中野区議会震災対策特別委員会〔平成２３年１０月２６日〕

震災対策特別委員会会議記録

○開会日　平成２３年１０月２６日

○場所　　中野区議会第１委員会室

○開会　　午後０時５９分

○閉会　　午後４時３０分

○出席委員（１４名）
　吉原　宏委員長
　小林　ぜんいち副委員長
　若林　しげお委員
　高橋　かずちか委員
　木村　広一委員
　中村　延子委員
　石川　直行委員
　林　まさみ委員
　浦野　さとみ委員
　長沢　和彦委員
　伊藤　正信委員
　篠　国昭委員
　やながわ　妙子委員
　佐伯　利昭委員

○欠席委員（０名）

○出席説明員（１８名）
　経営室長　川崎　亨
　危機管理担当部長　荒牧　正伸
　経営室副参事（経営担当）　髙橋　信一
　経営室副参事（施設担当）　小山内　秀樹
　地域支えあい推進室長　長田　久雄
　地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　野村　建樹
　区民サービス管理部長　登　弘毅
　区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）　浅野　昭
　環境部長　尾﨑　孝
　環境部副参事（地球温暖化対策担当）　鈴木　郁也
　都市基盤部長　服部　敏信
　都市基盤部副参事（都市計画担当）　相澤　明郎
　都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　田中　正弥
　都市基盤部副参事（まちづくり事業推進担当）　伊藤　正秀
　都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　石田　勝大
　都市基盤部副参事（建築担当）　豊川　士朗
　都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　佐藤　芳邦
　都市基盤部副参事（生活安全担当）　高橋　均

○事務局職員
　書記　岡田　浩二
　書記　土屋　佳代子

○委員長署名

審査日程
○議題
　大地震の対策と復興計画について
　東日本大震災等の被災地の復興支援について
○所管事項の報告
　１　被災者支援のための臨時職員雇用の状況について（経営室）
　２　区有施設における節電対策状況（最終報告）について（施設担当）
　３　区民向け夏の節電対策のまとめについて（地球温暖化対策担当）
　４　中野区防災まちづくり基本方針の策定について（地域まちづくり担当）
　５　中野区地域防災計画（平成２３年修正）について（防災・都市安全担当）
　６　「災害時における相互応援に関する協定」の締結について（防災・都市安全担当）
　７　被災地支援業務にかかる区職員の派遣について（生活安全担当）
○その他

委員長
　それでは、定足数に達しましたので、ただいまから震災対策特別委員会を開会いたします。

（午後０時５９分）

　本日の審査日程について御協議いただくため、委員会を休憩いたします。

（午後０時５９分）

委員長
　委員会を再開いたします。

（午後１時００分）

　本日は、休憩中に御確認いただいたとおり、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、そのように進めます。
　なお、審査に当たっては、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　それでは、議事に入ります。
　大地震の対策と復興計画について、東日本大震災等の被災地の復興支援についてを一括して議題に供します。
　それでは、区内視察を行いますので、委員会を休憩いたします。

（午後１時０１分）

委員長
　委員会を再開いたします。

（午後３時２９分）

　次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
　なお、報告の１番、２番、３番、５番、６番は、常任委員会と重複する報告になります。
　それでは、１番、被災者支援のための臨時職員雇用の状況についての報告を受けます。
髙橋経営室副参事（経営担当）
　それでは、被災者支援のための臨時職員雇用の状況について（資料２）、御報告させていただきます。
　本件につきましては、１０月２１日の総務委員会のほうでも報告したものでございます。
　東日本大震災に伴います被災者支援・被災地復興支援の一環としまして、これは「がんばろう日本！　緊急対策　中野２０１１」におけます被災者支援の一環のものでございます。区内に避難されてきました方などに対して雇用・就業を支援するため、区の臨時職員として優先的な雇用を行っているものでございます。
　雇用の人数でございます。１１月１日からの採用予定者を含めまして８名。
　雇用の状況でございます。これが８名の内訳でございます。一番上、政策室から下の都市政策推進室まででございます。分野、業務内容また雇用期間は右に書いてあるとおりでございます。
　説明は以上でございます。
委員長
　ただいまの報告について質疑はありませんか。
小林委員
　すみません、一つ教えてください。被災者支援・被災地復興支援の一環ということなので、この８人の方々の内訳といいますか、男女ですとか、世帯ですとか、状況を知りたいんですけれども、お願いいたします。
髙橋経営室副参事（経営担当）
　この８名の内訳でございますが、男性が２名、女性が６名でございます。世帯区分につきましては、すべてが家族世帯の方でございます。
小林委員
　年齢層的にはどんな方でしょうか。
髙橋経営室副参事（経営担当）
　年齢的には、２０代が１名、３０代が２名、４０代、５０代、７０代が１名に、６０代が２名でございます。
委員長
　他に質疑はございませんか。よろしいですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、以上で本件については終了いたします。
　次に、２番、区有施設における節電対策状況（最終報告）についての報告を求めます。
小山内経営室副参事（施設担当）
　区有施設における節電対策状況について（資料３）御報告をさせていただきます。
　なお、本件につきましては、総務委員会についても報告した案件であります。
　区は夏の電力不足対応として、区立施設の使用最大電力量を前年比２５％削減を目標として取り組んでまいりました。結果は、１番の表に示すとおりであります。９月３０日以降、１０月１日からは、引き続き１５％の節電に取り組んでいるところです。
　１番目としまして、高圧受電施設における夏季節電状況で、最大電力と電力使用量の二つの項目に分け、それぞれを３区分――１５％未満、２５％未満、２５％以上と３区分に分けまして比較した結果、６６施設の内訳は表のとおりでございます。そのうち、１及び２ともに達成した施設は６施設ございます。
　補足といたしまして、中央中学校は体育館を使用停止中であること、中野富士見中につきましては閉校したこと、中部すこやか福祉センターについては前年度７月開設のため除かせていただきました。また、小中学校、ほかの区有施設でも若干検針日等が異なる場合がありますので、単純に比較できない部分もあることを考慮していただきたいなというふうに思っております。
　２番目といたしまして、最大電力及び電力使用量ともに２５％を達成した施設については、次のとおり５施設ございます。表の上では６施設なんですが、１施設につきましては※印のところで補足しておりますが、節電実施直前に設備改修を行った施設が１施設ございましたので、それについては除外をさせていただきました。
　裏面を見ていただいて、３番目としまして、本庁舎における３カ月間の節電実績の推移ということで、比較ができるようにさせていただきました。このうち、点線の部分が本庁舎の実績のグラフになっております。この３カ月間、２５％以上を常に達成することができましたということで御報告をさせていただきます。
　４番目として、参考までに街路灯の取り組みということで、区道の街路灯の節電成果というところで、区道に設置している街路灯のうち水銀灯７,５４９基について、主要交差点、病院、消防署前、ガード下等を対象から除外して、約１１％の８３６基を消灯しておりました。これによる１カ月当たりの削減消費電力量は５万９０４キロワットアワーで、一般家庭の消費電力に換算すると約１７０軒分に相当するようであります。なお、区道の街路灯については３月末より実施しておりました。２番目として、商店街の街路灯の節電成果なんですが、街路灯保持商店街数６９商店街、２,２９１基ございますが、そのうちの２０商店街で５１５基（約２２.４８％）の間引きを実施しておりました。
　以上で報告を終わります。
委員長
　ただいまの報告について質疑はありませんか。
林委員
　総務委員会でも質問があったかもしれませんが、今の区道街路灯の節電なんですが、今後はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
　区道の街路灯の消灯でございますけれども、夏場のいわゆる消費電力の話がありまして、それを何とか乗り越えたんですが、今後の冬場の需給対策等についても、国とか東京都の動向等も考えながら、当分の間、現在の部分消灯については継続させていただきたいというふうに考えているところでございます。
林委員
　国と都と調整するというお話なんですが、暗いところ、また冬場の日が陰るのが早いというような状況の中、ひったくりとか少々怖い思いをするのではないかというふうに心配している区民の方もいらっしゃるんですが、その点について、警察などとはお話し合いはされているんですか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
　私のほうで生活安全を担当しておりますが、今回の街路灯の部分消灯によりまして、いわゆる犯罪ですとか、あるいは交通事故、このあたりが実際に増えているかと申しますと、データでも確認いたしましたが、昨年あるいは一昨年と比較しましても、この４月から９月、先月までの間にデータで見まして、犯罪、それから交通事故ともに減少しているということで、特段データ的に増えているということはございません。また、警察の担当部署からも、震災以降、街路灯の消灯により犯罪や交通事故、このあたりが特段増加したような状況は見当たらないという見解を伺っているところでございます。
林委員
　でも、４月から９月という期間だけということですよね。冬場というのは、やはり日が陰るのも早いし、そこら辺について協議等をされるべきと思いますが、いかがでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
　そのあたり、今後の状況をいろいろこちらのほうでも監視チェックに努めながら、必要な協議等は図っていきたいというふうに思います。
長沢委員
　この後の区民向け夏の節電対策についても同様のことかもしれませんけれども、今回のこの区有施設における節電対策状況（最終報告）というふうになっています。ただ、これは、一方で引き続き１５％の節電に取り組むということですよね。そうすると、１５％節電については、議会なり区民のところに何らかの報告はもうないということになるんですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
　今のところ報告する予定はございません。
長沢委員
　それで、１５％節電のこれ自身はいつまで行うという予定ですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
　基本的には、このまま当面、国及び都のほうも１５％を引き続き継続するというところで、まだ期限等は定めておりませんので、それに合わせて、その方針が出るまではできるだけ継続したいというふうに考えております。
長沢委員
　それで、今、林委員のほうからも言われましたけれども、冬場というところでは、例えば都政新報でこの間、何度か、ちょっと特集が出ていました。中野では使用最大電力量のベースにおいて２５％の削減を行ってきたと。自治体によっては、総電力使用量のベースという形でやってきたところもあるということですね。それで、例えばピークということでは、夏場であれば日中がピークになると言われている。まあ、実際そうなんでしょう。ところが、冬場は夕方が実際はピークになったりとかして、また別な取り組みも必要ではないかということも指摘というか、記事では報道されたかと思うんです。その点についてはどういうふうにお考えですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
　委員が指摘されるとおり、ピーク時がこれからずれてくるというようなこともあります。そこで、私どもとしては、昼間についてはなるべく使用量そのものを減らしていくという方向で考え、また、ピーク時に大量の電力を必要とする施設、特にスポーツ施設等につきましては、またその辺を含めていろいろ検討をしていきたいというふうに考えております。
長沢委員
　これから検討ということなので、ちょっとあれなんですけれども、少なくとも２５％減をやっていたとき、９月までですかね、さまざまな施設については一定制限をされていたわけですね。いわゆる実績の８５％ですかね。これは、しかし、今度はもう解除をされて、そういう意味では通常と同じような形で、いろいろな意味で節電というんでしょうか、消灯で間引きするとか、そういうのはあるにせよ、施設のことでいえば、施設を利用するということでは、別に制限はかけていないというふうに理解していいですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
　これまではいろいろ、あらゆる照明器具、機械設備等について細々と指示をお願いしてきたところではあるんですが、今後はこれまでこの３カ月間で培った節電の習慣といいますか、そういったものを継続して、なるべく削減に努めていただきたいということで、特段無理にお願いをしているところではございません。
長沢委員
　これも先ほど他の委員さんが行ったんですが、区道の街路灯なんです。区道の街路灯について、先ほど犯罪なり交通事故のデータによってというようなお話もありました。ただ、現実に私どものところなんかでも、子どもが交通事故とか危ない目に遭ったと。そういったものは、ちょっと犯罪については特定するというのは難しいかもしれないけれども、交通事故とか何とかというのは、明らかに節電対策の中で、やはり暗くなって見にくくなって子どもたちが――ましてやこれから日が短くなってきているわけですから、そういう中で、子どもたちの下校時、あるいは学童とかそういったところ、児童館なりキッズから帰ってくる時間帯とかを見たときに、これは危ないというところがあったところは、見たら判断して、場合によってはそこは判断してつけるというようなことも行われると思います。ただ、片方で、言われたからではなくて、一定の全区域的にこういう形で削減をやられているわけだから、やっぱり危険な箇所というか、そういったところは、調査というか、見た上で、必要があれば、そこはきちんと復旧というか、街路灯をつけるということも判断としてあるのではないかと思っていますけれども、その点はいかがですか。
石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
　今、委員御指摘のとおり、私どもは、区民からさまざまな御意見をちょうだいしている場所、並びに今回のことに端を発しまして、何回か現地を確認させていただいているところでございます。その中で、やはりここは危ないねというふうに判断したところについては、いわゆる再点灯させていただいているところもございます。今後引き続き、定期的に現地を、全部で１９０路線ほどあるんですが、それを定期的に巡回監視をしていきたいというふうに考えているところでございます。
長沢委員
　最後にします。さっき言った最終報告ということなんです。最終報告で、こういうことをやってきましたということはわかりました。それで、今ちょっとお話ししたように、ある意味では区民からのさまざまな施設の利用についてもいろいろな意見はあったんだと思っています。そういう意味では、最終報告ということだから、一定のやってきた節電の効果と同時に、やはり、言ってみれば、ある一定の――だって、今後これだって１５％をやっていくわけだし、来年の夏またどうするという話にもなるわけだから、そういう意味では、しっかりとした総括をしていくことは必要なんだろうと思うんですね。その点では、区民からの意見もありました、今の電柱の問題もそうですけれども、やっぱりそういったことは、一定の今回の経験を踏まえた上で、そういうことを生かしていくということがやっぱり必要ではないかと思います。
　大変恐縮なんですが、都政新報で中野区の中でというのもあったので、町会というか、当然、副参事はお読みになっていると思うんだけれども、電力使用のピーク時間を過ぎている夜間の施設利用の休止は意味がないとの意見も寄せられたと。これは全くそのとおりだなというふうなところもあるわけですね。こういったことも議会側にはきちんと報告していただいて、最終報告というようにしていただいたほうがいいのではないかと。２５％はこのようにいきましたと、頑張られたということは評価をしたいと思うんですけれども、その点については、負の面という言い方はちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、そこで出てきた弊害といいますか、そういった部分はやっぱりあったのではないかと思っていますけれども、その点については、要望的な話ですけれども、きちんと議会側にも報告していただいたほうがいいのではないかと思っていますが、どうでしょうか。
小山内経営室副参事（施設担当）
　区民の方に向けては、この７月の節電のお礼ということで、ホームページにも記載をさせていただき、今後引き続き１５％実施させていただくということはまたお知らせをしたところでございますが、今現在、冬場の１５％節電をどの基準に置くかというところで、ここ数年のデータを、冬場の電気使用量等を比較しながら、今年の２５％の基準というのは東電のほうから示された数字をベースに実施したわけですが、今後は独自の視点での数字から１５％削減、いわゆる負担のない範囲がどこまでなのかということを踏まえて検討しようというところで、今、その調整をして、データを整理しているところでございます。ですから、これはあくまでも夏場の最終報告ということで、また新たな提案をさせていただくような形で、また委員会のほうには報告をさせていただきたいなというふうに今考えているところでございます。
石川委員
　商店街街路灯の節電成果についてということなんですが、全体で６９商店街２,２９１基ということで、単純に割ると１商店街当たり３０基から三十数基、それから、そのうちの２０商店街で５１５基ということで、これも単純に割ると１商店街２５基ぐらいだと思うんですけれども、全体で２２.４８％の間引きを実施しているということですが、逆に言うと、２０商店街は７割から８割、９割ぐらいの街路灯を消したと、そういう考え方ということでよろしいんでしょうか。
小山内経営室副参事（施設担当）
　申しわけありません。ちょっとそこまでデータを詳しく分析しておりませんでした。また、ちょっと所管外なもので、そこまではデータを分析しておりませんでした。申しわけございません。
石川委員
　そうしましたら、データは後からいただけるというか、説明があるというふうに理解していいんでしょうか。
髙橋経営室副参事（経営担当）
　ただいま施設担当副参事のほうからお答えをしましたが、今回、施設担当所管以外で御参考にということで、これについては都市政策推進室のほうで所管をしているものでございまして、そのトータルの数字ということで、きょう、御参考までにお示しをしてあります。それで、今、委員から御質問がありました、商店街ごとにどの程度の消灯をしているのか、これについては、改めて所管のほうに確認をして、また個別にお答えをさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
委員長
　よろしいですか。

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

　他に質疑ございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
　なければ、以上で本報告を終了いたします。
　次に、３番、区民向け夏の節電対策のまとめについての報告を求めます。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
　それでは、区民向け夏の節電対策のまとめについて（資料４）御報告いたします。
　本件につきましては、関連の区民委員会でも御報告させていただいたものでございます。
　本報告につきましては、「がんばろう日本！　緊急対策　中野２０１１」を踏まえ、この夏、主に区民を対象に取り組んだ対策ということでまとめたものでございます。
　なお、ここに掲載してございます取り組みにつきましては、すべて新規ということではございません。例年取り組んでおりますものでも、今年度、取り組み強化したものも含めて記載してございます。
　それでは、内容に入っていきます。
　１、節電の普及啓発。これにつきましては、まず（１）区報の５月２０日号、それからホームページではトップページの注目情報、こういったところで節電対策の御案内をしているところでございます。それから、（２）でございます。町会・自治会等への働きかけでございます。例年、節電の協力はお願いしているところでございますけれども、節電のリーフレットを区民活動センターなど区立施設の窓口で数多く配りました。それから、特に町会・自治会につきましては、回覧板により周知も行ったところでございます。（３）環境月間展示でございます。６月の環境月間におきまして、区役所１階のロビーで、特に節電対策につきまして啓発を行ったところでございます。（４）児童・生徒を対象にした環境学習支援。これにつきましても、例年の取り組みでございますが、教育委員会と連携して、「なかのエコチャレンジ（家庭版）」を区立小学校、中学校、私立中学校、これらに配りまして、啓発を行ったところでございます。（５）区民を対象にした環境学習支援。学校や地域で自主的に行った講座等に地球環境アドバイザーの派遣を行ったものでございます。
　それから、次の２番、家庭向けの対策ということで、（１）、これは７月からなかのエコポイント制度を開始したところでございます。１０月１２日現在で参加者は９４８名、実績といたしましては、電気使用量の削減率、全体でございますが――なかのエコポイントの専用ホームページで御参加いただいた方の全体で、７月分は１９.９％、８月は２４.６％、９月は３０.４％という結果でございました。（２）省エネナビとエコワットの貸し出し。電気の使用状況がわかるこういった器具がございまして、これの貸し出しの件数が、省エネナビ３台、エコワットが２６台といった結果でございます。
　恐れ入ります、裏面をごらんください。
　（３）夏休みこどもエコ講座でございます。小学生を対象に、生活の中での省エネの取り組みなどについて２回行いまして、親子で５１名の参加がございました。それから、（４）節電予報に基づく協力依頼。これにつきましては、本委員会でも報告したところでございますが、こういった取り組みをこの夏、区としても節電予報ということで取り組んだものでございます。実際、８月１７日に、前日段階ですけれども、予報レベル２という連絡がございました。この２というのは、翌日の電気使用率が９０％以上というものでございます。これを踏まえまして、夕刻に中野区ホームページへの掲載、それから防災情報メールでの発信、そしてケーブルテレビでの放映、こういった形で協力の依頼を区民の皆さんに行いました。
　続きまして、３の事業者向けの対策です。主に中小の事業者対象の取り組みでございますけれども、１点目が省エネ研修会。これは中野法人会と共催で、東京都地球温暖化防止活動推進センターのほうから講師をお招きいたしまして、緊急の節電と省エネ対策、こういった内容で研修会を行いました。それから、中小企業者等省エネルギー診断。省エネにつきまして、即効性のある対策を提案するといったものでございます。この診断を１社が受けられたということでございます。
　そして、参考ということで、これは前の報告でも触れている街路灯関係のまとめということで掲載してございますけれども、この内容についてはお読み取りいただければというふうに思っております。
　以上が区民向け夏の節電対策のまとめについての御報告でございます。
委員長
　ただいまの報告に対しまして質疑ございませんか。
長沢委員
　ちょっと１点だけ。家庭向け対策のなかのエコポイント制度を始めているんですね。１０月１２日現在ですけれども、参加者は９４８人ということですね。この登録した人の数字は、評価としてはどうなんでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
　制度スタートに当たりまして、私ども目標２,０００件という設定をしてございます。まだこのエコポイント制度自体は、この夏の取り組みということではなく、今後も引き続き継続して、区としては区民向けのインセンティブとして行っていきたいというふうに考えております。さらにＰＲ等を行いながら、早期に２,０００件の目標達成をしたいというふうに思っているところでございます。
長沢委員
　確かに周知のところとかは今後も大事になってくるんだろうと思っています。ただ、片方で、今回の震災を受けて、ある意味では国も、区もそうですけれども、節電という形で、そういう意味では、それなりに意識としてはエントリーされる方も多くなるのではないかなと、そんなふうにも思ったんですけれども、一応２,０００件という目標を掲げられているということで、実際にその仕組みとしては、環境基金に積み立てていくのも、その方々がエントリーをされなければ、ならないのかなというふうにも思います。その辺のところはどういうふうにお考えなんでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
　環境基金との関係でございますけれども、環境基金には区のほうで財源を積み立てまして、その財源をもとにエコポイントなどの環境事業に充当していくと、そういう仕組みで考えてございます。現在のところ、環境基金に積む財源につきましては、環境リサイクルプラザの機能転換に伴いましての賃料だとか、あるいは区の施設等での節電、そういったものでの浮いた分を環境基金のほうには積むという想定で仕組みとしては考えております。
委員長
　他に質疑はございませんか。よろしいですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、以上で本報告を終了します。
　次、４番、中野区防災まちづくり基本方針の策定についての報告を求めます。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
　それでは、中野区防災まちづくり基本方針の策定について（資料５）を御報告申し上げます。
　東日本大震災の教訓を踏まえまして、災害に強くより安全な中野のまちを実現していくため、その対応として、防災まちづくり基本方針を策定するといった事柄を「がんばろう日本！　緊急対策　中野２０１１」に位置付けて、その取り組みを始めているところでございます。本日は、その策定の基本的な考え方を報告させていただきます。
　１、策定目的でございます。首都直下型地震の発生確率でありますとかが指摘されておりますし、また、近年ゲリラ豪雨も非常に激しくなっていると。そういう中で、災害を予防し、災害による被害を最小限にとどめる。また、災害が起きた際の応急、復旧、復興対策を円滑に行う、そういった災害に強いまちの実現を図るということでございます。
　基本方針策定の前提条件と位置付けが２番でございます。いろいろあります災害の中で、この基本方針では、中野区のなかで今後被災の危険性も高いと思われます地震災害と風水害を対象といたしてまいります。それから、区における防災まちづくりを推進するための基本方針という位置付けを行いまして、区の既往の上位計画につきましても、必要となる事項があった場合には、見直しを検討していきたいと考えております。
　３番が基本方針策定の概要でございますが、示しておりますように、全区レベルの方針と地区レベルの方針、その２本といいましょうか、２段の方針とすることを考えてございます。全区レベルにおきましては、防災に係る「拠点」と「ネットワーク」をどう強化していくかということでございます。災害対策本部を区庁舎に置いているわけでありますけれども、区内でこれと連携していく地域の防災の拠点をどう考えるのか、その配置をどうするか、また、それぞれの役割をどういうふうに分担していくのかといったようなこと等、そういったサブとなる地域の拠点を位置付けた場合に、拠点間相互あるいは災害対策本部との間の連携を支えるための防災ネットワークをどういうふうに整備していくかといった点が全区レベルの基本方針でございます。地区レベルの基本方針としましては、身近な地区の防災性を高めるための「地区まちづくり」、地区における防災まちづくりの推進ということでございます。各地区の危険度あるいは緊急度、そういったようなことでありますとか、あるいは地域の住民の方々が防災まちづくりにどういった機運をお持ちなのか、そういったようなことも踏まえて、防災まちづくりの対象区域でありますとか、優先順位でありますとか、あるいはそういった地域の方々の取り組みを促進していくための方策、そういったことを明らかにしようというものでございます。
　４番、今後の予定でございますけれども、防災に係る現況、あるいは既定計画、そういう中でどういった課題があるかといったような取り組みを既に始めているところでございまして、さらに、まちづくりの基本方針の検討と取りまとめを年度末を目途に進めていきたいというふうに思ってございます。
　それで、この基本方針におきましては、中野区地域防災計画あるいはその他の施策と非常に大きく絡んでございますので、それらと関連づけながら検討を進めていきたいということでございます。それから、その下に挙げてございますような、既に区で取り組んでおります現行の諸施策とも関連性が深うございますので、関係機関あるいは関係分野で連携して基本方針策定に取り組んでいくということを考えてございます。
　報告は以上でございます。
委員長
　ただいまの報告について質疑ありませんか。よろしいですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、以上で本報告を終了します。
　次に、５番、中野区地域防災計画（平成２３年修正）についての報告を求めます。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
　それでは、中野区地域防災計画（平成２３年修正）について（資料６）御報告させていただきます。
　なお、本案件は、先般行われました建設委員会においても報告をさせていただいております。
　本日お持ちいただきましたグレーのこの冊子が今回御報告する中野区地域防災計画（平成２３年修正）の冊子になっております。この平成２３年修正は、第３８次修正となります。この第３８次修正は、昨年、２２年８月３日開催の中野区防災会議におきまして、計画修正の基本的な考え方を決定して、関係機関等と協議を行ってきたところでございます。それに伴いまして、８月３１日に東京都との協議が終了したことをもって、決定・製本化されたものでございます。
　計画修正の基本的な考え方等ですが、（１）としまして、国の防災基本計画、東京都の地域防災計画の修正内容を反映させるということです。特に前回の修正以降ありました平成２１年の東京都地域防災計画（大規模事故編）の内容に対応するというものでございます。また、（２）としまして、関係機関による防災事業・災害対策への取り組み等の進捗状況等を反映させていくというものでございます。
　なお、改正内容の詳細につきましては、昨年になりますが、昨年、防災は総務委員会に属しておりまして、総務委員会の場において新旧対照表等を示させていただきまして、内容のほうは御報告させていただいているものでございます。
　それで、この基本的な考え方に基づきまして修正をしたものでございます。
　２の主な修正に行く前に、まことに申しわけありませんが、４ページの３、東日本大震災への対応のほうを先に御報告させていただきます。
　今回の修正の基本的な考え方は、今申し上げたとおり、前回修正以降の進捗状況等を反映させるという基本的な考え方に基づきまして修正をしたものでございます。したがいまして、昨年から協議・検討を行ってまいりましたが、その関係で、３月１１日に起こりました東日本大震災を受けての内容については、既に東京都の協議が進んでいたということで、今回の修正内容には反映がされておりません。東日本大震災によって顕在化した課題等につきましては、現在内容等を精査しまして、対応策を検討しているところであります。次回の修正に反映をさせていくということで、今回の第３８次の平成２３年修正には反映をされていないということを御報告させていただきます。
　なお、次回の修正につきましては、東京都のほうが来年度の８月以降に東京都地域防災計画を修正するという動きになっておりますので、東京都の地域防災計画との整合性を図るという点からも、来年度、８月以降に計画を改定していくという予定で、今、事務を進めているところでございます。
　では、１ページに戻りまして、主な修正点をかいつまんで御報告させていただきたいと思います。
　総則ですけれども、５ページに載っておりますが、指定公共機関についてですが、郵政事業の民営分社化に伴いまして会社数等が追加されたことに伴いまして、分社化した会社を追加しております。
　また、第１編第１部の１４ページに記載されておりますが、住宅用火災警報器の設置推進ということで、平成２２年４月１日に東京都火災予防条例等で義務化されました住宅用火災警報器の設置促進につきまして、追加、追記させていただいております。
　また、第２部震災予防計画の部分ですが、２２ページ、２３ページといったところで、耐震化促進事業、あるいは沿道建築物の耐震化ということで、事業の進捗がありました防災ベッドの設置助成ですとか、分譲マンションの耐震化アドバイザーの利用助成、あるいは緊急輸送道路等をはじめとしました沿道建築物の耐震化についての記述を追加させていただいております。また、５０ページの部分では、防災行動力向上のための訓練というような部分で、災害時要援護者の訓練参加の促進について触れさせていただいております。
　２ページに参りまして、第３部震災応急対策計画の部分では、６３ページの部分になりますが、平成２２年度に行いました防災行政無線のデジタル化、移動系の防災行政無線のデジタル化について追記をさせていただいております。また、９５ページ、９６～９９ページといったあたりで、避難所の運営に係る留意点ということで、災害時要援護者への配慮、プライバシーの確保というような点について記述を加えさせていただいております。また、二次避難所につきまして、二次避難所として指定しております施設の運営形態、民営化されたりしております関係で、運営形態ですとか運営団体等を表の中で整理させていただいております。また、１０９ページの部分になりますが、医療救護物資等の備蓄等で、区の医療関係の救護物資の備蓄につきまして、区の医師会等と協議いたしまして内容を修正しておりますので、その備蓄内容について修正した記述を行わさせていただいております。
　また、第４部震災復旧・復興計画では、震災復興プログラムにつきまして、記述を改めさせていただいております。
　また、第２編風水害対策計画につきましては、１６０ページの部分におきまして、激特事業等の進捗状況について記述を追加させていただいております。
　また、第３部風水害応急対策計画につきましては、１７０ページのところになりますが、区の災害対応につきまして、風水害早期監視態勢というのを平成２２年に追加させていただいておりますので、その態勢につきまして記述を加えさせていただいております。また、１７８ページのところになりますが、神田川洪水予報ということで、神田川が洪水予報河川に指定されたということに伴いまして、その内容を記述しております。
　また、第３編大規模事故対策計画につきましては、１９６ページの部分ですが、大規模事故等の事例ということで、東京都の地域防災計画（大規模事故編）の修正に合わせまして、近年発生しました大規模事故の事例、あるいは教訓等を追加させていただいております。
　第２部の大規模事故等予防計画につきましては、１９８ページ～２００ページのところで、火災予防対策ということで、防火思想の普及についての記載を加えさせていただいております。また、一般住宅、文化財、高層建築物、地下施設、それから危険物の輸送等の安全化対策ということにつきまして、防火管理等の強化というような点につきまして記述を加えさせていただいております。
　また、第３部大規模事故等応急対策計画につきましては、区の活動態勢としまして、大規模な事故等が発生した場合には、災害現場のほうに区の現地連絡所を設置するというような態勢をとるということ、また、都が現地連絡調整所を設置した場合には、その現地連絡調整所に区のほうも参加していく態勢をとるというようなことを追加させていただいております。また、ガス事故、道路・トンネル等の事故、ＮＢＣ災害等に対します東京ＤＭＡＴと連携した消防署の活動ですとか警視庁、東京消防庁の対応部隊について、２１５ページの部分で記述を加えさせていただいております。
　内容等につきましては、主なものですが、以上となります。
　報告については以上でございます。
委員長
　ただいまの報告について質疑ありませんか。よろしいですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、以上で本報告を終了します。
　次に、６番、「災害時における相互応援に関する協定」の締結についての報告を求めます。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
　それでは、「災害時における相互応援に関する協定」の締結について（資料７）御報告させていただきます。
　なお、この案件につきましても、先般の建設委員会で御報告をさせていただいたものでございます。
　本件ですけれども、「なかの里・まち連携都市」として中野区と交流のあります山梨県の甲州市と中野区が災害時の相互応援協定を結んだという内容のものでございます。
　１番としまして、協定当事者ですけれども、中野区と山梨県甲州市となっております。
　協定締結年月日ですが、本年９月２２日でございます。
　応援の内容でございますが、食糧、飲料水、生活必需品等の物資の提供。車両、応急対策用資器材の提供又は貸与。災害における被災者の一時収容のための施設の提供。救助、応急復旧、災害復興に必要な職員の派遣。その他特に必要と認められる事項というようなものを応援の内容としております。
　４番としまして、物資の輸送等につきましては、原則として、応援する側の自治体が実施をするということです。
　それから、経費の負担に関しましては、原則として被災した自治体の負担とするというものでございます。これは、相互応援協定等が必要となるような災害というのは、それなりに大規模ということで、災害救助法が適用され、求償の事務が発生する、求償ができるというようなことを踏まえまして、被災した自治体の負担とするというふうに整理をさせていただいているものでございます。
　参考としまして、別添として協定書の写しを添付させていただいております。
　報告については以上でございます。
委員長
　ただいまの報告に対しまして質疑はございませんか。
林委員
　なかの里・まち連携都市というのが幾つあって、なぜ今回ここと締結をされるようになったのか教えてください。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
　現在、里・まち連携している自治体は六つです。今回、甲州市と協定を締結したというのは、東日本大震災のときに水の調達が必要かというような事案が発生したときに、たまたま里・まち連携をしております甲州市のほうと連絡をとりまして、万が一必要なときに水等の供給ができますかというようなやりとりをしたこと――実際にはそういう事態にはならなかったんですけれども、そういったことで、必要な応援等を今後正式に協定を結んでいきましょうというような話に進みました。あと、甲州市以外の三つの自治体につきましては、実際、今回の被災自治体等にもなっているという関係もありまして、とりあえず甲州市だけの協定を先に進めさせていただきました。そういう経緯になっております。
委員長
　他に質疑はございませんか。よろしいですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、以上で本報告を終了いたします。
　次に、７番、被災地支援業務にかかる区職員の派遣についての報告を求めます。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
　では、被災地支援業務にかかる区職員の派遣について（資料８）御報告を申し上げます。
　お手元の資料をごらんいただきたいと存じます。
　本件は、中野区が復興支援協定を締結しております宮城県東松島市・亘理町・岩沼市をはじめとする東日本大震災による被災地自治体への区職員の派遣につきまして報告をさせていただくものでございます。
　すぐ下の表をごらんください。表の中の一番上ですが、宮城県石巻市に１０月４日から１１月３０日までの間、４人の職員を税務課に派遣しております。業務内容は、罹災状況の調査及び調査を申請される方のための窓口対応等でございます。
　続きまして、次の欄ですが、仙台市の若林区に１２月１３日から２７日までの間、２人の職員を固定資産税課に派遣することになりました。業務内容は、罹災証明の関係事務として、建物被害の認定調査を担当いたします。
　さらに、この下に、宮城県東松島市・亘理町・岩沼市の三つの自治体につきましては、当委員会にて前回御報告申し上げた内容で、そのまま職員の派遣による支援を継続中でございますので、今回は説明のほうを省略させていただきます。
　なお、派遣についての調整が整ったとの連絡が直前に入ったケースがございまして、この資料への記載がなく、恐縮でございますが、１件、口頭により御報告をさせていただきます。
　東日本大震災により延期となっておりました宮城県議会議員の選挙でございますが、来月の４日に告示、１３日が投票日となっております。こちらの選挙事務を支援するため、県内の七ヶ浜町に選挙管理委員会事務局の職員１人を派遣いたします。派遣期間は１１月２日から１４日まででございます。
　以上をもちまして私からの御報告とさせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。
委員長
　ただいまの報告に対しまして質疑ございますか。よろしいですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
　次に、審査日程のその他ですが、各委員、理事者から何か発言はありますか。よろしいですか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、御協議いただきたいことがございますので、委員会を暫時休憩します。

（午後４時２０分）

委員長
　それでは、委員会を再開いたします。

（午後４時２９分）

　次回の委員会は、休憩中に確認したとおり、１１月１８日（金曜日）午後１時より当委員会室で開会することとし、講師に仙台市にある障害福祉サービス事業所まどか荒浜の施設長をお招きし、災害弱者の視点に立った復興支援についての学習会を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、そのように決定いたします。
　また、学習会の開催につきましては、委員外議員にも通知を出して、参加を呼びかけるということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ございませんので、そのように決定いたします。
　以上で本日予定した日程はすべて終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、本日の震災対策特別委員会を散会します。

（午後４時３０分）