中野区議会厚生委員会〔平成２７年１０月８日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２７年１０月８日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時４１分
○出席委員（８名）
浦野 さとみ委員長
小林 秀明副委員長
木村 広一委員
山本 たかし委員
佐野 れいじ委員
伊東 しんじ委員
石坂 わたる委員
小杉 一男委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、
中部すこやか福祉センター所長 横山 俊
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 只野 孝子
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 波多江 貴代美
北部すこやか福祉センター所長、
北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 田中 政之
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 吉沢 健一
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 天野 秀幸
南部すこやか福祉センター所長、
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 相澤 明郎
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 宇田川 直子
鷺宮すこやか福祉センター所長 上村 晃一
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 麻子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 石崎 公一
健康福祉部長 瀬田 敏幸
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（生活援護担当） 鈴木 宣広
健康福祉部副参事（生活保護担当） 小堺 充
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 井田 裕之
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 中野区地域ケア会議の開催状況について（地域活動推進担当）
２ 妊娠・出産・子育てトータルケア事業の進捗状況について（中部すこやか福祉センター地域ケア担当）
３ 平成２７年度（２０１５年度）保健福祉に関する意識調査結果について（福祉推進担当）
４ 中野区介護保険事業施設の使用承認について（福祉推進担当）
５ 民間福祉サービス紛争調停委員の委嘱について（福祉推進担当）
６ （仮称）「中野区健康づくり・スポーツ推進計画」の策定の考え方について（健康・スポーツ担当）
７ 中野区文化・スポーツ施設指定管理者候補者の選定について（健康・スポーツ担当）
８ 第１８期中野区文化財保護審議会委員の委嘱について（健康・スポーツ担当）
９ 平成２７年度 中部スポーツ・コミュニティプラザの事業実施状況について（地域スポーツ推進担当）
１０ その他
（１）東京都住宅供給公社用地における特養・老健施設等整備・運営事業者の公募結果について（福祉推進担当）
（２）９月１２日発生の地震に伴う野方区民ホールの臨時閉館について（健康・スポーツ担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、本日の厚生委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入ります。
初めに、理事者から、昨日の委員会における所管事項の報告の際、資料の一部に誤りがあり、訂正したいとの申し出がありましたので、これを受けたいと思います。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
中野区基本構想検討素案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）の報告に係る資料のうち、別冊２「新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）」の一部に字句の誤りがございましたので、おわびと訂正をいたします。
別冊２の４０ページになります。４０ページと４１ページになります。
「戦略Ⅶ 区民サービス基盤強化戦略（便利・安心なかの）」の展開１の名称につきまして、「展開１ 安定した社会保険制度の運営で暮らしを支えるまち」であるべきところを、「展開１ 安定した社会保障制度の運営で暮らしを支えるまち」と表記しておりました。申しわけございませんでした。お手元の資料につきまして訂正をお願いいたします。
また、以降、公表資料等につきましては訂正後のものを使用することとさせていただきたいと思います。
以上でございます。
委員長
本件について御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、昨日に引き続き所管事項の報告を受けたいと思います。
まず初めに、中野区地域ケア会議の開催状況についての報告を求めます。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
中野区地域ケア会議の開催状況について御報告をさせていただきます。（資料２）
中野区地域ケア会議につきましては先日の厚生委員会でも御報告させていただいたところですが、下記のとおり開催をいたしましたので、御報告をさせていただきます。
地域ケア会議の目的と概要につきましては既に御報告済みですが、こちらに再度記してございます。
目的につきましては、区がさまざまな計画で掲げている「誰もが自分らしく安全で安心して暮らし続けられるまち」の実現を目指していくというものでございます。
また、概要でございますが、そのための行政、地縁区民、さまざまな機関が一緒になり地域の課題を明確にして、地域課題に向けた取り組みを行うというものでございます。
委員構成につきましてですが、地域ケア会議につきましては、すこやか福祉センター圏域で開くすこやか地域ケア会議と、中野区全域を対象として開催いたします中野区地域包括ケア推進会議の二層で開催をしておりますが、その委員の構成につきましては、この表の中の記載のとおりでございます。
続きまして、中野区全区の地域ケア会議でございます中野区地域包括ケア推進会議の開催状況につきまして御説明させていただきます。
開催の日時でございますが、８月２７日に開催をいたしました。
参加者は、委員２５名。
内容につきましては、今回は初回の開催でございますので、地域ケア会議の開催の目的と概要についてということのまず共通認識を得ることで、その開催目的と概要について御説明いただいた後に基調講演を行いましてございます。具体的には、東洋大学の加山准教授にお願いをいたしまして、「地域包括ケアシステムにおける地域ケア会議の必要性について」ということでお話を賜りました。
続きまして、委員の自己紹介ということで、各委員の御紹介と、あと、この地域ケアに際しての期待、また会議についての期待というところに触れてお話をしていただきました。
また、今後の進め方等についてということで、「（仮称）地域包括ケアシステム推進プランの策定について」ということで区から提案をさせていただきました。
主な意見でございますが、会議に期待することということで、多数御意見をいただきました。現場はさまざまな問題を抱え苦しい立場にある。具体的に悩みを知っている民生・児童委員や地域包括支援センター、町会などが、その苦しさをこの場で共有して会議を進めることに期待したい。地域包括支援センターとは連携ができているけれども、他の機関とも連携を密にして活動していきたいというような御意見をいただいてございます。
また、課題と感じることについても御発言をいただきました。具体的には、地域で高齢者を支えていくには関係者の情報共有がやはり大切であると。個人情報を保護しながら地域で支えるための方策について課題であり、この会議の中で検討していく必要があるだろうといった御意見。また、国のモデルからすると、すこやか福祉センターの圏域は広い。その範囲設定については今後も検討を要するのではないかという意見。地域の見守り・支えあい活動に参加してもらうことを目指している。その上では町会への加入促進ということが課題だろうという意見。また、孤独死を考えると週１回というレベルの見守りでは対応できないのではないか。２４時間の見守りが必要だと思う。そんなことの実現を課題として述べられていらっしゃいました。
得られた成果といたしましては、関係団体と区の総意に基づく（仮称）地域包括ケアシステム推進プランを策定して、オール中野としての地域包括ケアの目標を定めていこうということ。また、同プランで示す成果指標による進捗状況の確認と検証をこの会議で行っていこうということ。対象者の情報などの情報共有の重要性を確認し、そのためのルール、仕組みづくりについて検討を進めていくということを共有化した。専門職・機関と地域での活動主体との相互理解と連携のための場としていこうということが共通で確認されたということが成果というふうに認識してございます。
続いて、すこやか福祉センターごとで開催をいたしました地域ケア会議の状況について、４カ所の状況をそれぞれ記してございます。
今回につきましては、初回のため、やはり会議の趣旨説明、委員紹介ということ、また、事例検討を行うということに際しまして、その流れについてを説明させていただいた上で、具体的に事例検討を行いました。その上で、課題の認識、課題解決に向けた具体的な取り組みについて意見交換をし、取りまとめを行いました。
各地域ケア会議での事例の内容、また、得られた成果・課題、課題解決に向けた具体的な取り組みというところについては、以下のとおりでございます。
中部すこやか福祉センターの中では、得られた成果と課題の中で見ますと、地域での見守りと関係機関の連携の両方の大切さがわかったといったような点。
また、北部すこやか福祉センター地域ケア会議では、得られた成果・課題として、キーパーソン不在の高齢者を地域で支えるには情報の共有が必要であるが、個人情報保護の問題があること。
また、南部すこやか福祉センター地域ケア会議の中では、得られた成果・課題として、民生委員、地域包括支援センター、すこやか福祉センターの役割や機能、連携など広く知らせる必要があるだろうといった点。
鷺宮すこやか地域ケア会議では、本人への精神的なケアとともに支援者が疲弊しないようにすることが重要であることが理解できた。そんな点を共有できたことが成果として挙げられております。
今後の開催予定でございますが、中野区全域の中野区地域包括ケア推進会議につきましては、年を明けまして２月の末ごろを予定してございます。また、すこやか地域ケア会議につきましては、４カ所、事情により日程を調整していくことになりますが、１２月の中旬を目途に開催をしていくことを予定しております
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
すこやか地域ケア会議で、各すこやかで事例を挙げて検討されたそうなのですけれども、ここに挙がった事例というのは比較的よくある事例として挙げているのか、あるいは困難なケースということで挙げているのかがわかれば教えてください。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
考え方につきましては、困難事例という観点で、事例の中で各地域であったものを選択するということで設定してございます。
石坂委員
そうした中で、やはりかなりいろいろな方が複層的にかかわっていかないとだめなケースがかなり取り上げられているなという感じがしています。そうした中で、やはり今回区のほうももちろん会議のほうに参加していますので、やはり区のほうの役割と、あと民間でできるところの役割というところなんかも恐らく各会議で出ているのではないかと思うんですが、今回区のほうとして参加をしていて、区のほうで改めて認識をした部分等がもしあるようでしたら教えていただければと思うんですが、そのあたりって何かありますでしょうか。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
中部のほうでは、やはり困難ケースを取り上げたわけでございますけれども、区としては、地域のさまざまなボランティア活動や町会・自治会の活動、民生委員さんの活動は、会議の出席等で十分把握をしているというふうに考えておりました。ただ、区として会議を開いた折に気がつきましたのは、きめ細かい専門の事業者、訪問看護の事業者の役割であるとか、具体的な動きについて、この会議を行うことで、家族の中での例えば虐待のようなことがあったときに、訪問看護のヘルパーが家族の中の課題を整理して家族内での調整が可能ですといったような御発言がありまして、やはり事業者さんの役割、専門的な役割についてわかったことによって、地域の皆様方も自分たちの役割の重要さはもちろん認識はしていると思うんですけれども、特定の事例に携わるときに視野がやっぱり広がっていくということが区の職員にもあったと思いますし、また、民間のボランティアさんや町会さんの皆さんにもあったというふうに感じました。
天野北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
北部すこやかのケア会議におきましては、一人の方について、例えばキーパーソン不在の高齢者を地域で支えるためには情報の共有が必要であるということはありました。ただ、こちらは、全体のほうの中野区の地域包括ケア推進会議のほうでも、こちらは課題と感じていることの中に出されておりますが、関係者の情報共有が必要なんですけれども、一方で個人情報を保護しながら地域で支えあうための方策が課題であるというような話が出ておりますが、やはりこの話が北部すこやかの地域ケア会議でも出ました。地域で活動されている方々は、やはり個人情報の共有が必要だということを非常に意識されております。ただ、今の時代は、個人情報をまた一方では保護して、かつ情報共有しなければいけないという非常に難しい問題がございます。これについて、課題が出たということを踏まえまして、第２回目以降は、これは国・都が作成したものでございますけれども、個人情報に関するパンフレットを配付いたしまして、保護と活用のバランスの大切さということ、それから、必要に応じて、例えば生命にかかわるような場合については第三者に提供という場合もあるということを改めて認識していただけたと思いまして、パンフレットを配付して、そのことについて改めて認識を深めてまいりたいと考えております。大体そのようなことでございました。
宇田川南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
南部すこやか地域のケア会議につきましては、南部のエリアは、南中野では支えあいネットワーク会議というのを定期的に開催してきております。それから、弥生と鍋横の地域も、おせっ会議という、やっぱり町会の皆さんに入っていただいた懇談会というのをずっと重ねてきていますので、この地域の活動のネットワーク会議やおせっ会議と、このケア会議の違いをどういうふうにつくっていくかということが一つ問われているのだろうなと思いながら運営をしてきましたし、今後もそのことをちゃんと心がけていかないと同じような会議になってしまうかなということで、ケア会議には専門のスタッフの方たちも入ってきますので、その方たちと地域の日ごろの活動がうまくつながる形での運営を心がける必要があるということを認識しました。
こちらの資料にも書きましたけれども、このネットワーク会議もやり、おせっ会議もやってきて、町会での見守りの活動もかなり積極的にやっていただいてはいるものの、やっぱり多くの方が、何かあったときにどこにつないだらいいかということの周知というのがやっぱり依然としてまだ課題だということが皆さんの発言の中からも出ましたので、その周知についてもすこやかが中心になりながら今後進めていくということで、こちらの資料のほうにも記載をさせていただいたところです。
石崎鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
鷺宮地域では、ここに書いてありますように、家族の方がいらっしゃらない、遠くに支援者がいるというケースを取り上げました。これまでも支えあいやいろいろな区がつくった制度の中で、地域ではさまざまな見守りとかが進んできたわけですけれども、どうしてもそれだけではこぼれてしまうレアなケースというのはさまざまあるというのが今回の検討を通してわかったところです。さまざまな方がさまざまな形でかかわってくるということが全体の中で共有できたというのが一番よかったかなというところなんですけれども、その共有をしながら、それをコーディネートして、本当にその人に支援を届けていくというのは、やっぱり行政としては責任を持って役割を再認識できたというのは、行政といたしましては成果だというふうに考えてございます。この取り組みを引き続き続けていきまして、いつまでも住民の方が住み続けられる中野のまちをつくっていきたいと思ってございます。
木村委員
この地域会議のちょっと構成員の話なんですけれども、例えばボランティア団体というふうに地域ケア会議でも出ていますし、恐らく中野区のほうでも出ていると思うんですけれども、具体的にどういう団体が出ているのかというところと、この団体は１年間固定ということで、追加ということはないのかどうか、お伺いします。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まず、任期でございますが、１年間ということで考えてございます。また、その任期の中は委員は変わらず御出席をいただくということでございます。
中野区地域包括ケア推進会議、全区の地域ケア会議のほうですけれども、ボランティア団体としましては、南中野ボランティアコーナー、また、桃園区民活動センター運営委員会といったところで活動されている団体の代表の方に御参画をいただいてございます。
各すこやか地域ケア会議のところは、中部すこやか地域ケア会議につきましては、東部あいあいステーション、それから、北部については、ボランティア団体は今回は選出をしてございません。南部すこやか福祉センターにつきましては、南中野ボランティアコーナー、やよいボランティアコーナー、オアシスなべよこの団体の方に御参画をいただいています。鷺宮すこやか地域ケア会議につきましては、家族介護者の集い・さぎ草の会、それから若年認知症交流会・小さな旅人たちの会の２団体でございます。
木村委員
そういった意味では、ボランティア団体ではちょっと地域のほうでは少しばらつきがあるという状況かとは思います。そういった意味では、会議の内容とか、まあ、結論まではいかないと思うんですけれども、提案とかさまざま、地域ごとで異なってくるという今状態かと思うんですけれども、それも一つの地域資源ですので、それをいかに生かしていくかということになるのかと思うんですけれども、今後そういった、今はまず始まったばかりですので、そういった事例検討が中心かと思うんですが、これから当然地域ケア会議の中では、その地域の課題と資源、課題においても特に優先度というのをどういうふうにつけていくかというのが今後検討というか、大きな、特徴をどういうふうに出していくかということになるかと思うんですけれども、今のペースですとやっぱり年間に３回か４回かということになるのですが、今後こういうふうにまた、今年いっぱい例えば事例検討というのが同じように続けていくのか、それとまた別に、今言ったような地域の課題とか資源の発掘という部分のテーマというのはどういうふうに扱っていくのか、考えていますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域ごとのすこやか地域ケア会議につきましては、基本、事例検討を中心に地域の課題、また必要とされる資源の確認、また、そういった資源の育成に関しての御意見などをいただくことを基本に考えてございます。加えて、その地域ごとに課題が見えてきた場合には、もちろんそれに対しての御見解、御意見等を賜ることにはなってくるかと思いますが、基本、事例を検討する中で、地域の実情を踏まえた課題抽出、方向付けというものをしていく、そういった位置付けの会議と捉えてございます。会議は、開催の回数というのは限界があるわけですが、それ以外の開催しない間に関しましても、会議の成果を踏まえて地域づくりに向けた取り組みをしていく、そんなことを組み合わせていく話で考えてございます。
木村委員
そういった意味では、かなり事例検討にウエートが大きいという意味では、どういった事例を扱うかとか、そこからどういった課題を摘出して、またどういうふうに解決していくかというのは非常に大きいと思いますので、そこの中での事例の検討の抽出という部分は本当にしっかりと検討して、長期的にというか、何かその場で──その場でとはないんですけれども、ある程度長期的なビジョンの中でこういった個別ケースをしっかり検討していくという要素はしっかり入れていただければというふうに思っております。
あと、もう一つ、この中で出てきました地域包括ケアシステム推進プランというところなんですけれども、これは具体的にどういうふうに考えていらっしゃいますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域包括ケアシステム推進プランにつきましては、全区の中野区地域包括ケア推進会議の中で区から御提案をさせていただいたものなんでございますが、区として目指すべき方向がある中で、この推進会議に御参画いただいている各団体がどういう役割で、その区全体の目指す方向に対してどういった取り組みをしていくべきか、していこうということを共有していく。そして、その各団体がそれぞれの役割に基づいてどういったところを取り組んでいくか、そんなことを具体的に見える形にして共有化していこうということで策定するものでございます。各団体の役割、目指すところを明らかにし、その進捗を共有することによって、他の団体についても当該団体がどういったことをやっているのか見えますし、その中で、この部分については一緒に取り組みができるのではないかといったようなところにも広がっていくことが期待できるというふうに考えてございます。そういった目的を持って、今後この地域包括ケア推進会議の中で参加団体共有のものとして策定をしていく予定で考えてございます。
木村委員
きのうもちょっと触れさせていただきましたけれども、地域包括ケアのいわゆる総合的なプランというか、スケジュールというか、ロードマップみたいなところのイメージとはちょっと違うような話かなというふうに思っていますけれども、通常ほかの自治体でも似たようなプランというのは出しているところもあるんですけれども、そういった場合は大体今私が言ったような総合的なプランという意味合いのプランを出しているということなんですけれども、例えば今回つくるのは、例えばほかの自治体でも同じようなプランというのができているのかどうかということを確認させていただきます。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
行政が、行政としてどういう長期展望を持ちながら進めていくかというプランは多くありますが、ここで今回提案をした形で各団体がそれぞれに目標設定をして共有化していきながら進める、そういった内容のプランというのは、他の自治体では、私の知る限り例はないのかなというふうに思います。
伊東委員
地域包括ケアシステムというのは緒についたばかりということで、区のほうもどういう進め方をどう考えていらっしゃるのか見えてこない部分もあるんですけれども、そうした中で、一定、先ほど質問がありました地域包括ケアシステム推進プランを策定していくと。まず、この策定はいつを目標に進めていくんですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今回お示し、御提案をさせていただいた中では、次回の開催で推進プランの案を提示しまして、それを検討する。そして、その意見を踏まえて策定するということで考えてございます。来年度以降につきましては、そのプランでそれぞれが取り組み内容という形で設定したものについて共有・連携を図っていくというスケジュールで進めていくことではどうかということでお話をさせていただきました。
伊東委員
それはまたわかりました。
それと、きょう御報告いただいている地域ケア会議、二つありますけれども、これが任期１年ということで、両方とも１年ね、まず。
それと、それぞれの目的ということで、このすこやか地域ケア会議にしても、地域包括ケア、要するに区の地域包括ケア推進会議にしても、このプラン策定のための会議体じゃないよね。これもこのまま恒久的に続くものですよね。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まず、任期のお尋ねでございますが、全区、すこやかともに、１年でございます。
プランにつきましては、各団体がともに地域づくりをしていくという観点で、それを具体的に見える形で共有を進めるために手段として提案をしているものでございまして、目的自身は、当初御説明しておりますように、関係団体の役割確認、事業化・施策化による課題解決策の普遍化や中野区版のルールづくりといった役割を全区の推進会議では想定しているものでございます。
伊東委員
そうした中で、すこやか地域ケアについては年４回程度開催されると。その年４回程度開催される中で、進め方としては、今回は事例検証ということでやられているのですけれども、この先も同じようなパターンで続けるの。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
基本の進め方としては、事例検討を主にしてまいりたいと考えてございます。その中で課題の抽出、必要な地域のニーズというようなことを整理し、その後の地域づくり、地域資源開発に生かしていく、そういう形で捉えてございます。
伊東委員
そうした場合に、すこやか地域ケア会議のメンバー、委員構成ということで挙げてもらいました。それで、四つの圏域でそれぞれ開かれたわけですけれども、その人数が１６名から２０名程度ですよね。そうすると、ここの委員構成として挙げられている団体名、これ、それぞれのすこやかの圏域のケア会議において、例えば町会・自治会からは何名出ているのか、民生・児童委員からは何名出ているのか、まずそれを御報告ください。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
町会につきましては、すこやか地域ケア会議につきましては地区町会・連合会ごとに委員をお願いしておりまして、すこやか地域ケア会議ごとに異なりますが、例えば中部のすこやか地域ケア会議であれば、４地区ございますので４名ということになります。同様に、民生・児童委員につきましても地区の協議会のほうから委員を選出していただいておりまして、中部すこやかですとやはり４人という、そういった構成でございます。
伊東委員
そうしますと、１６名から２０名ということですと、町会・連合会、民生・児童委員、それぞれ地域に散らばって、行ってくださる方が約半数を占めると。各圏域の地域ケア会議。で、残った医療関係者、介護事業者、社会福祉協議会、ボランティア団体、地域包括支援センター、区ということになると、大体これでいくと、先ほどの質問に対する御答弁等も踏まえると、医療関係者は一人、介護事業者も一人、社会福祉協議会も一人、包括支援センターも一人、区も一人ぐらいの勘定になるわけ。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
具体的に、中部すこやか地域ケア会議の例で申し上げますと、委員１８人でございますが、その内訳としましては、地区町会連合会が４名、民生・児童委員協議会が４名、ボランティア団体が１名、地域包括支援センターが２名、社会福祉協議会が１名、介護サービス事業所が４名、医療関係機関が１名、中部すこやか福祉センターから１名という構成でございます。
伊東委員
介護事業者が今４名ほどっておっしゃいましたけれども、各地区町連単位で町会・自治会関係から出していただいていると。それで、介護事業者に関しては、その地区町連の圏域、四つ、地区の町連から、例えば中部でいえば、中部から四つの地区町連があります。そこから一人ずつ出していただいている。介護事業者については、均等にこの四つの地域からお一人ずつ出ているの。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
介護サービス事業所につきましては、その業種といいますか、その内容によってそれぞれの内容ごとにお願いをしておりまして、例えば訪問看護の仕事をしている業界の方から１名、訪問介護をしていらっしゃるところから１名、通所介護をしているところを１名、介護支援専門員のほうから１名という形で、仕事によって対象者への接点の持ち方が違いますので、そういった内容によって選出をしてもらってございます。
伊東委員
何でこんなことをお聞きするかというと、地域包括ケアシステムを実際中野区で全区展開していこうというときに、この地域ケア会議で議論されたこと、あるいは体験されたことを、それぞれにフィードバックする。特に町会・自治会──民生・児童委員に関しては協議会が組織されているからまだいいんですけれども、町会・自治会に関しては、地区町連といいましてもまだ裾野が大変広い。実際に見守り・支えあいに携わっている人というのは、正直言って地区町連の会議体があることさえも知らない方も大勢いらっしゃる。そうした中で、今の進め方でいったらば、ちょっとここにも、２ページの冒頭の丸一つ目、「国モデルからするとすこやか福祉センター圏域は広い。範囲設定は今後も要検討」という指摘がなされているように、ちょっと広過ぎるんじゃないのかなと。本来こういうモデル研修みたいなこと、事例研修みたいなことは中野区の地域包括ケア推進会議のほうで、介護事業者も、それこそ業態別に出てきてくださっているのだから、そこでやって、その結果をさらに裾野を広げるために、すこやかの圏域ではなく区民活動センターの圏域ぐらいまで落として展開していくほうがいいのかなと。今のやり方でいったらば、いつ浸透していくのかわからない。
また、それぞれのすこやか地域ケア会議の課題の中でも、例えば中部すこやか、年４回のケア会議と区のケア会議の位置付けを明確にし、委員に理解してもらう必要があるという指摘があったり、北部でもやっぱり、すこやか地域ケア会議と中野区地域包括ケア推進会議とが双方向に関係していくために、すこやか地域ケア会議で出た意見をどのような形で中野区地域包括ケア──まだ、だから、この二つの仕組みというのが曖昧模糊としている。今の御報告を聞く限りでは、とりあえずこの二つの会議体をもって議論された、表面化してきたものを、中野区がこれから地域包括ケアシステムにどう組み立てていくか、推進プランにどう盛り込んでいくか、そのための、区のための、推進体制をかためるための会議にしか聞こえなかったんですよ。まあ、それはそれでいいんです。緒についたばかりだから。でも、実際に地域ケアを進めていこうと思ったらば、もうちょっと裾野を広げるためには、会議体の規模だとか研修の規模だとか、そういうものを小さい単位で行って、より多くの人たちに参加していただける、体験していただける、そういう仕組みが必要じゃないかなと。今の御報告を聞いているとそう感じたので、ぜひその辺はもう一度しっかり、まだ半年ばかりある中で、プランを策定する中、さらに事業の効果的な進め方を検討していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今後の検証は常にしていきつつ、最適な運営の仕方ということを考えていく必要はあるという認識は当然に捉えてございます。その開催の範囲についてという形につきましては、今回も御意見がありましたようにさまざま頂戴しているところでございますが、そのかかわる、地域でのかかわり、専門職のかかわりという中で、地域資源の配置なども考えると、区としては現在のすこやか福祉センターの圏域というところが最適ではないかというところで設定はしているところですが、確かに地域の町会のあり方からすると広範囲という部分も否めないとは思います。今回、任期１年といたしましたところにつきましても、なるべく多くの方がこの会議に参画できるようにということで、通常ですと２年、３年の会議が多い中で、短めに設定をして、その点も工夫をしているところでございます。また、民生・児童委員におかれましても、今後の広がりをやはり重要視しなければいけないということで、今回は会長・副会長クラスが積極的に参画しようと。その後は、広げていくために、またメンバー交代をして参画するようにしようという、それぞれ参加する側のほうも工夫をしていただいているところです。ですので、そういったことを踏まえて運営をしていきながら、また御意見を賜り、最適な形にしていくということを取り組んでまいりたいと思います。
伊東委員
区としてはこの圏域でというのが最適と一定の判断をお持ちかもしれないけれども、私、さっきちょっと言い漏らして──言い漏らしたというか、説明が不足していると感じたのは、要するに、町会・自治会に関して地区町連の代表の方がそれぞれ出てくださる。それはそれでいいんだけれども、町会の組織のあり方って、地区町連の会議体というものが月に１度開かれる。そこに出るのは、各町会３名ないし４名。それは、各町会の単位町会の役員のやっぱり３割とか２割になるわけですよ。それも、町会というのはなかなかそのメンバーを更新しない。地区町連の会議体に出る。そうすると、地区町連から出ていった人間が、ケア会議に出ていった人間が地区町連の会議体に戻ってきて、そこでしっかりとした報告ができるのか、実際は。限られた時間の中で、地区町連として協議すべき事項はたくさんある。その中で、このすこやかのフィードバックを丁寧に説明しようと思ったら、別に会議体を設けなきゃしようがないぐらいの内容だと思う。まずそれが難しいだろうと。
それと、では仮に地区町連の会議体でそういう報告を受けたとしても、それを各単位町会に戻ってフィードバックして、では町会の人たちにどう伝えるかとなったときに、単位町会の役員会はある。先ほど言ったように、地区町連に参加しているのは、それは役員の２割、３割だから。またそこで同じようなことを、又聞きの内容を伝えなきゃならない。それでも町会役員というのはごく一部。班長レベルとなったらば、５０人、６０人いる。役員の４倍、５倍いるわけですよ。実際に見守り・支えあいを支えている人というのは、そういう人たちが核になっている。要するに、例えば何々町一丁目が単一町会を構成しているとしたらば、１番地から５０番地、６０番地まで、一つのブロックごとに班長がいて、そのブロックの会費の集金だとか、回覧板を回すだとか、そういう取り組みをしている。実際はその人たちが見守り・支えあいを行ってくださっている。そこまで届くわけないじゃないですか、そんなやり方をしていたら。もうちょっとほかにいくらでも支え手はいるんですよ、安心してください、気負わず参加してください、一緒に手をつないでこの事業を進めていきましょうって、それをわかりやすく伝えるためには、もうちょっと裾野まで情報が確実に直接届く工夫というのがあってしかるべき。それがアウトリーチじゃないの、これからは。社会保障を待っているだけじゃなく、地域に出ていって、どんどんどんどん皆さんの自助・共助、それを目覚めさせて取り組んでいかなきゃ、にっちもさっちもいかない社会になっちゃう。そのために区はこれから汗かくんじゃないの。もうちょっと現場を見て、この間も総括で指摘させていただいたけれども、現場の仕組み、現場の活動、それを見て、それに即した形の施策展開というのをしっかりしなきゃだめだよ。どうですか。
野村地域支えあい推進室長
御指摘、そのとおりだろうなというふうに感じてございます。このケア会議につきましては、寄り集まって話し合いをするというだけではなくて、そこの成果をどうフィードバックしていくかというところが肝かなというふうに私どもも捉えてございます。そのための専用のシートを用意いたしまして、その会議で話されたこと、得られたこと、課題となったことについてまとめて、それぞれの参画団体のほうへお戻しをするということを考えてございます。
そのほかに、今御指摘いただきましたように、裾野を広げていくという取り組み、この会議体だけではなくて、地域包括ケアシステムそのものを進めていく上では極めて重要なことだというふうに思ってございますので、その単位町会とどういうふうにコミュニケーションをとっていくかというあたりについては、今後ちょっと検討させていただきたいというふうに思ってございます。
伊東委員
ぜひ鋭意検討していただきたいと同時に、今区民活動センターに配置されている区の職員、すこやかの職員の方、それをもうちょっと有効活用して、やっぱり、昔地域センターに職員を配置していたころは、地域にとってはやはりパイプとして大変心強いものがあった。今区民活動センターにいらっしゃる職員の方は、まず活動が見えない。見えづらい。それと、区としてのパイプとしての役割は今のところ担っていない。要するに、区民の生活範囲というのは広いわけですから、すこやかの分野に限った部分じゃないわけ。でも、それはまあ、仕組み上しようがないのかもしれない。それを求めたら、またその地域センターを復活させろという議論展開になってしまうから。だから、せめて、今いらっしゃる職員の方のもうちょっと有効な活用方法というのをよくよく検討して、ぜひぜひこれからいい仕組みづくり、この委員会でも地域包括ケアシステム、視察で先進自治体のほうへ行かせていただく、そちらでもしっかり勉強させていただきますけれども、やっぱり中野区なりのいいシステム構築に向けて、難しい制度ですから短期間で無理につくろうというのじゃなくて、しっかりと根を張る仕組みというのをよく考えてください。お願いします。
山本委員
すみません、１点だけちょっと意見というか、なんですけれども、今、伊東委員からも御指摘ありました、もう少し根を張っていくような中野区版見守りをということだったんですけれども、そうした中で、今この会議が始まることによっていろいろな支えあいをしていく中で、地域資源の発掘というのはテーマとしてやっぱりあると思うんです。なかなか町会の加入率も半分程度でずっと推移しているということもありまして、中野区の特徴としても、若い人がたくさん住まわれているということもあって、３大学が来たということもあります。そうした若い方、地元の大学と地域が連携して発展させていくという、他都市でちょっと見受けられるものですから、そういったところの方向性もぜひ御検討いただけないかなという意見です。
委員長
意見でよろしいですか。
山本委員
どのように考えていらっしゃるか、お願いいたします。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
若い方々の御参画というのは、組織を活性化するためにも、また持続していくためにも必要なところでございます。区には幸い大学も進出してきておりますし、そういったところも一つの材料になると思いますし、また、既存のお住まいの方に対してのそういった地域でのつながりの重要性ということを粘り強く訴えていき、理解を得ていく、そういったことをしっかりやっていくことが大切だと思いますし、結果として地域で担っていただいている町会・自治会等の活性化、加入促進といったところに結びついていければというふうに考えてございます。
佐野委員
今のに関連しての質問になると思いますけれども、町会・自治会というのは、今、中野区に１１０、１０８あるの。ちょっとそれを。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
１１０でございます。
佐野委員
そうしますと、この目的というのは、そういった町会・自治会を、要するにこの地域の支えあいを兼ねてやっていきたいと、そういう趣旨、目的なんですか。この目的のところに書いてある。では、逆に言えば、町会は今、私の地域では弥生地域といいまして、今七町会連合というものがある。そうすると、その場合に、ほとんどが入っている、５０％以上がもう支えあいのほうに入っているというお話だったので、先日も町会の役員会で話させていただいたんですけれども、そこの支えあい・見守りとどう違うんですか、これは。今、その場で、「支えあい・見守り」と、この中に表現が出てきていますね。例えば２ページ目の「課題解決に向けた具体的な取組み」でこういう意見が出されたということだと思うんですけれども、その中で、これは中部すこやか地域ケア会議で出された意見でして、「新聞受けの溜まり具合や洗濯物の様子等を気遣うなど日々の見守りを行う」と書いてありますよね。我々町会員の中では、少なくともそういった日々の見守りを支えあいの中で行っていくというふうに教わっているわけですよ、担当には。そうすると、どこが違うのか一体よくわからない。今やろうとする目的は、地域の支えあいをやっていこうとしている目的なのか、あるいは今言った地域ケア、地域のためのもので、この支えあい運動とは別なのかどうか、ちょっとその辺の違いを教えていただきたいと思います。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域包括ケアにつきましては、仮に介護が必要になった状態になっても住み続けられるような地域づくりを進めるということと認識してございますけれども、そうした中では、何かあった場合に気づいて支援に結びつける、また、支援に結びついた後に、その支援が継続して地域で住み続けられるということが必要になってくると思います。そういった場面では、地域の中でできるその見守り・支えあいの活動も当然必要ですし、介護にかかわる部分での地域の資源の結びつき、また、医療が必要になった場合のその関係性とか、そういったさまざまな領域の連携、またその結びつきが必要になってくるかというふうに思います。そういったことを地域全体で捉え、課題を抽出して、必要なものを今後見出していくというのがこの地域ケア会議でございます。その中で土台になる部分は地域の見守り・支えあいであり、その見守り・支えあい活動を進める上では、地域の地縁の関係である町会・自治会の存在というのはやはり重要な存在だというふうに考えてございます。
佐野委員
今お答えになっていただいたのは──私がお尋ねしたのは、このケア会議が支えあい・見守りとどう違うんだと。そこをお尋ねしたのであって、今明確にお答えいただいていないような気がするんですよ。例えば、地域支えあい・見守り隊をやらなきゃいけない、新聞受け──温度差があるんですよ、うちの町会、七町会連合の中でも。例えば、パトロールしていますよね。そうすると、新聞受けにたまっている、孤独死を防ぐんだという意見もあるし、全然やっていない地域もあるわけですよ。ただのパトロールだけで。安全とか防犯だけをやっている。だから、それぞれ温度差があるということを踏まえて、今言ったようなものをどうしていくかということを考えていかないといけないのではないか。特に町会・自治会に頼るのであれば、よりそういったものが必要ではないかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
委員おっしゃる見守りというのは、戸別の訪問というようなところをイメージされているのかなと、今お話をお聞きしたのですけれども、地域でできるところという内容につきましては、外から見て異変に気がつくことでありますとか、委員おっしゃるような戸別に訪問するようなところ、さまざまやり方があるかと思いますけれども、できる範囲というのはやはり地域の実情によって異なってくるのかなというふうに考えてございます。そういう中で、戸別の訪問までしていただける、そういった地域の理解があれば、もちろんそれが望ましいというか、そのほうがよりリスクがあった場合に、何かあった場合に気がつくというようなことに結びつくことかというふうに思います。ただ、地域で気にし合い、支えあう機運づくりが進んでいけば、必ずしも訪問ということでなしに、何かあれば次につなげることはできるかと思いますので、見守り、訪問ということイコール支えあいではないと思いますし、訪問が必須だということを、地域のほうで温度差があるということについては認識しているところでございます。
佐野委員
今のお話の中でもはっきりわからないんですよね。支えあい・見守りと、今やっているまちなかサロンがどう違うのかと私は質問した、一番最初に。その趣旨の質問をさせていただいたんですけれども、ちょっと今の御説明ではちょっとわかりづらいのですけれども、どうでしょうか。要するに、最終的に地域支えあい・見守りは、町会に加入、参入させようと、今、一方ではしているわけですよ。それで、５０％以上ですか、たしか１１０ある町会の中で、もう既にそういう地域支えあいに入って。地域支えあいは、区のほうで、一人で７０歳以上──７５歳以上かな、その人に訪ねて、それで、見守ってほしいという人たちのみをやるんですよと。だから、民生・児童委員に配る名簿とは違う名簿が町会に来るわけですよ。その場合に、民生・児童委員は、ひとり暮らしだろうと二人暮らしだろうと、そういった境遇のある方たちのみの名簿が全部そろっているわけです。でも、それは守秘義務があるから、各町会で示しました民生・児童委員が受け持っている人たちとは別な感じになるわけですよ。ですから、そういった実情をしっかりと踏まえてやらないとなかなかできないのではないか。特に今言った地域支えあいの見守りとどこが違うのかという質問についてお答えをいただきたいと思います。（「ちょっと委員長、休憩してください」と呼ぶ者あり）
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後１時５７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時０３分）
野村地域支えあい推進室長
佐野委員からの御質問で、地域の支えあい・見守りと、この地域ケア会議の関係というところですが、地域包括ケアのまちづくりというもののベースになるのは、やはりお隣同士、近所同士で声掛け合いをし、異変に気がつく、そういった人間関係が構築されたコミュニティをつくっていく、ここがベースになるというふうに思ってございます。これが町会・自治会にお願いをしている見守り・支えあいの部分かなと。そのための経験交流ですとか先駆的な取り組みを行っているところの事例の御紹介といったようなことにつきましては、区民活動センター単位でネットワーク会議というようなものを開催させていただいて、そこで情報の交換なり研修なりというようなことを行ってございます。
地域ケア会議というのは、そういったことをベースにして、その地域の住民の方あるいは地域の自主的な活動をしている団体、それと介護ですとか医療といった専門領域の方々とのネットワーク、連絡体制を構築して、全体として住みやすい地域をつくっていくということが目的でございます。この地域包括ケア、単に医療・介護ということだけではなくて、住宅の部分もございますし、さまざまな施策領域を包括的に展開をしていかないと目指すところのまちというのができないというふうに思ってございますので、お住まいのあり方、例えばサービスつき高齢者住宅をどういうふうに整備をしていこうかとか、そういった基盤的な部分、これを中野の中でどう構築するのかということと、ソフトの部分でどう運営をしていくかと。それを地域ケア会議あるいはこの全区版のところのケア会議の中で御議論をいただきながら、中野区の進むべき道というところを、区だけの思いではなくて、そこに参画されるさまざまな方々と共有しながら進めていきたいという取り組みでございます。
佐野委員
今、室長がおっしゃっていただいたのはよくわかります。ただし、我々が今説明を受けてわかるのではなくて、区民の皆さんは、これをただケア会議をやりますよと。もちろん目的というのは書いてあるんですけれども、それぞれの地域でおやりになっているときに、果たして区民の皆さんが今のことを理解していますか。私も初めてここで理解させていただいたわけですけれども、少なくとも私は、この支えあいというものが主体になって、だから、例えば、わかりませんけれども、まちなかサロンというのもありますよね。いろいろなことをおやりになっているんですよ、区は。だけど、それが本当に浸透して理解しているかといったら、なかなか区民には浸透していないと思うんですよ。私も実は、ある町会の長をやらせていただいていて、なかなか入らなかった。５０以上──見栄もあったのかもしれません。５０以上は入っていますよということで、支えあいを何とかうちの町会でも入って、皆さんで協力してやりましょうと言ったら、入ってくれたんですよ、皆さんが初めて。そして、そういったことで温度差がいろいろある。七町会の中で温度差があるんですけれども、少なくとも私が一生懸命主張してやって号令をかけさせていただいた中で、こういったケアサロンみたいなものが出てきたときに、はっきりと違いがない限り、なかなか理解ができなくなって、また戻ってしまう可能性もあるわけですよ。したがって今お聞きしたんですけれども、今わかりよく説明を受けたいと思うので、区民の方に、ホームページでも何でも、それをはっきりとうたわないと、なかなか誤解を招くんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
野村地域支えあい推進室長
まだちょっと中野の、私どもの取り組みが、そこがおくれているところでございますが、できるだけ早く、この中野の目指すべき地域包括ケアシステムというものの全体像をお示しをし、わかりやすい資料化を図って、各地域で御説明をする機会、これを早急に、そういった普及というんでしょうか、そういった活動に取り組んでいくという必要性があるというふうに私どもも認識してございます。
佐野委員
今室長がお答えになっていただいた中で、副参事もお答えになって、肝心なのは、全体として住みよいまちづくりをしていくための必要性がある。そういうことで先ほどお答えいただいたと思うんですけれども、今言った中で大切なのは、やっぱり最終的に何を目的として、何を目標としているのかということがなかなか区民の人たちは理解できない。ただ助け合い、支えあい。そしてまた、この地域や地域の見守り活動をやっていくんだというだけではなかなか理解できるものではありません。今、既存でもう走っているレールがあるわけですよ。そのレールとこちらのレールがどう違うのか、それでどう合体していくのか、そうした先が見えない。そういった意味で質問させていただいたんですけれども、ぜひ室長のほうでもその音頭をとっていただきまして、今言ったものを区民の一人ひとりがわかるように理解をしていただきたい、そのように思う次第です。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区民の理解なくして先に進む話ではあり得ませんので、区民の理解が進むように、区としてしっかりと考え方をお示しし、御理解を得る取り組みを進めてまいります。
佐野委員
考え方をお示ししということは、示していただけるんですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
具体的に地域の中でわかりにくい点などを整理いたしまして、示す工夫をしていきたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了をいたします。
次に、２番、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の進捗状況についての報告を求めます。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
それでは、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の進捗状況について、お手元の資料に沿って御報告いたします。（資料３）
なお、この報告につきましては、少子高齢化対策調査特別委員会におきましても報告をさせていただく予定となっております。
１番、９月より先行実施いたしましたプレママコールにおきましては、９月末までに妊娠２０週以降の妊婦１１８人に荷電しております。
２番、全妊婦面接の予約状況ですが、９月末までに１２０人の面接予約があったところでございます。
３番、妊娠・子育て応援ギフト券についてでございます。
（１）ギフト券については、全国共通商品券であるこども商品券に決定いたしました。商品券の発売元は、東京都台東区にあります株式会社トイカードでございます。
（２）ギフト券の配付開始時期ですが、平成２７年１１月を予定してございます。
次に、（３）ギフト券を取り扱う予定の区内店舗数でございます。このギフト券、こども商品券につきましては、９月末時点で区内の６８店舗が取り扱いを予定していると、調整いただいているところでございますが、取り扱い店舗の業種につきましては資料（３）の①から③にお示ししたとおり、子育て用品販売等関係、生活支援サービス関係、妊婦・子育て支援サービス関係などが取り扱い予定でございまして、子育てのための用品の購入、子どもや子育て中の保護者のサービスにギフト券を活用できる予定でございます。
続きまして、４番、産後ケア事業委託事業者でございます。ショートステイにつきましては、松が丘にあります松が丘助産院。デイケアにつきましては、同じく松が丘助産院及び新井にございます堤式助産母乳育児相談処、こちらに決まりました。ケア支援者派遣につきましては、有限会社マ・メールに決まりました。
こちらの産後ケア事業における自己負担金ですが、本事業で配付するギフト券を利用して支払うことが可能となる予定でございます。
また、資料中にはございませんが、口頭におきまして、産前サポート事業、産後サポート事業につきましても報告させていただきます。
産前サポート事業につきましては、先ほどの報告にありました堤式助産母乳育児相談処のほか、助産師や地域の育児支援者にお願いをし、マタニティーケアや妊婦ヨガ、プレママ・プレパパ講座の実施を予定してございます。
産後サポート事業につきましては、保育士資格等を持っている方々にお願いいたしまして、週１回、４回連続講座を各すこやか福祉センターで実施いたします。そのほか、各すこやか福祉センターで助産師によるグループワークを予定しております。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
伊東委員
この件、この定例会、補正予算ということで、私どももまだその事業内容について疑義があったために保留までさせていただいて、処理させていただいたところで、申しわけなかったんですけれども、それに基づいてこうした事業構築を進めていただいているんですが、３番の応援ギフト券について、予定ではございますけれども、店舗数６８店舗ということで、ただ、それぞれ三つの分野に分かれて記載されていますけれども、これは業界団体が協力を申し出ているのか、個店として取り扱いを申し出ているのか、まずその辺をお聞きしたい。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
ギフト券につきましては、中野区商店街連合会、中野区薬剤師会、東京都美容生活衛生同業組合中野支部、中野美容協同組合、中野区鍼灸按マッサージ師会より、区の事業趣旨に賛同し、会や組合として協力するという意思をいただいているところでございます。
区への事業協力をいただいた団体等につきましては、トイカードが重点的に商品券取り扱いの勧誘や開拓をするよう調整をしているところでございます。トイカード自身も直接中野区内の店舗を回りまして、自社の販売する商品券を取り扱うよう働きかけているところでございます。
業界団体と６８店舗の関係でございますが、業界等に働きをかけたところ、今のところ６８店舗が取り扱う予定となっているところという今の状況でございます。
伊東委員
業界団体、さまざまな団体に声がけしていただいて、趣旨は御納得いただいて、協力いたしましょうと。ただ、区商連みたいなところですと、このギフト券の趣旨に沿わない店舗・業態の方も参画されているところから、個店での参加表明というのはわかるんです。では、６８店舗とおっしゃいますけれども、この６８店舗というのは多いのか、少ないのか。また、地域の偏在性。地図に落としたときに、くまなく区内に散らばっているのか、いないのか。それはどうです。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
この商品券は全国５,０００店舗で使える商品券でございますが、その中の１％以上の店舗におきまして使えるという状態でございますので、決して少ない店舗数ではないと考えてございます。
また、こちらの区内で取り扱える予定の店舗でございますが、区内、大体全域にまたがっていると考えてございます。
伊東委員
５,０００店舗というけれども、おなかの大きい人が東京から地方都市まで行ってこのギフト券を使うということは想定しにくいんだから、やっぱり身近なところで活用できるようにということで質問させていただいたの。だから、区内の偏在はどうなのって聞いたんだから、それが多いのか、少ないのかと。今後もふやす努力をしていただくんでしょうけれども、ただ、そうなってくると、１１月からの配付開始というタイミングと、そのギフト券をいただいた方がどこで使えるかという、その周知の方法というのが今度は問題になってくる。本来だったらば、もっと早くから準備して、これだけあなたのお宅の近くで、区内全域でこれだけ使える場所、お店がありますよと。要するに、地図にプロットして、住所まで入ってというのが印刷物として一緒にお渡しできればいいんだけれども、多分このままでいったらばそれも難しいんじゃないの。一定程度はできても、網羅的にやるのは、徐々にこれから努力を続けていって、もうちょっとふえたとき、タイミング的に合わないということも想定されるだろうし、また、趣旨に賛同して、うちもじゃあサービス提供するよ、ギフト券オーケーだよ、受け付けるよとしたときに、周知の方法というのをどうするかって。その辺はどう考えていらっしゃる。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
取り扱い店舗についてのＰＲでございますが、今後、ホームページにおきまして取り扱い店舗リストの掲載を予定してございます。トイカードのホームページにも、こちらの店舗について掲載していただくことをお願いしてございます。
また、ギフト券をお渡しするときには、区内における取り扱い店舗のリスト、最新のリストを同時にお渡しする予定としてございます。
また、今後事業協力をいただける店舗拡大ですが、それにつきましても中野区ホームページにおきまして、区への事業協力のお願いということで、店舗拡大のために努めてまいりたいと考えてございます。
伊東委員
わかりました。ぜひ利用しやすい制度、仕組みというのを、まださらに努力を続けてほしい。ホームページ活用という、今はホームページといっても、パソコンでそれを閲覧するよりはスマホで見るほうがはるかに多いと思います。妊婦さんも仕事に出ていて、自宅と仕事場との間を行き来するわずかな時間でいろいろなことを済まさなきゃならない。そういうことを考えると、やっぱりスマホですぐに見られるような、検索をかけられるような仕組み、バーコードを活用してスマホで読み取って、すぐにスマホ上のページにつながるというような、そうした仕組みも努力してください。お願いします。これは要望にしておきます。
小杉委員
すみません、今、全国５,０００軒使える券ということだったんですけれども、例えば杉並とか練馬とかというのは、これは使えないということですよね。意味がよくわからないなと思って。すみません。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらは全国共通商品券でございますので、トイカードと契約、この商品券を取り扱いますと契約をしている店舗で使えるものでございます。その店舗が全国に５,０００店舗あるということでございます。
小杉委員
だから、それを取り扱えるけれども、例えば区民が杉並に行っても当然使えないということでいいんですか。（「使える」と呼ぶ者あり）使える。使えるということですね。この６８店舗の意味がよくわからないので、すみません。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
例えば、杉並区にありますおもちゃ屋さんが、そのトイカードの商品券を扱うという店舗でありましたら、そこの店舗でこの商品券が使えると、そういうことでございます。
小杉委員
その中には６８店舗というのは入っていないということですね、これ。その中にはね。この６８店舗の中には──この中野区ではということか。中野区では６８店舗ですよということですね。すみません。
野村地域支えあい推進室長
説明が不十分で申しわけございません。全国共通の商品券でございますので、都内でも大所の百貨店ですとかといったようなところでは使えますし、里帰り出産などを予定されている方は、地元に、親元へお戻りになったところの取り扱い店舗でも使える。この近郊でも、新宿であれ、杉並であれ、練馬であれ、この取り扱いをしている店舗では使えるということでございます。ただ、これまでこのトイカードというのが、そういった大きな百貨店等々、あるいはおもちゃ屋さんといったようなところのシェアが限られていましたので、中野区内においてはそれ以外のサービス部分、こういったところにも使えるようにということで、区内の店舗拡大について取り組んできたところでございます。今後もさらに拡大を図っていこうというふうに思ってございますが、その中で、例えば大きいところでいいますと、タクシーにも利用できるようなことで今回新たに業態というものの開拓が進んだというところでございます。
石坂委員
今のところと違う部分で、プレママコールのところなんですけれども、妊娠２０週以降の妊婦１１８人と書かれていますが、これと全体、対象の電話をかける先の件数に対して何件つながったというのがわかれば教えてください。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
１１０人に電話をかけましたが、つながった人、こちらは直接お話ができた人と、あと留守電で折り返しの方も含みますが、８５人、７２％に反応がございました。
石坂委員
ちなみに、つながらなかった方には、再度何らかのタイミングでまたお電話をするのか、それっきりになってしまう形でしょうか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
つながらなかった方にはもう一度お電話を差し上げてございますが、それとは別途、２月から妊娠届を提出されて１０月以降出産予定の方に面接勧奨通知を発送してございます。こちらは３度に分けて発送をいたす予定でございまして、第１弾として、２月から４月に妊娠届を提出した区民の方に面接勧奨通知を発送したところでございます。この後、５月から９月に妊娠届を提出された方について、今月及び来月の２度に分けて順次面接勧奨通知を発送する予定でございます。
石坂委員
ちなみに、プレママコールのほうでつながった方を、前回の説明の中で、ハイリスク、要支援者、心身健康群に分けて捉えるというような説明があったかと思うんですけれども、まだすみません、始まったばかりなので、これから分類というか、まだ数が上がってきていないという状況かもしれませんが、もし数としてもう上がってきているようであれば、どの程度ハイリスクがいて、どの程度要支援者がいるとか、もしくは大ざっぱでもわかれば、まだわからなければまだわからないという形でも構いませんが、教えてください。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
すみません、ハイリスク区分については後ほどお答えさせていただきたいと思います。
委員長
答弁保留ということでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）では、その件は後ほど。
他に質疑はありませんか。──先ほどの答弁。先に答弁されますか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
大変失礼いたしました。プレママコールのうち、これから面接予定の方等が、まだ始まったばかりでして、ちょっとまだ把握していない状況でございます。大変申しわけございません。
石坂委員
まだ始まったばかりですので、それも当然だと思いますので、また今後の委員会のほうで数がわかったときに報告として上げていただければと思いますので、これは要望としておきます。お願いいたします。
木村委員
このギフト券は東京都の事業の育児パッケージを活用しているかと思うんですけれども、となると、東京都全体の各自治体でこの１０月からこの事業がスタートしているかと思うんですが、同じようにトイカードをギフト券として活用しているところはあったのかというところと、この中野区がやったように、地元の商店街に関してさまざまアプローチをかけて活用できるようにしたというところは、今現在把握しているかどうか、お伺いします。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
申しわけございませんが、現在ちょっと把握してございません。
横山中部すこやか福祉センター所長
このギフト券選定までの調査検討の中で把握しておりましたところでは、ほかに２区ほどがトイカードの扱いを検討中というようなことは情報として得てございました。ただ、そういったところでも既存のものを活用するというお話というふうに伺っておりましたので、中野区のように区内商店振興を兼ねた取り組みというのは聞いてございません。
木村委員
そういう意味では、東京の中で非常によく頑張っているケースというか、一緒に大きく進展したケースとしてはすばらしいかと思っております。このトイカードというのは、当然他区のトイカードも、他区の方が使うのももちろんできると思うので、まあ、それは商店街のやることですので、こっちは関係ないかと思うんですが、そういった意味でも区内産業でも随分活性化には何らかの形で寄与していくかと思います。
あとは、トイカード以外の活用の事例も多分たくさんあるかと思いますので、今回は──今回というか、今はトイカードを中心としてさまざま活用店舗を広げていくということになるかと思うんですけれども、他区の状況を見ながら、今回は補正予算という形で進めましたけれども、実際、年度が変わったときに、新しい予算という形でなったとしたら、これをベースとした上で、もう少しさまざまな活用というか、事例を検討した上で、広い意味での今回のギフト券とか活用の方法というのは検討していったほうがいいかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
横山中部すこやか福祉センター所長
今回確かにさまざまな状況、業種ですとか他の自治体の取り組みも調べてまいりましたけれども、やはり動きが遅かったという状況がございました。つきましては、ベストのものを選んだつもりでおりますけれども、今後さらに工夫をしていける限り追求してまいりたいというふうに思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了をいたします。
次に、３番、平成２７年度（２０１５年度）保健福祉に関する意識調査結果についての報告を求めます。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、お手元に配付してあります平成２７年度保健福祉に関する意識調査結果について御報告させていただきます。（資料４）
冊子で報告書という形で取りまとまっておりますけれども、報告についてはこちらのほうのＡ４・１枚のほうで紹介させていただきます。
内容につきましては、区民の保健福祉に関する関心や保健福祉サービスに対する意見などを把握し、事業や施策の達成状況を評価し、見直し・改善に活用するため、毎年実施しているというものになります。
調査対象者は２０歳以上の区民で、３,０００名を標本として、郵送配布して、郵送回収しております。今回、有効回収数としては１,２３１名、回収率は４１％でございました。
調査項目といたしましては、調査回答者の属性のほか、地域活動、医療・健康面、制度や施設、保健福祉の相談窓口等、大きく分けて四つの分類についての質問について聞いております。全体として４８問を設定しております。
調査結果ですが、集計については単純集計のほか、回答者属性とのクロス集計を行っております。その調査結果の一部になりますけれども、御紹介させていただきます。
まず、地域活動についての部分については、御近所と親しくおつきあいしている割合は、年代が上がるにつれて高くなっているということがございます。ご近所とのつきあいの程度としては、「顔を合わせたときに会釈する程度」が４０.２％で最も高い。また、民生委員の地域での活動の認知度につきましては、２０歳代では３３.３％と低いけれども、年代が上がるにつれて上昇し、８０歳以上では８７.３％になっております。
裏面にいきまして、医療・健康についての分野につきましては、区のスポーツ施策に最も望むことは、３０歳から６０歳代は「身近でできるよう、施設数を増加」してほしいというものになります。区のスポーツ施設や区立のスポーツ施設に望むことは、３０歳から６０歳代が「身近でできるよう、施設数の増加」、７０歳以上では「高齢者が参加しやすいスポーツ教室行事やスポーツ行事の充実」というふうなものが高くなっています。また、積極的に体を動かすことを心がけているという回答については、７０歳代が最も高くなって８０.７％になります。また、自宅のある地域で救急医療体制が「整っていると思う」、また「ほぼ整っている」という回答を合わせますと、７１.５％が整っていると感じていらっしゃるというものです。長期療養が必要になったときの生活につきましては、「医療機関や施設に入院・入所したい」という回答が３７％で高くなっています。「摂食・えん下障害」の認知度につきましては、年代が上がるにつれおおむね増加傾向になっているというものです。
制度等につきましては、介護保険制度の仕組みについて「知っている」という回答は４割台半ばになっています。７５歳以上の方で「介護保険制度を利用している。または必要となった時の利用の仕方を知っている」というのと「利用の仕方をだいたい知っている」、合わせて４５.６％ということで、昨年までは６５歳以上の方にお聞きしていましたけれども、実際に介護保険を利用されるのは後期高齢になってからの方が多いということで、７５歳以上の方に特定した形で聞いております。
次に、相談窓口については、年代により身近に感じる相談場所は異なるという結果になっています。保健福祉の相談機関として身近に感じるのは、３０歳代は「すこやか福祉センター」、４０歳から６０歳代は「保健所」、７０歳以上は「地域包括支援センター」が多くなっております。保健福祉施策について「満足」「だいたい満足」という回答は３０から６０歳代が１０％前後、全体では１２.５％と、そんなに高くはないのですが、「不満」という声も１０％半ばでそんなに高くない。全体としては普通といいますか、消極的満足という状態だと思います。
その他といたしましては、保健福祉行政全体や今回の調査についての意見・要望欄の記載では、保健福祉全般に関するものが９７件で最も多く、情報提供に関する要望が３７件、地域活動に関するものが３０件ということで、記載は全体では３１８件ございました。
今後の予定といたしましては、調査報告を区ホームページに掲載するとともに、調査報告書を区政資料センター、図書館に備え、区民の閲覧に供するという予定です。また、広く統計データのオープン活用に供するために、クロス集計データについてもエクセル形式で区ホームページに掲載する予定になっております。
以上となります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
今回のこの意識調査の結果のほうが、これまでもほかの分野等のこうした統計的なものが、クロス集計ができない、あるいはしていないというものが多い中で、年齢別にされているのがとても、すごくこちらとしてもありがたいなと思うところではあります。そうすることによって、高齢福祉のところはすごくわかりやすいなと思ったんですけれども、例えば冊子のほうの２４ページなどですと、障害のほうになってくると、やはりこちらの今回の属性の調査の段階で、障害を持っている方なのか、あるいは御家族の障害がある方の支援・介助をしている方なのか、あるいは健常者の方なのかによって、そこで本当はクロスで見られるともっとすごく活用できるものになるのではないかと思うんですが、今回はもうこれで調査されてしまっているわけですけれども、今後の調査のときに、そうした障害という部分での属性等も踏まえた調査をしていったほうが望ましいのではないかと思うのですが、そのあたり、担当はいかがお考えでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
障害者についての調査につきましては、３年に１度の障害施策の検討ということもありまして、３年に１度、障害者に限定した形での調査もしております。
この２０歳以上、全体として３,０００名ですけれども、回収で１,２００程度という状態で、障害の程度を聞いて、その対象になる方がそんなに多くはないということがございまして、統計的に意味のある数字を、ちょっとこの数字だとなかなかとりにくいのかなということで、今まで障害区分については聞いていないという状態ですけれども、今後また何らかのとる工夫等がありましたら考えていきたいというふうに考えております。
石坂委員
ぜひそのように進めていただければと思います。
あと、冊子のほうで、６５ページ、身近な相談先として、すこやか福祉センター、保健所、地域包括支援センター、社会福祉協議会が並んでいる中で、保健所ってすごく昔からある機関なので、聞いたことがあるという方もすごく多いと思いますので、これだけ身近に感じる人の数が比較的出ているのかなと思う反面、区のほうで力を入れているはずのすこやかがちょっとそこに追いついていない状況なので、やはりこれというのが、私自身もさまざまな面で、すこやかって何をしているのかわからない、どこにあるのかわからないとか、あるいは、そもそも名称が、「さわやかって何かできたよね」と言われて、「それってすこやかですよね」みたいなこともあったりもしたので、そのあたり、すこやかについてやっぱりもっと多くの方の目に触れ、どんな形でどんな支援を受けられるのかということをもっともっとうまくアピールしていっていただければと思うのですが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すこやか福祉センターにつきましては、かかわりを持った方については認識をしていただいて、年代で見れば、出産・育児の時期の方については他の年代に比べて高いというような傾向もあったりいたします。今後は地域包括ケアを進める中で核となって推進していく機関ともなりますので、さらに御理解いただき、認識度を高める働きかけもしていく必要があるかというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
次に、４番、中野区介護保険事業施設の使用承認についての報告を求めます。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、中野区介護保険事業施設の使用承認について御報告させていただきます。（資料５）
中野区介護保険事業施設というのは、現在、かみさぎ特別養護老人ホームと、そこにありますかみさぎ高齢者在宅サービスセンターになります。これにつきましては、平成１３年４月に民営化いたしまして、現在は中野区介護保険事業施設条例及び同施行規則に基づきまして、選定した社会福祉法人に使用承認しているというものになります。平成２２年度に使用承認が更新されまして、現在の承認期間は平成２８年３月３１日までとなっております。現使用者から２８年４月１日以降の使用申請が提出されましたので、その審査を行い、平成２８年４月から平成３３年３月までの使用承認を行ったというものでございます。
対象施設につきましては、上鷺宮三丁目１７番４号にありますかみさぎ特別養護老人ホームとかみさぎ高齢者在宅サービスセンター。
対象法人は、社会福祉法人武蔵野療園になります。
使用承認期間は、先ほど申しましたとおり２８年４月１日から平成３３年３月３１日まで。
なお、この審査に当たりましては、使用者審査会議を平成２７年８月６日に開催いたしまして、事業者の概要、事業の実績、それから今後事業計画について審査をして、適正だというふうに認めたものでございます。
以上になります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了をいたします。
次に、５番、民間福祉サービス紛争調停委員の委嘱についての報告を求めます。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
民間福祉サービス紛争調停委員の委嘱について御報告させていただきます。（資料６）
中野区民間福祉サービス紛争調停委員の任期が９月３０日で満了するということがございまして、次の者を委員に委嘱しました。
石川宏さん、水谷彌生さん、宮城孝さん。いずれも再任で、平成２７年１０月１日から２９年９月３０日までの委嘱を継続していただいております。
職務内容といたしましては、区長から付された紛争の調停を行うこと。調停案を作成し、当事者に受諾を勧告すること。調停案を作成するための調査を行うこと。当事者が調査に応じないとき、調停案を受諾しないとき、民間福祉サービスが違法または不当なものであるとき、当事者に対して勧告をするよう区長に求めること。調停の処理状況を区長に報告すること。という５点になります。
なお、民間福祉サービスの紛争調停についての事案は昨年度はございませんでした。また、今年度についても今のところないという状態でございます。
以上になります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了をいたします。
次に、６番、（仮称）「中野区健康づくり・スポーツ推進計画」の策定の考え方についての報告を求めます。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
それでは、お手元の資料（資料７）に沿って御説明申し上げます。
（仮称）「中野区健康づくり・スポーツ推進計画」の策定の考え方についてでございます。
初めに、本計画の目的でございます。
区民が身体活動やスポーツを通じてみずからの生活習慣改善に努め、区民の取り組みを地域ぐるみで支援する「健康づくり・スポーツムーブメント」のより一層の推進を図るため、（仮称）「中野区健康づくり・スポーツ推進計画」を新たに策定するものでございます。
この計画に基づきまして、スポーツを通じた区民の健康づくりに向けて全庁的な施策展開を図り、区、関係機関・団体、事業者等が区民一人ひとりの取り組みを支援する仕組みを構築するとともに、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とするレガシーの形成に寄与する、こうしたものでございます。
本計画の位置付けでございますけれども、本定例会で御報告をいたしました、平成２８年３月策定予定の基本構想及び「新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）」でございますが、こちらの中にあります「スポーツ・健康づくりで活力のみなぎるまち」並びに「健康福祉総合推進計画２０１５」にございます「『健康づくり・スポーツムーブメント』の推進」を実現するための計画でございまして、同時にスポーツ基本法に基づく地域スポーツ推進計画という位置付けでございます。
本計画に盛り込む主な内容でございますが、４点、柱として考えてございます。
初めに、まず、ライフステージに応じた運動・スポーツ活動の支援といたしまして、子どもから高齢者ということで、子どもの外遊びや運動を通じた体力の向上、そして働き盛り・壮年世代の体力づくり、そして高齢者の介護予防に向けた身体活動の推進、また、障害者のスポーツ支援ということで、四つにライフステージに応じた運動・スポーツの活動支援ということで考えてございます。
二つ目の柱といたしましては、運動・スポーツの環境づくりとしまして、計画的な環境整備。こちらは、ソフト面を中心にして盛り込む予定でございます。また、スポーツ競技力の向上、そして関係機関・団体によるさまざまな機会の提供など。
三つ目の柱につきましては、地域における運動・スポーツ振興といたしまして、スポーツ推進委員の活動支援、そして指導者の発掘・育成、リーダー養成の拡大などを考えてございます。
そして、四つ目の柱といたしまして区民一人ひとりの取組ということで想定をしております。
計画期間でございますが、平成２８年度から３２年度までの５年間でございます。
今後のスケジュールの予定ですけれども、本年１２月に４定で素案のほうを御報告させていただいて、その後、１０か年の進捗状況にならいまして個別計画を策定していくということで考えてございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小杉委員
すみません、質問ですけれども、「健康づくり・スポーツムーブメント」という定義付けというのが、私の理解だと、前年度、スポーツの条例を提案して引っ込めたというか、あの中に規定がされているものだったかなと記憶しているんですが、今の現段階でそういった何か根拠というか、何かありますか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
「健康づくり・スポーツムーブメント」は中野区でつくった造語といいますか──でございますけれども、本年３月に策定いたしましたこちらの健康福祉総合推進計画の中にもございますし、そして、今回の計画の中にも定義付けをしたいというふうに考えてございますが、その内容といたしましては、区民一人ひとりが栄養・運動・休養というその三つの調和を図って、健康づくりのために、生涯を通じてスポーツなどによって自分に適したライフスタイルを築いていくといったようなことで考えてございます。
小杉委員
わかりました。
ちょっと読んだ感じだと、この目的の中に「区民が」と書いてありますけれども、ぜひ「全ての区民」がということで、ぜひ全ての区民を対象に、例えば障害者でも高齢者でも、どんな人でも、スポーツ基本法は趣旨としていますので、ぜひそういった──まあ、「一人ひとりの」と書いてありますけれども、ぜひそういう全ての者を対象にするという心構えというか、要望ですので、よろしくお願いします。
木村委員
こういった健康づくりというか、スポーツ推進計画みたいな計画というのが、例えば東京２３区では、ほかではどういうふうに策定されている状況でしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
東京都の調査、昨年度の２６年９月ですけれども、既に計画があるものが１１区、策定中が１区、また、改定中が４区ということになってございます。
基本的にはスポーツ基本計画ということで、スポーツに特化した計画というところで各区なってございますけれども、中野区におきましては、仮称でございますが「健康づくり・スポーツ推進計画」ということで、やはりスポーツというものを、運動と、それから生活活動をあわせて身体活動ということで、今、厚生労働省が定義をしておりますように、いろいろな健康ステージの方がいらっしゃいますので、競技としてのスポーツだけではなく、いわゆる体を動かすウォーキング、ラジオ体操、そういったものも全部含めました形で、全てのあらゆる健康ステージの方ができるようなものを推進していくという、そういった考え方にのっとって進めていこうというふうに考えてございます。
木村委員
他区でそれだけの区が計画をつくっているということは、参考になる計画もさまざまあろうかと思います。そういった意味では、今おっしゃったのが、中野区の独自の取り組みとしては、健康づくりを要素として入れているということでよろしいですか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
木村委員
あと、すみません、この５か年の計画ということなので、長期的なスパンで見ていくと思うんですけれども、具体的にさまざまなライフステージという話もありましたけれども、何か数値目標みたいなのをしっかり入れていくということになりますか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
まだ具体的な成果指標については十分議論はしておりませんけれども、１０か年計画の中にも成果指標という形で入ってまいります。また、子ども・子育て計画のほうにも、教育ビジョン等にも、例えば子どもですと入っている部分もございますので、そういった指標等を参考にしながら、あるいは共通の指標、あるいは本計画、個別計画にきちんと盛り込んでいったほうがいい指標、そういったことを今後十分検討していきたいというふうに考えてございます。
木村委員
１０か年計画で出ている数値は恐らく全区民という数値かと思うので、ライフステージ別というわけではないと思うので、多分目標がさまざま、ライフステージごとでは目標がさまざま違ってくると思うので、具体的な落とし込みということはしていただければというふうに思っております。
最後、「区民一人ひとりの取組」というところがありますけれども、これは何か具体的に考えていらっしゃいますか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
やはりこういった個別計画ではありますが、やはり今後の５年後、１０年後、見据えた計画ということで考えてまいりますと、やはり区のなすべきこと、それから区民一人ひとりが健康増進法等の考え方からも努力していただきたいこと、例えば食事について、野菜をたくさん、３００グラム以上とりましょうとか、それから、１日８,０００歩歩きましょうとか、そういった一つの指標になるような、そういったものもしっかり計画の中に盛り込みまして、区民の皆様に周知とともに、それを目指していっていただくということで考えてございます。
木村委員
その取り組みの中でですけれども、せっかくそういったムーブメントをしていく上で、例えば最近だと健康づくりで、よくアプリとかを活用しまして、同じ登録数の中で競争し合うとか、その日によってこの人はやった、この人はやっていないとか、そういった、何かおもしろくゲーム感覚でやっていくようなものもあるかと思います。そういったことで参加者をふやして、中野区の共通アプリみたいな形で、参加しながらどんどん広げていくということもどんどん活用というか、していただければと思うんですが、いかがでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
今、委員の御意見等も参考にしていきたいと思っております。ただ、高齢者等については、なかなかそういったものも難しい部分もございますが、やはり楽しみながらしませんと、なかなか義務的になると、スポーツといってもなかなか推進していくのは難しいと考えておりますので、レクレーションというような視点も持ちまして、スポーツも、見るスポーツ、するスポーツ、支えるスポーツという視点もございますので、そういったことを含めてこれから十分検討していきたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告について終了をいたします。
次に、７番、中野区文化・スポーツ施設指定管理者候補者の選定についての報告を求めます。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
それでは、お手元の資料（資料８）に沿いまして御説明申し上げます。
中野区文化・スポーツ施設指定管理者候補者の選定結果につきまして御報告させていただきます。
現在、指定管理者におきまして運営しております、もみじ山文化センター、野方区民ホール、なかの芸能小劇場、中野体育館、鷺宮体育館、鷺宮運動広場、中野上高田公園運動施設、哲学堂運動施設を含む哲学堂公園、妙正寺川公園運動施設でございますが、平成２８年３月末をもちまして終了となります。平成２８年４月からの指定管理者候補者の募集及び選定を行ったところでございまして、募集につきまして、第２回定例会のほうで御報告をさせていただいております。
初めに、選定の経過でございます。４月３０日に公告、ホームページに募集記事を掲載いたしまして、その後、区報にも掲載いたしました。各施設の説明会を経まして、６月１１日から１８日まで応募申請を受け、書類審査及びヒアリング、財務診断を経ました。応募状況につきましては、お手元の資料のとおりでございます。
次に、選定方法でございます。庁内に設置いたしました選定委員会によりまして、企画提案書の審査及びヒアリングを行った結果、選定結果にございます共同事業体、文化施設は、株式会社ＪＴＢコミュニケーションズ、野村不動産パートナーズ株式会社、体育館は、株式会社東京アスレティッククラブ、株式会社菱サ・ビルウェア、エクレ株式会社、運動施設は、日本体育施設株式会社、株式会社飛鳥、シティビルメン協同組合、中高年事業団やまて企業組合、いずれも現在の指定管理者でございますが、こちらを候補者として決定いたしました。
指定管理期間につきましては、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日の５年間。ただし、中野体育館につきましては、建て替えのための閉館により業務が終了する日までとしております。
今後の予定につきましては、平成２７年第４回定例会におきまして、指定管理者の指定に関する議案を提出していく予定でございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
伊東委員
それぞれ三つの文化施設、体育館──それぞれというか、文化施設、体育館、運動施設等とありますけれども、これ、指定管理者を導入してからそれぞれ何年になりましたっけ。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
一番最初の導入が平成１８年の、第１期が平成１８年の４月から平成２３年の３月まで、第２期が平成２３年４月から平成２８年の３月までということになりますので、平成１８年からですので、９年ということになります。
伊東委員
その間、事業者はずっと一緒。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
はい。一緒でございます。
伊東委員
それで、区としてそれぞれの施設に指定管理者を導入して事業を実施していただくという目的、これについてはおおむね達成されているということでよろしいですか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
平成１８年から今まで、指定管理者といろいろ協議を進めながら施設運営を行ってきています。その中で、全体の指定管理料についても毎年少しずつではございますが減ってきておりまして、その中でやはり施設修繕等、これからも、来年は文化施設等大規模改修等ありますが、そういった中でも、今まで培ってきた施設管理の経験等も生かしていただきながら進めていけるのではないかというふうに考えてございます。
伊東委員
指定管理料のほうは圧縮されてきているということは、事業者による独自の工夫等で経営の合理化並びに独自の事業の構築による収入の増加という部分があろうかと思うんですけれども、それでよろしいですか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
はい。委員のおっしゃるとおりでございます。
伊東委員
独自に実施している事業について、特筆できるものについて少し説明をお願いします。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
例えば運動施設でございますけれども、ジャイアンツアカデミーという巨人軍の関係の、元選手をお招きして、子ども向けの野球教室をやったり、あと、年に１回ですけれども、オリンピアンを呼んだイベントを行ったり、運動施設はそのようなことをしております。それからあと、弓道場の部屋、会議室を使いまして、独自に地域の人を対象にしたスポーツ教室、健康づくり・運動教室等、そういったものを行っております。
また、文化のほうでは、ロビーコンサートですとか、それから育フェスという、区内の子どものいろいろ支援をしている団体等を集めまして、その中で模擬店をしたり、あといろいろな活動支援をして地域を盛り上げていく、そういったことで文化施設を宣伝して利用者増を図る、そういったことを行っているところでございます。
伊東委員
さきの御報告で、中野区健康づくり・スポーツ推進計画というのをこれから策定していくという中で、こうした指定管理者とのタイアップによる事業の構築ということはどう考えていらっしゃいますか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
先ほど御報告させていただいた盛り込む内容の中に、「運動・スポーツの環境づくり」の中に「関係機関・団体による様々な機会の提供」という項目を柱立てしておりまして、そういった中で、指定管理者との協働あるいは指定管理者による創意工夫、そういったもののスポーツに対するさまざまな事業を取り込んでいただくような形も想定しているところでございます。
伊東委員
推進計画のほうでは、区が独自の目標設定をして、それを評価していくという形ですけれども、指定管理者にお願いする部分については、指定管理者なりに目標設定、数値化というのは努められるんですか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
現在の段階では、指定管理者という特定ではなく、関係機関の中の一つとして指定管理者があって、そういった団体が取り組む活動数みたいな形で考えておりましたが、今御意見をいただいたようなことで、指定管理のこれから基本協定、年度協定を結んでいくところでございますので、そういった指定管理者に対する数値目標等についても検討していきたいというふうに思います。
石坂委員
指定管理者の指定期間のところで、中野体育館については建て替えのための閉館で業務が終了する日までとなっていますが、これというのは、今回これに係るわけですけれども、今後も、その後も、新たな中野体育館は鷺宮運動広場や鷺宮体育館と同じような枠で応募をしていくのか、あるいはこれを機に中野体育館は別という形を想定されているのか、もし現段階で考えがあれば教えてください。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
現段階では、そういったことについてはまだ議論は進んでいないところでございます。
小杉委員
応募数が、それぞれ１事業体ということですが、それ以外、お申し込みというか、それはあったのかどうかということと、やはりなかなか厳しい、ハードルが高いということなのか、その辺ちょっと伺いたいのですが。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
公募の説明会につきましては、参加団体が、文化施設が９、体育館が１１、運動施設が７でございました。施設説明会につきましては、参加団体ですが、文化施設が７、体育館が９、運動施設が６でございました。そして、その後申請受付ということで進めてまいりましたが、申請受付は今御報告をしたとおりということになってございます。
それで、その辺につきまして区としての分析というのはまだ不十分ではございますが、やはり来年度のＺＥＲＯホールの大規模改修、そして中野体育館の閉館までの期間という日程がはっきり明示されていない、そういった中で指定管理を受けるということにつきましてやはりリスクがあるというようなことで、企業体の方からは御意見をいただいていたところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告について終了いたします。
一度委員会を休憩いたします。
（午後３時０５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時０６分）
次に、８番、第１８期中野区文化財保護審議会委員の委嘱についての報告を求めます。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
それでは、第１８期中野区文化財保護審議会委員の委嘱について御報告を申し上げます。
お手元の資料をごらんください。（資料９）
第１７期中野区文化財保護審議会の任期満了に伴いまして、中野区文化財保護条例第１７条から第２１条の規定に従いまして教育委員会の議決を経て、第１８期委員を委嘱したところでございます。
委員は、学識経験者７名でございます。
委嘱期間が２年で、平成２７年１０月１日から平成２９年９月３０日まででございます。
職務内容といたしまして、「教育委員会の諮問並びに文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査審議し、教育委員会に答申又は意見を述べること」としております。
下記のほうに、文化財保護審議会委員の名簿を載せさせていただいております。
簡単ではございますが、報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
伊東委員
ちょっと、この中野区の文化財について説明をお願いします。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
中野区の文化財は、現在指定されているのが１２０点、前第２回定例会で山崎家のお雛様を御紹介させていただきまして、それを含めて１２０点現在ございます。
中野区の文化財につきましては、中野区の文化財保護審議会のほうで、まず初めに、こういったものが文化財、区の指定にふさわしいのではないかというような話が、例えばお問い合わせがある場合もありますし、学識経験者の方みずからおっしゃる場合もありますし、あと、東京都から、いろいろな方面から、中野区の文化財として指定したらいいんじゃないかというようなお話をまずいただきます。それを今度、文化財保護審議会の中で、それが審議にふさわしい、当たるものかどうか、それぞれ、ここに今回委嘱した方たち、考古学、近世学、仏教美術史、民俗史等々、御専門の立場から御意見をいただきます。そして、その後、それがふさわしい、候補になるのではないかということになりますと、それを今度は教育委員会のほうにかけまして、教育委員会でそれを文化財保護審議会のほうに諮問するという形をとります。そして、諮問がございますと、確定しますと、また今度それを文化財保護審議会の中で検討しまして、そして答申を出します。そして、その答申をまた教育委員会のほうで答申という形で報告をいたしまして、そして教育委員会のほうでそれを議決するといった、そんな流れで、中野区の文化財は条例、規則、要項等に基づきまして決められているところでございます。
伊東委員
そうした手続を経て、実際のところは中野区の文化財というのはふえているの。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
平成２７年は山崎家のお雛様、その前は、平成２５年度に裁縫雛形資料、２３年度に鷺宮囃子等、年に一つか２年に一つぐらいの形、そういうような形でございます。
伊東委員
これは、中野区の文化財といっても、必ずしも中野区が所有していなくてもいいんでしょう。今、鷺宮囃子ということでお話ししていましたけれども、あれは無形文化財だよね。それで、たしか無形というのは江古田の獅子舞と二つだけだよね。そうした無形のものもあるし、個人所有のものでも、中野区にゆかりがあって、指定することも可能なの。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
今委員がおっしゃったとおり、無形は御指摘のとおり二つだけでございまして、そして、基本的には中野区所有あるいは中野区にゆかりのある方の個人の場合でも、それは指定することは可能でございます。
伊東委員
そうすると、例えばこの１０月には棟方志功展が中野区で初めて開かれると。中野区は、いっとき大和町のほうに住まいをして創作活動を行っていたと。その中野区で創作活動を行っていた期間中に創作活動で生み出した作品についてというのは、例えば中野区の文化財として指定するということも可能なの。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
今委員のおっしゃったような場合ですけれども、中野区民が所有している場合には可能でございますが、区外の方の所有の場合は、ちょっと基本的には難しいということになります。
石坂委員
まず最初に確認なんですけれども、今回の委員、７名いますけれども、この中で再任の方と新任の方がいらっしゃるのであれば、その内訳を教えてください。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
全員が再任でございます。
石坂委員
先ほど、ほかのところでは再任という表示がありましたが、ぜひ今後資料としては再任という形で載っけていただければというのは、これは要望で結構なんですが、職務内容として、文化財の保存の話が先ほどから、認定ですとか保存の話は触れられているかと思うんですが、ここで活用という部分もありまして、歴史民俗資料館等々でさまざまな中野の古いものが、文化財もそうでないものも含めて工夫をされて展示されることが委託になった後もすごくふえていて、いいなと思うところではあるんですが、この活用の部分に関して、文化財保護審議会のほうからこういう活用方法があるとか、もっとこうしたらみたいな意見が出ることがあるのかどうか。あったとしたら、主だったものでいいので、どういったものがあったか教えていただければ幸いです。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
文化財保護審議会の中では、基本的には文化財の指定候補の審議というのが中心になります。今委員のおっしゃったような、例えばそれをどういう、所蔵しているものを外に出していく、そういったことにつきましては歴史民俗資料館の運営協議会がございまして、運営協議会の中でそういったことが議論されているところでございます。文化財保護審議会の中で全くそういう話がないというと、そうとはもちろん言えませんが、中心があくまでも文化財の指定の審議が中心になりますので、その中では必ず歴史民俗資料館の中で審議会を開催いたしておりますので、審議会委員の方は皆さん特別展とか企画展をごらんになって、いろいろ御意見はおっしゃられますので、そういったことは資料館としても展示について参考にすることはございますが、あくまでもそういった意見は運営協議会のほうが中心になるというふうに考えてございます。
山本委員
この委員の方々、７名学識経験者がおられると思うんですけれども、専門分野が皆さん違いがあって、これで網羅されているというか、事足りているのかどうか、他区と比べて人数、ほかにも専門分野をふやしたほうがいいのかとか、そのあたりはちょっとどう考えられているのでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
一応この文化財保護審議会委員のほうですけれども、条例に基づきまして１２名以内というふうになってございます。他区の状況を見ましても、大体１０名から１２名以内という定数というか、定員の中で、実質上は７、８名というところが多いかなという感じがございまして、中野区におきまして現在のところ、この専門分野につきましては、これ以外の分野の方がいなくて非常に困るといったようなことは現在の段階では特にないというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了をいたします。
次に、９番、平成２７年度中部スポーツ・コミュニティプラザの事業実施状況についての報告を求めます。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
それでは、平成２７年度中部スポーツ・コミュニティプラザの事業実施状況につきまして御報告をさせていただきます。（資料１０）
中部スポーツ・コミュニティプラザでは、現在、教室・講座型事業、団体参加型事業、トレーニング参加事業の三つの事業が行われているところでございます。第２回定例会におきまして、これら３事業の利用率、稼働率等につきまして御報告をさせていただいたところでございますが、今回は教室・講座型事業、団体参加型事業につきまして、ことし８月末現在までの具体的な内容につきまして御報告をさせていただきたいと思います。
初めに、１番、教室・講座型事業の実施状況でございます。
本年、１４４の教室・講座を実施する予定となっておりまして、８月までの５カ月間で５４の教室が実施されております。対象といたしましては、親子向け、子ども向け、シニア向け、全年齢対象ということで、四つのカテゴリーに分けてございます。各教室につきまして、教室数、定員、利用者数、利用率の集計を行いました。定員につきましては、各回の定員数を合計した数字になってございます。利用者数も同様に合計の数ということでございます。利用率につきましては、利用者数を定員で割った数字になってございます。
続いて、２番、団体参加型事業の団体登録状況でございます。
この事業は、登録していただいた団体に体育館や屋外運動施設等を御利用いただくという事業でございます。それぞれの登録団体が行っている種目ごとに区分けした登録団体数と、それら全団体数における割合を算出したものでございます。なお、米印に書いてございますけれども、複数の種目に取り組んでいる団体が幾つかございまして、それらの団体につきましては種目別に分けて、重複して計上されてございます。こちらの合計、種目別に分けると１０４ということでございますが、団体の数ということでございますと８月末現在では９２となってございます。右側の率でございますが、その登録団体数の９２を母数といたしました種目別の団体数の割合となってございます。
内容の詳細については、お読み取りをいただければと思います。
御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小杉委員
すみません、この資料についてですけれども、これちょっとわかりにくいなと思ったのは、これはあくまでも４月、５月、６月、７月の４カ月の間でという話ですよね。各月、例えば定員８０と書いていますけれども、私、定員が８０入れるような場所があるのだと思ったら、行ったら、「どこにあるんですか」と言ったら、「ここです」と言ったらすごい狭くて、これは定員２０が４月から７月まで合算ということでしょう。定員の延べ数ということですよね。利用参加者数も延べということですから、もうちょっと、だから、月、細かくなっちゃうけれども、実態を反映したものじゃないと、何かちょっと私は誤解をしてしまったので。
それとあと、そうすると、実日数なんかも、例えば４月から一人の人が毎月参加していったら４とカウントされるんですよね。７０２の実態が例えばそういった実態であれば、かなり実人数って減ると思うんですけれども、その辺は把握されていますか。エクセルか何かで合わせれば出るとは思うんですけれども。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
資料のつくりというところで、定員数、利用者数等につきまして、教室数を全部合わせた数ということで出させていただきましたが、そういったつくりにつきまして今後ちょっと工夫をして、わかりやすいような形で御報告をさせていただきたいと思います。
また、利用者数が延べ人数ということになってございまして、ちょっと具体的な人数といいますか、参加している人たち、個人の人数という形での把握はちょっと現在行ってはございません。
小杉委員
議会でもう、実態がどうなのかということをもっと明らかにしてほしいんですよね。例えばスポーツ推進委員の人に聞いても、キャンセル待ちもこのほかいっぱいいますよという話もちょっと聞いています。ですので、それとか、あと、参加人数が、団体だけじゃなくて、この例えば団体参加型事業なんかの参加人数なんかも把握はされていますよね。そういうのもぜひ資料としてはつけてほしいなと思うんですよね。どうですか、その辺の。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
団体参加型事業の実際に使われた人数というところでございますが、ちょっと今回の資料は団体数ということになってございますが、人数等につきましてもこちらで把握しているところでございますので、今後何らかの形でお示しをしていければと考えてございます。
小杉委員
結構、場所的に非常にわかりにくいところで、施設自体もコの字型になっている利用しにくいところで、行こうとしなければいけないようなところで、だから、本当に知らせるのも苦労があると思うんです。現状がどの程度で、これをどうやって区民に利用してもらえるのかということを、中野周辺にもスポーツクラブ、民間のがあるし、競合になっているんじゃないかという節もありますけれども、限られた施設の中で何とかふやそうという努力をされているというのがあるわけですから、もっと現状をきちんと把握しながら、やっぱりいろいろな方に協力を、それを踏まえてしてもらうということでは、きちんとした、区や議会が把握をするということが何よりも必要だなというふうに思っています。なので、きちんとした資料を今後とも、今回よろしくお願いしたいなと思います。
それと、厚生委員会の中で、昨年来から条例で、指定管理者のことで昨年提案がされて、１者だけの指定管理者ってどうなのかという話になって、条例自体を下げられて、任意団体にお願いする業務委託ですかね、それで今現在このように半年間運営されているということで、努力されているのだと思いますが、来年度以降とか、その辺の──議事録をちょっと読みましたけれども、一般社団法人化なんかも春までにはやると、同意も得ている、そういう話も議事録上残っています。そういった現状というのをちょっと説明いただければと思います。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
中部スポーツ・コミュニティプラザの今後の運営というところでございますけれども、本年業務委託という形でこういった各種事業が行われ、徐々に利用率等も向上してきているところではございますが、一方で、周知であったりとか、さまざまな課題もあるところかなというふうに考えてございます。
今後の運営につきましては、スポーツ・コミュニティプラザ条例におかれまして幾つか事業を展開するというような形で規定もされてございますので、そういった条例に書かれているような事業が円滑に運営・実施できるような、そういった体制を整えて実施をしてまいりたいと、そのように考えてございます。
小杉委員
スポーツ推進委員から話をちょっと聞いたんですけれども、この間の理事会で、区から、一般法人化はもうこれからはしなくていいよと。来年度からは民間にお願いするから、君たちは週１回程度やってもらえればいいからなんていう話を聞いたんだけれども、もうこれはおかしいと。これだけ御努力してきたのに、何でそんなことを半年間やった後に言うのか、おかしいと言っていましたけれども、そのことはどうなんですかね。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
現在、中野区地域スポーツクラブという任意団体に業務委託をいたしているところでございます。今後の方向性につきまして、そちらの団体と検討、議論をしているという、そういった段階ですので、正式にお示しをできる段階ではございませんが、そういった検討についてさまざま行いまして、中野区地域スポーツクラブとも議論いたしまして、お示しできる、そういった段階になりましたら改めて御報告をさせていただきたいと思います。
小杉委員
一般法人化というのは、まだ検討中ということですかね。ということでよろしいんですかね。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
中野区地域スポーツクラブと議論を重ねながら結論を出していきたいと考えてございます。
小杉委員
区民の大切な税金を入れながら、そういう、なかなか、今までの経緯からすると大変だなと思いますよね。民間ではないですから。自主的に集まって、いろいろな団体から推進委員に出てもらって何とかやろうということですから、結果としてどうなるかはわかりませんけれども、やっぱりきちんと、そういった検討とか準備の内容はきちんと区民でもわかるような形できちんと総括してほしいと考えています。条例を提案して、引っ込めて、民間団体に業務委託したと。何とか半年間頑張っていたんだけれども、もう君たちはいいからなんて言ったら、もうこの、今報告があったものはもういいやってなっちゃうと、もうどんどん半年間の間しぼんでいくだけになっちゃいますから、せっかく地域の中でスポーツをしていく取り組みをふやそうという方たちの思いを生かしながらやっていただければと思います。ですので、そういったことを配慮しながら区全体としてもきちんと、税金が入っていることですから、一般法人化のことをどうするのかも含めてきちんと総括してもらえるようにお願いしたいと思います。
委員長
要望でいいですか。（「結構です」と呼ぶ者あり）
石坂委員
２番の団体のほうですけれども、１番にあるような形で、本来であればこちらのほうも親子向けとか子ども向け、シニア向けなのか、全年齢対象なのかというところがわかればというところなんですが、一個一個聞くと多分大変なことになってしまうと思うので、この合計１０４とありますが、大人向けのものあるいは子ども向けのものがどの程度入っているのかがもしわかれば教えてください。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
こちらの事業でございますが、いわゆる団体がこの施設の利用の登録を行ってこの施設の利用をしていただくということが基本となってございますので、いわゆる団体自身がその場所を活用するということで、例えば区民に対してそのような形で団体が利用してもらうようなそういった形態ではありませんので、そういった子ども向けとか年齢対象とか、そういった内容の事業ではございません。
石坂委員
確認なんですけれども、そうすると、団体の中で特に少年向けの団体だとか社会人向けの団体というふうになっているわけではないという理解でよろしいでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
団体登録の要件といたしまして１８歳以上というような要件はありますけれども、特に何歳までとか、そういったような形で上限等は設けているものではございません。──失礼いたしました。団体登録につきましては、１０名以上、かつ全員が小学生以上のメンバーで構成されている団体であること、また、１８歳以上の代表者を有すること、そういったことが要件となってございます。ですので、いわゆる子ども、大人というような、そういったカテゴリー分けにはなってございません。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了をいたします。
次に、１０番のその他で、理事者から何か報告はありませんか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
東京都の住宅供給公社が特養老健の整備をして事業者を募集しているということで、１定のときに情報提供をさせていただきまして、２定のときも本会議で質疑がありました。その件について、その後の状況について若干情報提供させていただきます。
当初、３月に住宅供給公社が募集したときには、７月ごろには事業者を決定するということだったわけですけれども、実際には応募事業者は複数グループあったけれども、選定に達する事業者はないということで、現在選定された事業者はない状態で、再度の募集に向けて今調整中というふうに伺っております。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小杉委員
何か、具体的な場所とかというのは何かあるんですかね。それともないんですかね。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
すみません、場所についてお話ししませんでした。南台のほう、元広町住宅跡になります。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
本年９月１２日発生の地震に伴う野方区民ホールの臨時閉館及び利用者への対応について、口頭にて御報告させていただきます。
地震によるエレベーターの緊急停止によりまして野方区民ホールへの入室が困難となり、エレベーターの復旧時間のめどが立ちませんで、野方区民ホール午前区分に実施予定だった野方警察署主催の防犯推進委員会研修会が中止となりました。この催しは、野方防犯協会が中心となりまして、地域の防犯をより推進する中のための催しでございまして、地域の町会長さんをはじめといたしまして、おおよそ２００名の方に影響が出た次第でございます。
利用者への対応といたしまして、野方警察署、防犯協会会長へ指定管理者とともに謝罪にお伺いしまして、また、野方区民ホールに謝罪文の掲示を行いました。また、「ないせす」へのおわびの掲載を１１月に予定しております。
その後の対応でございますが、その後すぐにシルバーウイークがございましたので、鍵の運用ルール、緊急時の対応ルールにつきまして、即刻関係者内で協議し、対応したところでございます。また、この機会に所管施設につきましても改めて確認をさせていただいた次第でございます。
大変申しわけございませんでした。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。よろしいですか。
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務継続調査 についてお諮りいたします。お手元に配付の文書（資料１１）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時３５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時４１分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は１１月１６日（月曜日）午後１時に行うということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
以上で予定した日程は全て終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で厚生委員会を散会いたします。
（午後３時４１分）