中野区議会総務委員会〔平成２８年２月１７日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２８年２月１７日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後２時３０分
○閉会 午後４時１３分
○出席委員（９名）
若林 しげお委員長
ひやま 隆副委員長
内野 大三郎委員
いでい 良輔委員
平山 英明委員
南 かつひこ委員
いながき じゅん子委員
大内 しんご委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（基本計画担当） 森 克久
政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
政策室副参事（業務改善担当） 中谷 博
経営室長 篠原 文彦
危機管理担当部長 小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（人事担当） 伊藤 政子
経営室副参事（施設担当） 宮﨑 勇一郎
経営室副参事（行政監理担当） 田中 謙一
経営室副参事（経理担当） 伊藤 廣昭
会計室長 古屋 勉
選挙管理委員会事務局長 長﨑 武史
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 小田 史子
事務局次長 堀越 恵美子
書記 東 利司雄
書記 田中 寛
○委員長署名
審査日程
○議案
第１号議案 平成２７年度中野区一般会計補正予算
第２号議案 平成２７年度中野区用地特別会計補正予算
第３号議案 平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
第４号議案 平成２７年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算
第５号議案 平成２７年度中野区介護保険特別会計補正予算
第１１号議案 中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
第１３号議案 中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第２３号議案 教師用指導書及び指導用教材の買入れについて
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後２時３０分）
本日の審査日程について協議したいので、委員会を休憩いたします。
（午後２時３０分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時３１分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進め、第１号議案から第５号議案の補正予算５件については一括して審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
また、第１１号議案及び第１３号議案は関連しますので一括して審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。
第１号議案、平成２７年度中野区一般会計補正予算、第２号議案、平成２７年度中野区用地特別会計補正予算、第３号議案、平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算、第４号議案、平成２７年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算、第５号議案、平成２７年度中野区介護保険特別会計補正予算を一括して議題に供します。
なお、これらの議案は当委員会に付託されていますが、区民、厚生、建設、子ども文教の各委員会で関係分を審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送られることになっておりますので、御承知おきください。
それでは、理事者から補足説明を求めます。
黒田政策室副参事（予算担当）
それでは、平成２７年度補正予算の第１号議案から第５号議案までの計５件につきまして一括して補足説明をさせていただきます。
お手元の補正予算の議案書をお開きください。３４ページを開いていただければと思います。歳入歳出予算総括表でございます。歳入歳出とも２４億８,４５４万８,０００円の減額となっております。この結果、補正予算後の予算額は１,３６５億７,９０８万７,０００円となっております。
それでは、歳入のほう、１款でございます。特別区税でございますが、４億７,１００万円の増額となっております。これは特別区民税が４億９,９００万円増額したところでございますが、たばこ税が予算の見込みに比べ２,８００万円の減額があったために、全体としては４億７,１００万円の増額となっております。
２款特別区交付金でございます。こちらは財政調整制度による交付金となりますが、普通交付金については、基本財源となります調整３税の伸びがあったことから８億９,０００万円の増額、その他特別交付金は５億円の増額というふうになっております。
続きまして、３款地方譲与税、４款利子割交付金、５款配当割交付金につきましては、歳入状況にあわせてそれぞれの増額の補正を行っております。
次に、７款地方消費税交付金も歳入の状況に沿って補正を行ったものでございますが、２６年度後半から本年度の前半の消費動向が反映され増額となっているというふうに考えております。
次に、８款自動車取得税の交付金につきましては、他の款と同様に歳入状況にあわせた増額となっております。
１３款以降は、特定財源となりますので、歳出の説明とあわせて行わせていただきます。
それでは、５０ページの歳出の２款経営費をお開きください。２項の経営費、１目経営費でございます。説明欄のところをごらんください。経営関係人件費でございますが、職員の退職手当等の見込み差により１億６,０００万円の減額となっております。人件費につきましては、後ほど４款の地域支えあい推進費、５款の区民サービス管理費、６款子ども教育費、７款健康福祉費、８款環境費、９款都市基盤費に同様の人件費の減額を行っておりまして、全体としましては、１度９８ページをお開きになってください。こちらの給与明細書の中に総括表として記しておりますけれども、９９ページの上段に１、総括表がございますが、この補正後、補正前の差額、全体として４億３,０００万を減額するものとなっております。
それでは、確認していただきますので、５１ページに戻っていただきたいと思います。続きまして、１目の経営費の中でございますが、７新区役所整備という説明欄にございます。これは主に用地取得費等の残によります減額となっております。
次に、３目施設費でございます。説明欄１、施設保全は、ＥＳＣＯ事業の実施に伴う設計業務委託の減というふうになっております。２、庁舎につきましては、庁舎の各種設備の保守業務委託の契約落差の減額となっております。
次に、５２ページ、２目選挙執行費でございます。区議会議員の選挙の執行残の減額というふうになっております。
次に、５４ページをお開きください。３款都市政策推進費でございますが、２目の中野駅周辺地区整備費となります。説明欄にございますように、中野駅西側南北通路及び橋上駅舎に係る実施設計につきまして、今年度中には実施ができない見込みとなりましたので、減額をさせていただきます。実施設計の減額に伴いまして、国庫補助金、東京都の補助金の交付についても減額をさせていただきます。また、この件につきましては、２８年度に向けての債務負担も廃止をしておりますので、後ほど記載してある表で御説明をいたします。
次に、５６ページ、４款地域支えあい推進費でございます。３目地域施設費でございますが、説明欄１の南部すこやか福祉センターの整備費の特定財源においての財源更正となっております。こちらにつきましては、国庫支出金１億５,３１６万２,０００円の増額をしておりますが、社会資本整備総合交付金につきまして、その配分割合をこの南部すこやかのほうに増額したためにふえているものでございます。社会資本整備総合交付金は、今回、この該当の補助金ですけれども、弥生町六丁目の用地の公園、また南部すこやか福祉センター、南中野区民活動センターなど、南部地域を一体としてこの社会資本整備総合交付金の補助金を申請しておりました。結果的に、この交付金の部分の充当の割合を南部すこやかについてはふやしたというようなことになっております。弥生町の公園につきましては、また後ほど御説明をさせていただきます。
次に、（２）区民活動センター等整備費でございますが、区民活動センターの整備費の予算額との落差による減額で、まず７,１７２万６,０００円、下の財源更正につきましては、先ほど南部すこやか福祉センターの折に御説明したものと同様の理由となっておりまして、国庫支出金のところを１,２６０万円の増額をさせていただいております。
なお、こちらの南部すこやか福祉センター、区民活動センターにつきましては、一般財源の増額によりまして、起債部分の特別区債を減額しております。
それでは次に、５８ページをお開きになってください。４款１目保健福祉費包括ケア費ですが、これは先ほど御説明しました人件費の減額となっているものです。
次に、３目地域子ども施設運営費でございますが、説明欄にございますように、（１）子ども施設計画は、放課後子ども教室といったようなものの補助金でございますけれども、子ども・子育て支援制度にかかわる財源更正ということで、以下４、５ともに財源更正を行っております。（５）のところでございますが、民間学童クラブの運営補助ということで、財源更正とは別に、当初民間学童クラブを４施設誘導をして設置したいと考えておりましたが、結果的には今年度内３カ所にとどまったということで、運営費の補助を減額することになっております。
次に、６０ページをお開きください。５款区民サービス管理費の１目住民情報費でございます。１の情報システム関係人件費は、人件費の説明と同様でございます。２、住民情報システムでございますが、こちらはマイナンバー制度によりまして、他の自治体と中野区のシステムを連携させるサーバー・プラットフォームに係る負担金が確定したことによる増額となっております。この経費につきましては、全額国庫補助金が交付されます。
次に、３、住民情報連携基盤システムの構築でございますが、こちらもマイナンバー制度により、先ほど説明しました外部との情報をつなぐための内部のシステム構築に係るものの経費でございます。取りかかるものが国からの仕様がはっきりした段階で工程経費が落ちたということや、委託による減額の落差に伴いまして減額を行うものございます。
次に、２目、次期住民情報費でございます。こちらのほうは、庁内で住民情報の管理をしておりますシステムを新たに構築する必要が出てまいりましたので、それの住民情報の管理支援業務につきましての委託料が契約の落差で減額になったものでございます。
次に、６２ページをごらんください。こちらの２目、住民記録費でございますが、こちらは個人番号カードを交付する委任業務につきまして、委任先のいわゆる「Ｊ－ＬＩＳ」と言っておりますが、地方公共団体情報システム機構への負担金が増額になったことに伴い、増額の補正を行うものでございます。歳入につきましても、これに伴って増額がされております。
次に、６４ページをごらんください。こちら、先ほど御説明しました税務の関係、人件費の減額となっております。
次に、６６ページをごらんください。こちらは３目国民健康保険事業特別会計操出金でございますが、国民健康保険事業におきまして、基盤安定制度にかかわる増額分が確定しました。その結果、この増額分につきましては、国民健康保険特別会計に繰り入れるための増額補正となっております。その財源につきましては、国庫負担金、都負担金が来ております。４目後期高齢者医療特別会計の操出金につきましては、後期高齢者の療養給付費の負担金が確定したことによりまして、後期高齢者医療広域連合からの連絡がございましたので、それに伴った減額の補正となっております。
次に、６８ページをお開きください。６款子ども教育費、１目子ども家庭支援費ですが、こちらのほう、説明欄をごらんになっていただきますと、６、７、９の児童手当、子ども医療費助成、障害児支援ともに、予算との見込み差による増額というふうになっております。子ども医療費につきましては、特定財源はございませんが、それ以外の児童手当、障害児支援給付金につきましては国庫負担金、都の負担金の交付がこれに伴って増額となっております。３目、子育て臨時給付金費でございます。支給対象者の見込み差がございまして、これを減額補正を行うとともに、平成２５年度及び２６年度の国庫の補助金の返還金がございますので、それを増額させて返還をしていくということになっております。
次に、７０ページをお開きください。１目保育園・幼稚園費でございます。７１ページの説明欄の（１）をごらんください。２の区立保育園、（１）区立保育園運営をごらんください。こちらのほうは家庭的保育事業者、保育ママさんが病気等で保育に支障が出た場合に、区立保育園との連携を結びまして、保育の代替を行ってもらう。その代替に係る費用について区に支払うということで、諸収入の増額がありますので、財源更正を行っているものでございます。
次に、３、民間保育、（１）保育施設給付費から地域型保育事業、こちら小規模保育園のことでございます。また、（３）認証保育所に係る予算につきましては、見込み差による減額と単価改定に伴う補助の増額ということになっております。４、幼稚園・認定こども園でございます。こちらのほうは受給者等の見込み差により減額となっているものでございます。
次に、３目、幼児施設整備費、後段の御説明をしてまいります。こちらは新規開設の賃貸型保育所が当初６施設を予定していたものでございますが、今年度中には５施設の開設の準備を行うということで、残りの部分が減額というふうになっております。
それでは、７２ページ、子ども教育施設整備費をごらんになってください。こちらは説明欄の２、学校施設（小学校）と５、教育施設整備費につきましては、各施設整備工事の契約の落差による減額となっております。３の学校施設（中学校）につきましては、第三中学校の特別教室を夏の期間に間に合わせるために冷暖房工事を設置するということで、５８０万円の増額補正となっております。この件につきましては、２８年度にも工事がかかるということで、２８年度の債務負担も設置しておりますので、後ほどごらんをいただきます。
では、７４ページをお開きになってください。健康福祉費でございます。こちらの５目介護基盤整備費でございますが、説明欄にございますように、介護サービス基盤整備の各施設の誘致を実施したわけですけれども、年度内にはこの部分、全てが間に合わなかったということで減額を行うものでございます。８目臨時福祉給付金費でございます。説明欄の１の臨時福祉給付金の中の上段の臨時福祉給付金に伴う減額は、給付の支給人数の見込み差、今年度やっております見込み差による減額でございます。それとともに、２６年度の国庫の補助金の返還金について計上するものでございます。一番最後の説明欄でございますが、年金生活者等支援臨時福祉給付金等の給付に要する事務費と申しますのは、来年度、平成２８年度に臨時福祉給付金について実施を行うものの、システム改修費とコールセンターにつきましてこちらのほうで計上をさせていただくものでございます。こちらのほうは、この補正の審議を終わりました後に、議決をしていただけるようでしたら、このシステム改修の契約とコールセンターの契約の準備に今年度から入りたいというふうに考えております。
次に、７６ページでございます。３目生涯学習費でございますが、こちらはもみじ山文化センターの実施設計におきまして、ＥＳＣＯ事業を取り入れたために、ＥＳＣＯによる起工の落差とまた実施設計の予算との契約落差ということで減額が生じたものでございます。
次に、７８ページをごらんください。２目障害者福祉事業費でございますが、説明欄、障害者手当等の扶助費の見込み差による減額でございますが、内容につきましては、難病手当にということになってございます。３目自立支援給付管理費でございます。こちらのほうは重度訪問介護等の国の負担金、都の負担金について変更があったために財源更正を行わせていただいております。
次が、８０ページは生活援護関係の人件費の減額ということになっております。
続きまして、８２ページの各目をごらんください。１目ごみ減量推進費でございます。こちらは説明欄２をごらんになってください。３Ｒ推進ということの事業の中で、清掃事務所車庫の用地取得の取得単価等が確定しましたために、それに伴いましての減額となります。２の資源回収推進費でございます。こちらはびん、缶、ペットボトル等の回収でございますが、びん、缶、ペットボトル等の売却の単価の減によりまして、諸収入を減額させていただいて、財源更正をするものでございます。（３）のプラスチック製容器包装の回収につきましては、このプラスチック製容器を回収した後に、日本容器包装リサイクル協会に持ち込みまして、報奨金が出ておりますけれども、その部分が減になったということでの一般財源との財政更正を行わせていただくというようなことになっております。
次に、９款まちづくり費でございます。こちらのほうも人件費の減額となっております。
続きまして、８６ページをごらんください。１、道路管理費でございます。こちらの説明欄、８７ページの２をごらんになっていただきたいと思います。土木事業調整ということで、橋梁拡幅ということですが、こちらは護岸工事の工法の見直しをするということで、東京都に委託をして工事をやっておりますけれども、それが年度内の工事の出来高が変わったために負担金を減額させていただくものとなっております。２目公園維持・管理費でございます。こちらの公園維持・管理は、弥生町六丁目の公園用地の用地取得面積の変更による減額となっております。こちらが南部すこやか福祉センター、南中野区民活動センターで御説明しましたように、社会資本整備総合交付金につきまして全体の交付額が減額があったということで、この公園用地につきましては、もともと国の補助金を除きますと、都市計画交付金や財調制度の財産費で補填があるということもございますので、今年度につきましては、およそ４億円あまりの国庫補助に該当する用地を購入するということにしまして、残りの部分を南中野区民活動センターや南部すこやか福祉センターのほうに補助金はより充当をして、３年間ほどで大体弥生町六丁目の公園用地を買い取ることにしていきたいと思っておりますが、３年間で国庫補助金を十分に獲得できるというようなスキームを持ちまして、今回補正予算で、２７年度につきましては弥生町六丁目の公園用地を当初の予定よりは減額をする、少なく買い取るというような形で組んだものでございます。こちらについては、用地特別会計で、既に全体は買い取りを行っているものでございます。
続きまして、８８ページをごらんになってください。１目は都市基盤関係人件費の減額でございます。２目は公園整備費ということになっておりまして、こちらは大規模公園の整備ということで、弥生町六丁目、中野四季の森公園は、それぞれ公園の整備方針の変更等に伴いまして、基本設計と実施設計が今年度中に取りかかれないということがございますので、それにつきまして減額を行わせていただくものでございます。
９０ページのほうをあけていただければと思います。こちらも建築関係人件費等の減額となっております。
９２ページでございます。１０款の公債費でございますが、１目の区債元金でございます。こちらは平成２６年度に南部防災公園等の公園用地に係る起債を取りやめたために、この返還額を減額したところがございます。それにより減債基金からの繰り入れ等も減っておりますので、償還額も減額をしたということになっております。２目の区債利子は、その減額に生じて利子も減額をさせていただくものでございます。４目一時借入金利子は、今後銀行等からの借り入れの予定はないだろうというようなことで減額をさせていただくものでございます。
次に、９４ページをお開きになってください。１１款諸支出金の１目財政調整基金の積み立てでございます。こちらのほうは一般財源の増額等により、積立額を増額するものでございます。２目減債基金は、先ほど御説明しました償還額等を減額しておりますので、それに伴って基金の積み立てにつきましては減額をしたものでございます。３目特定目的基金でございますが、それぞれの基金の利子分の積み立てとともに、まちづくり基金につきましては、一般財源の増額部分について積み立てを行っております。
それでは、９６ページをごらんになってください。こちらは用地特別会計の操出金になっております。この中身は、先ほど御説明しました弥生町六丁目の用地の購入が減額となりましたので、次に御説明します用地特別会計において、用地の買い取りの際に銀行等への利子の払いが減るために、これに当たる操出金の部分が減額になったということになってございます。
それでは、９８ページをごらんください。これは先ほどの給与明細書となります。
次に、１０２ページをごらんになっていただきたいと思います。これは先ほどから御説明しました人事・給与システムの改修の部分、また年金生活者等支援臨時福祉給付金につきましての繰り越しの一覧表となっております。
１０４ページをごらんになってください。こちらは債務負担行為の一覧表となっております。
１０６ページは特別区債の残高となっております。
次に、用地特別会計の御説明ですが、１１０ページの総括表で御説明をいたします。こちらは先ほど来から御説明しておりますように、弥生町六丁目の用地の買い取りの減額に伴う公債費の支出の減に伴って歳入歳出を補正するものとなっております。詳しくは、その後の１１２、１１３ページで後ほどごらんになってください。
次に、１１８ページの国民健康保険事業特別会計の補正予算でございます。こちらも総括表で御説明をさせていただきます。歳入につきましては、１款の国民健康保険料、こちらのほうは被保険者の予算の見込みより減額をしたために２億円の減ということになっております。そういったことに伴うとともに、８款繰入金につきましては、先ほど一般会計で御説明した基盤安定事業の経費が確定しましたので、一般会計からの繰り入れがこちらのほうで増額になっております。歳出のほうは、給付の見込み差で、２款が８,０００万円の減額。この歳入に伴いまして調整ということで、全体、歳入歳出とも補正額２億６,２３５万４,０００円で調整を行ったものでございます。
次に、１３０ページ、後期高齢者医療特別会計の補正予算でございます。こちらも総括表で御説明をさせていただきますが、後期高齢者医療につきましては、療養給付費が減になったということで、後期高齢者医療広域連合への負担金が確定をしております。それに伴いまして、一般会計からの繰入金等も減額をしましたので、歳入のところでは、２款繰入金が１億７,４４１万４,０００円減額しております。こういったことに伴いまして、歳入歳出の予算調整をした結果となっておりまして、補正予算額では１億２,４２８万８,０００円の減額補正となっております。
次に、１３８ページ、介護保険特別会計の総括表をごらんになってください。歳入歳出とも２６年度の国庫負担金の法定不足分の交付があったために、それに伴う予算調整等を行ったものでございます。補正予算額としては、２億４１４万５,０００円というふうになっております。
簡単ではございますが、以上で御説明となります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
長沢委員
すみません、僕が聞き間違えていたかもしれないので、５９ページのところで、先ほど民間学童クラブの運営補助がマイナス４,２００万余、これは４施設から３施設というふうにちょっと聞こえたんだけど、９から８じゃないですかね。ちょっと僕が聞き間違えたかもしれない。ちょっとお願いします。
黒田政策室副参事（予算担当）
現在、運営費補助をやっているところは８施設等ございますが、新たに民間学童クラブを誘致して、そちらに運営費補助を準備していたものが４施設あって、そちらが３で今年度はとどまっているために、その部分の差額の運営費の補助金を減額させていただくということになっております。
長沢委員
いずれにしても、１施設分のあれがということなんだね。はい、ありがとうございます。
それでもうちょっと聞きたい。すみませんね、ちょっと考え方なので、よそのところになっちゃうんで、考え方を教えてください。
５７ページで、先ほどの南部すこやかと区民活動センターの財源更正で、ここのところで、国の支出金、社会資本整備交付金だよね。弥生町の公園のほうもあるんだけど、ここで言うところの、５７ページで言うところの、それが要するにいろいろあってふえましたと。ふえて、財源更正するんだけど、この区債を減らして一般財源をという関係は、これはどういうことなのか。そういうふうにしなくちゃいけないのか。
黒田政策室副参事（予算担当）
国庫補助のところは、今、委員がおっしゃいましたように、社会資本整備総合交付金にかかわるところでございますが、この特別区債を減らしましたのは、一般財源の増加によりまして起債を取りやめるというような考え方に基づいております。ただ、国庫補助等の金額の調整は全体でやっております。
長沢委員
ちょっとそこのところを聞きたい。それで、国からの支出金や東京都からの支出金がこういう時期に大体入ってきたり、わかって、そうなると、一般財源で繰り入れなんかしていたものを、繰り入れとして一般財源で見ていたものを財源更正してというやり方をやりますよね。この場合は、区債の額をある意味では減らしていきましょうと。そのときに今度は一般財源がふえたから、いろいろやりくりして一般財源もあるからやるということ、こういう判断というのはどういうふうに決めているのか。要するに、まず区債が、これは減らさないといかぬでしょうと。しかし、そう言いながら、やっぱり一定の区債の――将来負担ということでね、そういうこと自身もやるわけだね。だから、それで、いや、一般財源としてはこれはやっぱり減らさなくちゃいかぬよと。ここの考え方というのは、区として持っているものとしてあるんだと思うんですけど、どういうふうに整理しているのかなと思って。
黒田政策室副参事（予算担当）
こういったところで、まず最初に担当として判断しますのは、例えば用地費の、都市計画決定を受けた公園やそういったものの用地費につきましては、都市計画交付金や国の補助、また、そのもう一方の財源となります財政調整制度で財産費が事業決定の翌年度から４年間で来ることがわかっております。そういったところの財産費に相当する部分も起債をかけておりますが、ということは、そういったものにつきましては財源があるというふうに考えております。こちらの、今回の南部すこやかや区民活動センターといいますのは、一部国庫補助等はございますけれども、例えば区民活動センター等につきましては、区役所の一般業務に使います建物でございますので、特定の財源がないということで、そういったものについてはなるべく起債を少な目にしていこうというようなことでまずは考えております。
長沢委員
何となくわかりました。何となくというか、わかりました。
それと、これもう最後にしますね。ちょっともうこれは１点だけね。９４、９５、積み立てです。
それで、財調基金については、ここで５億３,１００万余ですね。減債基金は今言ったような形で２億７００万余減となっていて、特定目的のところが７億２,３００万余ふえるということですね。この特定目的なんだけど、ここで言うところの寄付金は１４７万。財産収入のというのは、これは財調のところも財産収入があるんだけど、この財産収入を見ると、利子と配当金のそれが入ったという、そういう意味では、何かを売って、土地とか売って、あるいはそういうので入ったというよりは、このときの利子と配当金で入ったということだね。ここで言う一般財源が６億８,２００万円余あって、これを見ると、どういう入り方をしているかと言うと、まちづくり基金に６億８,０００万余入っているわけだね。社会福祉施設が４００万余、区営住宅が６００万余、義務教育の施設整備が２,５００万余ということで、圧倒的にまちづくりのほうに入っているわけですけど、この基準は何ですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
今回、さまざまに考慮したわけでございますが、義務教育施設整備基金等は、財産費が学校関係、出た場合には、ここに積み立てるというようなことや、年度当初から全体のバランスを考えて１０億円相当、基金の積み立てができる場合には既に実施しているというようなことで、今回の補正では積み立ては考えるということはしませんでした。道路公園整備につきましても、使用料等の部分を年度当初から基金に積み立てておりますし、社会福祉施設整備基金につきましては、最近の動向としましては、民間が独自で施設整備を行うようなものが多いために、あえて今後多くの基金が生じるという予定が当面はありませんので、今から一番、さまざまな形で基金が必要であろうというようなまちづくり基金について積み立てを行ったところでございます。
大内委員
８８ページのところの公園整備費なんですけども、大規模公園整備費が委託料の減額、実施時期の変更によって――これはもとが幾らで、幾ら減額になったんでしょうか。
黒田政策室副参事（予算担当）
四季の森の公園の拡張整備の実施設計につきましては、もとが１,２５０万、あと弥生町六丁目公園の実施設計につきましては、このまま、１,４００万円の委託経費となっておりました。
大内委員
ということは、丸々なくなったということなんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
説明が不足して、申しわけございませんでした。委員の御指摘のとおり、本年度、基本設計、実施設計に入る予定でございましたが、方針の変更に伴いましてどちらも今年度中には終了というか、その設計には取り組めなかったということでございます。
大内委員
となると、これから予算のあれなんですけども、両方とも一応来年度にこの基本設計、あるいは実施設計を行う予定でよろしいんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
こちらのほう、２８年度に予算計上をさせていただいております。
平山委員
長沢委員と同じところなのでどうかなと思っちゃうんですけど。５７ページ、同じような、考え方をちょっとこれは確認させてください。
今回、先ほどの御説明で、特別区債で約１０億近いものを国庫支出金を１億５,０００万ぐらい、一般財源を８億３,０００万ですか、充ててという形で財源更正をされた。先ほど理由はお聞きをしたんですけども、一方で、いわゆる起債をするということに関しては、世代間の負担の公平性という考え方もあるわけですよね。これと照らし合わせたときに、何かしら区として起債をかける、あるいは一財が想定以上に投入ができそうな状況になってきたから一財でやるんだというような、そのジャッジの基準はあるんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
世代間公平というのは、起債をかける上での一つの考え方になっておりますが、今回、一般財源がふえた中では、世代間公平というのも、大きなまちづくりというようなところで、まちづくりを含めたところでは考えておりますが、今回のこのすこやか福祉センターや区民活動センターにつきましては、現在の財政状況等を見ながら、特別区債については取りやめを行うというようなことを判断しております。
一方で、義務教育につきましては、１０か年計画の改定素案等でもお示しをしておりますが、建物自体を、学校の改築自体につきまして長期間の形で想定をしていきたいというようなことがありますので、そういったところについては世代間公平というような考え方を明らかに持っております。すこやかと区民活動センターにつきましては、今回の件だけについては、そういったところは、判断の中では今回は含んでおりません。
平山委員
今回の件をいい悪いと言っているわけではなくて、難しい判断だと思うんです。だってね、じゃ、世代間の負担を公平にしなきゃいけないから、こういったものは基本的に起債をかけていきましょうと言ったって、先々の経済状況がどうなっていくのかって、なかなか読めなかったりする場合、公平にしたつもりがかえって負担になってしまうというようなこともあって、それならば今、税収がどちらかというと上向きになってきているときに、区民のサービスのための施設を整備するというのは、一定考え方としてはあるのかなと思うんですけど、単純にどういうジャッジだったのかなと思ったので、伺わせていただきました。
もう一つだけ。結局、本来土地を買うために使おうと思っていた国庫負担の分を１億５,０００万、これをここに充てられているわけですよね。で、買おうと思っていた弥生町六丁目の土地は、今回は想定ほどお金が入ってこなかったんで、これぐらい買おうと思っていたけど、少ない土地をとりあえず購入した。
先ほどの御説明の中で、しかしながら、３年間の中で購入できるようなスキームが見込めたのでというようなお話をされていらっしゃったというふうに思うんですけど、そもそも整備の総合交付金使ったら５年間しか期間がないわけなんで、そのスキームが残りの３年でできないこと自体がおかしな話なんですけども。じゃ、残りは３年間の中で、未来の話なのであまり突っ込みませんけども、交付を受けられるであろうということを想定された。
一方で、聞きたいのは、今回、土地と周辺のまちづくりと一体的に交付金を受けられていますよね。国から来る交付金というのは、例えばこの部分は土地の購入に充てなさいよとか、この部分は上物に充てなさいよとか、そういう色というのは一切ついていないんですか。計画段階では、そういう色分けをして国に提出しているんじゃないかと思うんですけど、国から入ってくるお金については、いやいや、これはその計画全体の中で振り分けの裁量というのは自治体に任せられている、こういう理解でいいんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
社会資本整備総合交付金にも２種類ございまして、その公園や用地だけで申請をするものもございますが、今回の申請につきましては、南部地区都市再生整備計画ということで、南部地区のさまざまな建築や公園の整備につきまして交付申請をしているものでございます。いわゆる旧まち交というふうに言われているものなんですけれども、この交付金につきましては、交付対象事業への具体的な配分については、年度の途中であったとしても、区の――各自治体の裁量に任せるといったようなことになっております。
平山委員
そこで聞きたいことなんですけど、極端な考え方なのかもしれませんけど、３年間の中で入ってくるものを見込んだ上で、土地も最後まで購入の見込みが立っているんですよというようなことをおっしゃるんですけど、ここって入ってこなかったら、財調で手当てしてもらえるわけじゃないですか。一方、上物って、別に見込んだ分が入ってこなかったら、どこかで手当てしてもらえるという性質のものじゃないんでしょう。だったら、初めから上物のほうに使うことのほうが賢い選択なんじゃないですかね。ただ、当初の計画ではそういうふうになっていませんよね。これはどうしてなんだろう。
黒田政策室副参事（予算担当）
こういった制度はある上では、なるべく国の補助金を全体として活用していくと。東京都の都市計画交付金につきましても、東京都としての予算の上限はございますので、なるべく国の補助金を使うということが望ましいというふうに考えております。
委員長
委員会を休憩します。
（午後３時１６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時３４分）
この際申し上げます。補正予算に関係する委員会から申し送られた意見はありませんでした。
他に質疑がなければ、ここで取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩します。
（午後３時３４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時３５分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第１号議案、平成２７年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第１号議案の審査を終了します。
第２号議案、平成２７年度中野区用地特別会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第２号議案の審査を終了します。
第３号議案、平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第３号議案の審査を終了します。
第４号議案、平成２７年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第４号議案の審査を終了します。
第５号議案、平成２７年度中野区介護保険特別会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第５号議案の審査を終了します。
次に、第１１号議案、中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例及び第１３号議案、中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例を一括して議題に供します。
理事者からの補足説明を求めます。
朝井経営室副参事（経営担当）
それでは、第１１号議案、中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、第１３号議案、中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例について、補足説明をさせていただきます。（資料２、３）
本２議案につきましては、特別職報酬等審議会の答申に沿った措置を講ずるのが適当であるというふうに判断をいたしまして、条例改正を御提案するものでございます。
審議会の答申の内容でございますが、今般の社会経済状況、区財政の状況等を考慮し、区議会議員、区長、副区長につきましては、一般職員と同様に月額０.３５％に相当する額を増額すべきというふうに答申をしています。また、教育長につきましては、改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律が昨年４月に施行され、教育委員会を代表する教育委員長と事務局を代表する教育長を一本化した新教育長として新たに任命されたことを踏まえ、現在の給料の額に、旧教育委員長と教育委員との報酬額の差額２万９,０００円を加算した上で、一般職員と同様に月額０.３５％に相当する額を増額すべきとされたものでございます。また、常勤の監査委員につきましては据え置きにするものというふうに答申をされています。
この答申に沿いまして、区議会議員並びに中野区長等の給料等に関する条例について改定を行うというものでございます。
まず第１１号議案でございますが、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
第２条の給料の月額に関する規定を改めるものでございます。裏面のところに第２条関係の参考というところで載ってございますが、議長につきましては、月額３,１００円を引き上げまして８８万９,６００円、副議長につきましては、月額２,６００円を引き上げまして７５万３,７００円、委員長につきましては、月額２,２００円を引き上げ６４万５,９００円、副委員長につきましては、月額２,１００円を引き上げまして６１万６,６００円、議員につきましては、月額２,０００円を引き上げまして５８万７,２００円とするというものでございます。
また、期末手当につきましては、この下の６条関係のところでございますが、０.１カ月分を加算するものであり、６月、１２月支給分につきましてそれぞれ０.０５月、合計で０.１月を加算するものでございます。
なお、３月の支給分でございますが、恐れ入ります、表面に戻っていただきまして、附則の１２項をごらんいただきたいと思います。支給額を在職月数によりまして、「１００分の２５」から「１００分の３８.４２」、または「１００分の３８.０５」にする特例措置を講ずるものでございます。
続きまして、第１３号議案の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
こちらも裏面に２条関係で現行と改正案の差額の表が組まれていますので、ごらんいただきたいと思います。
給料の月額でございますが、区長につきましては、月額４,３００円を引き上げまして１２４万５,６００円、副区長につきましては、月額３,４００円を引き上げまして９９万９,９００円、教育長につきましては、先ほどの答申にもございました職務加算分も含め、月額３万２,０００円を引き上げまして８７万６,４００円とするものでございます。
また、区長、副区長、教育長の期末手当につきましては、０.１カ月分を加算するものであり、６月と１２月支給分についてそれぞれ０.０５月を加算するものでございます。
常勤監査委員につきましては、期末手当につきましても改定はございません。
また、表面にお戻りいただければと思いますが、附則の２１によりまして、平成２８年３月に支給する期末手当の支給額につきまして、区長、副区長については、「１００分の２５」から「１００分の３８.６２」、教育長につきましては、「１００分の２５」から「１００分の７３.９４」にするものでございます。
施行の時期につきましては、両議案とも平成２８年３月１日でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。
長沢委員
この議案そのものは、中野区の特別職の報酬審議会のほうに区長が諮問されて、答申を受けてということがありますが、内容としては、答申に金額等含めて沿ったものというふうに理解していいんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
答申に沿ったものとなってございます。
長沢委員
それで、先ほど御説明のときにもちょっと言ってもらったんですけど、そうすると、報酬審議会のところでどういう議論がされたのかということになると思うんですが、そういったときに、今回の社会経済情勢というのかな、ということや、あるいは役職の特別職、あるいはここで一緒に議論しておりますから私ども議員の、そういった役割なり、あるいは実績なりということの、そういったことが議論されているかと思いますけど、やっぱりそういう加味して、そういう背景的なもの自身を考慮してというと、およそどういうポイントとしてやられているのかというのをもう一度ちょっと整理して教えていただけますか。
朝井経営室副参事（経営担当）
社会経済状況と中野区の財政状況につきましては、財政状況については、経常収支比率など引き続き改善をされているということで、一般職員について人勧で引き上げがあった、その分相当を特別職及び議員の方の給料報酬等に反映させていくのが適当であろうというのが答申の内容でございます。
長沢委員
確認の意味で、去年、職員のところで言うと、何年ぶりだったのなか、ものすごい――１０何年ぶりだったかなんかの引き上げというふうな形だったと思うんですね、基本のところは。それで、その間は、じゃ、特別職なり我々の議員のところ自身は同じように引き下げをしていたわけではなかったと思うんですけど、ちょっと年度で、それぞれ何年度、何年度と聞くのはあれなんで、その点については、必ずしもそこの人事委員会の勧告というか、人事委員会でのそれがあって、それを受けながら、２３区で言えば、特別区長会とそこで協議もして、一定の妥協というか、妥結しているわけですね。中野区で言えば、当然、中野区の条例として出す際には、当然ながら当該の中野区の職員の労働組合と一定協議をして、その中で決めているわけですね。それを踏まえた形で出している、議案としてはね――と思うんですよ。だから、そのときと、今回というか、別な議案になります特別職及び議員の報酬のというところは、それと必ずしも――言ってみれば人勧のと言えるのか、いわゆる何というのかな、報酬、給与、言い方は違いますけど、上がったり下がったりというのは必ずしも一致していなかったと思うんですけど、そういう理解でいいですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
そのとおりです。一般職につきましては、そういった経緯で決まっておりまして、特別職や議員の報酬につきましては、審議会の答申を経た上で、区として条例を提案させていただいているわけですが、昨年度、一般職については久しぶりにというか、何年かぶりに増額になったわけですが、それで答申も、議員及び特別職についても引き上げということでございましたが、その前につきましては、引き下げたときについては、やはり議員、それから特別職についても引き下げをしている年もございますし、一般職が据え置きのときには、議員及び特別職も据え置きとなっていた年もございました。ただ、必ずしも連動はしていないということもまた事実でございますが、大体においては連動した形で答申は出てきているというのも実態でございます。
長沢委員
すみません。ちょっと一般職のところは、去年が一つ上がっているから、去年で上がったというか、去年が２年連続で上がったということで、だからことしは３年連続ということになるのかもしれません。
それで、聞きたいのは――違った……（「２年連続です」と呼ぶものあり）２年連続なの。ああ、失礼しました。ことしが２年目ということ。ああ、失礼しました。
それで、前回の特別職と議員のところのいわゆるどれぐらい上がったかと――先ほど今回の上がった、区長で言えば４,３００円、副区長で言えば３,４００円という話だけども、前回と前々回のところではどれぐらい上がったということになりますかね、それぞれ特別職と議員のところは。教えてください。
朝井経営室副参事（経営担当）
２６年度については、一般職への勧告が月額０.２％、期末勤勉手当が０.２５月のアップだったわけですが、答申については、同様の答申になってございます。議員、それから特別職についても同様でございます。ただし、常勤監査については据え置きという答申でございました。（「幾らかというのは」と呼ぶ者あり）金額ですか。
区長につきましては、昨年度が２,４００円、副区長が１,９００円、議長１,７００円、副議長１,４００円といった状況でございます。
大内委員
議員報酬のほうのところの改正案の１２番のところの「１００分の３８.４２」、また満たないときは「１００分の３８.０５」と、これはどういう根拠、何で――この数字はどこから出てきているんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
この項につきましては、今回の改定が３月１日付の改定になるわけですけれども、２７年度分にさかのぼった場合の差額を３月の支給の期末手当に上乗せをして支給するための措置でございます。
それで、２７年６月１日の段階で３カ月以上の議員としての在職期間がなかった方については、後段のほうの３８.０５％というふうに考えているものでございます。
根拠につきましては、６月支給の期末手当が、その６月１日時点で３カ月に満たない方は少なかったので、その分を反映して差額分を同様にしたというものでございます。
大内委員
だから、わかりやすく言うと、１カ月在職数が少ないと思うんですけども、１カ月、多分ね。３カ月に満たないというのは、多分、実質は在職数１カ月間短いのかな、４月分がないから。そうした場合の３８.４２と３８.０５というのは、どういうところから出てきているんでしょうかと。
朝井経営室副参事（経営担当）
６月の期末手当がもともと議員だった方と新しく議員になった方で違っていますので、当然、差額分も違ってくるということで、この差が出ているものでございます。
大内委員
だから、実質０.３７違うわけ。（「１００分の０.３７」と呼ぶ者あり）３７違うでしょう。だから、その０.３７は１カ月分が０.３７に該当するという理解なんでしょうか。そうではないわけ。
朝井経営室副参事（経営担当）
そういうことではなくて、６月支給分の期末手当にその分が差があるということでございます。６月支給分の期末手当に今回の改定率を掛けた金額分に差があるということでございます。
大内委員
また後でちょっと聞くとして。
あと、これ、４月いっぱいで退職した議員の方は、この上の第２条の場合のこれには該当されるんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
されないのでございます。
大内委員
されないのは、どこにどう書かれているんでしょうか。
朝井経営室副参事（経営担当）
この条例につきましては、施行がことしの３月１日でございますので、３月１日時点で在職している方の報酬の改定ということになります。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時５３分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後３時５５分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
長沢委員
第１１号議案及び第１３号議案に対して反対の立場で討論を行います。
初めに、中野区特別職の報酬等の審議会におきましては、その役割は大変大きいというふうに思っております。その点におきましては、こうした制度として諮問、答申を受けるということは、これは妥当なことだと思っております。しかしながら、今回出た答申の中で、一つは社会経済情勢について、中野区の状況について、あるいは特別区の人事委員会勧告について、そして中野区と他の特別区の報酬、給与等の比較についてということで、こういう４点にわたって、こうした検討をされているところでございますが、それにつきましての認識については若干違うものがあると思ってございます。何よりも今般の政治経済情勢ということで言えば、実質賃金自身は４年間下がり続けるということで、区民生活そのものについても大変厳しいものがあると思ってございます。そういう中で、今回の１１号、議員あるいは１３号の区長をはじめとしました特別職の報酬の引き上げということでは、やはりこれについては認めがたいというふうに思ってございます。
なお、一昨年、昨年と、また昨年との比較におきましても、議長が先ほど、昨年は月額１,７００円の引き上げに対して、ことしが、この議案につきましては３,１００円の値上げと、また区長が２,４００円の値上げに対しまして、今回が４,３００円の値上げということで、値上げ幅も大変大きいということでは、なかなか区民の理解は得られることは難しかろう、そういったところから反対をするものでございます。
委員長
他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより第１１号議案について、挙手により採決を行います。
お諮りします。第１１号議案、中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
以上で第１１号議案の審査を終了します。
次に、第１３号議案について、挙手により採決を行います。お諮りします。第１３号議案、中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
以上で第１３号議案の審査を終了します。
次に、第２３号議案、教師用指導書及び指導用教材の買入れについてを議題に供します。
理事者からの補足説明を求めます。
伊藤経営室副参事（経理担当）
それでは、第２３号議案、教師用指導書及び指導用教材の買入れにつきまして補足説明をさせていただきます。
本議案につきましては、議会の議決に付すべき契約案件、予定価格２,０００万円以上の財産の取得といたしまして、今回御提案をさせていただくものでございます。
お手元の資料（資料４）をごらんください。件名は、教師用指導書及び指導用教材の買入れについてでございます。
納期は平成２８年３月３１日。
買い入れの内容は、区立の中学校で使用します教師用の指導書９４９冊と、指導用教材１５４点をそれぞれ購入するものでございます。
契約金額は、消費税相当額を含めまして２,３９８万５,１８０円。
契約者は、東京都第一教科書供給株式会社でございます。
契約の方法は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づく随意契約でございます。
契約者の営業概要は、４の表にお示ししたとおりでございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより質疑を行います。質疑はありませんか。
大内委員
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の中身はどういうことですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
こちらにつきましては、通常につきましては一般競争入札ということになってございますけれども、供給業者等がない場合には随意契約ができるといったような内容になってございます。
大内委員
要は、持っている、あるいは独占している会社だから競争入札が成り立たない、そういうことなんですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
今回の例で申し上げますと、いわゆる供給の販売経路等につきまして、ここしかないといったようなところで今回の契約を御提案してございます。
大内委員
例えば、こういうのは、代理店とかないわけなんですか。要は、ここの会社はどこにも卸していないと、自分のところでしか元売りしませんよと、そういうことを言っているんですか。要は、何か物を買うときに、その会社が一切――商社でも何でもいいんですけども、出していません、うちでしか物は売りませんと言われたときにはそういった契約になると、そういうことですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
今回の件で御答弁させていただきたいと思うんですけれども、今回、随意契約、業者指定という形で行ってございますけれども、各教科書の発行者、何出版とかというところがございますけれども、教科書、それから教師用の指導書の供給について、全国５３の教科書の供給会社というのがございまして、そこと契約してございます。また、各教科書の発行者につきましては、教科書供給会社と供給契約の販売区域で販売すること、定価で販売すること、学校、教師以外には販売しないこと等の覚書を締結しているものでございます。このため、教師用の指導書につきましては、教科書の供給会社以外――今回で言いますと、第一教科書供給会社になりますけれども――以外からは購入できないという仕組みになっており、指導書についても、同様となってございます。
なお、先ほど申し上げましたように、供給会社というのは全国に５３ございまして、この東京都第一教科書供給株式会社につきましては、中野区を管轄する供給会社であるということから、業者指定をしたものでございます。
大内委員
ということは、教科書の場合は、一切値引きがないと、定額で――ただ、それは相手が言っているんですか、「定額じゃなきゃ売らないよ」と言っているのか。それとも中野が「定額じゃなきゃ買いませんよ」と言っているのか。要するに、定価が出ていて、中野区が「定価で買います」ということを設けているのか、売るほうが「定額でしか売らない」と言っているのか。今言っているのは、要するに安い――どこかから大量に仕入れて割引して、「うちは１割引で販売しています」とかということはないということを言っているのか。今言っているのは、区のほうの立場でそういう規定があるとすると、ちょっと変な話になるのかな。「定額でしか中野は買いません」と言っているのは。それは売るほうがそういう規定を持っていて言っているんですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
発行会社と供給会社がそういったことを契約してございますので、そういったことでございます。
大内委員
ということは、もう売るところが「一切値引きしませんよ」と言っていると。もう「定額でしか売りませんよ」と言っていると。それは申しわけないけど、第一教科書を選定するときに、当然そんなことはわかっていたのかなと――あなたが選定したわけじゃないからわからないけども、教科書によっては、いろんな卸しているところがあって「値段が違いますよ」とか、そういったこともひょっとしてあるのかなと思うと、教科書ってもうとにかく定額で販売するのが前提なんでしょうかと、本来そこまで考えて教科書の選定も――まあお金で判断するわけじゃないんだけども、もう言い値なんだ、教科書って。「１万２,０００円ですよ」って、１万２,０００円で買わなきゃいけない。ほかの教科書が８,０００円だとか言われても、そういったところは教科書の採択の多分影響はない、値段では多分やらないだろうから。そうなってくると、もう定価で本体の教科書を採択するときに値段は決まっている。それに付随する、こういった指導書の購入というのも、ばばっと定額ではじき出されると、そういうことになるわけですか、教科書の値段というのは。
伊藤経営室副参事（経理担当）
教科書の選定につきましては、教育委員会のほうで選定を行うわけでございますけれども、それに基づいて、教科書の選定に基づきましてその価格というのが決まってございますけれども、それについては定価でということが決まってございますので、定価以外にはないと考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時０６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時１２分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第２３号議案、教師用指導書及び指導用教材の買入れについてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第２３号議案の審査を終了します。
本日予定した日程は以上で終了しますが、委員、理事者から特に発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。
（午後４時１３分）