中野区議会建設委員会〔平成２７年１０月８日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２７年１０月８日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時３８分
○出席委員（９名）
甲田 ゆり子委員長
来住 和行副委員長
内川 和久委員
白井 ひでふみ委員
細野 かよこ委員
伊藤 正信委員
篠 国昭委員
酒井 たくや委員
近藤 さえ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 長田 久雄
西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀行
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 青山 敬一郎
都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当、中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当、都市観光推進担当、都市魅力創出担当） 藤永 益次
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 吉田 陽市
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 立原 英里雄
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当） 小幡 一隆
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当、沼袋駅周辺まちづくり担当） 山本 健一
都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当） 近江 淳一
都市政策推進室副参事（野方・井荻駅間沿線まちづくり担当） 小林 裕幸
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（道路用地担当） 松原 弘宜
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当） 荒井 弘巳
都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 志賀 聡
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 千田 真史
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 鈴木 崇
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 伊東 知秀
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 亀井 久徳
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 中野区基本構想検討素案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）について（都市政策推進室、都市基盤部）
２ 平成２７年度（２０１５年度）第１回中野区都市計画審議会について（都市計画担当）
３ 平成２７年度（２０１５年度）第２回中野区都市計画審議会について（都市計画担当）
４ 大和町中央通り沿道地区地区整備計画等について（大和町まちづくり担当）
５ 平成２７年度中野区災害医療救護訓練の実施結果について（防災・都市安全担当）
６ 株式会社中野サンプラザと災害時における施設利用の協力に関する協定の締結について（防災・都市安全担当）
７ ヤフー株式会社と災害に係る情報発信等に関する協定の締結について（防災・都市安全担当）
８ 議会の委任に基づく専決処分について（生活安全担当）
９ 中野区自転車利用総合計画（平成２９～３８年度）の策定について（交通対策担当）
１０ その他
（１）（仮称）弥生町六丁目公園都市計画原案説明会の結果について（都市基盤整備担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、建設委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査についてお諮りいたしますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時００分）
本日は、休憩中に御確認いただいたとおり、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進め、所管事項の２番と３番は関連しておりますので、一括して報告を受け、質疑を行うこととしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時に休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
所管事項の報告を受けます。
１番、中野区基本構想検討素案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）についての質疑を行いたいと思います。
なお、理事者より発言を求められておりますので、これを許可します。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
２点ございます。まず、１点目は、資料の誤りについてでございます。本報告に係る資料のうち別冊の２、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）の区民サービス管理部の所管部分に誤りがございましたので、おわびして訂正をさせていただきます。
４０ページをお開きください。４０ページ及び４１ページでございます。まず、４０ページの中段あたりの「展開１ 安定した社会保障制度の運営で暮らしを支えるまち」となってございますが、これが「社会保障」のところが「社会保険制度」でございます。国民健康保険、介護保険の保険でございます。それから、同じ誤りが４１ページにもございまして、４１ページの最上段の「展開１ 安定した社会保障制度の運営で暮らしを支えるまち」となっておりますが、こちらも「社会保険」が正しいということでございます。恐れ入りますが、お手元の資料につきまして、訂正をお願いいたします。また、今後区民等に公表してまいります資料につきましては、訂正後のものを使用させていただきます。大変申しわけございませんでした。
２点目でございますが、本報告につきましては、少子高齢化対策調査特別委員会でも報告を予定しておりますことを申し添えさせていただきます。
委員長
よろしいでしょうか。
それでは、本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
酒井委員
まず、確認なんですけれども、ちょっと所管が違うかもわかりませんが、意見交換会で、さまざまな領域ごとに意見交換会を行うようですけれども、例えば１１月７日、南中野区民活動センターだと領域１と２だと思うんですけれども、ほかのところも質問できますよという理解でいいんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
中心とする議題という形でやっておりますので、資料自体は全体にわたるものをお配りしますので、ほかのところの部分も御質問いただいても結構かと思います。
酒井委員
区民の団体等との対話の機会を設けというところは、どういった団体なのかも教えていただけますか。所管が違いますか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
私どものほうに関係する分を例示させていただきますと、例えば都市政策推進室におきましては、産業振興担当と関係しております東京商工会議所中野支部ですとか、中野工業産業協会、それから、中野区の商店街連合会、そういった団体の皆さんと意見交換会を予定しております。同じような形で、各所管において、日常的に関係のある団体さんと意見交換をやっていくということでございます。
酒井委員
こういった区民意見交換会だとかパブコメというのが、先の西武線のところでも意見が反映されなかったというふうな委員さんからの御指摘もありましたけれども、単なるガス抜きにならずに、もちろんしっかりと話は聞く、意見を聞き、取り入れるという体制なんだろうと思うんですけれども、基本構想の中に、区民意思と合意に基づく政策決定という中で、より区民の皆さんにこういった政策決定の過程に参加してもらおうということも示されておりますので、そのあたりは、各所管とそのところは御留意いただきたいなと思っています。
具体的に１０か年計画のほうに移らさせていただきますが、まず、５７ページのところで、東中野駅東口のバリアフリーというのが位置付けられているんですけれども、今、駅の橋上の形態の調査なんかをしておる状況だとは思うんですけれども、それで、あそこの形は、地形が非常に難しい中で、どのようにバリアフリーができるのかということだと思うんですけど、ここまで位置付けるということは、一定程度のめどが立っているという理解でいいんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
現在、平成２７年度予算において、今委員がおっしゃったような、特にバリアフリーに関する調査をしているところです。今年度末には、どういった手法があるか、そういったことが調査結果で明らかになりますので、それをベースに今後展開していきたいと。そういった意味で、区としては、これはもう事業としてはスタートをしておる、そういう認識でおるところです。
酒井委員
地域の白井委員、来住委員もいらっしゃいますけど、やっぱり地元地域にとっては悲願でもありますので、しっかりと進めていただきたいなと思っております。
それで、１９ページに戻りまして、誰もが安全で利用しやすい都市基盤を整備するという中で、七つの駅の周辺の重点整備、バリアフリーを進めていきますよということが出ていると思うんですけれども、区内、それ以外の駅もあろうかと思うんですけど、それが入っていないというところのまず理由を教えてください。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
今、委員御指摘の１９ページにお示しした中野区バリアフリー基本構想です。これは、基本構想でお示しをした重点整備地区といいますのは、これは、一定の基準を設けまして、その基準に満たないといいますか、そういった駅を中心に重点的に整備をするということで、これだけ挙げておりますけれども、バリアフリー基本構想本体にも書いてありますが、決してこれにのっかっていないもの、駅あるいは地区について、何もやらないということではありません。それはそれでまた個別に対応していく、そういったことは間違いないところだと思います。
酒井委員
基準に満たない駅というのだったと思うんですけれど、ちょっとその定義を教えてください。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
満たないというのは、例えば高齢者の割合が多いですとか、あるいは基盤の整備状況があまりよくないですとか、あるいは何か今後まちづくり等の計画があるかないか、そういったことで、区内全ての駅に判断をしまして、こういった選択をしたということでございます。
酒井委員
重点整備でこのように七つの駅周辺が位置付けられているんですけれども、ステップの中に落とし込まれているバリアフリーというところでいいますと、東中野だけになっちゃうんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
東中野に関しましては、これは、単なるバリアフリーだけではなくて、これまで、東中野、特に東口のほうは、まちづくり等の動きもありました。区としましては、そういった単なるバリアフリー化だけではなくて、それを機に、東中野駅東口地区のまちづくり、そういったところを展開したい、そういった思いから、これには載せてあるということでございます。
酒井委員
すると、こちらのほうは、まちづくりの中で、ステップの中で位置付けていますが、他の主要重点整備地区に関しても取り組んでいかなければならないという理解でいいんですよね。
それで、ちょっとまた東中野駅に戻ってしまうんですが、東口のまちづくりに関してなんですけれども、民間事業者が駅前の再開発なんかを試みているんですけれども、それがなかなか進んでいない。それから、また、区としては、そういった動きと一緒に行っていくというふうな考えだったんでしょうかね。どういう考えなんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
かつて東中野のまちづくりの会がありまして、その会と区でかつて計画の素案をつくりました。そのときに、例えば東口の整備の一つの案として、今委員がおっしゃった地区に駅前広場を設ける、そういった一つの試案も出てまいりました。ただ、区としてまだ具体的にそこにそういった広場等をつくる、そこまで意思決定をしているところではありません。ただ、今後、バリアフリー化を中心とした駅、それから、駅周辺の整備を検討する中で、あのあたりをどうするかということも今後具体的に検討する必要があるかと思いますが、今直ちに現在の民間事業者等の動きと区のまちづくりが連動するものでは必ずしもないということでございます。
近藤委員
全体的なことで一つ伺わせていただきたいのは、新しい中野をつくる１０か年計画の第２次ですと、１０年後の施設配置という形が出ていまして、それで、１０年後に施設をどういうふうに配置するというのが出ていたんですよね。これはとても見やすくて、分野ごとに分かれていて、子ども関係ですとか産業関連施設とかになっていたんですけれど、これはなくなってしまったんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
施設配置の考え方でございますが、今回の１０か年計画につきましても、今後の施設の展開についてということにつきましては、案を策定していく段階でお示ししたいと考えているところでございます。
近藤委員
以前もそういう形でしたか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
申しわけありません。前回の策定段階のいつの時点で施設が入っていたかというのは私どものほうでは把握していないんですが、この計画全体を策定している担当の考え方としては、今回のものについては、今後案を策定していく段階で施設の展開についてもお示ししたいということでございます。
近藤委員
そうしますと、第２次では、本町四丁目にインキュベーションオフィスをつくるということが書かれていたんですけど、これはこちらの計画としてはまだあるんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
現行の計画の中には、これは入っているものでございます。今後、こうした現行の１０か年計画の中で示されている施設につきましては、今後、今回の素案をもとにした議論を踏まえて考えていきたいということでございます。
近藤委員
前回の第２次のときの素案を比較して見ていないので、そこら辺はもしかして前回も素案のときはとても大ざっぱな書き方であったのかもしれないんですけれど、全体に見せていただいて、何かとても大ざっぱで、計画というよりは、こういうのが理想だみたいな形になってしまっていると思うんですね。それで、この分野で、７８ページで、安全・居住都市戦略の中で、「誰もが安全で円滑に移動できる、多様な交通環境が整っています」と書かれているんですけれど、どういう交通環境が整うかとか、そういったことがまるで書かれていないんですね。「高齢化の進行を踏まえ、より身近で使い勝手のよい移動手段のあり方の検討が必要だと言えます」と書いてありまして、ステップのところを見ても、「検討」と書きながら、８５ページ、「交通弱者の移動環境の改善」と書いてあって、ステップ１は「改善」と書いてあるんですけど、ステップ２も、ステップ３も、ステップ４も何もないという。これはどういう考え方をしていらっしゃるのか、教えてください。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
今の部分で言いますと、これまでも交通弱者等の交通の整備について検討を重ねてきましたが、さまざまな課題もありまして、なかなか進展していないというところでございますが、やはり、ただ、区としましては、そういった高齢者ですとか障害者も含めて、交通弱者に対するこういった環境の整備、これは引き続き必要だと認識してございますので、次のステップで改善に向けて検討させていただきたいと。ただ、このステップについては、具体的にいつの時点でどういったものがというのがなかなか難しい状況でございまして、このステップには記載してございませんが、引き続き改善のため検討をしていきたいというような形で、この課題については、ステップには落とし込めていないというような状況でございます。
近藤委員
なかのんですとかオンデマンド交通ですとか、そういったものを今までも検討したり、実施してきたわけですけれど、やっぱり交通弱者の足をどうしていくかというのはずっと検討しているんですけれど、一向に何か進んでいかない。そしてまた、ここにもこういう形で、円滑に、多様な交通環境が整っていますと出ているんですけれど、一つもまだ検討段階で先に進んでいないという状況なんですね。ですから、やはりこれは１０か年の計画ですから、理想を書いているわけじゃなくて、計画ですから、ある程度計画のステップを踏んでいっていただきたいし、検討しています、検討していますで終わってしまうのはとても残念で、計画と言えるのかなと思うんですけれど、その辺はいかがですか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
委員の御指摘ももっともだとは思いますけれども、先ほど言いましたように、この間、かなりさまざまな検討をしてきてございましたが、新たな課題等も今後中野区の中で、新たなまちの整備ですとか、あと、西武線の連続立体交差化、そういった大きな流れもある中、そういったことを今後含めて、さまざま、区内でどういった交通弱者への移動手段の環境整備、こういったことが必要なのかということは引き続き検討させていただきたいと思いますけれども、いつのステップでどういったものをというのはなかなか難しくて、ここに落とし込めてはおりませんが、区としては、先ほど申しましたように、そういった交通弱者への移動手段、これの確保は必要だというふうに認識してございますので、ステップには落とし込めてございませんが、鋭意検討していきたいというふうに考えてございます。
近藤委員
やはり、先ほども申し上げましたように、全体として、ステップがあまりステップになっていないものが多く見受けられて、第２次のときに比べて、２次は本当に細かく次のステップに何をつくるというのが出ていたんですけれど、今回のに関しては、本当に検討で、第１のステップで終わってしまっているというのが結構多いので、それがとても気になったので、新しくつくる計画ですから、計画がやっぱりきちっと進んでいくような形で持っていっていただきたいと思います。要望です。
内川委員
別冊２の２５４ページ、戦略Ⅷ、持続可能な行政運営戦略（ともに築くなかの）の部分で、右側の（１）ですね。目標とする姿のところに、「長期滞在」そして、「二地域居住が促進され」と書いてありますけれども、長期滞在はわかるんですが、二地域居住に関して御説明いただきたいんですけれども。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
二地域居住につきましては、住居を中野に置いて住民登録はしていても、セカンドハウスみたいなおうちを地方に持って、例えば平日は中野で暮らして、休日になると地方に行ってという、そういうような生活のことでございます。
内川委員
長期滞在と二地域居住を分けたというのは、向こうに、要するに今おっしゃった不動産を所有するのかしないのかというところの違いなんですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
長期滞在と二地域居住の差というのは、不動産を持っている、持っていないではなく、私が思いますに、頻度だったり、長期滞在だとずっと向こうに行って、たまに帰ってくるみたいな、期間とかライフステージとかライフスタイルみたいな違いだと思ってございます。
内川委員
あえて分けて書いたのにはそれなりの理由があるのかなと思ってお聞きしたんですけれども、それと、その下の（２）のところの成果指標と目標値で、事業ですよね。２７年度実績、「５３事業（２６年度）」と書いていますけど、これがどういう意味か教えてください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
里・まち連携の交流事業の数でございまして、２７年度は今まだ続いておりまして、まだ年度の最後で数が決まっておりませんので、２６年度の実績を載せております。
内川委員
この事業の内容なんですけれども、例えば物産展、または観光・体験・交流事業、こういったものになると思うんですけれども、事業の内容を大きく分けると、どういったものになりますかね、大きく分けると。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
主には、委員おっしゃるとおり、物産展であったり、交流事業といいまして、中野区の地域の自治会とか町会の方々が向こうの里・まち連携の自治体に行く、また、こちらの区民の方々が向こうの里・まち連携自治体の経費でもって招待されて、向こうで果物とかの収穫祭をやっていたり、御飯を食べたり、観光して戻ってくる、そういうような事業でございます。
内川委員
こんなに事業をやっていたかなって、私はちょっと認識不足だったんですけれども、それと、全体的なことをお聞きしたいんですが、財政フレームはこれから示されるということで、財政フレームが示されてからでも、これについての質問というのはできるんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
次の案の段階でございますが、現在予定しておりますのが、来年の１月に案をお示しするという予定でございます。ですから、財政フレームの時期関係というのは、ちょっと時期的に微妙なところかと思いますが、そのぐらいの時点でまた御意見をいただくということは可能かというふうに思っております。
内川委員
では、その時点で間違いなく当委員会で報告事項でまた質疑ができるということでよろしいんですね。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
１月に案を策定するということですので、そのものについては、当委員会で御報告するということになります。ただ、財政フレームをお示しする時期との前後関係というのが、どちらが前で後になるかというところはまだちょっと私どものほうでは申し上げられないところでございます。
内川委員
パブコメやる前には必ず示されるんでしょう、財政フレーム。どうなの。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
パブリックコメントをやる前には議会では案は御報告させていただきます。ただ、財政フレームとの前後関係につきましては、申しわけありません、ちょっと私どものほうの所管では何とも申し上げられないんですけれども。
委員長
休憩します。
（午後１時２４分）
委員長
再開します。
（午後１時２４分）
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
私の認識不足でございまして、この１０か年計画に係る財政フレームという点につきましては、当然案の段階で、それも一緒に載せた形ですので、お示しするということでございます。申しわけありませんでした。
細野委員
１７ページと８７ページに、空き家等の利活用ということで、空き家の活用についての記述があるんですけれども、これは、第２回定例会の一般質問でもさせていただいたんですが、今回の文言を見ますと、住宅としての活用ということに限定されているかなというふうな感じに受け取れまして、もう少し幅広い形での、例えば地域コミュニティの拠点ですとか、場合によっては防災の拠点にもなろうかと思いますので、もう少し、せっかく盛り込んでいただいた空き家活用ですので、そういった視点も含めての検討というのをぜひしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
空き家に関しましては、現在、詳細な今後の事業の展開について、企画部担当を中心に検討しているところです。ただ、現在の議論の一定の到達点としては、当然住宅であいていれば住宅であろう、そういった発想ではありますが、ただ、それを含めて、どういった活用がいいかと。もっと言えば空き家を発生させないためにはどのような方法がいいかと。それを含めて、今後多角的に検討したいと考えております。
細野委員
たしか質問への区長の御答弁が、新たな地域の交流の場としても活用していくというような御答弁もいただいていますので、ぜひ、発生させないという面ももちろん一方で必要かと思いますけれども、積極的に御検討をお願いしたいと思います。
あと、もう１点なんですが、隣の１６ページなんですが、「ライフステージやスタイルに応じた多様な住宅を誘導します」のところで、「公営住宅等の建替え等の際にサービス付高齢者向け住宅の整備・誘導を進めます」とあります。これは、今回の１０か年の計画の中で実際に建てかえの予定がある公営住宅があるということですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
具体的には、例えば区営住宅等をどうするかということは、まだ結論は出ているところではありません。ただ、今後、それを含めた中野区の住宅政策全般を検討する中で、区営住宅の建てかえ等についても別途明らかにしていきたいというふうに考えております。現在の段階では、まだ具体的にどこそこの建てかえというところまでは至っていないという状況でございます。
白井委員
それでは、私も幾つかあるんですけれども、酒井委員からもありましたけれども、まず東中野についてからお伺いしたいと思います。５１ページの記述の中に、「東口周辺の利便性や回遊性の向上のための機能の拡充が必要となっています」と書いてありまして、機能の拡充が必要となっていると。必要までは認めたんですけど、じゃあ具体的計画はとなりますと、５７ページにステップが刻んであります。先ほど酒井委員の質問の中にもありました、本年度、まず調査を行っているところです。全体の評価としては、今回の第３次の改定の中で、この記述、東中野の東口と入ったことは、これは非常に評価しております。調査しているので、具体的には今後中身についてどのようにしていくか検討段階にあるというところなんですけれども、ステップのほうを見ると、かなり具体的で、「歩行者系広場の完成」とまで書いてあるんですね。まだ広場をつくるかどうかまでも検討、バリアフリー自体が検討になっているんですけれども、先ほどの答弁の、今後の検討というんですけど、ステップ４までいくとかなり具体的な記述があるんですけども、この点、既に想定されているものはあるのでしょうかと。また同じ質問になってしまうんですけれども、いかがでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
現在のところは、まだ具体的にどういったものをどこにというところまでは、残念ながらない状態です。ただ、そうはいいましても、やはりいつまでも検討中ではしようがありませんので、例えば今回の１０か年の計画期間中には、逆算をして物事を進めていく、そういった発想から、こういった記述をさせていただいたということでございます。
白井委員
今度は逆のほうから。ステップは、１、２、３と２年刻み、そして、ステップ４は４年ですよね。倍刻みになっています。１、２、３まで進んできて、ステップ４までの刻みが非常に飛んでいるんですけども、逆に言うと、ここまで計画ができているんだったら、４年後の話じゃなくてもいいのかなという。いわゆる整備をしていくに当たって、ちょっとステップの刻みが荒いかなというイメージもあるんですけども、また、そういう意味では、これから御検討されるんだと思います。ステップに縛られることもないかなと思うんですけども、あくまでもイメージということでよろしいんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
おっしゃるとおりでございます。あくまでも、当然これは東中野駅東口の整備に関しまして、要はステークホルダーも多数おりますので、そういった調整等を考えますと、なかなかステップごとにということにはいかないと思います。そういうことも含めて、ステップ４あたりでの、例えば完成ということから逆算をして連続的に取り組んでいく、そんなことだろうと思います。
白井委員
次に、６２ページ、６３ページ、都市観光の受入環境・基盤の充実というところなんですけども、お聞きしたいのは、デジタルサイネージ等を活用した観光案内表示の実施等についてです。６２ページの記載によりますと、「区における案内サイン基準の策定」とあります。これは、中野区の独自のサイン表示というんですかね、恐らく絵柄入りで多言語化、こんなことになるんだと思うんですけども、これを区独自に策定していくというイメージでよろしいんでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
区におけるサインにつきましては、まだ検討中の部分がすごくありまして、ただ、東京都のほうで観光サインのガイドラインみたいなのが示されておりますので、それをそのままというか、それを横引きするのか、区で独自にするのかというのはまだまだ検討段階というところです。
白井委員
いわゆる絵文字と言ったらいいのかな。言語がわからなくてもその表示を見ればと。ある程度国際基準があったりするんですよね。なので、独自のサインをつくるのはいいことなんですけども、一定基準を踏まえないとなかなか使われないものもあるので、やることはいいことだと思うんですけども、その辺を踏まえていただきたいと思います。
その上で、次に、デジタルサイネージのお話です。サインは、通常、日常生活における案内としてはデジタルサイネージは非常に活用できると思うんですけども、一方、災害時のデジタルサイネージ、防災行政無線のお話を先日したところなんですけども、あわせて活用があってもいいかなと思っております。ここでは、観光案内でわざわざ「デジタルサイネージ」という表記があるんですけども、防災のページで見ると、情報発信的なくだりの強化があるんです。１０８ページ、防災のほうですね。下、ステップの１の中で、「災害情報伝達手段の充実・強化」、ステップ２では「新たな災害情報伝達手段の検討・導入」と書いてあるんですけども、これはいわゆるデジタルサイネージ、防災行政無線のデジタル化とあわせて検討することが可能だと思うんですけども、この点を視野に入れておられるのかどうかもお聞きしたいと思います。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
委員の御指摘のとおり、災害時には、あらゆる手段を使って災害情報を区民の方あるいは中野区在留者の方に伝えていく必要がございます。当然、区が整備するデジタルサイネージも含め、あらゆる利活用できるものについて検討して、整備する方針で臨んでまいります。
白井委員
そうだと思います。災害時にだけ使う必要もありませんし、日常使えるのであればいいでしょう。それはまた観光施策だけじゃなくて、極端なことを言うと、区が日常的に広報の役割も担う、こんな形になろうかと思います。いろんな分野で使えるものだと思うので、情報連携をしていただいて、ぜひ進めていただければと思います。
それから、９８ページ、９９ページ、狭あい道路の拡幅整備についてです。上から４行目のところなんですけれども、「また」以下のところですね。「通行の妨げとなっている状態の解消のしくみをつくり」と書いてあります。いわゆる狭隘道路を拡幅した後の整備した道路に「物が置かれるなど」と書いてあるんですけど、これは具体的にどのような仕組みを考えておられるのでしょうか。お伺いしたいと思います。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
狭隘道路の整備につきましては、拡幅したところの道路法の適用されるような部分については、やはり道路法の中の観察、指導を行っていくというものです。また、道路法の適用がされていない部分、そこについては、どうしても任意の働きかけということになりますので、そちらのほうに努めてまいりたいということで考えております。
白井委員
それから、ちょっと戻りまして、７５ページ、７７ページについてお伺いしたいと思います。先ほど近藤委員からも指摘がありましたけれども、いわゆる重点産業の振興と地域産業の活性化、ここの２ページを見ると、あと、就労の機会の拡充、この二つのページですね。ステップ１だけが刻んであって、あとのステップ２、３、４はすっからかんという、すかすか状態というやつなんですね。逆に言うと、計画がないとも読み取れるんですけども、この二つについて、どのようにお考えでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
こちらにつきましては、当初のステップにつきまして、基本的な産業全体に対する下支えする部分については、従来の立場を維持していくと。それから、新たな取り組みについては、経済状況ですとか、いろいろな状況が変わってきますので、比較的短期間で実施をして、見直しをしてというようなことを考えておりますので、現時点のこちらに示させていただいているステップでは、主に方向性のみというような形で示させていただいております。今後、案になっていく段階でより具体的なものをお示しするのかどうかというのは、ちょっとここでは確定的なところは申し上げられないんですけれども、そういった場合もあり得るということでお答えさせていただきたいと思います。
白井委員
次に、８４ページ、８５ページ、これも、先ほど近藤委員の指摘がありました。いわゆる交通弱者の異動サポートについてなんですけれども、１０か年計画、第１次、そして、第２次、今回が３次の改定になるんですけども、盛り込まれたものと反面、消えてしまったものと言えるのかなと思うんです。もともと交通不便地域や、これらの方々への解消と書いてあったんですけども、ずっとオンデマンド等、いろんな方法を検討と言ってきているんですけども、最後には、これは１０か年から消えてしまった項目かなというふうに思っています。先ほど従来も検討してきていた話があるんですけども、検討を本当に続けていくということで改めてよろしいんでしょうか。今回記載が全くないことに関して、検討していないから消えたんだということではないという確認をしたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
まず、最後のほうなんですけれども、今後も引き続き検討していくというスタンスは変わってございません。ただ、先ほどの近藤委員の御質問にも答えましたとおり、中野のまちが今後新たな展開をしていく、まちの整備ですとか西武線連続立体交差化、そういった形で、まちの様子が変わってきます。ですから、前回の計画とはまた違った展開がありますので、それを踏まえて、中野区内でどういった交通弱者への移動手段が必要なのかとか、これを引き続き検討していくというふうに考えてございます。
白井委員
今、横から酒井委員から、１０か年計画（第２次）の資料の該当ページを探してくれました。２次のほうの６０ページに、こんな記載があります。環境に優しく、利便性の高い新しい交通システムを誘導しますというふうに書いてあります。ぜひ検討が消えてしまうことのないように、踏まえた上で進めていただければと思います。
それから、最後に、内川委員と同じところなんですけれども、２５５ページ、先ほど指摘された事項で、「長期滞在や二地域居住が促進され」と書いてあるんですけども、これは、抜本的に中野区がこんなことを進めなきゃならない施策なのかなという疑問が湧きます。区としてなぜ進める必要があるのか、区としてのメリットは何なのか、お聞きしたいと思います。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
長期滞在や二地域居住に係る場合、区民の方々の消費という部分では、連携自治体のところで生活されたりとか、経済的に向こうに出ていってしまうという部分では、委員のおっしゃるとおり、マイナスの部分は確かにあると思っています。ただ、今後高齢化社会に向けた歩みの中で、リタイヤされた方も多くいる中で、ライフスタイルというか、都市では味わえない地方での暮らしだったり、そういうのを求める方々も多くいらっしゃいます。そういう部分でのゆとりある生活というか、そういう区民の方々の生活を後押しする部分もこの政策の中には含まれているというふうに理解しています。
白井委員
それを進めることによって、区のメリットは何がありますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
繰り返しの答弁になってしまうんですけれども、区民の方々がいろいろな生活を楽しめるという部分が区としてのメリットというか、区民の方々のメリットということだと思っています。
白井委員
これは、中野区民じゃないようにしてくださいということではないですよね。他区へ、いわゆる地方へ移住してくださいという話ではないというふうに捉えていいですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
この内容につきましては、まだまだ検討中でございまして、記述については、長期滞在、二地域居住ということで、移住は入ってございませんので、そのところはないと。すみません。
白井委員
繰り返しになります。区民の生活に潤いをという部分ではいいでしょう。しかしながら、中野区はやっぱり中野区に住んでいる方々のサポートをするというのが大前提の話なんですよね。中野区民じゃなくなるようになんていう施策の進め方なんてあってはならない話なので、表記だとか進め方、この辺はしっかり改めていただくというか、検討していただく必要があるかなと思います。
酒井委員
私も関連して、二地域居住で、白井委員、それからまた、内川委員からも指摘がありましたが、本当に特別区民税のことを考えても、やっぱり中野に住んでもらわなきゃならないとも思いますし、それから、人口減少時代の中で、自治体間競争に勝ち抜いていかなきゃならない、うちのまちを選んでもらわなきゃならないと考えると、あえて選択肢を与えるような記述は僕は必要ないんじゃないかと思ってしまうんですね。ちょっとそのあたりは検討していただきたいと思います。
それで、近藤委員からもありました、全体として、基本構想があって、区の基本的な指針、理念があって、基本計画があって、その下に実施計画がぶら下がってくるんだろうと思うんですけれども、今回の１０か年計画、この基本計画は、具体的な記述が非常に少ない、基本構想と基本計画の間のような形になっているのかなというふうなところが私は感じております。今後、これは案、それから、案の取れる際に、より具体的なものが出てくる可能性はあるんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
今回、議会で御報告させていただいて、さまざまな御意見を伺い、また、区民や関係団体とも御意見を伺ってまいりますので、そういった中で、内容をさらに充実させたものを案としてまとめていくということになろうかと思います。
酒井委員
より内容を充実させたもので出されるんだったらいいと思うんですけれども、そうじゃなかった場合というのは、非常にデリケートな問題になってくると思いますので、御注意いただきたいと思います。
それから、内川委員のほうから、財政フレームのことを触れられました。これは、今後案の段階、パブリックコメントの前の段階でお示しされると思うんですけれども、１０か年計画の２次には、財政フレーム以外にも、参考資料の中で、人口の動向だとか、それから、新たにつくる施設や売却施設等々、そういったものが具体的に示されているんですね、今後活用される用地はどうなんだだとか。こういったところの記述もまた出てくるんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ただいまお話のありました人口の見通しですとか、それから、施設の活用に対する考え方、そういったものも案の段階でお示しする予定でございます。
酒井委員
公共施設マネジメントがありますよね。持続可能な中野区政の運営を考えると、今のままの公共施設をずっと持っていては続いていかない、そういったことを考えると、各自治体でも容量の見直し、２０％の公共施設を削減していきますよというふうな考えを公共施設マネジメントで示されているんですけれども、こういった施設の見直しというのは、１０か年の今後の案の中で出されるのか、公共施設マネジメントのところで出されるという考えなのか、所管が違いますかね。ごめんなさい。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
申しわけありません。施設の配置に対する考え方というのは次の案の段階でお示しするということは聞いているんですが、今委員がおっしゃったさらに細かい内容というところまでは、申しわけありません。ちょっと把握してございません。
酒井委員
すみません。ありがとう。意見として、全体的にやっぱり具体的な記述がちょっと少ないのかなというのを感じております。それで、細かいところは、防災のところですね。災害時における対応力の向上、１０５ページ。まず、地域防災力の向上で、さまざま触れられております。それで、この１０か年計画の中では、結構土地の高度化にかなり触れられているんですけれども、他方、この地域防災力の向上の中では、高層住宅の、高層難民というふうな言葉もありますし、高層住宅が多い港区なんかでは、そういった条例までつくっているんですね、備蓄物資のことだとか、さまざまな地域においての自主防災組織をつくってくださいよというふうな。そういったところの記述もあってもよかったのかなとはちょっと感じているんですけれども、それで、４番の災害時避難行動要支援者のところで、「震災時の職員態勢を見直し」というのがあるんですね。これは具体的にどういうふうなことなんでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
１０７ページ、④災害時避難行動要支援者の支援体制及び避難所運営態勢の整備における最後の段落、「さらに、震災時の職員態勢を見直し」につきましては、避難行動要支援者の避難支援を進めるため、区の災害本部の運営体制を見直しまして、実際に避難を支援する区職員を割り当てる、そういったことを想定してございます。
酒井委員
この災害時避難行動要支援者の支援のために体制を変えるということ、もう少しゆっくりわかりやすくお願いします。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
避難行動要支援者の避難支援をする、作業をするための区職員を割り当てるよう検討していくということでございます。
酒井委員
これは、災害時避難行動要支援者の計画は地域支えあいの所管なのかなと思うんですけど、防災も関連しておりますので。これは、災害時に助けが必要な方を地域の方が支援する仕組みで、区職員もかかわっているんでしたかね。ちょっと今の説明が僕はわかりづらかったので。ごめんなさい。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
御説明いたします。災害時避難行動要支援者の方が御無事かどうかの安否確認、そして、御無事でも避難が必要だという場合の避難支援につきましては、区職員と地域の方々が協働して行うことを想定して現在取り組んでいるところでございます。
酒井委員
それと、区における災害対策基盤の強化で、白井委員からもデジタルサイネージでしたっけ、新たな伝達手段についても検討とあったんですけれども、これは、ほかにも想定されているものはあるんですか。例えばツイッターの活用なんかは、うちの会派の中村議員からの、改善するための提案なんかもあったかと思うんですけども、そのあたり。これは例えばどういったものを想定されているんですか。１０７ページの下から３行目です。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
災害情報の伝達手段及び充実のところの検討、導入につきましては、区が整備したものではなく、区が整備したものもございますが、民間が整備したものについても活用できるものについて活用していく、そういったことの検討を主に行っていく方針ではございます。ツイッターにつきましては、区は既にツイッターのアカウントを持っておりますので、それのこれからの運用については、引き続き担当分野と連携いたしまして検討して進めてまいります。
酒井委員
ツイッターに関しては広報の担当さんだとは思うんですけど、このツイッターは、やっぱり平時使っていないので、なかなかフォロワーがふえていないので、これじゃあ震災時になかなかうまく使えないというところもあると思います。他方、東日本大震災では、メールや電話がパンクしてしまった中で、ツイッターというのはかなり情報源の、有益であったというふうなこともありますので、担当さんとも所管を越えて連携して、こういった情報の伝達の手段については検討していただきたいと思います。
最後に、商店街の記述があったと思うんですけれども、「コミュニティの核となる商店街の振興」、６５ページ、６６ページ、６７ページでしょうかね。今、商店街が抱えている状況というのは、非常に厳しいところがあると思うんですね。大型店舗があって、それから、後継者不足があって、一方で、商店街が地域に貢献してきた、これまでの貢献というのは非常に大きいもので、地域コミュニティの核であったり、防災だ、防犯だ、さまざまなことに取り組んでいらっしゃいます。地元の商店街が元気であるというのは、地域にとっては財産であると私は思っておりますが、なかなかコミュニティの核となる商店街の振興というのが非常に難しいんじゃないかと思っているんですけれども、担当さんはどういうふうに取り組んでいこうと考えているのか、確認させてください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
この１０か年計画でも書いてあるとおり、やはり今後の１０年を見据えたときに、ＩＴ化の進展だったりグローバル化というのが進む中で、買い物機能ということがものすごく競争にさらされるというふうに思ってございます。その中で、商店街の方々が、ここに書いてあるとおり、医療や介護といったコミュニティ機能を誘導していくということで、生活に必要なものがそろう、そういうような場所にしていくことが商店街の振興には今後必要なのかなというふうに考えております。
酒井委員
そうはいっても、実際は非常に難しいと思うんです。それで、買い物の形が変わってくるというふうにおっしゃられた中で、より一層厳しい状況が出てくるんだろうと。ただ、こういった記述をされるのであるならば、さまざま取り組んでいただいて、地元商店街の活性化に努めていただきたいと思います。
細野委員
９３ページのみどりのネットワークの構築のところで、（２）の大規模公園の新設整備数という、成果の指標なんかが書いてあるところにあるんですが、まず、大規模公園といった場合には、最低の広さの何か基準のようなものはあるんでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
大規模公園のそういった数値的な規定につきましては、特にございません。ただ、中野区の中では、おおむね５,０００平米以上を大規模公園と捉えるということで考えております。
細野委員
そうしますと、この表の見方なんですが、３７年度の末には、全部トータルした１７カ所の新たな公園が整備されているというふうに読んでいいんでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
こちらにつきましては、平成２１年に中野区で大規模公園の整備の考え方というのをまとめておりまして、それにプラス弥生六丁目公園ということで、７カ所、全部で今計画しているところです。それのそれぞれの年度ごとの目標ということでの進捗を定めているところです。
細野委員
ありがとうございました。
あと、最後なんですけれども、防災のところ、１０５ページからなんですけれども、ここも、成果指標のところで、一つの成果指標として、飲料水や食料を備蓄している区民の割合ということで、これは、地域防災計画にもたしか、先ほど委員会の前にちょっと確認はしたんですが、書いてありました。これは、どちらかというと、口から入るものですよね。これも確かに差し迫って必要になるものなんですが、入れたら出すということで、やっぱりトイレの問題も非常に大事だと思うんですね。それで、人数にも、災害の規模とかにもよりますけれども、本当に大きな災害が起こったときには、避難所に人があふれた場合には、やっぱり避難所のトイレがなかなか足りないのではないかということも予想されますので、各家庭でのそういったトイレへの備えというのが非常に大事になってくるんじゃないかと思います。ですので、その部分、例えば今だと凝固剤ですとか、あるいは固めて土に返るようなもの、いろいろ出ているかと思いますので、こうした各家庭でのトイレへの備えというものの啓発についてもぜひ入れていっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
家庭における防災の備蓄につきましては、ことしの５月に東京都が備蓄について新たに制度を打ち出しました。家庭内備蓄をもっと促進していくと。それで、１１月１９日を備蓄の日と位置付けて、何かイベントを検討しているところでございます。区としましても、やっぱり家庭内備蓄は大事でございますので、都のイベントとあわせまして、区民の方に備蓄の必要性とどんなものを備蓄すべきかということについて周知することについて検討して取り組んでまいります。
細野委員
その中で、ぜひトイレへの備えについてもお願いしたいと思います。というのは、例えばそれをごみに出したときに、道路の状態によっては、ごみ収集車も来られないとかということで、本当にごみの収集所にし尿を含めたごみとかがあふれてしまったりすると、衛生上もすごくよくないと思いますので、トイレ対策というのが非常に大事ではないかと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
酒井委員
すみません、何度も。さっきの防災のところで関連して。先ほど災害時の避難行動要支援者計画のこと、避難所運営のことをお尋ねしましたが、震災時の職員体制を見直して、より迅速に避難所を運営するということだったと思うんですが、一番避難所運営を円滑、迅速にする方法というのは、区職員さんが避難所運営会議、避難所の班長、副班長さんで入っていらっしゃいますよね。そういった方が日ごろからより地域と連携をとっていただけることがまず私は一番だと思っているんですね。避難所の訓練だけに出るんじゃなく、地域行事なんかにも参加して、それは本人の意向でしょうけれども、そういったことがあれば、より地域と、それから、区職員さんとの連携というのができると思いますので、中野区の役所の職員さんでも中野区に住んでいらっしゃる方はたくさんいらっしゃると思うので、なかなか難しいかとは思いますが、そういうところの連携ができれば、僕はより避難所、これは運営が円滑になっていくと思います。また、消防団のことも触れています。消防団の法律が変わって、公務員の方も消防団に入ることもできるようになりました。恐らくそれはなかなか進んでいないんだろうとは思うんですけれども、本当に、字面で見るといいことばかりだと思うんですね。それとあわせて、やっぱりそういった地域に皆さんも一緒に連携をとっていくようなことも、より考えていただきたいと思います。要望です。
来住委員
５７ページについて伺いたいんですけれども、先ほど２人の委員から東中野駅東口の問題については質疑がありました。私のほうからも、特にきのうもちょっと西武線のことで申し上げましたけども、区がまちづくりとかかわるかかわり方の問題とも関連するんですが、東中野駅東口に関係して、先ほどやりとりの中で素案がかつてできていたかのような話があったと思うんですが、これは、何年かにわたって、区がコンサルなどの事業者に委託をして調査をし、一応形になった経過があったと思うんですが、ステップ１で計画の策定ということをおっしゃっているんですけども、これまでの東口に関係するまちづくりで投資された額というのは幾らですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
東中野駅東口に関しましては、これまでもずっと調査業務委託をしておりますが、これは、実は、東中野駅全体として調査をしていることが多くて、なかなか東口だけで限定することはできません。ただ、例えば御参考までに申しますと、平成１８年度から２２年度にかけまして、東中野駅周辺まちづくり調査業務委託と。これは、西口も含みます。これが合計で３,１００万円程度の委託金額でやっております。その成果の一部として、例えば今委員も御指摘ありましたが、平成２３年３月にはまちづくりの検討素案というものができた、そういった経緯はございました。
来住委員
これまで、平成２２年度で一応３,１００万円までかけたと。ステップ１で改めて計画を策定していくということになるんですが、東口で言うならば、中心になるのは、やはりこの間、私も議会で質疑をしてきましたムーンロード商店街、大きな一角を占めているわけですけども、ここのまちをどうしていくのかということも大きな東中野についていえば今後の中心テーマの一つだろうと思うんですね。ここの今状況がどういうふうになっているのかということはつぶさに御存じだと思うんですけど、どういう状況か御存じですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
現在のいわゆるムーンロードのあたりですか、これは基本的には民間の不動産の取引と。そういった現象があらわれております。なかなか区として直接に関与することは困難かと思います。ただ、それを含めて、やはり駅周辺の今後のさまざまな動向等は十分把握をした上で、例えば片や駅を整備する、それから、それと連携した駅周辺の整備のあり方等も検討する、そういったことで今後は進めていきたいと考えております。
来住委員
地元の方々は地上げ屋さんというふうな言い方をされていますけども、そういうところから訴えが起こされて、裁判になっているという現状がありまして、そういう状況の中で区がまちづくりに関与していくというのは、極めて慎重じゃなきゃいけないし、冷静に判断していかなきゃいけないんじゃないかということが１点あります。したがいまして、まちづくりに関係して、関与していく基準というのも、一定区としては持ち合わせていかなきゃいけないんじゃないかなということを申し上げておきます。
もう１点ですけども、先ほどからもありますように、バリアフリー化の問題ですが、この計画でいきますと、ステップ３まではバリアフリーの実現はできないということではないというようなやりとりがあったと思うんですが、ただ、東口地域まちづくりの推進というのがステップ３に来ています。地元では、まちづくりの計画推進とバリアフリー、とりわけ階段の解消ですね。エレベーターでもいい、エスカレーターでもいいという、何らかのバリアフリーをしてほしいということが切実なわけですので、まちづくり計画とセットでバリアフリーということではなく、可能な方策を早急にやってほしいという声であるわけです。今回、調査契約をして、バリアフリーの調査をされていることですけども、その中では、実現可能なバリアフリーとしてのエスカレーターなりエレベーターなりの取りつけがもし調査の過程の中で結果として出てくるということであれば、それは一つの選択肢として考えられるということでよろしいんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
あくまでも今年度の調査に関しましては、今委員がお話になったとおり、現在、東中野東口のバリアフリー化等について、どういった課題があって、どういった解決策があるか、その辺を調査するということが目的です。ただ、それだけではなくて、それがいかに周辺の商店街ですとかまちづくりに影響があるか、その辺まで含めて少し考察をしたいと。ですから、決してまちづくりができなければバリアフリーができないというものではないと考えています。ですから、バリアフリー化に関しましては、これは、一応この計画ではステップ４で完成とありますが、これが一気に整備をするのか、あるいは部分的に、例えば南側、北側を分けて整備するですとか、そういったことがいいのか、それはまさに今後検討してみたいと考えております。
来住委員
たまたまきょうの朝、東口の駅利用者の歩行者の数を新宿の方々、住民の皆さんが調査をされました。７時から９時まで２時間をされまして、４,９３５人の方が利用されていたというのがはっきりしました。決して少なくないというふうに思います。そういう意味でも、ぜひ、まちづくりは一つの手法ではありますけれども、早急なバリアフリーの、切り離した形での実現をお願いしておきたいと思います。これは要望で結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、休憩中に御協議いただきましたとおり、報告事項の２番及び３番について一括して報告を受けます。
２番、平成２７年度（２０１５年度）第１回中野区都市計画審議会について、及び３番、平成２７年度（２０１５年度）第２回中野区都市計画審議会についての報告を求めます。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
それでは、２番と３番につきまして、一括して御報告をいたします。
まず、報告事項の２番でございます。平成２７年度（２０１５年度）第１回中野区都市計画審議会についてでございます。お手元の資料（資料２）をごらんいただきたいと思います。
開催日時は、平成２７年７月２８日、午後２時から、区役所の第１委員会室をお借りして開催をいたしました。
内容でございますが、次第にありますとおり、まず、１番目といたしまして、第２１期、今期ですが、中野区都市計画審議会委員の委嘱式がございました。１枚めくっていただきまして、次のページが今回委嘱を受けました委員の方々の名簿となってございます。中野区長から委員の方々に委嘱状の交付を行いました。今回、委嘱期間は２年間でございます。
次に、次第２番目でございますが、会長及び副会長の選出を行いまして、会長は委員の互選の方式によりまして、名簿の一番上ですが、学識経験者の矢島隆委員を委員長に選出いたしました。なお、矢島隆委員は、前期に引き続いての委員長就任となっております。その後、副委員長を委員長の指名により、名簿の２番目にございます宮村光雄委員を選出いたしました。
それから、次第の３番目の報告事項でございますが、第１回の都市計画審議会には諮問事項はございませんで、ごらんのように、報告事項が５件ございました。なお、以下の報告事項につきましては、いずれも当委員会で報告済みとなっておりますので、内容の説明につきましては、適宜省略をさせていただきます。
まず、１番、大和町まちづくりについてでございます。インデックスをつけておりますので、１のインデックスをお開きいただきたいと思います。１番、大和町のまちづくりについての報告でございます。この報告では、まず、大和町中央通り沿道地区のまちづくり方針の案につきまして、次のページに添付いたしました資料により、御説明をいたしました。なお、この大和町中央通り沿道地区のまちづくり方針（案）につきましては、７月２８日の当委員会におきまして、概要版にて御説明をしておるところでございます。それから、この大和町まちづくりの２番目ですが、今後の予定を御説明いたしております。ごらんのようなスケジュールを予定しておりまして、平成２８年３月には地区計画等の都市計画決定を行いまして、不燃化促進の区域の指定をして、事業開始というものでございます。
次に、報告事項２番目です。インデックスの２番目をお開きください。東京都市計画公園第３・３・１２３号弥生町六丁目公園の追加（中野区決定）についてでございます。これは、弥生町六丁目の方南通りに面しました旧国家公務員宿舎跡地を区が取得いたしまして、一部を清掃車庫に、それ以外の部分を都市計画公園として整備する予定となっておりますが、そのための公園の都市計画の素案について御説明をしたものでございます。めくっていただきまして、次のページからが都市計画の様式に沿った図面等をおつけしておりまして、ごらんいただきたいと思いますが、５枚目からは、現地の写真等も添付をしております。これもごらんいただきたいと存じます。
それから、報告事項の３番目、インデックスの３番でございますが、環状七号線地下広域調節池──これは仮称ですが──の整備についての報告でございます。１枚めくっていただきますと、Ａ３横判のカラーコピーが出てまいりますが、これは当委員会でも説明をしておりますが、環状７号線の地下、それから、目白通りの地下にトンネル状の調節池を整備いたしまして、既存の地下調節池、白子川ですとか神田川・環七調節池、既存の地下調節池と連結をいたしまして、集中豪雨などの対策に資するものとするという計画の御報告でございます。事業主体は、これは東京都でございますが、後日、東京都で都市計画決定も行うものでございます。
それから、次ですが、報告事項の４番目でございます。インデックス４番をお開きください。中野三丁目地区（中野駅西口地区）のまちづくりについてでございます。中野駅の西側改札口とあわせて整備を行います西側南北自由通路、それから、中野駅西口広場、中野三丁目土地区画整理事業につきましては本年の３月６日に都市計画決定をしておりますが、それらを包含する区域につきまして、地区計画を策定いたしまして、まちづくりを進めていこうという内容でございます。別紙１ですが、１枚めくっていただきまして、別紙１が出てまいりますが、別紙１が地区計画のベースとなりますまちづくりの基本方針の案でございます。それから、別紙２が地区計画の素案でございます。それから、中野三丁目地区まちづくりの３番の今年度の主な取り組みでございますが、ごらんのような経過をたどりまして、ことし１２月、あるいは来年１月には都市計画決定をする、そういった予定となってございます。
次に、報告事項の５番目、インデックスの５番でございますが、囲町まちづくりについてでございます。これは、まず、地区計画の原案について説明会を行いまして、その後、地区計画の原案の公告、縦覧を行い、ごらんのような結果であったというものでございます。都市計画決定に至るスケジュールとしては、１０月もしくは１１月の都市計画審議会に諮問いたしまして、答申が得られましたら、１２月に都市計画決定といった内容になってございます。別紙１は、お読み取りいただきたいと思います。
以上が第１回中野区都市計画審議会の御報告でございました。
引き続き、報告事項の３番でございますが、第２回都市計画審議会の御報告をいたします。お手元の資料（資料３）をごらんいただきたいと思います。
平成２７年度（２０１５年度）第２回中野区都市計画審議会でございますが、開催日時が８月２４日、午後２時から、区役所７階の第８から１０会議室で開催をいたしました。今回は、諮問事項が２件、報告事項が３件ございました。
まず、諮問事項でございますが、諮問事項と印字しましたインデックスをお開きいただきたいと思います。諮問事項としては、東京都市計画河川の変更について（東京都決定）とありますが、これは、今御説明しました第１回の中野区都市計画審議会で報告にありましたが、環状７号線と目白通りの地下に整備するトンネル状の地下調節池につきまして東京都が都市計画決定をするに当たりまして、都市計画法の規定に基づいて、中野区に意見の照会がございました。そこで、中野区から中野区都市計画審議会にこの内容について諮問をいたしまして、得られた答申の内容に基づいて中野区が東京都に意見照会に対する回答を行う、そういったものでございます。
なお、そこにありますとおり、諮問事項としては２件になっております。これは、東京都市計画河川第５号石神井川の変更、それから、東京都市計画河川第６号神田川の変更となっておりますが、これにつきまして若干御説明いたしますと、１枚めくっていただきまして、資料１というのをごらんいただきたいと思います。資料１でございますが、整備予定の地下調節池につきましては、これは１本の長大な地下トンネルでございますけれども、これは、神田川の支流であります妙正寺川と、それから、これとは別水系の石神井川と、両方の河川から水が地下トンネルに流入をすることとなります。一般的に地下調節池は河川の一部として都市計画決定をすることから、本件の地下調節池につきましても、どちらかの河川の一部として位置付けをする必要がございます。
そこで、資料１の環状七号線地下広域調節池（仮称）の概念図という図をごらんいただきたいんですが、この図に、「石神井川立坑」と四角で囲んであるところがありますが、この石神井川の立て坑の部分から延長０.９キロメートル、四角で囲んでありますこれが東京都市計画河川第５号石神井川、それから、一方、図の右下のほうに、「妙正寺川立坑」とありますが、ここの場所から延長約４.６キロメートルまでを東京都市計画河川第６号神田川として、二つに分けて都市計画の変更を行うというものでございます。この意味合いでございますけれども、地下調節池の全体の水の容量を神田川と石神井川の水の量で比例配分しまして、この二つの河川の境界位置を決めたというものでございまして、この図に「物理的な境目はない」というふうに書いてありますけれども、これはあくまでも都市計画の手続上の扱いでありまして、物理的に２本の地下調節池があるというものではないということでございます。資料１以下ですが、都市計画の様式に沿った図書が添付をされておりますので、ごらんいただきたいと思います。
なお、本件の御説明の後、お諮りいたしましたが、特段の意見なく、了承という審議会の答申をいただいております。
それから、次に、第２回都市計画審議会の報告事項でございますが、これらにつきましても、先ほどの第１回都市計画審議会の報告と同様に、いずれも当委員会と報告済みとなっておりますので、内容の御説明につきましては、適宜省略をさせていただきます。
まず、報告事項の１番でございます。インデックスの報告１をお開きいただきたいと思います。まず、１番、中野駅西口地区まちづくりについてでございます。これは、先ほどの第１回中野都市計画審議会の御報告にありました中野駅西口まちづくりにかかわる地区計画の策定につきまして、原案を取りまとめましたので、御報告をするものでございます。別紙に原案、１枚めくっていただきますと別紙がありますが、別紙に原案をおつけしております。それから、中野駅西口地区まちづくりの今年度の主な取り組みでございますけれども、ごらんのような予定になっておりまして、この年末もしくは年明けに都市計画決定を予定しておるというものでございます。
それから、報告事項の２番目です。インデックの２番目をお開きいただきたいと思います。囲町地区まちづくりについてでございます。これは、囲町地区まちづくり方針をまず策定いたしましたので、御報告するもので、これは、１枚めくって、別紙１に添付をしております。それから、囲町地区地区計画（案）の概要につきましては、これは、別紙２になります。それから、関連都市計画につきましては別紙３、これは、用途地域及び高度利用地区の変更ですとか、あるいは第１種市街地再開発事業の決定、それから、別紙３の裏面になりますけれども、都市計画道路補助線街路第２２１号線の変更、あるいは高度地区、防火地域等の変更となっております。こういった御説明をしたところでございます。
次に、報告事項の３番です。インデックスの３番をごらんいただきたいと思います。報告事項の３番目が大和町中央通り沿道地区地区計画素案についてでございます。先ほど第１回都市計画審議会での御報告の引き続きの報告となりますが、大和町のまちづくり方針（案）につきまして添付をしております概要版で御説明をいたしまして、その次の資料でございますけれども、大和町中央通り沿道地区地区計画の素案、それから、その次の資料ですが、大和町中央通り沿道地区都市計画の素案──関連する都市計画の素案ですが──について御説明をしたところでございます。
それから、恐縮ですが、インデックスの３に戻っていただきまして、２番のこれまでの経緯についてでございますが、ごらんのような経緯であることを御説明いたしました。それから、その下の３番、今後の予定でございますが、これは、先ほどの第１回都市計画審議会での御報告内容と変更はございません。
以上、都市計画審議会への報告でございました。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
白井委員
第２回のほうの報告で、いわゆる環七の地下広域調節池についてなんですけども、立て坑が妙正寺川と、それから、石神井川のほうからと、中間点に現財務局用地を利用という中間立て坑というのがあるんですけども、これはいわゆるシールド工法というんですかね、大きなドリルのようなもので掘っていくと思うんですけども、一つは妙正寺川、中野区側からと、恐らく練馬の石神井川から入っていくと思うんですけど、中間立て坑は、これは両方に向かって掘っていくという、シールド４台でやるんですか。それとも、あくまでも２台で、鉢合わせするような意味合いの中間という意味になるんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
具体的なシールドの台数とか工法等は今後決定と聞いておりますが、これは、妙正寺川立て坑から北側の区間は距離が非常に長いものですから、途中でこういった中間立て坑をつくって、資材の搬入ですとか、そういったものを行うというふうに聞いております。
白井委員
要は、トンネルを掘るに当たって、１台でずっと真っすぐ掘っていくのか、両方から掘っていくのかだったら、工期が全然変わるんですよね。既に３７年完成をめどに来年度から着手と書いてあるんですけど、予定では。１０年間ぐらいなので、シールドマシーン何台を使った上で、４台でフルフルなんでしょうね。それで１０年なのか、それとも、台数をもうちょっと少なく見積もっていてこの１０年なのかという、この辺がちょっとお聞きしたかったんですけど、まだ工程というのかな、作業の具体的な手順というのはこれからと。現段階で１０年で見積もっているということは、どのくらいで見積もっているとかというのはわかりますか。２台ですかね、これ。両方から掘っていくだけだとこんな感じなんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
恐縮ですけど、具体的なところはまだ、都としては案を持っているのかもしれませんが、まだ公表には至っておらないというところでございます。
白井委員
わかりました。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、大和町中央通り沿道地区地区計画等についての報告を求めます。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
それでは、資料（資料４）に沿いまして御説明申し上げます。
この地区計画等につきましては、８月２８日の当委員会で内容については御報告したところでございます。その中で、素案の説明会の開催についても御報告申し上げました。
まず、１点目でございますが、その素案の説明会の開催結果についてでございます。８月２８日及び８月３０日、ごらんのような時間帯で、大和区民活動センターで説明会を開催させていただいてございます。参加者としては、全員で４２名という形でございました。
主なそこで出された意見等でございます。まず、地区計画、都市計画の決定と、また、不燃化促進事業の導入は同時期なのかということで御質問がございました。これは、同時期を予定しているというふうな形で回答をしてございます。また、敷地面積の最低限度でありますとか、高さの最低限度、また、そういう規制につきましては、いつから適用されるのかというような御質問もございました。これについては、実際の地区計画、都市計画の決定の公告後に適用されるというような形で回答をしてございます。また、３番目には、不燃化促進事業の助成についての要件、４番目には、自分の家がその範囲に入るのかどうかというようなこと、また、５番目には、やはり用途地域の境にあるけれども、どういった規制を受けるのかというような個々具体的な御質問でございました。というところで、決定の時期でございますとか時期的な問題、また、どういう範囲に入るのかというような自分の敷地等がどういう条件になるのかというような具体的な御質問でございまして、基本的に、この内容についての反対という形はございませんでした。
こういった説明会の結果等を受けまして、中央通り沿道地区の地区計画原案について今回決定いたしましたので、御報告を申し上げます。内容については、裏面の内容で概略を御説明させていただきたいと思います。なお、この内容につきましては、素案からの変更内容は特段ございません。
まず、名称、面積でございますが、大和町中央通り沿道地区地区計画、約５.６ヘクタールでございます。
目標に関しましては、延焼遮断帯の形成や適切な土地利用の誘導に伴うにぎわいの創出、拡幅整備にあわせたまちづくりを行っていく上で、災害に強く安全で誰もが安心して快適に住み続けられるまちを実現していくというところでございます。
土地利用の方針につきましては、延焼遮断帯としての整備、また、生活利便施設の充実を図りながら住宅供給を促進するということで、にぎわいのある複合市街地を形成していくということを土地利用の方針としてございます。
整備計画といたしましては、建物の用途の制限ということで、主に風俗営業に係るものを規制していく、また、敷地の最低限度として６０平米を定める、垣、柵の制限として、ブロック塀等の倒壊の危険性の高いものを抑制していく、また、形態または色彩につきまして、原色を避けて周辺環境と調和を図っていくというような、そういった規制の整備計画の内容となってございます。
また、関連都市計画素案につきましては前回と変わりありませんので、お読み取りいただければというふうに思ってございます。その内容につきましては、別紙のほうに、前回の内容と基本的に変わってございませんが、つけてございますので、こちらもお読み取りいただければというふうに考えてございます。
今後の予定でございます。この原案につきましての説明会、これを本日夜でございますが、１９時から大和区民活動センターにおきまして開催をしたいというふうに考えているところでございます。その後、原案の公告、縦覧等、ここに書かれているような手続を踏まえまして、地区計画等の決定を３月に行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
近藤委員
この間御報告いただいた素案と変わりないということなんですけど、何点か確認させてください。
用途地域など、関連都市計画の概要の変更があった部分ですよね。この変更があった部分というのは、大和町中央通りの早稲田通りから妙正寺川のところ全体ということでよろしいんですか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
内容といたしましては、今委員がおっしゃられた区間の７１０メートルの沿道３０メートルの区域というところでございます。
近藤委員
沿道３０メートルに当たるというところが、質問、意見の中でも、自分の家が沿道３０メートルの範囲にどれぐらいかかるのか教えてもらえるのかという、区民の中でもどういうふうに聞いていいのかわからないという声があるんですけれど、これはどのように今まで説明してきて、今後は、この御回答を見ると、「住所等を教えてもらえれば、範囲内の有無については、お答えできる」って、何かとても積極的に教えてくださる感じがしないんですけれども、どのように対応していくんでしょうか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
基本的に、用途地域の境等につきましては、ある一定、全くかからない場合なんかは完全にわかりますし、かかる場合についても、ある一定かかるということは御説明申し上げられます。ただ、計画道路線から実際に３０メートルあるかどうかということになりますと、やはり厳密には測量等をしないとわからないという部分もございますので、そういった意味で、おろそかな、間違いの内容は御説明できませんので、実際に設計される際には、当然専門の方に測量等をしていただいたり、関連の都市計画の内容を御確認いただいて、そこでどういった設計ができるのかということは当然専門家の方に入っていただかないとできませんので、そういった中では、確実にどこのどういうふうな規制がかかるということは、確認はいただけるというふうに考えてございます。
近藤委員
説明会にいらした方、２８日１９人、３０人２３名で、４２名というと、大和町の方は熱心なので、ちょっとこれは少ないかなという感じなんですよ。その中でも熱心な方が来て、自分のところがまだ範囲にかかるのか、かからないのかわからない状態であるというのは、割と心配されている方と、あと、全く自分は影響を受けないと思っている方もいらっしゃると思うんですよ。その辺を、説明をこれからされていくんだと思うんですけれど、測量をしてみないとわからないという形になって、ぎりぎりになってしまうと、あら、私のところという、慌てる方もいらっしゃると思うんですけど、その辺の説明というのは、今の段階ではどのように動いているんですか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
この３０メートルのエリアにつきましては、今まで例えばですけれども、アンケート調査、意向調査ですね、行ったりとか、実際にいろいろな配り物で回ってみたりとか、今回も、当然この沿道のエリアの方々にお声をかけていますので、基本的に、ここで通知が行った方は該当になるという形になるわけでございますけれども、先ほど申し上げたのは、あくまでも本当の細かいところはやはり測量してみないとわからないという部分もございますけれども、一定、当然自分のところが対象になるのかどうか、街区が違ったりすれば、当然３０メートルから離れてというのは明らかなわけでございますけれども、都市計画道路線がどこかに書かれているわけでもございませんし、そこから３０メートルというのはなかなか認識が難しい部分もございますので、そういった部分で、ここの表現はちょっとあるかもしれませんが、うちのほうではきちっと丁寧に対応させていただいて、該当になりますよとか、ラインに入りますよというようなことはお話は当然して今までもきておりますし、そういうことも対応していきたいというふうに思ってございます。
近藤委員
そうしますと、この方みたいなのはぎりぎりの方で、ぎりぎりの方はお問い合わせがあればという方で、ほとんどの方はもう自分が該当するんだということはわかっていらっしゃるという理解でよろしいですか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
先ほど申し上げましたとおり、なかなかそういった内容があってもすぐに建てかえる予定がないとか、そういった方については、当然なかなかこの先のお話になります。そういった意味で、全員が全員該当するという形にはならないわけでございまして、基本的には、自分の敷地がどういった状況にあるのかというのは、大概の方は認識をされていると思いますけれども、もし実際に建てかえるという話になった場合には厳密な線引きが必要になりますので、そういったところではきちっとこちらのほうからそういうことが必要ですよというふうなお話もさせていただきながら、適切に、その方が建てかえができるように、対応してまいりたいというふうに思ってございます。
近藤委員
わかりました。もう１点、関連都市計画素案のところで、防火地域及び準防火地域という、準防火地域を防火地域へ変更というのは、これは具体的にどういう変化なのか教えてください。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
これは、都市計画の用語でございますけれども、基本的には、今、準防火地域というところになってございます。これが今度は防火地域に変わるということなんですが、基本的に、言い方が防火地域及び準防火地域というのが一つのセンテンスといいますか、代名詞というか、名詞になっておりまして、その中に準防火地域と防火地域があると。両方ともここの用途地域とか高度地区と同じような言い方として、防火地域及び準防火地域というのが一つの用語になっているということで、その中の変更ということで、こういう書き方をしてございます。
近藤委員
ちょっとよくわからないんですけど、前後しただけということで、特に何か規制や、いろいろなことが変わるということではないんですか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
当然準防火地域から防火地域に変わることによって、面積的な問題もございますけれども、基本的には、準防火地域よりも防火地域のほうがより面積が小さい範囲の中で堅牢な建物、燃えにくい建物を建てていかなければいけないというような規制には当然変わってまいります。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、平成２７年度中野区災害医療救護訓練の実施結果についての報告を求めます。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
平成２７年度中野区災害医療救護訓練の実施結果について報告いたします（資料５）。
１の目的、２の実施日時、３の実施地域及び主会場につきましては、さきに報告させていただいたとおりでございますので、説明を省略させていただきます。
４、訓練参加者数でございます。今年度は、合計３２１人の参加がございました。内訳といたしましては、地域防災住民組織等が１４１人、関係機関等が１８０人でございます。内訳について御説明いたしますので、恐れ入りますが、裏面をごらんください。こちらが訓練参加者数及び内容等の内訳でございます。地域防災住民組織につきましては、今回は、２防災会に御参加いただきました。この中には、赤十字奉仕団を兼ねている方も含んでおります。２防災会で６２名でございます。第三中学校ＰＴＡと生徒を合わせまして４３名参加がございました。防災会の方でもなく、生徒でもない一般参加者が１６名ございました。中野区福祉団体連合会からは１０名の御参加をいただき、東京警察病院看護専門学校からは１０名の教員と生徒の参加がございました。訓練内容につきましては、この表のとおり、救助救出搬送訓練、応急救護訓練、家具転倒防止器具取付け体験、医療救護訓練、これは住民の方が負傷者役もしくは負傷者役を搬送する搬送者役として訓練していただいております。合計１４１名の参加でございました。
関係機関でございます。関係機関は、区が５１名、中野警察署が２名、中野消防署が２１名、中野消防団から１１名、中野区医師会、中野区歯科医師会、中野区薬剤師会、中野区柔道整復師会は、それぞれ４０名、８名、７名、１１名の御参加をいただきました。今年度から災害拠点病院の重症者搬送・受入訓練をふやしましたので、中野総合病院から２１名の参加をいただいております。訓練内容につきましては、この表のとおりでございます。あと、２次避難所開設訓練といたしまして、今年度は、療育センターアポロ園と小淀ホームに対しまして、第三中学校からこちらの二つの園に対しまして、２次避難所開設・搬送訓練を実施いたしました。療育センターアポロ園の方が２名、小淀ホームが２名、そして、搬送を行いました宮園自動車株式会社からは車２台と４名の参加をいただいております。合計、関係機関は１８０名でございます。
報告は以上となります。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
酒井委員
本当に朝早くから区職員の皆さん、たくさん参加していただいて、ありがとうございました。また、この訓練において、災害時、災害医療救護訓練ということで、医療救護のほうに特化した訓練かとは思うんですけれども、そういったさまざまな団体の方が参加されて訓練をされたので、よかったのかなと思ったんですけれども、まず、８時半から１２時１０分までと結構長丁場なのかなというのは、私は参加しており、感じたところでありました。特にお年寄りの方が多く参加していらっしゃって、ずっと長時間立っていろんなお話を聞いていて、ちょっと酷なところもあったのかなと思いました。それと、他の防災訓練と重なっている部分もあるのかなとも思うんですね。もちろんこれまで積み上げてきて、この形になった災害医療救護訓練のこれまでの経緯というのも理解するんですけれども、今後もう少しコンパクトにできるところはしていただきたいなというのは１点要望です。
それで、さっき２次避難所の開設、アポロ園と小淀ホーム、これは、第三中学校の近くの２次避難所というのは、ほかにどういったところがあるんでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
東中野の中に存在する２次避難所といたしましては、特別養護老人ホームおたきほうむがございます。ほかには……。東中野の中にある２次避難所は以上でございますが、ほかに近くといたしまして……。（「いいですよ」と呼ぶ者あり）
酒井委員
近くのところの２次避難所というと、おたきほうむというのを挙げられたと思うんですけれども、こちらは東中野五丁目なんですね。避難所訓練を行った第三中学校と同じ地域にあるんですけれども、災害時というのはむしろこういったところと連携をとる、搬送、受け入れというふうになっていくという理解でいいんですかね。何かあった際に、アポロ園のほうに行くんですか、我々の避難所からは。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
こちらの２次避難所搬送・受け入れ訓練につきましては、各施設とも受け入れ訓練を行ってほしいということで、これは、順番で回しております。おたきほうむにつきましては、たしか昨年度受け入れ訓練を実施していただいておりますので、今年度は除外しております。
酒井委員
これは、こちらの訓練と受け入れの訓練というのは別物という理解でいいということですか。本来ならば、三中でやったのであるならば、近隣のところに搬送する訓練で一体化するのが理想なのかなと思うんですね。他方、他の施設でも、そういった、何かあった際に受け入れる訓練というのもやらなきゃならないとは思うんですけれども、そのあたりはどうなっているんでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
２次避難所搬送・受け入れ訓練につきましては、災害医療救護訓練と、効率的な防災訓練を進めるため、効果的に組み合わせられるものは組み合わせるという形で実施しております。したがいまして、２次避難所搬送訓練とはある意味で別建てではございますが、連動して行う訓練として行っております。
酒井委員
すると、本来ならば、近隣のところと一緒にやったほうがいいという理解でいいんでしょう。アポロ園だと北のほうでしょう。違いますか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
すみません。説明が不足しておりました。災害医療救護訓練では、当然医師会等との連携をあわせまして、担当の区職員もこの訓練に参加しております。区職員は、こういった２次避難所の開設のほうも担当している部署がございます。したがって、あわせまして、医療活動の支援と２次避難所の確保と搬送訓練とをあわせて、区職員としてあわせて効率的な訓練を行うように取り組んでおります。
酒井委員
本来、震災が起こった際に、第三中学校は、東中野四丁目、五丁目の方の避難所なんですね。その際に、２次避難所に行かれる方、災害弱者の方が行かれるんだろうと思うんですけれども、その際には、ここの地域の方は、どこの２次避難所に行くんですか。療育センターアポロ園に行くんですか。搬送されるんですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
すみません。質問について趣旨を取り違えておりました。２次避難所につきまして、特に地域の指定割りというものがあるわけではございません。２次避難所は、ふだん、平時は、高齢者であり、障害者への何かしらのサービスを提供しておりまして、災害発生時、すぐに２次避難所を開設できるわけではございません。したがいまして、災害発生後、各２次避難所がそれぞれ２次避難所としての受け入れ体制を整えて、整えた体制ができた施設から順繰りに調整して運ぶことになっておりますので、必ずしも近くの２次避難所へ行くとは限りません。
酒井委員
ただ、災害時にやはり東中野から江古田、江原町のほうまで移動するということを考えると、近隣の２次避難所に行ったほうがいいんですよ。ただ、訓練においては、こういったところをやっておりますけれども、有事の際はそういう連携をとれるように考えて、これは、アポロ園はアポロ園で、例えば第三中学校だけで災害が起きるわけでもありませんから、そのときに、地元のお年寄りの方や障害のある方、そういった方を受け入れるような体制をつくるための訓練だったら私はわかるんですけど、そういった地域で一帯として取り組めるようなことも考えていただきたいなと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、株式会社中野サンプラザと災害時における施設利用の協力に関する協定の締結についての報告を求めます。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
株式会社中野サンプラザと災害時における施設利用の協力に関する協定の締結について御説明いたします（資料６）。
１の趣旨でございます。災害により交通機関が正常機能を失い、帰宅困難者が多数発生した場合、株式会社中野サンプラザが帰宅困難者の一時滞在施設として利用できるようにするための協定を締結したものでございます。
２の概要を御説明いたします。（２）の主な協定内容でございますが、①協力内容、こちらにつきましては、ほかの一時滞在施設とほぼ同じでございます。（ア）施設内の避難者収容スペースの確保、（イ）一時滞在施設の運営にかかわる要員の確保、（ウ）施設滞在者への情報提供手段の確保、（エ）中野区が用意する備蓄物資の保管場所の確保、（オ）高齢者、障害者、乳幼児、妊婦等災害時要配慮者の対応体制の確保でございます。
②の提供期間につきましては、原則として災害発生してから３日以内といたします。ただし、この期間を超えましてどうしても一時滞在施設として施設を使用する必要がある場合は、区とサンプラザ、両方が協議して定めることとしております。
③費用負担でございます。株式会社中野サンプラザの施設の提供に関する施設及び関連設備の使用は、無償といたします。その他一時滞在施設の運用について増加費用が発生した場合は区が負担することとして、原則として協議して負担いたします。
恐れ入ります。裏面をごらんください。④収容規模等でございます。一時滞在施設の収容規模及び収容基準は、双方協議の上、別途定めるとしてございます。補足させていただきますと、中野サンプラザ自身もホール等で何かしらイベントを行っておりまして、災害時、このイベントの利用者が帰宅困難者となります。したがいまして、受け入れ可能数はそのときにならないと判断できないということでございますので、受け入れ規模については、災害発生時、中野サンプラザの利用状況を踏まえて協議して定めることとしてございます。
最後に、協定締結日でございますが、平成２７年９月８日に締結いたしました。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
酒井委員
これ今なんですかね。中野区と中野サンプラザの関係性を考えると、それから、東日本大震災で帰宅困難者が発生したことを考えると、もう少し早い段階から協定を結ばれていたのかななんて思ったんですけれども、そういったところをちょっと教えてください。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
中野サンプラザにつきまして、協定がここまで時間がかかった経緯といたしましては、サンプラザ側の帰宅困難者一時滞在施設として受け入れ可能かどうかの施設の確認とか、そういったことについてかなり時間を要したと言っておりました。具体的には、サンプラザ自身は耐震性は問題ないのですが、本当に設計どおり問題なく受け入れられるのかということで、いろいろ施設点検とかを行ったようでございまして、それにいろいろお時間がかかったというふうに説明は受けております。
酒井委員
施設の、それが受け入れ可能かどうか、サンプラザ側が確認するのに非常に時間がかかったということですよね。帰宅困難者というのは、もう４年と半年前ですか、３月１１日に大量に出て、そういう中で対策をやっていかなければならないということがあった中で、中野区としては、サンプラザ側にこういった災害時の施設利用の協定ですね、そういった要望というのはいつごろされたんですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
こちらにつきましては、中野区が帰宅困難者対策に取り組みました一昨年から、一時滞在施設の候補となる施設については、いろいろと連絡、相談等を行い、要請してきたところでございます。
酒井委員
一昨年、区のほうももう少し早い取り組みをされていればよかったのかなと思いますが、それで、これはサンプラザとの施設利用の協力に関する協定、この後はヤフー株式会社との災害に係る情報発信に関する協定の報告があろうかと思うんですけども、その時代、時代によって、やはり協定の形も変わってきて、まさに情報発信等に関する協定の締結の報告もあろうかと思うんですけれども、一方で、過去に結ばれている協定もあると思うんですね。昭和６０年代であるだとか、平成の最初、平成３年だとか、そういったものも幾つか散見されます。時代に沿ったものになるように、こういった新たな協定の形を結ぶ一方で、古い協定も時代に沿っているものかどうかの確認も行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
委員の御意見のとおりでございまして、さきの総括質疑でも、公明党の平山議員からＪ：ＣＯＭ中野がシティテレビ中野のままである、そういった御意見をいただいたところでございます。そのときも答弁いたしましたが、現在、担当のほうで協定内容の見直し、確認等の作業は行っておりまして、御意見も踏まえまして、引き続き進めてまいります。
内川委員
今回はサンプラザということですけれども、サンプラザ以外にも、施設利用の協力に関する協定を締結しているところはありますか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
中野サンプラザ以外にも、区は、現時点で６カ所と協定を結んでございます。具体的には、明治大学、帝京平成大学、早稲田大学、それと、日本閣と、あと、なかのゼロホールと、あと、東京テクニカルカレッジでございます。
内川委員
今聞いた中でも、やっぱりサンプラザよりも随分後発のところが先に締結していて、サンプラザがなぜ今なのかなと思いますけれども、費用負担のところで、「その他一時滞在施設の運営に伴う増加費用は、合理性が認められる範囲で中野区が負担する」とありますけれども、サンプラザ以外と協定を締結しているところについても同じですか、これは。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
基本的には同内容でございます。
内川委員
運営に伴う増加費用とは具体的にどういったものですかね。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
具体的といいますか、想定外の費用が発生した場合は区が負担することを原則として検討していくという前提でございます。想定していない費用が発生した場合の負担について検討していくことを想定したものでございます。一時滞在施設の受け入れにつきまして、何かしら具体的な費用負担は、想定してはおりません。具体的には……。
尾﨑都市基盤部長
運営自体で一応想定している範囲内で考えているんですが、災害ですので、どういう事態が生じるかわからない、想定以外に費用を要したというような場合があったときには、その提供施設の所有者と協議を結んだ上で中野区が負担するというような文言を入れているわけでして、具体的にこういう事態が起きたら中野区の負担であるということで書いてあるわけではございません。災害ですので、いかような費用が発生するかというところは、想定内で既におさまるはずだろうとは思いますけれども、それ以外のものが生じた場合の対応でございます。（「万が一のことも考えて対応するということですかね」と呼ぶ者あり）
白井委員
３.１１も、あれから、先ほど酒井委員からもありましたけど、４年半になります。当時、そのときに、サンプラザはやっぱりイベントを行っておりまして、１階部分のいわゆる広場部分だとか、あと、屋外の屋根のある部分を開放して、帰宅困難者だとか、自分のところの催し物をやっていた方々が、駅が、交通手段がストップしている状態だったので、事実上、帰宅困難者とか滞留している人たちの受け入れを行っていただいたんですよね。それから考えると、確かにちょっと時間がかかり過ぎているかなと。皆さんと同じところです。
それで、まず、協力内容についてなんですけども、施設内のスペースと書いてありますが、これは具体的にどこを想定されていますか。やはり４年半前のときと同じように、１階スペースだけなのか、極端なことを言うと、収容スペース、上に行けばホテルも営んでおられるんです。これらを含めてスペースの確保に入るのか、これはどの程度想定されているのか、お伺いしたいと思います。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
基本的に、想定しているスペースにつきましては、委員の御指摘にもございましたが、ホール部分でありますとか、あるいは１階の玄関前部分を、玄関の屋根下部分を想定しております。上階のホテル部分につきましては、ホテルの稼働率も高いということで、災害発生時使用可能であれば使うぐらいのニュアンスでございまして、原則としてスペースとしては考慮してはございません。
白井委員
じゃあ１階部分の運営に対して、「運営に係る要員の確保」と書いてあるんですけども、このいわゆる仮設として帰宅困難者の受け入れをやっていただく際の人員はあくまでもサンプラザ側で御用意いただくというのでよろしいんですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
委員御指摘のとおり、原則として中野サンプラザの職員の方に要員を務めていただくことを想定しております。
白井委員
上からそのままなんですけど、じゃあそこに滞在している方々、サンプラザ側の人たちが運営する、「情報提供手段の確保」と書いてあるんですけど、これはどのようにされるんですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
情報提供手段につきましては、そこは具体的に詰めているわけではございませんが、何かしらの形で滞在者の方に必要な情報を伝えていくものでございます。現時点でまだ具体的な方法まで検討が完了されたわけではございません。
白井委員
備蓄物資は１個飛ばして、最後、高齢者、障害者、乳幼児、妊婦等のいわゆる災害時要配慮者への対応体制と書いてあるんですけども、これは、スペースの話なのか、ただ単に人を宛てがって個別に対応するという話なのか、今のお話だと、１階部分の想定だと別室はちょっと考えづらいんですけども、どのような体制の確保を考えておられるんでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
こちらにつきましては、今委員にも御指摘いただきましたが、基本的には、こういった方々も収容するスペースの確保が第一義的なものでございます。対応する人的なものにつきましては、確保できるかどうかは状況によりますので、あくまでもこういった方々に配慮できるスペースの確保についてお願いする協定を結んだところでございます。
白井委員
そうすると１番に戻っちゃうんですけど、先ほど１階部分という話がありました。これは特段どのスペースだとかは想定されているんですか。個別のお部屋だとか、そういう話ですか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
中野サンプラザ側とそこまで詰めた検討等は行ってはおりません。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、ヤフー株式会社と災害に係る情報発信等に関する協定の締結についての報告を求めます。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ヤフー株式会社と災害に係る情報発信等に関する協定の締結について御報告いたします（資料７）。
１、趣旨でございます。中野区内の地震、台風、豪雨、洪水、防風その他の災害に備えて、中野区が区民等に対して必要な情報を迅速に提供し、中野区の行政機関の機能の低下を低減させるため、中野区とヤフー株式会社が互いに協力して、中野区内の避難勧告、避難指示等の緊急情報をヤフーサービス上に掲載するなどの取り組みを行うことを目的に、協定を締結したものでございます。
２の概要を御説明いたします。
（１）は省略いたしまして、（２）主な協定内容でございます。①本協定における取り組み、（ア）でございます。ヤフー株式会社が中野区の運営するホームページの災害時のアクセス負荷の軽減を目的として、中野区の運営するホームページのキャッシュサイトをヤフーサービス上に掲載し、一般の閲覧に供することということでございますが、これは、具体的には、災害発生時、ヤフーのサイト内にキャッシュサイトという一時的な区のホームページのコピーをつくります。ヤフーのサイトに区のホームページをつくりまして、区のホームページにアクセスしようとした方については、コピーのほうに誘導すると。そうすることによって、区のホームページに直接アクセスする方を減らすことによって、区のホームページのサーバーダウン等を防ぐという取り組みでございます。
（イ）中野区が中野区域内の避難所等の防災情報をヤフー株式会社に提供し、ヤフー株式会社がこれらの情報を平常時からヤフーサービス上に掲載するなどして一般に広く周知することとございますが、これは、具体的には、中野区内の避難所に指定している学校等について、ヤフーのやっている地図サービスのほうにあらかじめ情報提供をしておきます。それによって、災害時、ヤフーの地図サービスを見れば、あと、スマートフォンとかを使っていればＧＰＳがありますので、自分の居場所から一番近い避難所はここだとか、そういったことがわかる情報提供サービスを行うというものでございます。
（ウ）中野区が中野区域内の避難勧告、避難指示等の緊急情報をヤフー株式会社に提供し、ヤフー株式会社がこれらの情報をヤフーサービス上に掲載するなどして一般に広く周知するとございますが、こちらは、（ア）は区のホームページのコピーをつくるものでございますが、それとは別に、ヤフーのほうで災害情報を取りまとめたホームページをつくる予定でございます。そちらにおきましても、中野区内で発令された避難勧告、避難指示等の情報を掲載することによって、ホームページにアクセスしなくてもそういった災害情報を得られるようにするという取り組みでございます。
（エ）中野区が災害発生時の中野区域内の被害状況、ライフラインに関する情報及び避難所におけるボランティアの受け入れ情報をヤフー株式会社に提供し、ヤフー株式会社がこれらの情報をヤフーサービス上に掲載するなどして一般に広く周知する、こちらも（ウ）と同様に、中野区内の被害情報、ライフラインの破損状況と、あと、ボランティアの受け入れ状況につきまして、やっぱり専用ページをつくります。そこに掲載してもらうことで、区のホームページを見なくても、被災状況ですとかボランティアの状況についてわかるようにするという情報サービスを行うという意味でございます。
恐れ入ります。裏面をごらんください。②費用負担でございます。前条に基づく中野区及びヤフー株式会社の対応は、別段の合意がない限り無償で行われるものとし、それぞれの対応に係る旅費、通信費その他一切の経費は各自が負担するとございますので、基本的に区の負担はございません。ただ、データ送信等の通信費等は負担する、そういったことでございます。
③情報の周知でございます。ヤフー株式会社は、中野区から提供を受ける情報について、中野区が特段の留保を付さない限り、本協定の目的を達成するため、ヤフー株式会社が適切と判断する方法（提携先への提供、ヤフーサービス以外のサービス上への掲載等を含む）により、一般に広く周知することができる、ただし、ヤフー株式会社は、本協定を目的以外に２次利用してはならないというものでございます。こちらについては、補足いたしますと、先ほど（１）の（ウ）と（エ）で申しました避難情報ですとか、あるいは被害情報、ライフライン情報、こちらについて、ヤフーのほうがホームページに見やすい形に体裁を変更する、そういったことについて認めるものでございまして、内容の変更をするものではございません。そして、ただし書きに付しましたとおり、ヤフー株式会社は、本協定の目的ですから、防災目的以外にこの情報は使わないということを明言してございますので、そういった目的外利用のないようにただし書きをつけたものでございます。
３、協定締結日につきましては、平成２７年９月２日に協定を締結いたしました。
報告は以上でございます。
委員長
ちょっと１回休憩いたします。
（午後２時５９分）
委員長
再開いたします。
（午後２時５９分）
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
酒井委員
経緯を教えていただきたいんですけれども、ヤフーさん側からこういうお話があったのか、どういうふうな形でこういう締結になったのか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
本件につきましては、ヤフー株式会社のほうが災害時におけるヤフー株式会社の取り組みについて説明会等がございまして、そちらの中でこういった協定を結ぶということについて情報提供を受けたものでございます。
酒井委員
すると、恐らく他の自治体、もしくは全国的にもこういう取り組みになるんだろうという理解でいいんですよね。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
実際に、都内におきましても、複数の区市において同様の協定を締結されております。
白井委員
これはヤフーさん、公共のいわゆる自治体だとか、いわゆる原発関連だとか生活情報だとか、広く声をかけて、ヤフーとして取り組みを全国的に行っている、その中で中野区が今回手を挙げている、こんな形だと思います。それで、１番は、中野区に一斉にアクセスが起こったことによってホームページがダウンする、つながらないというのを避けられるという形なんですけれども、ちなみにこのキャッシュサイトを使うことによって、どのくらいアクセスしても大丈夫なようになるんでしょうか。その想定をお聞きされていますか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
このキャッシュサイトの具体的なアクセス可能数について、ヤフーのほうから説明は受けてはおりません。
白井委員
区側の今までのよりは当然ダウンしにくくなるでしょうけども、一応ここは確認しておいた方がいいですよね。
それから、キャッシュサイトの意味合いというのは、ちょっとなかなかあれなんですけど、一般的に言うと、記憶をしておくみたいな、こんな感じだと思うんですけど、ブラウザからアクセスしてみたいなやつなんですけど、区が更新したときには、このままここが自動更新なんですか。ヤフーさんが取り込んで、自分でアップしてもらう、こんな仕組みになるんでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
キャッシュサイトの構築につきましては、災害発生時、ヤフーのほうで自動的にキャッシュサイトを構築するものでございます。区のほうが特段手続をするわけではございません。
白井委員
じゃあ一般の方がウエブ上で中野区役所のホームページにアクセスしようとしたときにキャッシュサイトにアクセスするとあるんですけども、そうすると、自動的に切りかわるだとか、区側としてどの基準で切りかえるだとかというのは決めておられますか。一般的に災害ということなんですけど、例えば震度５強とか、水害のときにはこの基準とかというのは決められているんでしょうか。そうしないと、つくったはいいけど、ずっと放置状態となるんですけども、切りかえる基準だとか、ヤフーさんのほうでアップしてもらう基準というのは決まっているんでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
協定上はあくまでも災害時ということで、具体的に震度５強以上とか、そういった明確な取り決めをしているわけではございません。キャッシュサイトでございますので、あくまでも一時的なコピーということで、平時はそういったものはないものと理解してございます。
白井委員
ここはやっぱり明確にどのタイミングで切りかえるとか、あったほうがいいかもしれないですね。ヤフーさんのほうの考え方と区としての考え方にそごがあると、結局ずっと災害時の状況、例えば最近もそうでしたけど、大雨でアクセスが集中したときに切りかわらないままそのままってあり得るんですね。ある程度この基準でというのを定めておく必要があろうかと思うんですけども、いかがでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
本協定について、運用について、これからもいろいろと検証し、必要によってはいろんな取り決め等について検討してまいります。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
それでは、議会の委任に基づく専決処分につきまして御報告させていただきます（資料８）。
本件は、被災自治体に派遣しております区職員が通勤の途中で起こしました自動車運転中の交通事故に関するものでございまして、表面の報告案件１と裏面の報告案件２、これは同一の事案でございます。報告案件１が事故の相手方に対する損害賠償の支払い、そして、裏面の報告案件２につきましては、この自動車につきましては区がリースをしておりまして、そのリース会社に対する損害賠償額の支払いの内容となってございます。なお、この職員の派遣先でございますが、宮城県の岩沼市でございます。今般、事故の相手方及びリース会社との和解が成立いたしましたので、御報告をさせていただくものでございます。なお、この案件につきましては、総務委員会でも同様に報告を行う案件でございます。
それでは、内容を御説明したいと思います。
まず、報告案件１でございます。事故の概要、事故発生日時が、本年、平成２７年５月２１日午前７時３５分ごろでございます。事故の発生場所ですが、宮城県柴田郡柴田町大字船岡字山岸５２番地の２ということで、この柴田郡柴田町というのは、先ほど御説明しました当該職員の派遣先である岩沼市の隣のまちでございます。３番目、事故の発生状況でございます。当該区の職員が、区がリースをしております車両でございますが、これを運転して勤務地に向かう途中、信号機のないＴ字路におきまして、県道５０号線というのがございまして、そこに右折して進入するために、同じくこの県道に右折して進入しようとして前進した前の車でございますけれども、相手方の車両に続いて職員が車を前進させましたが、職員の前方不注意によりまして、前の車が一旦一時停止をしまして、その相手方の車両に追突をしたというものでございます。この事故によりまして、相手方の車両の左の後部のバンパー、それと、テールランプなど、そして、区が借りておりますリース車両の右前方バンパーが破損したというものでございます。
２番目、和解の要旨でございます。区は、本件事故によりまして相手方がこうむった──今回の事故の相手方でございますけれども──損害３０万９,７００円につきまして、相手方に対し、賠償する義務があることを認め、相手方の指定する方法で支払うというものでございます。
和解の成立の日が、本年、平成２７年８月１９日でございます。
４番、区の賠償責任でございます。本件事故は、区の職員の前方不注意により、信号機のないＴ字路において一時停止をした相手方の車両に追突をしたというものでございまして、相手方のこうむった損害額全額について、区の賠償の義務があると判断いたしました。
５番目、損害賠償額でございます。本件事故による相手方の損害額は、相手方の車両の左後部のバンパー、テールランプ等の修理費用と台車費用ですね。修理期間中の台車費用の合計３０万９,７００円でございまして、区の損害賠償額は、損害額と同額となってございます。なお、この損害賠償金につきましては、区が加入しております保険会社から相手方の車両を修理しました修理業者に直接支払われたというものでございます。
恐れ入ります。裏面をごらんください。報告案件２でございます。１の事故の概要は、先ほど御説明した内容と同一でございますので、省略させていただきます。
２番目、和解の要旨でございます。区は、本件事故により、相手方──これは区の借りているリース会社でございますが──がこうむった損害１５万９,４８４円につきまして、相手方に対し、賠償する義務があることを認め、相手方の指定する方法で支払うというものでございます。
和解の成立の日が、本年、平成２７年８月２１日でございます。
区の賠償責任でございます。本件事故は、先ほども御説明しましたが、区の職員の前方不注意により、信号機のないＴ字路において一時停止をした車両に追突して相手方車両──リース会社の車両でございます──を破損させたものでございますので、相手方のこうむった損害額全額について区に賠償の義務があると判断したものでございます。
損害賠償額でございますが、破損したリース会社の車両でございますが、右前方のバンパー等の修理費用の１５万９,４８４円でございまして、区の損害賠償額は、損害額と同額でございます。なお、損害賠償金につきましては、こちらも区が加入します保険会社から相手方車両を修理した修理業者に直接支払われたというものでございます。
最後に、事故後の対応でございます。所属長、私から直接本人に口頭による注意を行いました。また、派遣している職員にも全員に注意喚起を行いまして、勤務中における安全運転の励行の徹底を図りました。引き続き事故の再発防止に努めてまいる所存でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、９番、中野区自転車利用総合計画（平成２９～３８年度）の策定についての報告を求めます。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
それでは、中野区自転車利用総合計画（平成２９～３８年度）の策定につきまして御報告いたします（資料９）。
まず、趣旨でございます。区の自転車対策につきましては、自転車駐車場の整備ですとか放置自転車の規制を中心としました平成９年から１８年度、こちらにつきましては、自転車駐車対策総合計画というものを策定してございます。その後、さらに自転車の利用者のルールの遵守ですとかマナーの向上等の内容を加えました、こちら平成１９年度から２８年度までの中野区自転車利用総合計画、これを策定して、現在推進しているというところでございます。現行の計画期間は平成２８年度まででございますので、次期の計画、２９年度から３８年度まで、こちらについて策定するために、中野区自転車等駐車対策協議会、今回第５期になりますが、こちらを設置させていただきまして、現行計画の達成状況の評価を行いまして、新たに取り組むべき施策等の検討を行い、計画を策定するというものでございます。
２番目、計画改定に当たっての主な検討事項でございますが、（１）から（５）、（１）につきましては、利用者の交通ルールの遵守、マナーの向上等ですね。（２）以下（５）まで、検討事項としてございます。
３番目、中野区自転車等駐車対策協議会の設置でございます。委員の委嘱期間は、委嘱日から２年間ということでございます。委嘱する予定日でございますが、現在考えてございますのが本年１１月２０日に第１回協議会を行う予定でございまして、その日に委嘱をさせていただく予定でございます。委員数と委員の構成でございますが、１７名を予定してございまして、委員の構成につきましては、警察、あと、道路管理者、鉄道事業者等ですね。あと、学識経験者、公募による区民を予定してございます。
裏面をごらんください。今後の予定でございます。今月、区民委員の公募を行いまして、１１月に、先ほど御説明しました協議会を設置して、約１年後、平成２８年１１月に答申をいただきまして、その後、１２月には計画案の策定、その後、意見交換会の開催、年が明けまして、２９年１月にはパブリックコメントを実施して、２９年４月に計画を策定したいというふうな予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
内川委員
１点だけ。趣旨のところに、「自転車駐車場の整備、放置自転車の規制を中心とした」とあります。昨日の委員会で報告のありました都に対する要望書の中に、コミュニティサイクルの普及とありましたよね。このコミュニティサイクルの普及促進の悩みというのが放置自転車対策とありました。経過が書いてあって、主な検討事項の中に、このコミュニティサイクルはどの中に入るのでしょうか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
今回五つ挙げさせていただきました主な検討事項でございますが、コミュニティサイクルにつきましては、この間の計画の段階でも、そういった項目は盛り込んでございません。今回も、まず、検討項目の中には入れてございませんが、ただ、この協議会の中の議論でそういった話、議論がされれば、当然そういったことへの検討も行っていく必要があるのかなというふうに考えてございます。
酒井委員
計画改定に当たっての主な検討事項の（５）鉄道事業者の自転車対策への協力と負担というのを議論されるんだろうと思うんですけども、この計画の中で今後上がってくる、これはどういうふうに示されるんですか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
現在の計画でも、それぞれ鉄道事業者につきましては、区に対する自転車対策への協力を求めてございまして、さまざま具体的に駅の近くに独自で自転車駐車場を設置していただいているとか、あと、区の行う自転車の駐車、放置自転車対策に対するいろんな取り組み、キャンペーン、そういった中の協力もしていただく、そういった中身を引き続き計画の中にも盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
鉄道事業者への、鉄道事業者が果たさなきゃならない義務を履行してもらうように求めていくばっかりじゃないですか。それはやっぱり形にしていかなければならないと思うので、これはしっかりと鉄道事業者の自転車対策の義務を果たしていただけるように強く要望していただきたいと思います。
近藤委員
これは、現在の中野区自転車利用総合計画というのは、前回の計画にさらに自転車利用者のルールの遵守やマナー向上等が加わっているというんですけれど、今度新たにつくる次期計画というのは、やはり高齢化社会に向かう、本当にそこのところの部分を抜かしては考えられないのではないかと私は思うんですね。自転車駐車場を設置するに当たっても、やっぱり高齢者が使えるようなものがあるとか、そういった感覚ですとか、私は個人的には、あまりお年を召した方が自転車の乗るのは本当にお互いが危ないのでやめてほしいんですけれど、それでも乗ってしまう方とか、そういう方はいらっしゃるんですよ。認知症の対策ですとか、そういうことも、これからはここを考えていかないと、本当に今までどおりのルールではうまく回っていかないことが起きてくるんですよ。そこの土俵のところをわかって検討していただいて、そして、より優しい、障害者にも優しい自転車の利用計画にならないとならないと思うんですけれど、いかがですか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
今委員御指摘の高齢者に対するそういった施策の展開ということでございますけど、検討事項の例えば（３）のところでございますけど、駅周辺の自転車駐車場の適正な配置、こういった中で、そういった議論も出てくるのかなと思ってございます。また、（４）の自転車の走行環境の整備ということで、交通事故は年々減ってきてはございますが、交通事故に占める自転車の事故の割合、これについてはかなり中野区は都内の中でも高いという状況がありますので、そういった走行環境の整備、これも、全ての年齢に通じることはありますけれども、高齢者が事故に遭わない、そういったことにも役立っていく、そういった走行環境の整備、こういった中で検討を、議論がされていくのかなというふうに考えてございます。
近藤委員
それで、公募をこれからするということですので、ぜひそういった配慮がわかる方というか、いろいろな層の方で、いろいろな問題があると思うんですよ、この交通対策というのは。幅広い世代の方が入っていけると、いろんな議論が深まって、いい計画になるのではないかと思うんですけど、そこの辺の公募の条件ですとかはどうなっているんですか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
公募の区民の条件というのは特に求めていませんが、ただ、選考するに当たっては、きちんとこういう趣旨を御理解されているということが前提になりますので、そういった考えをこちらで確認できるように、作文ですね、これを求めるということで、選考のほうをきちんとさせていただいて、この協議会の中でさまざまな意見を出していただけるような区民の方を選定していきたいというふうに考えてございます。
近藤委員
これはマナーを向上させていきたいとかということももちろんそうなんですけど、マナーを守らないようにしたくて守らないんじゃなくて、守れない高齢者というのがこれから出てくると思うんですよ。そういったことのやっぱり理解も、根本的に理解を深めていく、そうやって対策もしていかなきゃならないので、本当に高齢者の対策ということも念頭に入れていただきたいと思いますけれど、もう一度お願いします。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
そういった高齢者に対するそういった対策につきましては、なかなか私の所管だけでは難しいところがございますので、区の他の部署とも場合によっては連携をしながら、本当に高齢者の方が事故に遭わない、事故を起こさない、そういったことをどういうふうにしたらできるのか、必要に応じて連携していきたいというふうに考えてございます。
篠委員
駐輪場というのは大抵駅の周りが多いんですが、国の法律で定めがありますか。例えば、もしそこで鉄道業者が一番関係しているにもかかわらず、業界の力関係で、鉄道業者は駐輪場に協力しないでいいというように読み取れる条文があれば、駐輪場をつくるのは自治体ばっかりになっちゃう可能性がある。ここの（５）で書いてあるような協力というお願いはしても、法律の裏付けがなければ、お金の発生する義務という流れは出てこないわけでしょう。一時期この法律が立ち上がった時期があったんですが、わかりますか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
自転車対策法のことだというふうに認識してございますが、こういった国、自治体だけではなくて、鉄道事業者ですとか、さまざまな、例えば店舗等については、具体的に附置義務ですね。店舗の面積に応じて何台やらなくちゃいけない、そういったこともありますが、そういうふうに自転車を利用する人も含めまして、自転車にかかわる全ての、さっき言いました国、あと、団体、国民ですね、こういった人がさまざまなそれぞれの役割を担っていくと。あと、責務を果たしていくというものが法律の趣旨だというふうに認識してございます。
篠委員
確かに店は我々も読み取れる、あるいは条例でつくっているようなところもあると思うんですが、鉄道業者に義務付ける、お金の提供を求める条文はどこにもないんじゃないですか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
直接法律でそういった義務付けられているということではなくて、先ほど言いましたように、それぞれの役割に応じて必要な責務を果たしていく必要があるというふうなのが法律の趣旨だというふうに認識しているところでございます。
篠委員
じゃあＪＲにしろ、どこにしろ、私鉄にしろ、鉄道は私鉄もあるわけですから。自分から汗を流していることを裏付ける法律がないでしょう。それは承知の上でこの（５）というのを出してきていること自体、幾ら議論を重ねたって切り込み口が違うんだから。莫大な費用がかかるわけですよ、中野区ではね。そういったところの行動を旗印にしないで、こういう遠大な計画はただただ自治体の負担がふえるばっかりの流れになる。そういう可能性があると思うんですけど、いかがですか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
自転車法につきまして、すみません。より詳細にお話ししますと、第５条のところで、「自転車等の駐車対策の総合的推進」というところで、自治体ですとか道路管理者等の責務もありますけど、第２項のところで、鉄道事業者についての規定がございます。そこの中には、ちょっと読ませていただきますと、「鉄道事業者は、鉄道の駅の周辺における」「自転車等駐車場の設置が円滑に行われるように、地方公共団体又は道路管理者との協力体制の整備に努める」ということ、それで、自治体ですとか道路管理者から自転車駐車場等の設置の協力を求められたら、そういった事業との調整に努めるというところ、また、鉄道用地の譲渡ですとか、貸し付けその他の措置を講じることによって、自転車駐車場の設置に積極的に協力しなければならないと。ですから、協力をしなければならないということは規定されてございます。ただ、鉄道事業者がみずからそういった自転車駐車場を設置する場合はこの限りでございませんが、基本的には、自治体等が設置する自転車駐車場の施策に協力をしなければならないというような法律の規定になってございます。
篠委員
この法律ができたのはいつですか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
昭和５５年でございます。
篠委員
要するに、その法律を、鉄道事業者がみずから行動を、お金も出すという流れにはなっていないんですよ。そこに切り込んでいかなければ、これは大変な作業で、本当に国会でも紛糾するような案件になっちゃう可能性もある。駐輪場というのはそういう根を持っているわけですから、これについて、中野区でしたたかに発信しただけで物が解決するというような状況には私はないと思っている。例えば西武線の立体交差化については、地下ですけどね、こっちの場合は。中井－野方間。池袋線のような高架の場合でも、駐輪場として開放したというような例はないでしょう。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
これまで、先ほどちょっと御説明しましたように、鉄道事業者独自で自転車駐車場を設置した例はございません。また、自転車やバイクの置き場の設置ですとか、あと、区のほうに敷地の貸し付けをしていただいている、そういった鉄道事業者それぞれ、私鉄ですとか、あと、ＪＲも含めて、そういった協力はこれまでもしていただいているというところでございます。（「最後がわからない。聞こえない」と呼ぶ者あり）最後の部分でございますけれども、これまでも、私鉄ですとかＪＲも含めまして、自転車駐車場ですとかバイクの置き場を設置していただいたりとか、区が自転車駐車場を設置するに当たっての土地を貸していただいたりとか、そういった御協力はいただいているところでございます。
篠委員
じゃあ協力はいただいているということですか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
これまでも、さまざまな形で、先ほど述べた部分だけではなく、いろんな区のいわゆるキャンペーンですね、それに参加していただいたりとか、具体的に自転車駐車場を設置していただいたりとか、そういった協力はしていただいておりますが、現在それだけでは充足していない部分もございますので、さらに御協力を求めていきたいというのが区の考えということでございます。
篠委員
中野区で言えば、結局一番表に立って行動していただかなきゃならない立場だとは思うんですけど、要するに、中野区からの要請だけでは何ともならないような問題を含んでいるのであれば、ぜひ我々にも開示していただいて、区議会レベルで無理があれば、あるいは都議会レベルで無理であれば、国を動かしてでもという行動をとらないと、自治体の負担ばっかりかかっちゃう大きな流れができますので、検討事項、私がこういう質問というか、問題提起したことは記憶に入れておいていただければいいと思います。
尾﨑都市基盤部長
鉄道事業者の自転車対策というのは、委員がおっしゃるとおり、非常に古い歴史がありまして、なかなか御協力いただけなかった。先ほど、法の改正が一部ありまして、鉄道事業者にも協力していただく、しなければならないというふうになっておりますので、そういった方針が出されている以上、より一層協力を求めていきたいというふうに思います。確かに壁は高いかもしれませんけれども、現在の計画をつくる際もそういった問題提起をさせていただいておりますし、次の計画、２８年度から始まる計画についても、鉄道事業者にこの会に参加していただくことになっておりますので、十分話をさせていただきたい。ただ、会社として対応しなければならないということで、なかなか協議会の場面で積極的な発言をいただけないというのは事実でございますけれども、繰り返し、繰り返し、法の規定を踏まえて、何ができるのかということを鉄道事業者の方にも十分に検討していただきたい、そのように思っております。
白井委員
酒井委員、篠委員からもありましたけども、私もこの２番の（５）のところですね。現行計画の中でも既に出ているんですけども、一部鉄道事業者の土地を貸していただいているというか、供与があるだけで、費用負担に関しては引き続き協議のままですね、現在の計画の中でも。先ほどからお話が出ている自転車放置なんですけど、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律、昭和５５年に制定されて、最終改正が平成５年に行われたというやつです。第５条第１項というのがあって、ちょっと読みますか。「地方公共団体又は道路管理者は、通勤、通学、買物等のための自転車等の利用の増大に伴い、自転車等の駐車需要の著しい地域又は自転車等の駐車需要の著しくなることが予想される地域においては、一般公共の用に供される自転車等駐車場の設置に努めるものとする」、第２項、「鉄道事業者は、鉄道の駅の周辺における前項の自転車等駐車場の設置が円滑に行われるように、地方公共団体又は道路管理者との協力体制の整備に努めるとともに、地方公共団体又は道路管理者から同項の自転車等駐車場の設置に協力を求められたときは、その事業との調整に努め、鉄道用地の譲渡、貸付けその他の措置を講ずることにより、当該自転車等駐車場の設置に積極的に協力しなければならない」、「ただし」というのは、今度は自分のところで用意する分と書いてあるので、ここでとめるんですけれども、これは、あくまでも「ならない」になっているんですよ。これは努力義務ですか。罰則規定とかはないということでいいんでしょうか。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
今、委員御紹介いただきましたように、あくまでも、「積極的に」とありますが、「協力しなければならない」ということでございますので、努力義務規定でございまして、罰則規定はございません。
白井委員
これまでも、区側として、現行計画の中でも検討して、ずっとこの間も検討してきているんでしょうけれども、なかなか渋いお返事が回答されてきている、こんな組み合わせなんでしょうね。ちなみになんですけど、条例で上乗せするなんていうことは可能なんですか、区として。この法律をもとに。例えば努力義務から一歩踏み出すなんていうのは可能なんでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。
伊東都市基盤部副参事（交通対策担当）
法律の規定を上回って条例でできるかどうかについては、すみません、今この場ではお答えしかねるところでございます。
白井委員
わかりました。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１０番、その他で何か報告はありますか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
（仮称）弥生六丁目公園の都市計画（素案）説明会開催結果について、口頭で御報告いたします。
開催日時は、８月１９日（水曜日）、南中野区民活動センターで、午後７時より実施いたしました。参加人数は８人でした。
本説明会の主題となる国家公務員弥生宿舎跡地約１.２ヘクタールのうち約１ヘクタールを都市計画公園に定めることにつきましては、否定的な意見は寄せられませんでした。しかし、本事業で整備される広場などの内容や利用についての御意見、御質問もいただきましたので、今後予定する基本設計策定時の意見交換会などを活用し、平成３０年度の開設に向けて丁寧に事業を進めてまいります。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
ほかに報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の文書（資料１０）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
審査日程のその他に入ります。委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時３４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時３８分）
次回の委員会は、１１月１１日（水曜日）午後１時に行うということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で予定した日程は全て終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で建設委員会を散会いたします。
（午後３時３８分）