分、この予算が限られているために剪定や清掃が十分に行えない部分があってということと、苦情件数との間には何か関係があるというふうに、どのような考えでいらっしゃいますか。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
ここに対する表現が適切か不適切かということもございますけれども、私どもは予算が獲得できなかったからといって、その状態を放置するということはいけないことだというふうに考えております。それによりまして直接私ども職員が現場に行って、低木であれば剪定をすることもできますし、平和の森公園にも担当の職員はおりますので、そういったところでの対応を区役所内にいる職員、それから平和の森公園にいる職員、それが年間１６０カ所の公園を反対方向からぐるりと見回ることによって確認作業を行っていると。また、苦情に対応するために、委員の皆様方からも御意見をいっぱいいただきますけれども、対応できるときにはすぐ対応し、除草、それから剪定を行っているところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ次に進みます。
４４６ページから４５１ページ、４項都市基盤整備費、１目道路維持・整備費について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、なければ次に進みます。
次、４５０ページから４５３ページ、４項都市基盤整備費、２目の公園整備費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がないようでしたら次に進みます。
次が４５４ページから４５７ページ、５項建築費、１目建築行政費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、ないようですので、次に進みます。
４５６ページから４５９ページ、２目建築安全・安心費について質疑はありませんか。
近藤委員
これ、総括質疑でも質問があったと思いますけれど、確認のために質問させていただきます。耐震化促進のところで緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成（特定）、これなんですけれども、残がことしもまたたくさん出てしまっているんですけれど、この要因から教えてください。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
総括質疑でも簡単にお答えしましたが、まず、この緊急輸送道路沿道建築物耐震改修の中には一般と特定とがございます。一般につきましては平成２０年度から事業として始まっておりますが、特定緊急輸送道路については平成２４年からの事業でございます。原則３年間の時限ということで、２６年度末までに終わるようにというようなことがございました。それで今回、執行残になっている部分につきましては、ほとんど特定緊急輸送道路の分でございます。これにつきましては、設計が当該年度に終わった場合には翌年度にその工事を実施するというやり方もとれますが、設計が終わらない場合については、設計と工事を単年度で終わらせるということにしないと２６年度内には終わらないということで、そのような希望をする申請者の方が多かったということから、その分の件数を見込んで予算化したものでございます。件数でいいますと、例えば事業予定数としては１０件、実際には４件が２６年度の執行件数でございます。１事業当たりマックスの限度額の補助金として３,０００万円を見ておりますので、全体としては３,０００万円掛ける１０件で３億円という形になります。実際に執行された金額は、ここにも記載されているとおり６,９００万円で、１件当たりの平均が約１,７００万円前後ということになります。この落差につきましては総括質疑でも御説明しましたように、いわゆる評定委員会で設計等のやりとりをしていく中で、その工事のやり方等についてチェックを受けますので、それによって簡易な方法でできる場合もありますし、いや、これはもっとしっかりやらなければだめだというようなことで設計が厳しくなる場合もあります。今回のケースでいえば、金額的に見れば若干工事については安くなっていったという傾向で、少し余分に余ってしまったというふうになります。あと、金額ベースでいきますと３億５,０００万円余っているんですが、例えば設計でいいますと、逆に７件の予定が今回、２６年度は９件になっているということで、金額にしますと２００％の費用がかかっているということもございます。ですが、これが全部今回改修工事に至らなかった部分がございますので、工事のほうの残が大きくなったということで御理解いただきたいと思っております。
近藤委員
どういう体制で促進を促しているんでしょうか。職員の体制というか、どういったやり方でこの促進を促す事業というか、やっているんでしょうか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
これまでも、これは特定緊急輸送道路ということで東京都のマンションの対策課だとかと一緒になりまして戸別訪問をしたり、チラシを配布したりして、まず耐震診断をやっていないところについては、きちっとやっていただくということで啓蒙を促してまいりました。それによって徐々にはふえてきておりますが、工事まではちょっとなかなか至らないというようなケースがありますが、まずは耐震診断をしていただいて、自分の建物の安全性を確認していただくというところから、そういう活動をしております。
近藤委員
耐震診断はかなりもう進んだけれども、改修まではなかなか至らないというのがこの事業の大変なところで、御苦労で、回られたりとかしていると伺って、大変な御努力だなと思うんですけれども、本来やらなくてはならない案件というのはあとどのぐらいあるんでしょうか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
２６年度分の設計が終わっているもので今年度に繰り越したものが５件ございます。そのほかに、今年度につきましては大型物件、これまでは５,０００平米を超える大型分譲マンションにつきましては対象外だったんですが、今年度から東京都のほうも国のほうも対象にしていただけるということになりましたので、その分が１件加わっております。その分が金額が物すごく大きいものですから、これを確実に実行できるように今、事業の進捗状況を調整しながら、今年度内に終わるように努めているところでございます。
近藤委員
毎年毎年やはり残が出てしまったということで、ことしの３月からは事業の仕組みというか、補助も変わって、やり始めたということなんですよね。それで御努力されているんですけれども、２３区で大体何番目ぐらいなんでしょうか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
耐震診断につきましては下から２番目でございます。耐震改修につきましては、これはもうほとんどかわりばえがしないといいますか、大体２０％に満たないところが多いと。これは２３区どこの自治体も工事につなげるというところでは時間がないということと、物件の大きさによって、やはり単年度では難しいというようなことがありまして、今後、東京都のほうには課長会等を通じて制度の見直しも含めて、単年度ではなくて複数年度で工事ができるような、そういった仕組みも含めて検討していただきたいということは要望していきたいというふうに考えております。
近藤委員
確かに設計と工事両方を単年度でやれというのは無理な仕組みであって、東京都のほうにやっぱりしっかり話をつけていただきたいということと、これは本当に皆様の生活がかかっていることなので、御苦労とは思いますけれど、丁寧に回っていただきたいということですね。それで、２３区の中でも下から２番目だということで、ほかのところの耐震化ができているのに、中野区の道路のところでとまってしまうというようなことがないようにしていただかないとならないので、ことしの３月に工夫をして補助率を変えたり、そういうこともされましたけれど、また新たに何か努力できないことがないかということを区のほうでも考えていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
東京都のほうも、まだ決定はしておりませんが、この事業の延伸を検討しているという話も伝わってきております。確定するのはまだちょっと先だとは思うんですが、確定を前提として、もしあれでしたら、いろんな事業のあり方についてまた検討を加え、より皆様方が使いやすいような制度の仕組みを構築していきたいというふうに考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ次に進みます。
４６０ページから４６９ページ、６項防災・都市安全費、１目の防災費について質疑はありませんか。
伊藤委員
説明のほうで、４６７ページで初期消火設備の確保でスタンドパイプの購入ってありますよね。たしかスタンドパイプって計画的に３カ年で各町会防災会に配備するということで伺っていたんですけども、この２６年度で終わりでしたっけ。それともまだ続いていましたっけ。教えてください。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
当初は２６年度から２８年度までの３カ年の予定でございましたが、前倒しいたしまして、２６年度と２７年度でスタンドパイプの配布は完了いたします。
伊藤委員
そうすると、２７年度、今やっている事業で全部配備するということでよろしいんですね。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
はい。そのとおり、今年度をもちまして１１５防災会全てに配布完了する予定でございます。
伊藤委員
１１５防災会ですか。それでですね、これ、配備するに当たって使い方の説明なんかはちゃんときちんとされているんでしょうか、どうでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
防災会連絡会議及び各地域で行われる防災訓練におきまして、消防署と連携いたしまして、スタンドパイプの取り扱い訓練について指導等を行っているところでございます。
伊藤委員
今年度もずっと続いているんでしょうけども、今まで配備されたところでまだやっていない、全然使い方の指導を行っていない地域もあろうかと思うんですけども、その辺どのように把握されていますか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
地域の防災訓練につきましては、防災訓練実施計画書と、あと実施結果についても区のほうに届けていただくようになっております。その中でスタンドパイプの取り扱い訓練を行ったかどうかも書いておりますので、その中で把握しております。
伊藤委員
区のほうでそれは教えるんですか。それとも消防署なんですか。それはどっちなんでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
指導につきましては、取り扱い操作だけならば、区のほうでも指導は可能です。ただ、実際に水を出す場合、訓練用の水道代は消防署が負担しておりますので、その場合は必ず消防署のほうに指導をお願いしております。
伊藤委員
非常に何かわかりづらいというか、使い勝手がまだまだ浸透していないというのが私のところにも聞こえてきますので、ぜひもう一度配備されたところを再点検するような形で、どうでしょうか、把握されたらいいかなと思っておりますが、その辺いかがでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
御意見を踏まえまして、スタンドパイプの取り扱いについて区民の方がどなたでも使えるように引き続き取り組んでまいります。
酒井委員
防災・都市安全費の４６８ページの震災復興のための職員派遣が、執行率が低いんですけれども、ちょっとこのあたりまず教えてください。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
こちらの執行率の低い理由でございますが、大きなところでございますけども、不用額の下から一つ目と二つ目でございます。まず上段の派遣職員用の宿舎の賃借料の未執行による残ということで、約６５０万円ほどでございます。こちらにつきましては、昨年度、今年度もそうなんですけども、宮城県内四つの自治体に職員を１１名派遣してございまして、そこの現地での宿泊地の賃借料でございます。こちらにつきましては、平成２５年度は、東松島市において、先方の東松島市のほうから宿舎を借りておりまして、こちらは区の持ち出しがございませんでした。２６年度、残りの石巻市と岩沼市と亘理町、こちらの宿舎の賃借料を計上してございましたが、こちらにつきましても２６年度からはそれぞれの自治体で宿舎を用意していただいたということでございまして、区の持ち出しは全くないということで、全額執行残ということでございます。それと、その下の緊急要請応援職員用の旅費、こちらも未執行、全額残ってございます。こちらは、先般の東日本大震災以外に大きな災害が起こった際に、例えば専門職員、建築職ですとか保健師ですとか、そういった職員を要請があって応援で派遣するような場合に備えまして、その旅費ですとか宿泊代、そういったものを計上してございます。こちらにつきましては、２６年度そういったことがございませんでしたので、全額未執行ということでございます。
酒井委員
執行率が低いのは、派遣職員の宿舎の借り上げ費用を計上していたのが、それが先方さんの自治体のほうで負担してくださるというので、その分がなくなったことと、それから、他の災害が起こった際に職員を支援する形で、自治体支援の形で派遣する際の旅費、これが大きな災害がなかったので、丸々余ったのが執行率が低かった理由で、これまでのこの震災復興のための職員体制も変わっていないですし、区としての震災復興への支援ですね。その形というのは変わっていないという理解でいいんですね。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
委員のおっしゃるとおりでございまして、区のこれまでの被災地への支援については従前どおり、２６年度も今年度も実施しているというところでございます。
酒井委員
それと、派遣職員用宿舎の賃借料の未執行による残だったと思うんですけれども、これまでは中野側が持っていたわけですよね。それがさっきのお話だと被災自治体が負担されているというふうなお話だったんですけれども、これは国からの補助か何かでその被災自治体の持ち出しじゃなく、国庫の補助があるから仕組みが変わったので、中野のほうが宿舎の負担をしなくなったという理解でいいんですか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
先方の被災自治体と国等の補助の関係、ちょっとこちらで私のほうから詳細を述べることはできませんが、そういった一定の枠組みの中で昨年度、区の持ち出しがなく、先方の自治体で用意していただいたという形になってございます。
酒井委員
それと、これはちょっと所管を超えちゃったら結構ですので、教えてください。１１人職員の方を被災地支援で派遣されておりますよね。その職員さんが帰ってきたときに、震災復興の取り組みだとか防災、それ以外にもさまざまな職員としてのスキルだとか、住民の声をくみ上げるといいますか、中野区にとっても大きな財産になってくるのかなと思うんですね。その震災復興のための職員さんのさまざまな経験だとかスキルだとか肌で感じたことというのを、いろいろ庁内でやっぱり共有していくことも大切だと思うんですけども、そういうことはどういうふうになっていますか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
この派遣職員１１人につきまして、第一義的には被災地の支援ということで現地で支援に頑張っていただいていますけれども、それと同時に、今、委員の御指摘になったように、そこで得た経験ですとか知識ですとか、それにつきましては中野区で、今後、首都直下地震等も懸念される中、そういったときへの備えですとか、被災地での経験などを踏まえまして、職員に現地で学んだこと、経験してきたこと、こういったものを例えば報告会を行うなど、得てきた財産を区のほうに還元していきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
そのとおりだと思うんです。やっていなかったんでしたっけ。やっているでしょう。今後やっていくというふうなお話だったけど、やっている上で今後もやっていきますよという理解でいいんでしょう。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
失礼しました。これまでも行ってきてございましたし、今後も継続して行っていきたいというふうに考えてございます。
白井委員
４６１ページ、防災行政無線（固定系）デジタル化工事についてお伺いをいたします。２６年度からの新規事業でたしかよかったかと思うんですけども、２５年度繰越分となっております。補正か何かを組んだんだったかなと思うんですけども、まず２５年度の事業じゃなくて２６年度からのスタートでよかったと思うんですけども、この防災行政無線のデジタル化についての事業の始まりをちょっと教えていただければと思います。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
委員の認識のとおり、当初は２６年度の事業として予定しておりました。その後状況が変わりまして、国が２５年度補正予算でデジタル無線の補助金を出しまして、この補助金を受けられるよう２６年度予算から、区も２５年度補正予算にくらがえいたしまして、その後、交付金を獲得した後、２６年へ繰り越したものでございます。
白井委員
要は２５年度中に事業を見込んでいたけども、いわゆる先取りのやり方ですね。だから、満額２６年度に送って、この決算年度からスタートと。そもそも防災行政無線の同報系のやつなんですけども、２５年度で全てを転換するというスパンでよかったでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
アナログ無線の使用期限が平成３１年まででございますので、５カ年以内の整備を目指しているところでございます。
白井委員
ありがとうございました。今アナログのお話があったので、そもそも総務省がそうなんですよね。電波帯の使えるのをやめてしまうということなので、デジタル化をやらないと一切、今、区が一番情報発信の主力としているパンザマストを利用しての周知ができなくなるので、やらざるを得ないと。こんな形です。ただ、消極的に捉えれば、デジタルからアナログに変えなきゃしようがないので、まずは転換しますとなるんですけども、何度も質疑で取り上げてきたんですけども、せっかくデジタル化にするので、今までの情報周知のあり方をもう一回見直す大きな機会にしましょうと言ってきました。まず同報系のお話をすると、必ずみんな聞こえない、何を言っているかわからない、こんな話が聞こえるところです。そもそも当時、このアナログ系をつくったときのスピーカーの位置だとか建物のあり方が変わってきていまして、確かにそのままつけるというだけじゃ苦しい。まずは、当然この先も街並みは変わっていくんでしょうけども、今ついているパンザマスト、スピーカーの位置というのを本当にここでいいのかどうか、また角度も含めて点検をしましょうって、こんな話をしてきたところなんですけども、現状、この調査を終わって、いよいよ転換が始まっていると思うんですけども、改めてこの音声が少しでも聞こえるようにという位置の確認をどのようにされているのか。また、現在どのように施工されているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
屋外の防災行政無線が聞こえづらいという御意見につきましては、その御意見が入るたびに区職員と無線業者が現地調査いたしまして、その間、スピーカーの出力調整ですとか向きの修正とかを行って適宜対応しているところでございます。
白井委員
それは現状のお話なんですよね。アナログでも今でもやっておられる。確かに大事です。いつ起こるかわからないからなんですけど、デジタル化に当たって、極端なことを言うと位置を変えてしまうのもあるでしょう。増設するのもあるでしょう。こんな取り組みもできますよという話をしたことがあるんですけども、全くそういう部分では方向や音量だけで位置は変えていない。点検はしていないということでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
アナログからデジタルに切りかえる際、アナログの屋外スピーカーの施設をそのまま流用できるものにつきましては、極力流用する形で整備するところでございます。施設によっては流用が難しい場合は、新たにデジタル用のスピーカーをつけ直す場合は位置等も含めまして検討し、可能な場所に設置するところでございます。
白井委員
そこは大事だと思います。従来のやつなので、まあ、応急処置的に位置や音量、方向を変えるなんていうときじゃなくて、せっかくデジタル化するんだから、ここはもう増設しないと、どう考えても聞こえないとか、全くここではハウってしまうだとかという細かなチェックをやりながら、デジタル化によって少しでも情報が明確に届くようにという努力をやらないと、既存のやつをそのままつければいいんですというお話ではないと思っています。
それと、何点もお伺いしたいことがあるんですけど、絞ります。デジタル化に当たっての一番のメリットが、常々言ってきたんですけども、今は音声だけで伝えることのやり方です。アナログ方式。デジタル化になると、もうちょっときれいになるとも言われているんですけども、もう一つ、映像や文字を使った情報伝達が可能となります。現在のパンザマストというのは、イメージで言うと、高い建物の上に置いて、少しでも音声が遠くへ飛ぶようにって発想なんですよね。ところが、文字情報になると逆転の発想で、人が集まる広場や駅前なんていうところに、人の目に見える位置のところで文字情報を伝達すれば、これだけで大きな情報伝達手段になると。今が建物の高い上に置いてあるというところから発想を変えてもいいんじゃないですかって。先ほど言ったとおり音の伝え方での位置もあるんだろうけども、文字情報や映像は正直言って、なかなか重たくなってしまうので、災害時、もう少し安定してから使えるようになるんでしょうけども、文字情報の発信については大いに活用できるんじゃないかって。今後デジタル化に当たって検討していきたいって、こんな話をいただいてきたところなんですけども、まだ工事は始まったばかりです。文字情報や映像の活用について現在どのように検討されているのか、お伺いしたいと思います。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
デジタル防災行政無線を活用した文字ないしは映像の配信でございますが、デジタル防災無線の仕様上、実は正直、映像の配信は非常に厳しいものがございます。データ通信速度が現在の民間のものに比べて大きく劣りますので、高度な映像配信は難しいところでございます。文字配信につきましても、現在それについての機材ですとか、その使い道についてまだ検討している段階ではございます。
白井委員
映像というか写真でしょうね、具体的には。移動系のほうのやつなんていうのは、既にそれぞれの避難所や皆さんがお持ちになるやつは写真を撮って、そのまま送信できるようになっています。多分このぐらいの活用かもしれません。文字情報に関しては個別受信機の中での受信体制もあったりするので、あわせてになるんですけども、最終的には、例えば今、情報伝達手段がたくさんあります。パンザマストを使った同報系のやり方もあれば、メールもあれば、ホームページもあれば、さらにはケーブルテレビを使った活用もあります。エリアメールなんていうのもあります。ただ、実際の東日本大震災のときなんていうのは、一つひとつの作業がばらばらの状態だと、あっという間に電源が落ちてしまうだとか、システムがダウンしたとき届かないんですね。極端なことを言うと、一つ文字を打てば、それがそのままケーブルテレビのほうに配信される、ホームページに配信される。また、これを打つことによってコンピュータで、女性の声に近い形らしいんですけども、より聞こえる声で読み上げて、放送してくれるという連動させていくというシステムがあって、ここ大事なんですよって。今メールをやりました、今エリアメールをやりました。こういうのを一つひとつやっている間にダウンしてしまいます。なるべく少ない作業で同時に一斉に情報が伝えられるようにという、この集約をかけるということもデジタル化によって今後大いに期待できる。ただ、極端なことを言うと、重ねれば重ねるほどコストが上がっていくところなんですけども、この集約化、情報の一元化をして、手間が少なく発信させていく。ここもより取り組んでいただく必要があると言ってきたんですけども、この点も現在どのようにお考えでしょうか、お伺いします。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
委員御指摘のとおり、区のほうで一回入力すれば複数の伝達手段を同時に配信できるというシステムについて何社かが既に製品発表等を行っております。区は、現在その各種製品について調査研究しているところでございます。
白井委員
最後にします。今お話ししたように防災行政無線のデジタル化がいよいよ始まりました。今後５年間かけてなるんでしょう。消極的に言うと、アナログ電波帯が使えなくなるので、しようがないからデジタルにしますという、ただ最低限の整備というんじゃなくて、せっかくデジタル化するんだから、今よりもより区民への災害時の情報伝達がいかにスムーズにできるのか、いかに的確にできるのかという積極姿勢で取り組んでいただくようにお願いをして、質問を終わります。最後は要望で結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、なければ次に進みます。
４６８ページから４７１ページ、２目生活安全費について質疑はありませんか。
酒井委員
防犯カメラ整備に関する補助金、生活安全の地域の生活安全のところですね。これ、商店街のことに関してちょっと質疑させていただいたんですけれども、近年、防犯カメラによって犯罪が、犯人が特定できる、もしくは減少されている。かなり効果もあるんだろうなとは思っておりますが、今現状、区内で東京都の補助事業でしたかね、これを活用して防犯カメラを設置している、町会と商店街が連合体になったりだとか、いろいろあると思うんです。だから、地域といえばいいのか、団体といえばいいのかわからないんですけど、幾つあるか、まず教えてください。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
こちらの東京都の補助金を活用した防犯カメラの設置につきましては、平成２０年度から実施をしてございます。これまでに申請のあった団体数につきましては、昨年度までで延べで５５団体でございます。ただ、同じ団体、例えば同じ町会・自治会さんが２回持ち込み等ございますので、純然たる団体数でいうと４４団体ということでございます。
酒井委員
今年度の執行額が１,７００万円余で高く、地域から、まだ今年度もそうでしょうし、来年度にいたしましても、この防犯カメラを整備していきたいんだという声は結構ある状態ですか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
先ほど御説明しましたように平成２０年度から始まりまして、初年度は１団体ということでございます。年々団体数がふえてございまして、昨年度につきましては２桁を超える２０近い団体からのお申し込みがございました。今言いましたように、委員からの御指摘もありましたように犯罪の抑止ですとか、事件が起こったときの犯人の検挙、そういったことに役立つということでございますので、こういう防犯カメラの設置についてはますます今後ふえてきているような状況でございます。
酒井委員
昨年度２０団体から申し込みがあったって、２６年度。そのうち実際設置に至ったのはどれぐらいなんですか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
昨年度は申請のあった団体につきましては全て補助をしてございます。
酒井委員
じゃ、２０団体から申請があって、全てその補助にかなったということでいいんですね。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
はい。先ほど約２０団体というふうに申し上げましたが、正確には１８団体でございました。
酒井委員
それで、当初２０年度から始めたときは１団体であったり、その翌年、２１年度は二つだとか３団体であったりだとか、それがここ数年で一気に２０団体近くのところから声が上がるようになっておりますよね。今後も幾つか声はまた上がってくるのかなと思うんですね。すると、そういったところに応えられるような予算措置というのを考えていただきたいなというのがまず要望で、それと、防犯カメラをつけた後の更新というんですか、その耐用年数というのはどれぐらいなんですか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
製品によっても違いますし、設置している箇所によっても、風雨にさらされている状態等によって違いますが、おおむね７年か８年、長いもので１０年ぐらいというふうに聞いてございます。
酒井委員
ずっと外にさらされている中でも１０年ぐらいは大丈夫なんだろうということだと思うんですけど、各地域の団体がこの防犯カメラを設置して、その運用をしていく上のランニングコストだとかというのも多少大変なのかなとは思っているんですけども、買いかえのときというのが一番大変なんだろうって思っているんですね。今だと７年経過すると、たしか更新費用は丸々出るというふうなことだったかと思うんですけども、それでよろしかったですか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
７年経過しまして、例えば防犯カメラが故障したとします。それで、通常の修理で直れば、それは修理していただいて、使っていただきたいと思いますけども、通常の修理で直らない場合につきましては、７年経過した防犯カメラにつきましては、またこの制度を活用して買いかえというふうな制度になってございます。
酒井委員
その修理で直らない場合であれば、買いかえで新しくするんであれば、７年たつと新しく補助制度を対応できますよということだと思うんですけれども、この修理費用に関しても大変だろうと思いますし、もっと言いますと、７年たったときに、本来ならば修理で少額でできるのに、申請したほうが補助制度を受けられるんだというふうに考えると、どちらがいいんだということもあると思いますので、なかなか難しいかもわかりませんが、この補助の形ね。２０年度から始めて、７年たって更新時期が来る中では、新しくやっていただいたほうがいいのか、もしくは少しの額で修理で、また引き続き長く使っていただくというふうなことも踏まえながら、この補助制度のあり方、東京都との一緒の事業でしょうから、話し合いながら、ちょっとまた検討もしていただきたいなと思います。要望です。
篠委員
小学校区域に今年度と来年度で全部網羅したいというもう一つの流れがありますね。あれについては、お金の負担はどういうふうになっているか、情報をつかんでいますか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
区立小学校の通学路に防犯カメラを設置する場合の補助の制度でございます。こちらは教育委員会の所管になってございますが、東京都と中野区が２分の１ずつ負担をするというような制度になってございます。
篠委員
メンテナンスは。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
私の得ている情報では、あくまでも設置費用に関して東京都と区が２分の１ずつ補助するということを聞いてございまして、そのランニングコストですとかメンテナンス、それについての補助はないというふうに聞いてございます。
篠委員
なかったらえらいことなんだと思うんです。というのは、私のところ、鷺宮三丁目町会というんですけど、範囲が広いんですよ。野方六丁目と鷺宮一丁目、二丁目、三丁目、白鷺の一部と若宮の一部。昔、おみこしを担いだところが鷺宮三丁目町会で、うちで６基立ち上げたんですけど、この制度で、要するに子どもたちを守るという体制で対応しているんですね。それで、北原の区域も入るんですけど、鷺宮小学校の子どもたちを守るというようなつけ方をしているんですけど、鷺宮小学校というのは四丁目のほうからも来ている。中杉通りの西のほうからも。鷺宮小学校は来年度、要するにこの制度じゃないもう一つの制度でフォローされる予定なんですが、その場合のメンテですとか、そういう情報はつかんでいないというようなお話ですが、私のところの６基は毎年２０万円ぐらいずつメンテナンス料の請求があるんですよね。それで町会費で払うんですが、要するに自分で行動を起こしたところが損しちゃうみたいなね、いたって不公平なやり方というのは、私のところはお金持ちだから頑張るんですけど、鷺宮小学校はメンテナンス料を学校予算で出せなんて言われたら、四丁目町会も協力したほうがいいんじゃないのなんて難しい問題も出ちゃうわけで、この制度と、要するに今年度、来年度で中野区中の学校を守り切っちゃいたいという流れとの連動性ということについてしっかりお答えできるようにしていただかないと、町会連合会、各単位町会からも、行動を起こした町会からも不満が出ると思うし、我々は自分のお金で行動している。何もしないところはそっちのほうから全て２年間でフォローされてしまったというようなことでは、やっぱり行政のバランスというものがありますので、その辺についてコメントできますか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
なかなか難しい部分はあると。私どもの制度は平成２０年度から始まってございます。先ほど言いました教育委員会の制度につきましては後発ということでございます。ただ、それぞれの設置の基準といいますか、目的、第一義的なところが、教育委員会のほうはあくまでも通学路に限るということでございまして、それ以外のところには、同じ町会の区域の中でもつける必要があるところについては、学校の教育委員会の制度ではつかない。そういったことでございます。ただ、委員御指摘のように同じ区内で二つの似たような制度がございますので、それについては、教育委員会のほうでも設置するときには町会・自治会、商店街等で設置しているところとのバランスを考えて設置をするというところで行ってございますので、２年間で教育委員会のほうはつけるということでございますが、情報を共有しながら連携してやっていきたいというふうに考えてございます。
篠委員
どんな答えでも、要するにまちを守りたいということで同じことなんですけど、お金の件については地域にしっかり説明できるような体制を区が持っていないとまずいということは指摘したいと思います。
それから、私のところの６基をつけるときに、別に子どもを守りたいということに徹したわけじゃなくて、要するに警察とも相談して、この地域でどうしても欲しい場所はこことこことこことここだねという相談の上でつけています。たまたま鷺宮小学校の子どもたちを守り切る場所につけたことにもなっているんですが、犯罪が起きるたびに警察から貸してくれ、貸してくれというふうに連絡が入って、担当を１人置いているぐらいの状況なんですけど、やれ、振り込め詐欺だ、何だかんだのとき、もう本当に役に立っているらしいんですね。近隣の区からの場合でも借りに来たり、そういうことですので、やっぱり二つの制度がことし、来年と動き出すということであれば、その間の情報をしっかりと説明できるようにしていただきたいということを要望しておきます。
白井委員
私も酒井委員、篠委員と同じところです。これ、予算措置のタイミングで既に自分として質問をさせていただいたと思います。もっと言うと、今年度始まるタイミングで東京都の予算説明資料を見ているときに、この防犯カメラ、当該所管ではありませんけども、学校のほうの予算がついていると気づいて、区は複数年にわたり、昨年度ぐらいからかな、小・中学校の防犯カメラの整備をやってきたんですけども、この予算をとれば半分使えるぞというところが、場合によっては予算措置、財源構成を組み直せば大幅に変わるというのと、もう一回調べ直しました。東京都のこの予算、新規事業と書いてあるんですけど、聞いてみれば７年前にもあったんですね。そのときは単年度で終わってしまいました。つまり、ちょうど先ほど電化製品の切りかえ７年なんてお話があったんですけども、７年前に単発で、とんと突然入って、その後継続していないんです。今年度いきなりまた出てきたので、来年度以降あるかどうか、ちょっとよくわからない状態なんですけど、これを使わない手はないだろうというところからの要望と、もう１点言ったことは、先ほど篠委員からもありましたけども、ランニングコストの話なんですね。費用負担はカメラ代といってもいいんでしょうか。都と区が２分の１ずつなんですけども、ランニングコストを区が払うことになります。設置者は区なんです。ところが、現在、東京都はまた別の補助事業があって、一般的にここの決算書で出てきている防犯カメラのやつというのは、恐らく２種類あるんだと思うんですけども、一つは商店街が主体になったときの、いわゆる設置費用の負担、それともう一つは町会やＰＴＡが一緒になってやったときの設置費用の負担が違うと思います。ちょっと確認なんですけど、３分の２と、たしか２分の１だったかと思うんですけど、この二つの設置助成、ただし、現実的にはほぼほぼ皆さん、町会やＰＴＡという冠をつけて、事実上負担が少ないほうを選択されていると思うんですけども、まずこの二つの助成制度についてのお話、費用負担についてお伺いしたいと思います。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
今、委員御紹介のありました二つの制度でございます。一つは地域の町会・自治会等がつける。これは見守り活動を支援するための補助でございます。こちらにつきましては、まず東京都が２分の１、区が３分の１で地域団体が６分の１負担というふうになってございます。商店街単独で設置する制度、こちらにつきましては商店街の防犯、これを目的とするものでございます。こちらについては、都と区と商店街、それぞれ３分の１ずつの負担という制度になってございます。
白井委員
要するに商店街さんがつける、ＰＴＡ、町会さんがつけるとなると、３分の１の負担と６分の１の負担、半分違うわけなんです。現状、過去、この区内についている防犯カメラは全て昔お伺いしたんですけど、台数が、今年度まででいいです。何台、今、まちなかについているでしょうか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
今年度につきましては、今、申請して、これから補助金交付、設置になりますので、２６年度末現在で区内に２０４台の防犯カメラが設置されております。
白井委員
あくまでも助成制度を活用されて。自腹でやっておられるとか個人で使っているのは別としてということでいいですよね。この２０４台のうち、今言ったこの二つのやつ、商店街としてついている台数、もしくはＰＴＡや町会等のいわゆる６分の１負担でついている台数、どちらかに割り振ることはできますでしょうか。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
商店街単独で設置している設置数でございますけども、こちらについては団体でいうと２団体、台数でいうと３０台でございます。
白井委員
ありがとうございました。大半が、それはそうですよね。６分の１費用負担のほうが軽いので、そうなるでしょう。とはいっても、商店街のためのとはいっても事実上地域でつけているんです。ＰＴＡや町会のカメラといっても商店街についている場合もあって、もともとちょっと曖昧な制度。ただ、東京都が二つ用意しているからというやつなんですけど、ここへ来て、もう一つ区でやっているのが最近始まりました。ごみの不法投棄の防犯カメラがあります。これは完全に区が費用負担をしているんですけども、ただ、これって定点的についているわけじゃなくて、一定期間を置くと移動させていくので、ここは除外しておきます。この２カ年ほど、どうも使えそうだと言われているのが学校の防犯カメラが入ってきて、既存の今御説明いただいた制度とちょっと矛盾しているぞって。だから、ここを整合性をとれるようにしないと、篠委員からもありましたけども、一番初めに自分たちで取り組んだところは自分たちの自己負担が残る。設置費用の３分の１ないしは６分の１を負担した上で、毎年毎年のランニングコストもかかってしまうことになります。ところが、この学校のやつは１学校区５台といっているんですけども、エリアが、この間全部地図に落としたことがあります。やっぱり中心街が多くて、満遍なく通学路を埋めようとすると不公平が出る。なので、その学区内に既に防犯カメラがついているところは台数を減らして、ほかのところへ回して、何とか少しでも埋めてあげようという、こんなやり方なんです。いいことなんですけど、自分たちで取り組んできたところは変わらない。取り組んでこなかったところは、区が費用負担をしてくれて、つくって、こんな形になってしまうんです。ちょうど２０年度からスタートしたとあったんですけども、毎年毎年切りかえをやっておられるところだと思うんですけども、一番初めの２０年度ごろにつけたところはそろそろ防犯カメラは限界なんです。自分で再設置すれば費用負担がかかるんですけど、取り外してやめてしまうといえば、区設置の候補になってくるんですよね。だから、防犯カメラは先ほど有用だという話をしたんですけども、一生懸命独自でやっておられるところの支援はなくて、手を抜くと区としてやらなきゃいけなくなる。こんな制度になってしまうので、ここの不平等も考えていかないと、ちょうど入れかえの時期にかかってきているんですよというのが今のタイミングだと思います。この点、今すぐ結論を出すというわけじゃないです。やっぱり考えていかなきゃならないと思うんですけども、お伺いしたいと思います。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
たまたま平成２０年度、最初の初年度の１団体は商店街でございまして、そこが通学路に設置しているかどうかというのはちょっと今この場で確認できませんが、一方、教育委員会のほうでも、ことしと来年度で設置が全て済んでしまうということがございます。ただ、先ほど言いましたように、あくまでも教育委員会のほうでは通学路に限っての設置でございますので、通学路でないところに設置する必要のある、そういった場合についてはこの制度を活用して設置をしていただく。そういった考えを現在持っているというところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ次に進みます。
４７０ページから４７５ページ、３目の交通対策費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。質疑がなければ、これで歳出が終わりまして、続いて、一般会計歳入について一括して質疑を行いたいと思います。質疑に当たりましては、歳入決算説明書補助資料により行いますので、よろしくお願いします。
それでは、一般会計歳入について質疑はありませんか。
近藤委員
２ページの都市政策推進使用料の商工施設の対予算収入率が６０.２％であった原因は何なんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
こちらでございますが、２６年度から産業振興センターが指定管理者による運営ということになりました。産業振興センターの施設使用料でございますが、２５年度までは全てその使用料収入は区のほうに入っていたわけでございますが、２６年度から指定管理者による運営になったことに伴いまして、施設の目的内使用料については指定管理者の収入、目的外使用料については区の収入という形になってございます。平成２５年度に２６年度の予算の積算をした際に、こうしたことに伴って区の使用料収入が減るということについての見込みが甘かったということが一つ原因というふうに考えております。ちなみに、施設全体の使用料自体につきましては、２５年度よりも２６年度はふえているという状況でございます。
近藤委員
そうしますと、指定管理者のほうに入るお金と中野区のほうに入るお金の総合したものは多かったけれども、中野区に入るものが見込み違いという形でよろしいですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
おっしゃるとおりでございます。
近藤委員
それと、この産業振興センターの体育室、小体育室団体利用というのがあって、昨年度までは個人利用というのもあったんですけれども、個人利用というのはどうなってしまったんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
こちらに掲載されておりますのが区の収入になります施設の目的外使用料ということでございますが、目的外使用については登録した団体が使用するという形になっております。個人利用につきましては、その位置づけを目的内利用ということで位置づけておりまして、そちらについては指定管理者の収入のほうに入ってございますので、こちらの中にはあらわれてきていないということでございます。
近藤委員
わかりました。そうしますと、予算の立て方が今までとは変わってきたので、来年に向けては中野区の収入が大体どのぐらいになるかというのはわかるので、こういう収入率が低くなるということはないということですね。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
おっしゃるとおりでございまして、２７年度、今年度の予算を立てるに当たりましては、その辺の見込みをしっかりとしてございますので、こういった対予算収入率が低いという形にはならないものというふうに考えてございます。
近藤委員
７ページの西武新宿線沿線まちづくり、この対予算収入率の１４４％というのは、原因は何なんでしょうか。
小林都市政策推進室副参事（野方・井荻駅間沿線まちづくり担当）
野方駅、都立家政駅、鷺ノ宮駅周辺まちづくり計画検討業務委託が当初補助金対象ではなかったものが、東京都と協議した結果、対象となりましたもので増額でございます。
近藤委員
４ページの哲学堂公園の売店使用料のところなんですけれど、哲学堂公園の売店は個人の方がやっていらっしゃるということで、使用料がお安いお金でお貸ししているという形になっているんですけれども、今後の方針ですとか検討というのはされているんでしょうか。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
哲学堂の売店につきましては、委員御存じのとおり哲学堂の管理事務所のところにございますけれども、現在、上高田にお住まいの個人の方にお願いをしてやっておるところでございます。現在の施設そのものが指定管理の中での一環でやっておりますので、あの内容について変更等があるかといったら、今現在は見込みが立っていない。あの現状のままですということのお答えになります。ただし、現在、哲学堂公園周辺整備検討を行っておりまして、いろいろと哲学堂公園の再整備について、あるいは管理事務所、売店、そういったところの内容の整備充実も図ってまいりたいというところの内容もございますので、そこの中で改めて内容について充実をさせていきたい。現在も指定管理者のほうで哲学堂せんべいみたいなものを新たに導入したというようなことも聞いておりますので、そういったところについても私どものこれから周辺整備検討業務の中で改めてそういった内容をさらに充実してまいりたいというふうに考えているところでございます。
近藤委員
これは都市公園であったときのままの状態が続いていますので、これからやっぱり観光都市という形で、哲学堂というのは本当に中野区でもとても誇れる公園なので、整備のほうを考えていく方向で、相手もあることですから、そこのところを十分配慮しながらやっていただきたいと思います。それで、哲学堂せんべいとかの収入というのは指定管理者のほうに入るんですか。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
収入につきましては、売店を運営されている方の収入ということで、私どもはそこの売店の営業の許可と占有の使用料ということで収入をしているものでございます。
近藤委員
指定管理者が管理をしているわけでは、この売店はないですよね。ただ、売店で売っているから、こちらの売店のほうに入るという。指定管理者がおせんべいをつくっているということだったと思うんですけど。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
ちょっとすみません。その具体的な中身まで把握しておりませんので、ちょっとお時間をいただきたいと思います。申しわけございません。
主査
答弁保留でよろしいですか。
では、他に質疑はありませんか。
内川委員
５ページですね。５ページの上の段、自動車駐車場であります。これは、２５年度決算はお幾らだったでしょうかね。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
ほぼ２５年度決算も２６年度と同様の金額でございました。
内川委員
それで、２６年度の予算現額、調定額、大分開きがあるんですが、何でこんなに落ち込んだか理由はわかりますか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
結果として減った理由でございますが、近隣に民間の自動車駐車場、これが開業したことによる利用台数の減ということでございます。
内川委員
それと、たしか職員による不正利用がありましたよね、以前。あれの対応って今どうなっていますか。
主査
ちょっと休憩します。
（午後２時１９分）
主査
では再開いたします。
（午後２時２０分）
他に質疑はありませんか。
道路・公園管理担当、先ほどの答弁保留の分をお願いいたします。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
すみません。先ほど失礼いたしました。答弁保留の件でございます。哲学堂公園内にございます売店につきましては委託販売ということで、その部分につきましては個人の収入ということで、哲学堂せんべいにつきましては指定管理者のほうから依頼をしてやっているということでございますので、そのせんべいの代金は指定管理者の収入というふうになってございます。
近藤委員
指定管理者が物を売って収入が入るということは大丈夫なことなんですか。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
指定管理者が仕組みとして売店の個人事業主さんに対して販売をお願いしているということですので、それは構わないのではないかと思います。それであと、申しわけないんですが、所管がちょっと違って、健康スポーツの担当のほうに指定管理者の業務の内容についてはなってしまいますので、ちょっと具体的なことについては御答弁できません。
近藤委員
おせんべいみたいな細かいことをお聞きしたんですけれども、やっぱり公園というのは本当にいろいろ厳しくて、民間活用したいと思ったときでも公園法でいろいろ位置づけられていたり、いろんな制限があって、これはできない、これはできないということが多いんですよね。その中でどこが売っているのか、そして、どこの収入になるのかということはしっかり押さえていただかないと、本当に小さな一つでも指定管理者が施設の管理を頼まれているだけの契約でしたら、そういったことはできなかったりすると思うので、そこは私も施設のほうにお尋ねしますけれど、やっぱり公園管理としてもしっかりと押さえていっていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
哲学堂公園につきましては施設の関係、運動施設、テニスコート、野球場と、それから公園と一括で指定管理をしてございますので、その内容につきましても健康スポーツ担当ということではなく、私どももしっかり内容について把握してまいりたいと思います。
白井委員
２ページの道路占用、看板等占用料についてお伺いしたいと思います。３,５４９万９,１１６円なんですけども、これは後ろのページのほうには別途電柱やら何やらと書いてあるので、これらを除いてのお話であります。一般的に道路占用の話なので、例えば建物の外側に張り出している看板を指して、この占用料かなと思うんですけども、まず定義について確認をさせてください。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
道路上に看板等を設置している場合、広告もそうでございますけども、そういったものにつきましては届け出の義務がございますので、東京都の屋外広告物条例に基づいて申請をしていただいて、それに対する許可、そして占用料の徴収をしているといった内容でございます。
白井委員
これは、じゃ、届け出の手数料ということでいいんですかね。占用料の話じゃなくて。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
設置の許可。申請していただいて、設置の許可とあわせて道路占用料を徴収しているという中身でございます。
白井委員
ちょっと細かな基準を忘れてしまったんですが、高さ制限だとか、張り出しだったか、サイズというんですかね、基準があったかと思うんですけども、ちょっと教えていただければと思います。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
道路法により定められてございまして、構造上、道路面におきましては４メーター５０以上、出幅が、張り出し幅ですね、張り出し幅は１メーター未満、歩道上におきましては２.５メーター以上の高さ、それで張り出し幅は同じく１メーター以内という中身でございます。
白井委員
この基準を超えてしまうと今度はいわゆる許可が出ないので、違法状態になるんですよね。当然使用料に値しない。現状、逆に言うと、このサイズを超えてしまっているがゆえに、直してくださいねという収入の対象ではないのが出てきていると思うんですけども、どのくらいあるものなんでしょうか。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
現実的に今、委員の御指摘があったとおり、はっきり言ってしまえば、違法物件については、許可されないものでございますので、占用料の徴収もない。実態としてその把握をしているかといったら、中野区内全域を把握はしてございません。
白井委員
なので、自分から申請に来られてちゃんと基準を守っている方々はお金を納める。そうでない、申請に来られない方は基準に当てはまっているかどうかもわからなくて、基本的にお金を納めていない。今度は基準を超えて、これはあからさまにだめだという場合は違法状態にあるので、占用料を取るわけにもいかなくて、こちら側としては改善のお願いをするという、こんなレベルになっているわけなんですよね。そうすると、正しくやっている人が損だなというお話になるんですけども、一方、逆のお話をちょっと聞くようになりました。区側からある日突然、今まで一言も言われたことはないんだけども、おたくの看板が何センチだけ出ていますって。何十年もずっとやってきたんだけども、こんなことを突然言われ出した。撤去してくださいって、こんな話が来たというんですけども、先ほど道路の調査だとか実物の調査は全体としては行っていませんという話だったんですけど、局地的に行っている事例だとかあるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
実は、平成２３年に東京都の緊急雇用の創出事業ということで臨時特例交付金がございました。そのときに、その予算の範囲内で中野区内の全商店街、中野区内全５９商店会、その当時でございます。５９商店会あったんですが、そのうち１７商店会だけを調査してございます。それで、なおかつ、その商店会のうち商業地域と近隣商業地域の一部を調査したという実績がございます。その結果といたしまして、調査店舗数が４,７３８件、突出看板の件数が８９７件。そういった調査をした結果、一件一件その店舗には御案内といいますか、指導も含めてでございますので、違反があった場合には是正してもらいたいといったお願いをしてきたところでございます。
白井委員
事情がよくわかりました。本来であれば、法的なことを言うと当然だというんですけど、調査が限定的に行われていて、今まで全くなかったにもかかわらず、これは単年度ですよね。その後またやっていないわけなんですよね。やっぱり不公平感が残りますね、ここは。まあ、何というんでしょうか、ちょっと言い方、厳格にやってしまうと、一斉にやるべきなんだというお話になろうかと思います。ただ、逆に言うと、ここまで来ると、指摘された人はなかなかかわいそうなお話で、もっと言うと、今まで対象じゃないと思っていたんだけど、あなたのところは該当しますよって、ある日突然使用料、占用料を払えというのでお金をこつこつと払っているんだけど、どうもほかの地域や、私が見る限りは、指摘された何件かのお店からお話を伺ったことがあって、改めてまちなかを見ていると、ほかのところもそうじゃないかなと思うようなところもあったりするんですよね。ここは正直者がばかを見るようなことがないようにというのと、ある程度やらないとというような現状になっているのであれば、やり方ももう少し検討してあげたほうがいいかなと思います。ピンポイントにたまたま当たった人たちだけから強制的に徴収しますよというのがあって、あとは現状すら調査していないとなれば、これは不平等感が残りますね。今後の対策だとかも含めて、ぜひ御検討をいただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
今、委員の御指摘のとおりでございまして、平成２３年度から実態として調査をしてございません。それで、今回の調査を含めて改めて私ども職員がどの程度その後追い調査といったものができるか。それを今、職員に指示して、私も含めてですけども、検討しているところでございます。まずは、今お話がございましたように正直者はばかを見るじゃないですけども、はっきり言ってしまえば、昔から看板を設置されている、日よけを出されているという方々は、この屋外広告物条例そのものを知らなかったということもあります。私どものＰＲもしていなかったということもあります。そんなことでホームページにもそれを掲載し、対応策として取り組んではいるところですけれども、また逆に設置業者さん、看板屋さんでございますけど、知っていて申告させないというのもあるんですね。大手の企業者さんですと、例えば銀行さんですとかコンビニエンスストアですとか、当たり前に届け出を出すんですね。新設であれば。大手広告代理店であれば、そういうことをちゃんと届け出をするんですが、他の業者さんはそこら辺をやっていただけないといったところもございますので、そこも含めて、一つは東京都との調整も必要だろうというふうに考えています。もう１点は、先ほど申し上げましたように私どもが職員でどこまで追跡調査ができるのか。そしてまた、来年度以降、予算どりをしてやることができるかどうか。そういったところも含めて取り組んでまいりたい。それと申請促進、それから是正指導につきましては、日ごろの道路監察業務の中で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。質疑がなければ、以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了しますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
篠委員
４２５ページなんですけど、都市施設の計画、用地測量及び測量成果等のパラメータ変換業務委託という、この内容をちょっと御説明してください。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これ、実は区が発注しました測量に関することですが、東日本大震災が起こりまして、測量の基準点というものが地殻変動によって数センチから数十センチ移動してしまいました。その基準点を、いわゆるＧＩＳを基準にやっておりますので、全て測量のデータが狂ってしまったといったことがあります。ところが、昨年、国からこの公共基準点の修正のデータが出てきましたので、それを既存の、ここで言えば道路ですが、道路の測量成果に当てはめて修正をしたと。このパラメータ変換という内容でございます。
篠委員
相当大量なんですか。中野区中全部。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これはたまたま補助２２０号線の早稲田通りから南側の区間、これを測量しておりました。それが一番直近でやったものでした。それをパラメータ変換を行ったということでございます。
篠委員
その下なんですが、「第四次事業化計画」は何年から何年までで、内容的には具体的にはどういったところが対象になっていますか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは東京都と２３区、あるいは多摩の市でやっておりますが、都市計画道路を今後おおむね向こう１０年間ぐらい、どういった優先順位をもって整備するかというものです。現在は第三次事業化計画ですが、これが今年度で終わりになりますので、平成２８年度からおおむね１０年間程度の「第四次事業計画」の策定作業を今しているというところです。この平成２６年度の事業化計画に係る調査・検討業務ですが、これは中野区の未施工の都市計画道路の現状ですとか、予測交通量ですとか、そういったものを調査しまして、今後どういった都市計画道路をこの「第四次事業化計画」に乗せるべきかと。そういった調査を行ったというものでございます。
篠委員
今までは１２年間隔じゃなかったんですか。今回は１０年間隔にするということですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これはこれまでもずっと１０年間の計画で行って、今回も向こう１０年間の計画ということでございます。失礼しました。
篠委員
第三次は内容的にどんなものでしたっけ。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
例えば中野区内で言いますと、警大跡地のＦ字道路ですとか、それから早稲田通りの新井交差点から環七までですとか、あるいは補助２２０号線の一部ですとか、そういったものが第三次優先整備路線に入っておりました。
篠委員
今回は何も決めないで調査するの。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
基本的にはこの第三次優先整備路線で未着手の部分もあります。そういったものを今後どうするか。あるいは第三次に入っていませんでしたが、都市計画道路の線が幾つかありますが、それを今後どうするかと。そういったことを踏まえて、とりあえず全部の路線を調査して、その中から優先順位をつけて、どれにするかを決定する。そういった作業を行ったというものでございます。
来住委員
何点かちょっとお聞きしたいんですが、まず１６９ページになりますが、地域商業活性化のところで、中でも商店街連合会への事業補助ということで二、三お伺いしたいんですけども、まずこのところでは特に商店街加入への促進をどう進めるかということで伺っておきたいんですが、中野区は中野区商店街の活性化に係る事業者の相互協力等に関する条例、これを平成１７年につくって、それに基づきながら支援をしてこられていると思うんですね。その上で、区商連、連合会から商店街加入促進事業の報告書というのが平成２５年度に出されています。これも区の補助のもとに調査をして、この報告書がまとめられたと思うんですけども、特にこの中で伺いたいのは、商店街加入のところでチェーン店ですね。チェーン店の加盟がどうなっているのか。チェーン店が何店舗あって、実際に何店舗が組合に入っておられるのか。そして、加えてお聞きしますけども、その２５年の報告が出た以降、２６年度、この決算年度を含めて、チェーン店などの商店街の加入というのは一定進んだのかということを含めてお答えください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
２５年度の商店街の加入促進事業の調査で、チェーン店の加入店と未加入店は調査はございます。この当時、２６５店舗あって、組合加入については１８８、非加盟が７７という状況でした。このときに中小企業診断士様にお願いして、加入促進に向けての提言というのもいただいております。それはこの報告書にもあるんですけれども、中野区及び区商連によるチェーン店本部・協会に対する加入促進を行うとか、あと加入促進条例に基づく中野区からの加入要請書を作成し、各商店街はそれを加入促進に活用するなどを提言されています。チェーン店本部、例えばセブン‐イレブンとかの本部に対しての要請活動というのは、ちょっと現在まだしていないところなんですけれども、中野区からの加入要請書というものは、中野区商店街活性化に係る事業者相互協力という形での文書を発行しまして、商店街の方々に活用していただいているということはしております。
来住委員
この条例もあることですので、加入促進に区としての役割ももちろんあるでしょうし、区商連と特に協働しながらチェーン店本部への働きかけを含めて、３分の１がまだ未加入ということですので、ぜひ働きかけを強めていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。
１７１ページの中野駅周辺地区整備のところでお伺いします。１７１ページの説明の下のほうの中野駅西側南北通路基本設計負担金、また橋上駅舎基本設計負担金、それぞれ予算では８,１００万円と９,３００万円ついていました。ここでは執行額が約２６０万円と２９０万円と。同時に、次のページでは繰越明許にかなりの額が計上されて、不用額もそれぞれ５,０００万円余、６,８００万円余というとで、こういう形になっているんですけども、こういう形の計上というのはあまりないんですが、これはＪＲとの関係でこういう形になっているのかということをまず１点お聞きします。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
この当初予算につきましては、平成２１年に調査設計というものをやってございまして、そのころは駅ビルの話はなかったんでございますが、おおむねの駅舎、それから南北通路の事業費というのは出ております。これを根拠にいたしまして、設計費についてはその事業費のおおむね、南北通路につきましては土木ということで７％、駅舎については建築ということで１０％を全体の設計額ということで考えてございます。それで、設計というものにつきましては基本設計と実施設計がございまして、この割合が全体を１０としますと基本が３、実施が７というのが一般的なパターンであるということで、それで当初予算の計上をそれぞれ８,１００万円、駅舎については９,３００万円ということでしてございます。
それで、基本設計協定を９月に締結いたしましたけれども、そのときの締結額、これにつきましてはそれぞれ細かく積み上げた数字でＪＲと協議し、締結したわけですが、その差額が、南北通路については約５００万円、橋上駅舎については約６８０万円下がったということで、これが落差として不用額のほうに入ってきてございます。
さらに、設計というものはその時点で１年ぐらいかかるということがわかっておりましたので、残りの金額につきましては繰り越しさせていただいているんですが、その際に２６年度内に必要なお金ということで、管理費、附帯費程度は出てくるだろうということで、基本締結額の約１割が管理費、附帯費になるだろうということで算定しております。さらに２カ年にわたるということで、前年分の２分の１を２６年度の年度協定額ということで乗せさせていただいて、残りを繰り越しさせていただいたものでございます。さらに、２６年度末に年度協定に基づいて実際に使われたお金の精算というものをしておりまして、ここでまた若干年度協定と精算額の精算残というものが発生しております。したがって、この不用額につきましては、協定締結のときの落差分と年度末に精算したときの精算残、これを合わせた額がここに載ってございます５０４万円余と６８９万円余という不用額ということで出てきているものでございます。
来住委員
予算の組み方としてどうなのかなという点を申し上げておきます。そこで、今御答弁いただいた中で基本設計と実施設計の割合で３対７ということだったと思うんですが、基本設計の予算、２６年度８,１００万円、そして橋上駅舎の基本設計が９,３００万円だったわけですけども、そうしますと、実施設計の段階ではこれがどのくらいまで一応予定をされているんでしょうか。３対７という比率でいきますと。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
実施設計費といたしましては、南北通路につきましては１億８,９００万円余、橋上駅舎につきましては２億１,７００万円余ということで、これは２７年度予算に、これも２カ年にわたるということで、２カ年予算として計上させていただいているものでございます。
来住委員
かなりの額が実施設計の段階ではかかってくるということになりますね。加えて、この積算のもととなっている南北通路のおおむねの事業費、工事事業費ですね。橋上駅舎の部分について、それぞれどのくらいのものを見積もっていらっしゃるんでしょうか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
もともとの算定の基本となりました平成２１年度の調査設計による事業費としましては、区負担分として南北通路が約３８億円、駅舎部分については約３３億円というもので、算定の大本の根拠数字としてございます。
来住委員
平成２１年度の調査をもとにということなんですが、資材の高騰や労務単価の高騰などもありますが、それらも今後見積もりの中でふえていくということが予測されるのか。あわせてＪＲの今おっしゃった額についての負担は別枠ということで考えていくということになるんでしょうか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
当然駅舎部分につきましても、ＪＲの機能が拡充する部分につきましてはＪＲ負担、今回、駅ビルと一体のものとして考えてございますので、駅ビル分についてもＪＲ負担、さらに駅ビルと一緒にすることによって、例えばふえてしまう柱の太さによる費用増、これについてもＪＲ負担ということで話を進めてございます。
来住委員
すみません。ちょっと理解ができなくて。先ほどおっしゃった３８億円でしたか、それと３３億円。このおっしゃっていただいた額の中の負担割合がＪＲの側にもその中で出てくるという考えでいいということでしょうか。もう一度すみません。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
先ほど申しました３８億円と３３億円につきましては、その時点で区負担ということの数字ということで考えてございまして、その外側のＪＲ負担というものは、そのときにはまだわかってございません。
来住委員
わかりました。かなりの、合わせて７１億円ということになりますね。大変な負担が発生するということがわかりました。
すみません。もう１点だけ。４４５ページ、中野四季の森公園の維持管理のところで伺っておきたいんですが、建設３１の資料をいただきました。総括質疑でも他の議員からもやりとりがありましたので、簡潔に、すみません。まず１点確認をしておきたいんですが、私が質疑した中でちょっと私の聞き方が正確さを欠いて、答弁との関係で理解できなかったところがありまして、この建設３１の水施設管理委託というところで、平成２６年度は８９０万円余ということで、これも前年度に比べると２００万円以上の執行がふえています。さらに、２７年度はさらにふえるということになっているんですけども、この水施設管理委託は、契約そのものは競争入札なのか、随時で契約されているのか、これをちょっと先に確認したいんですが。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
まず水施設管理委託の中身でございますが、一つは水施設の管理として清掃、それから水施設の点検として池流れのところの設備、それから電気系統、噴水装置、そういったところの保守点検、それから水施設の水質調査、この三つに分かれております。それで、清掃等委託については入札でやっているところでございます。それから、水施設の保守点検については特命で随意契約をしているところでございます。
来住委員
保守点検については、競争では事業者を選定できないと。いわゆるあの池といいますか、夏場の子どもたちの遊べる、あの施設をつくった、工事をしたといったらいいんでしょうか、その事業者が、言うならば保守点検もしなければならないような水質検査を含めて、そうでないとできないという、そういう意味なんでしょうか。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
すみません。ちょっと前提としてお断りしておきたいんですが、子どもたちが遊ぶためにつくった施設ではございませんので、あくまでも水施設、水景施設ということで御理解いただきたいと思います。それで、この水景施設につきましては規格品でないということ、それから、その施設に合わせました特注品であったり、噴水システム、その制御、抑制ということがございます。そのために電気系統、機械系のシステムが複雑化しておりまして、それをコントロールするために設置事業者に整備点検を行ってもらうしかないというふうに判断をしております。それによって随意契約という形をとっているものでございます。
来住委員
中身はわかりました。安全だとか、そういうものは必要ですので、水質検査などについては必要だと思います。しかし、夏場のかなり限定された季節的なものでもありますので、そこは毎年上がっていくというようなことで果たしていいのかということについては、指摘しておきたいと思います。
最後にしますけども、質疑もされたんですが、公園は今現在、芝生の広場に入れない状態になっていますけども、こういう全面芝生場が使えない状態というのは年に何回、何日ぐらいあるんでしょうか。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
今月の７日から１０月２日、今週の金曜日まで、種まきをした関係で養生しております。種まきといいますのは、総括質疑の中でもさせていただきましたけれども、この時期、夏芝から冬芝への切りかえの時期ということで、この４週間養生のために閉鎖をしております。それで、３日以降開放いたしまして、１０月のイベント等、多くの皆様がお集まりになるときには全面開放ができるような状態にしてまいりたいという状態でございます。それとあと、総括質疑でお話ししたとおり、年間を通しまして、約３３０日は開放していると。それは全面ではございませんが、芝の育成状態を見ながら、半面、半面ということで開放しているところでございます。
来住委員
そうしますと、全面開放している年間の日数というのは、イベントが行われる、資料にもありましたけども、年間で１３日ぐらいでしたかね。広場を使ってのイベントが資料としてありますけども、それ以外は、全面開放は基本的にはないということでよろしいんでしょうか。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
おおむね１０日、１３日、イベントの回数にもよりますので、私どもはおおむね１０日というふうに考えております。今、委員お話しのとおり全面開放できる期間というのはその期間に限っているというものでございます。
来住委員
年間１０日程度の芝生、全面開放でしかないということで、果たしてこれほど管理費を含めてかけて、特別な位置づけだということだと思うんですけども、そういう公園の位置づけでいいのかという点は問題を今後も指摘をしたいと思いますが、ぜひ契約などの見直しなども含めて検討していただきたいということを要望しておきます。
主査
他に質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、なければ、以上で当分科会分担分に関する質疑を終結いたしますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、認定第１号の当分科会分担分を終結いたします。
次に、意見についてですが、意見がある場合は、対象となる議案の番号、会派名または氏名を明記の上、９月３０日水曜日正午までに文書で事務局へ提出するようお願いします。
次回の建設分科会は明日、９月３０日水曜日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の日程は終了いたしますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で本日の建設分科会を散会いたします。
（午後２時５６分）