１.平成２７年（２０１５年）１０月２日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席議員（４１名）
１番 加 藤 たくま ２番 若 林 しげお
３番 日 野 たかし ４番 木 村 広 一
５番 ひやま 隆 ６番 山 本 たかし
７番 渡 辺 たけし ８番 内 野 大三郎
９番 羽 鳥 だいすけ １０番 北 原 ともあき
１２番 内 川 和 久 １３番 甲 田 ゆり子
１４番 小 林 ぜんいち １５番 白 井 ひでふみ
１６番 中 村 延 子 １７番 細 野 かよこ
１８番 小宮山 たかし １９番 広 川 まさのり
２０番 い さ 哲 郎 ２１番 佐 野 れいじ
２２番 いでい 良 輔 ２３番 伊 東 しんじ
２４番 平 山 英 明 ２５番 南 かつひこ
２６番 小 林 秀 明 ２７番 森 たかゆき
２８番 石 坂 わたる ２９番 いながき じゅん子
３０番 小 杉 一 男 ３１番 浦 野 さとみ
３２番 伊 藤 正 信 ３３番 高 橋 ちあき
３４番 大 内 しんご ３５番 市 川 みのる
３６番 篠 国 昭 ３７番 久 保 り か
３８番 酒 井 たくや ３９番 近 藤 さえ子
４０番 むとう 有 子 ４１番 長 沢 和 彦
４２番 来 住 和 行
１.欠席議員（１名）
１１番 高 橋 かずちか
１.出席説明員
中野区長 田中 大輔
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
教育長 田辺 裕子
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
経営室長 篠原 文彦
危機管理担当部長 小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（人事担当） 伊藤 政子
経営室副参事（行政監理担当） 田中 謙一
都市政策推進室長 長田 久雄
西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀行
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 青山 敬一郎
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 吉村 恒治
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 奈良 浩二
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
健康福祉部長 瀬田 敏幸
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
環境部長 戸辺 眞
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
会計室長 古屋 勉
１.本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 小田 史子
事務局次長 堀越 恵美子
議事調査担当係長 佐藤 肇
書 記 関村 英希
書 記 東 利司雄
書 記 大野 貴子
書 記 細川 道明
書 記 江口 誠人
書 記 井田 裕之
書 記 田中 寛
書 記 福島 ルミ
書 記 遠藤 良太
書 記 香月 俊介
書 記 亀井 久徳
１．委員長署名
午後１時００分開会
○若林委員長 定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会します。
認定第１号から認定第５号までの計５件を一括して議題に供します。
初めに、午前中に開かれました理事会の報告を行います。
まず、委員会運営について、主査報告は、総務、区民、厚生、建設、子ども文教の各分科会の順に行い、報告後、順次質疑を自席で行うこと、また討論については省略することを確認しました。
次に、採決方法については、認定第１号を起立、認定第２号を簡易、認定第３号を起立、認定第４号を起立、認定第５号を起立で行うことを確認しました。
次に、意見についてですが、各分科会からの申し送られた意見はありませんでした。
なお、意見は主査報告が終了するときまで提出できますので、提出があった場合は委員会を休憩して理事会を開き、協議することを確認しました。
次に、要求資料の厚生７に誤りがあったため、修正したい旨、理事者から申し出があり、これを了承しました。お手元に配付しましたので御確認下さい。なお、タブレット型携帯端末の試行を行っている委員はそちらを御確認ください。
以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 なければ、ただいまの報告どおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 御異議ありませんので、そのように運営します。
それでは、これより主査報告を行います。
○ひやま副委員長 初めに、総務分科会主査の報告を求めます。
○若林主査 ９月２８日、２９日及び３０日に行いました総務分科会の審査の経過について報告いたします。
当分科会では、認定第１号、平成２６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第２号、平成２６年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分、及び認定第５号、平成２６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
それでは初めに、認定第１号、平成２６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分のうち、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。
初めに、経営費、企画費中、繰越明許費のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について、その進捗状況が問われ、「基本構想、１０か年計画の改定と整合性を図りながら検討を進めており、来年３月までに策定する予定である」との答弁がありました。
それに関連して、他の委員から、繰越額５５６万８,０００円の内容が問われ、「新しい施策の計画をするに当たり統計など調査を行う経費として計上したものである」との答弁がありました。
さらに関連して、他の委員から、「この計画の策定に当たり第三者機関を設置しないのか。また、その効果をどのように検証するのか」との質疑があり、「基本構想審議会でさまざまな議論をしていただいており、その考え方を踏まえながら検討していきたい。効果については、外部評価委員の評価で検証していきたい」との答弁がありました。
同じく、企画費中、国際化推進について、「諸外国との交流未実施による残とは何か」との質疑があり、「西城区、陽川区以外の諸外国との交流を年度中に実施することとなった場合の経費として計上しているものであり、平成２４年度に哲学の庭の関係でハンガリーの方が来日した際に執行した実績がある」との答弁がありました。
これに対し、「交流事業が待ちの姿勢になっているのではないか。毎年予算を計上するのであればもっとこちらから働きかけをしていってほしい」との要望がありました。
次に、広報費中、新区歌作成について、「区歌の著作権はどのようになっているか」との質疑があり、「著作権は作詞・作曲者に帰属するが、区は契約により使用権を持っている」との答弁がありました。
これに対し、「現在、庁内で区歌を流しているが、庁外施設でカラオケをするような場合についても問題ないということでいいか」との質疑があり、「お金をとらない場合は著作権上も問題なく、区が使用する場合には経費はかからない」との答弁がありました。
これに関連して、他の委員から、「ＰＴＡなど知らない人が多い。もっと積極的にＰＲしてほしい」との要望がありました。
次に、業務改善費中、情報化推進について、「ＩＴ専門支援員は教育委員会のシステムについても支援をしているのか」との質疑があり、「教員や児童・生徒が教育用に使用するものについては調達ガイドラインの対象外となるが、システム調達に当たり相談があれば適宜助言を行っている」との答弁がありました。
これに対し、「学校のシステムは台数も多く金額も高額なので、ＩＴ専門支援員からいろいろアドバイスをしてほしい」との要望がありました。
次に、人事費中、職員研修施設管理について、「職員研修を庁内ではなく、経費をかけて庁外で行う理由があるのか」との質疑があり、「庁内の会議室は需要が高い上に、新人研修では長期間使用することになる。研修施設は設備も整っており、効果的・効率的に研修を行うことができる」との答弁がありました。
これに対し、「近隣区では基本的に研修は庁内で行っている。毎年経費がかかり、近いとはいえ、移動にも時間がかかる。新区役所建設も踏まえ、どう考えているのか」との質疑があり、「現在の施設の活用のあり方も含め、検討事項としたい」との答弁がありました。
次に、選挙執行費について、区議会議員選挙、衆議院議員選挙で多くの不用額が発生している理由が問われ、「区議会議員選挙は１２月ごろから準備を始める予定でいたが、衆議院議員選挙が急遽行われることになり、調整物等の作成がおくれたためである。また、衆議院議員選挙については、開票事務の迅速化により職員手当の削減が図られたため、不用額が発生したものである」との答弁がありました。
これに対し、「区長選挙ではあまり不用額が発生していないのはなぜか」との質疑があり、「衆議院議員選挙の補正予算が成立する前に区長選挙の執行残を準備経費として流用したためである」との答弁がありました。
このほか、おもてなし運動について、メンタルヘルス相談委託について、庁有車管理について、特定目的基金についてなどの質疑がありました。
続いて、一般会計歳入の主な質疑応答の内容について報告いたします。
都支出金中、がんばる地域交付金について、その内容が問われ、「平成２５年１２月に閣議決定された好循環実現のための経済対策によるもので、道路の維持補修に約１,４００万円、特別教室の冷暖房化に約７００万円の補助金を充てたものである」との答弁がありました。
そのほか、地方消費税交付金について、財産収入について、寄附金について、諸収入についてなどの質疑がありました。
次に、認定第２号、平成２６年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、清掃事務所車庫用地及び（仮称）弥生町六丁目公園用地について質疑がありました。
次に、認定第３号、平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定の分担分についての質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
次に、認定第５号、平成２６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定の分担分について質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
以上が当分科会における主な質疑応答及び要望の内容でございます。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で当分科会における審査の報告を終わります。
○ひやま副委員長 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○ひやま副委員長 なければ、以上で総務分科会主査の報告を終了します。
○若林委員長 次に、区民分科会の主査報告を求めます。
○中村主査 ９月２８日、２９日及び３０日に行いました区民分科会の審査の経過について報告いたします。
当分科会では、認定第１号、平成２６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第４号、平成２６年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、及び認定第５号、平成２６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
それでは、当分科会における主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。
初めに、認定第１号、平成２６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分では、地域支えあい推進費、地域活動推進費中、区民公益活動に関する政策助成金について、活動領域３、地球環境を守るための活動について助成金交付事業の内容などの質疑がありました。
次に、区民サービス管理費、情報基盤費中、回線使用料等について、「来年４月を目途に見直しをするとのことだが、住基ネットの個人情報を取り扱う回線と各施設の専用線を統合してコスト削減を図る一方で、情報に関しては論理的に分割してセキュリティーを担保していくということか」との質疑があり、「今までは物理的に回線が別々であったものを今後一本の線にした上でセキュリティーを担保した論理分割を予定している」との答弁がありました。
これに対し、「区民は情報漏えいについて心配している。人の手を介して漏えいすることが一番多いとのことだが、情報を取り扱うものに対しての具体的なセキュリティー対策は」との質疑があり、「人的な部分の対策としてはシステム操作のログをより詳細にとることなどを考えている」との答弁がありました。
次に、住民記録費中、住民基本台帳ネットワークシステムについて、「このシステムは、今後１０年間は継続することになるのか。だとすれば、マイナンバー制度と平行して実施していく中で今後の経費はどのようになるのか」との質疑があり、「住基カードに関して基本的にこのシステムを１０年間使っていくことになるが、このシステムは番号法にも適用することになるため、本システムを個人番号カードに適用させていく。この経費は今後も発生するものである」との答弁がありました。
次に、区税徴収費中、滞納整理について、「催告書の封筒の色を変えたことによる効果は数値的にあらわれているのか」との質疑があり、「色つき封筒による催告に加え、後追いで催告文書強化はがきを送付した。また、給与差し押さえなどの取り組みを行った結果、現年度分の収納率９７.５％となり、０.５％以上の収納率向上が図られた」との答弁がありました。
次に、国民健康保険事業特別会計繰出金中、その他一般会計繰出金について、「保険で賄うものを税で賄っており、本来あるべき姿ではない。この状況について全庁的に取り組む姿勢が必要ではないか」との質疑があり、「例えば、健康福祉部と連携して区民の健康づくりに努め、給付費の増加の抑制につなげるなどしていきたい。また、平成３０年度からはこの事業は都道府県化され、国の説明では一般会計の繰り入れに頼らない運営ができるとされている」との答弁がありました。
次に、介護保険運営支援費中、介護従事者の定着支援事業補助金について、「執行率が低かった原因は」との質疑があり、「主な理由としては、一般財源を使用することもあり、対象要件を厳しくしたため該当者が少なかった。今年度については要件を緩和して実施している」との答弁がありました。
これに対して、「定着率が非常に低いと言われる介護事業に対して新たな事業で予算を組み行ったものであり、結果が出るよう工夫してほしい」との要望がありました。
区民サービス管理費では、このほか、法律相談や住民情報システム、戸籍住民窓口業務などについての質疑がありました。
次に、環境費、地球温暖化対策費中、なかのエコポイント事業について、「区民からはなかのエコポイントにまつわる話が一切聞こえてこない。この事業のあり方についてどのように考えているか」との質疑があり、「国や東京都全体で実施している制度ではなく、中野区独自の制度のため知名度が十分には上がっていない。区報、ホームページ等でＰＲを図ってきたが、今後さらに内容の周知を行うとともに、より参加しやすい内容にすることを検討していく必要があると考えている」との答弁がありました。
次に、ごみ減量推進費中、許可・指導事務について、「清掃工場から水銀が自己規制値を超えて検出される事故があったが、それに伴う区が２０１４年度に行った指導はあるか」との質疑に対して、「発生者や原因物の特定ができなかったため個別の指導は実施していないが、区や清掃一部事務組合のホームページで不適正な排出がないよう啓発・周知を行っている」との答弁がありました。
これに対して、「ホームページだけでのＰＲではなく、きちんと事業者へ排出物に不適切なものが入っていないかといった指導をすべきではないか」との質疑があり、「個別の指導や効果的な普及啓発のあり方については検討していきたい」との答弁がありました。
次に、環境公害費中、公害対策等指導について、「いわゆるごみ屋敷問題への対応について他部署との連携はどうなっているのか」との質疑に対して、「実態としては、苦情を受けた分野だけで指導できる場合もあるが、そうではない場合は他部署と合同で現地の確認や情報共有を図り対応している。また、警察や消防とも連携を図りながら取り組んでいる」との答弁がありました。
環境費では、このほか、緑化計画書の提出と生け垣等設置助成制度、資源回収、ごみ収集・運搬、ペットとの共生推進などについての質疑がありました。
次に、諸支出金については、環境基金積立金の財源についての質疑がありました。
続いて、一般会計歳入では、区民サービス管理費負担金中、国民健康保険基盤安定負担金についての質疑がありました。
続いて、認定第３号、平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第４号、平成２６度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、及び認定第５号、平成２６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分についての質疑はありませんでした。
以上が区民分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で区民分科会における審査の報告を終わります。
○若林委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 なければ、以上で区民分科会の主査の報告を終了します。
次に、厚生分科会の主査報告を求めます。
○浦野主査 ９月２８日、２９日及び３０日に行いました厚生分科会の審査の経過について報告いたします。
当分科会では、認定第１号、平成２６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分、及び認定第５号、平成２６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
それでは初めに、認定第１号、平成２６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分のうち、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。
まず、地域支えあい推進費、地域活動推進費中、区民活動センターの運営について、「来年度の委託契約更新の際、運営委員会が集会室受付業務を含めた契約を希望した場合、利便性を考慮した柔軟な委託の仕組みを考えてはどうか」との質疑があり、「運営委員会の活動がさらに活発になるよう、また区民活動センター運営がより効率的になるよう、意見を踏まえながら対応を図りたい」との答弁がありました。
次に、緊急通報システムについて、その設置数の推移を問われ、「平成２５年度末で７４件、２６年度末で１１０件となっている」との答弁がありました。
これを受け、「地域包括支援センターへの相談のうち、緊急通報システムについての問い合わせが年間５００件程度ある。問い合わせ数に対して設置数が少ないが、原因は何か」との質疑があり、「月々の手数料の負担、自宅の鍵を委託業者に預けることへの抵抗感、また機械に常に監視されているという心理的障壁などが考えられる」との答弁がありました。
これに対し、「ほとんどの自治体で導入しているシステムであり、他自治体の例を参考に不安を解消し、設置数をふやす努力をお願いしたい」との要望がありました。
次に、地域子ども施設運営費中、学童クラブ運営について、「学童クラブの保育料は一律４,４００円となっている。所得割や多子利用による低減などの考えはあるのか」との質疑があり、「生活保護世帯や非課税世帯へは免除規定がある」との答弁がありました。
これに対し、「所得割などがあればより公平になるので、導入を考えてほしい」との要望がありました。
次に、地域健康推進費中、高齢者会館運営委託について、「１６の各会館共通で導入された健康支援事業は全て同じ内容なのか」との質疑があり、「事業は委託先での創意工夫により内容は異なる」との答弁がありました。
これに対し、「各館のオリジナリティーを認めつつも、よいものは広く取り組まれるよう情報共有はしているのか」との質疑があり、「事業者の連絡会を開催し、頻繁な情報交換を行っている」との答弁がありました。
次に、健康福祉費、保健福祉企画費中、社会福祉協議会ボランティアセンター運営費補助金について、「区が進めるボランティアの募集や育成を全庁的な視点で社会福祉協議会と協力・連携して行ってはどうか」との質疑があり、「広報は各所管が主に区報、ホームページ等で行っているが、社会福祉協議会との連携も各所管へ促していきたい」との答弁がありました。
次に、高齢福祉費中、公衆浴場設備改善資金助成事業等、公衆浴場への委託や助成関係の経費について、「不用額が多い。もっと活用しやすい仕組みを検討すべきではないか」との質疑があり、「複数の浴場が閉鎖して不用額がふえた面もあるが、事業については現在見直しを検討している」との答弁がありました。
次に、区民健診費中、子宮頸がん検診について、「勧奨はがきによって受診を申し込んだ区民及び実際に受診した区民の数は」との質疑があり、「申し込みが約４,０００名、受診者が２,６３８名である」との答弁がありました。
これに対し、「申し込んでも受診しない方が相当数おり、どのように受けていただくかが課題と考えるがどうか」との質疑があり、「申し込み者には翌年度受診券を送るなど、その都度働きかける努力をしていく」との答弁がありました。
次に、生涯学習費中、いずみ教室について、「いずみ教室のボランティアスタッフが足りない。障害に理解のあるスタッフをふやす努力が必要ではないか」との質疑があり、「区報や社会福祉協議会等を通じた募集のほか、区内の大学などに呼びかけているが、なかなか確保が難しい。通所者が高齢化、固定化している実態もあり、今後、１０か年計画も踏まえ、よりよい形での障害者の生涯教育ということを検討していきたい」との答弁がありました。
次に、自立支援費中、就労支援について、新規事業の就労意欲喚起等事業の成果について問われ、「生活習慣上の問題などで直ちに就労が困難な方を対象にコミュニケーション等を学んでもらう事業であり、６１名が就労できた」との答弁がありました。
このほか、ソーシャルワーク研修について、食事診断ソフトウェアについて、緊急一時保護について、ジェネリック医薬品使用促進についてなどの質疑がありました。
続いて、一般会計歳入の主な質疑応答の内容について報告いたします。
都支出金中、認知症対策について、「認知症早期発見・早期診断事業として都補助金約４６１万円が計上されているが、これに対応する歳出の事業は何か」との質疑があり、「都が設置する浴風会のアウトリーチチームが行う事業と区内のすこやか福祉センター等に寄せられた相談とをコーディネートする職員の人件費としての支出が大半であり、対応する事業はない」との答弁がありました。
そのほか、健康福祉費貸付返還金について、あんしん子ども基金についてなどの質疑がありました。
次に、認定第３号、平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定の分担分について質疑を行ったところ、特定健診・保健指導負担金について質疑がありました。
次に、認定第５号、平成２６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定の分担分について質疑を行ったところ、通所型介護予防事業について質疑がありました。
また、全体を通してわかりやすい表記や説明を心がけるよう要望がありました。
以上が当分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で当分科会における審査の報告を終わります。
○若林委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 なければ、以上で厚生分科会主査の報告を終了します。
次に、建設分科会主査の報告を求めます。
○甲田主査 ９月２８日、２９日及び３０日に行いました建設分科会の審査の経過について報告いたします。
当分科会では、認定第１号、平成２６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして御報告いたします。
まず、都市政策推進費、産業振興計画費中、ライフサポートビジネス創出の促進について、「区は、ライフサポートビジネスの創出に力を入れているが、その効果は」との質疑があり、「昨年度は、特にライフサポートビジネス創出促進セミナーにおいて事業化に結びつくような実践的な内容を取り入れた結果、ビジネスプランコンテストに２０件の応募があった。一昨年度が５件であったことを考慮すると、大幅に新たなプランが創出されたことで、一定程度の成果があったものと認識している」との答弁がありました。
これに関連して、他の委員より、「セミナーを受けた方から起業につながった事例はあるのか」との質疑があり、「セミナー受講者の中から複数の方が起業をされている」との答弁がありました。
次に、経営支援費中、シルバー人材センター運営について、「過去３年間の実績を見ると、契約金額、会員数、就業実人数とも減少し事業全体が縮小しており、区が積極的に支援を行わないと事業が先細りになる懸念があるが、区の認識は」との質疑があり、「公的機関からの仕事の発注の促進や、区報で特集記事を組み会員を募るなどの支援を行ってきた。現在、団塊の世代が新たな会員になられるということもあり、そのような方が力を発揮できるような業務をメニューに加え、シルバー人材センターの活性化につなげていきたい」との答弁がありました。
次に、地域商業活性化費中、商店街加入促進事業について、「チェーン店の区商連への加入の進捗状況は」との質疑があり、「平成２５年度に実施した調査では、区内チェーン店２６５店舗中、加入が１８８店、未加入が７７店であった」との答弁がありました。
これに対し、「３分の１の店舗が未加入となっており、加入促進に向け、区商連と協同しながらチェーン店本部などへの働きかけを強めてほしい」との要望がありました。
次に、都市基盤費、都市施設費中、落合地下通路維持管理負担金等について、「１２０万円余の執行額に対し１１３万円余もの残額が生じているが、その理由は」との質疑があり、「落合地下通路は平成２６年３月に開通したが、通常新しい地下通路は初年度に破損することが多いことから補修費等を多めに算定したが、結果的に破損がなかったためである」との答弁がありました。
次に、住宅費中、家賃債務保証料助成金について、「近年利用実績がない状況だが、債務保証サービスが利用されていない理由をどのように分析しているのか」との質疑があり、「サービスを利用するためには区が協定を締結した信用保証会社を利用する必要があるが、その信用保証会社を入居を希望する不動産会社が利用できないという状況があるためと考えている」との答弁がありました。
これに対し、「現在区が協定を締結しているのは３社であるが、保証人を立てられない高齢者が増加しニーズのある状況の中、協定の枠を広げてはどうか」との質疑があり、「現在、信用保証会社に対する法的規制がなく、適正に選別することが困難な状況だが、今後、枠を広げることも含め検討する必要がある」との答弁がありました。
次に、大和町まちづくり費中、不燃化特区助成について、「助成費の残額が多い理由は」との質疑があり、「予算では、戸建て建てかえ５件、老朽建築物の除却１件の計６件分の助成費を組んでいたが、執行は戸建て建てかえ１件のみであったためである」との答弁がありました。
さらに、執行率が低い理由を問われ、「戸建て建てかえでは、所有者が従前従後とも同一である必要があるなど、所有者の要望と必ずしも一致しなかったため助成実績が伸びなかったものである。今年度は制度の見直しを行い、利用の促進に努めている」との答弁がありました。
次に、防災費中、スタンドパイプ購入について、「スタンドパイプの配備に当たり、使い方の説明はきちんと行っているのか」との質疑があり、「地域の防災訓練において消防署と連携し、スタンドパイプの取り扱い訓練を実施し、指導を行っている」との答弁がありました。
これに対して、「使い方が非常にわかりづらいとの声も寄せられており、配備を行った防災会を再点検する必要があるのでは」との質疑があり、「区民の方、どなたでも取り扱えるよう取り組んでいきたい」との答弁がありました。
次に、生活安全費中、防犯カメラ整備に関する補助金について、「防犯カメラの設置に係る地域からの申請状況は」との質疑があり、「事業の初年度である平成２０年度は１団体であったが、年々団体数が増加し、昨年度は１８団体から申請があった」との答弁がありました。
これに対し、「今後も増加が予想されるので、地域からの要望に応えられるよう予算措置をしてほしい」との要望がありました。
これに関連して、他の委員より、「教育委員会においても平成２７年度からの２年間で区立小学校の通学区域に防犯カメラを設置するようだが、二つの制度の連動などに対する区の考えは」との質疑があり、「教育委員会の制度では設置が通学路に限定されており、それぞれ設置の基準や目的に違いはあるが、同じ区内で二つの似た制度が存在することになるので教育委員会とも情報を共有しながら連携して取り組んでいきたい」との答弁がありました。
一般会計歳出では、このほか、産業経済融資等利子補給金、商店街街路灯等ＬＥＤ化事業補助金、まちづくり専門員報酬、野方六丁目公共溝渠上樹木伐採に係る損害賠償金、中野四季の森公園維持管理委託、緊急輸送道路等沿道建築物耐震化促進事業助成金などについての質疑がありました。
次に、歳入についての質疑を行ったところ、哲学堂公園売店使用料、看板等占有料、自動車駐車場利用料などについての質疑がありました。
以上が建設分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で建設分科会における審査の報告を終わります。
○若林委員長 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 なければ、以上で建設分科会主査の報告を終了します。
次に、子ども文教分科会の主査の報告を求めます。
○森主査 ９月２８日、２９日、３０日に行いました子ども文教分科会における審査の経過について御報告いたします。
当分科会では、認定第１号、平成２６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分に関し、審査を行いました。
初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして報告いたします。
子ども教育費、子ども教育部経営費中、ＡＥＤ賃借料について、「校舎との距離にかかわらず、体育館へもＡＥＤの設置が必要ではないか」との質疑があり、「学校現場やＰＴＡ連合会からも要望があり、校舎と体育館や校庭が離れている４校については既に対応している。その他の学校についても今後検討していきたい」との答弁がありました。
これに対し、「体育館は激しい運動をするところであり、順次設置を進めてほしい」との要望がありました。
次に、学校再編費中、円滑な再編のための支援経費について、「支援対象と内容はどのようなものか」との質疑があり、「統合前に小規模化が著しく進んでいる小学校を対象に、学校再編による統合までの間の保護者の不安を解消するため、学校紹介のパンフレットを作成し配付している」との答弁がありました。
次に、学事費中、通学路児童見守り業務委託について、「配置学校と配置箇所の決め方は」との質疑があり、「全小学校に配置しており、配置箇所については予算の範囲内で各学校で決めている」との答弁がありました。
次に、学校教育費中、学校スタッフ講師謝礼について、「手挙げ方式でスタッフは学校側が募集するのか、それとも教育委員会が派遣をするのか」との質疑があり、「各学校が特色ある教育活動の推進のために計画をし、学校側がスタッフも確保することになっている」との答弁がありました。
さらに、「平成２６年度の実績は小学校が７校、中学校が３校であるが、手挙げした学校は全て実施可能なのか」との質疑があり、「予算の範囲内で全体を調整しながら、毎年１０校程度で実施している」との答弁がありました。
これに対し、「手挙げをした学校はできるだけ実施できるよう対応してほしい」との要望が出されました。
次に、学校健康推進費中、学校医報酬について、「学校医の中に獣医師は含まれていないが、動物の飼育だけではなく、公衆衛生に対する知識もある獣医師を必要に応じ参加させるような場はないのか」との質疑があり、「学校医については学校保健法で定められている。獣医師に識見を聞く場合は講師依頼などで対応は可能であるが、学校保健への参加は難しい」との答弁がありました。
さらに、「獣医師は、学校で飼っている動物の世話を通じて子どもたちに安全な飼育に関して教えることができる。もっと気軽に交流はできないのか」との質疑があり、「動植物の飼育または愛護に関する学習については各学校でも取り組んでいる。その場合、外部講師として動物に関係する専門家などを依頼する学校もある。今後は獣医師とも連携がとれるよう検討する」との答弁がありました。
次に、体験学習費中、海での体験事業について、「ことし大瀬海水浴場で４回目の実施となったが、岩井臨海学園の復活や複数の場所から選択できるようにはできないか」との質疑があり、「全区的に子どもたちを集めて実施する海での体験事業は来年度も大瀬海岸で行っていく予定だが、これとは別に学校単位で行う事業については平成２９年度の実施を目指し、場所も含めて検討したい」との答弁がありました。
次に、子育て臨時給付金費中、不用額について、「給付金の残額が多いのは通知の仕方などに工夫が足りなかったからか」との質疑があり、「この制度は、前々年度の所得をもとに児童手当受給者を抽出し、さらに前年度の所得により給付対象者が確定するため、当初からの予測が難しかった。予算編成時には２万人と見込んでいたが、実際に給付した人数との差が執行残となった。また、区民への周知に関しては区報やホームページなどで一定期間をかけて行った」との答弁がありました。
次に、保育園・幼稚園費中、幼児研究センター運営について、「研究成果のまとめが発表されたが、今後、中野の幼児教育の取り組みにどう生かされていくのか。研究成果の公表を子育て中の区民に広げては」との質疑があり、「研究の成果は就学前教育連携担当で活用し、就学前後の教育や保育の充実に努めていく。また、従前は幼稚園教諭、保育士等を対象に活用してきたが、今後は子育て中の区民や活動団体等にも周知していきたい」との答弁がありました。
次に、子ども教育施設整備費中、耐震補強工事費等残について、「不用額として、第四中学校第二期工事費の年度振り分けの変更による残とあるが、その内容は」との質疑があり、「この工事は、平成２６年度と平成２７年度の２年にわたって行うものであり、２６年度予算に前払い金として契約金額の４０％である８,５５０万円を計上していたが、落札業者がその前払い金を受け取らず、また次年度に繰り越すことができないため、未執行となった。これについては、平成２７年度一般会計第２次補正予算において前払金相当額を増額済みであり、今年度全額を支払う予定である」との答弁がありました。
次に、小規模修繕、維持補修工事等について、「トイレ改修が１校で４,７７４万円余とあるが、これだけかかるものなのか」との質疑があり、「年次計画で行っているトイレ改修は、便器の改修だけではなく床や配水管についても１階から最上階まで通して改修するため、一定の金額となる」との答弁がありました。
さらに、「障害者用トイレの整備はどのようになっているのか」との質疑があり、「今後は、学校再編に係る大規模改修や仮校舎改修などを行う中でバリアフリーを取り入れた障害者用トイレについても整備をしていく」との答弁がありました。
このほか、テレビ受信料、体育事業参加生徒の交通費、病後児保育委託、ハイティーン会議、保育システムなどについて質疑がありました。
また、歳入について質疑を求めたところ、保育料等の不納欠損額について質疑がありました。
以上が子ども文教分科会における主な質疑応答の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で子ども文教分科会における審査の報告を終わります。
○若林委員長 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 なければ、以上で子ども文教分科会の主査の報告を終了します。
以上で分科会の主査報告を全て終了します。
討論については省略します。
これより採決を行います。
なお、採決は認定第１号から認定第５号まで順次個別に行います。
それでは初めに、認定第１号、平成２６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。
お諮りします。認定第１号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○若林委員長 起立多数。よって、認定第１号は認定すべきものと決します。
次に、認定第２号、平成２６年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。
お諮りします。認定第２号を認定すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若林委員長 御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、認定第３号、平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。
お諮りします。認定第３号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○若林委員長 起立多数。よって、認定第３号は認定すべきものと決します。
次に、認定第４号、平成２６年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。
お諮りします。認定第４号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○若林委員長 起立多数。よって、認定第４号は認定すべきものと決します。
次に、認定第５号、平成２６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。
お諮りします。認定第５号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○若林委員長 起立多数。よって、認定第５号は認定すべきものと決します。
この際、区長から発言を求められていますので、これを許可します。
○田中区長 一言御挨拶を申し上げます。
長時間にわたり熱心な御審議をいただきましてまことにありがとうございました。ただいま平成２６年度の決算につきまして認定すべきものとの決定をいただきました。御礼を申し上げます。審議の中でいただきました御意見につきましては十分に配慮をして、積極的な区政運営に努めてまいります。ありがとうございました。
○若林委員長 以上をもちまして決算の審査を全て終了します。
なお、お手元に資料要求一覧の最終版を参考として配付しましたので、御確認ください。
以上で決算特別委員会を散会します。
午後１時４４分閉会