中野区議会区民委員会〔平成２８年２月１日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２８年２月１日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時１１分
○出席委員（８名）
中村 延子委員長
加藤 たくま副委員長
渡辺 たけし委員
羽鳥 だいすけ委員
高橋 かずちか委員
小林 ぜんいち委員
市川 みのる委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 吉村 恒治
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 平田 祐子
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 伊藤 正秀
区民サービス管理部副参事（税務担当） 杉本 兼太郎
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古本 正士
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 高橋 均
清掃事務所長 滝瀬 裕之
環境部副参事（生活環境担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 江口 誠人
書記 遠藤 良太
○委員長署名
審査日程
○議題
戸籍及び住民基本台帳等について
区税について
国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険等について
環境及び地球温暖化対策について
清掃事業及びリサイクルについて
生活環境について
○所管事項の報告
１ 中野区基本構想検討案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（改定素案）について（区民サービス管理部、環境部）
２ 通知カード交付状況及び個人番号カード交付について（戸籍住民担当）
３ 「地方税に関する事務 特定個人情報保護評価書」の一部変更に係るパブリック・コメント手続の結果について（税務担当）
４ 地域包括ケアシステムの充実に向けた取組みと介護予防・生活支援事業の拡充スケジュールについて（介護保険担当）
５ 第３次中野区環境基本計画（案）について（地球温暖化対策担当）
６ 第３次中野区一般廃棄物処理基本計画（案）について（ごみゼロ推進担当）
７ 平成２８年度中野区食品衛生監視指導計画（案）の公表及び意見募集について（生活環境担当）
８ その他
（１）羽田空港機能強化策に関する国による説明会の実施結果について（生活環境担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）(資料１)のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いします。
それでは、議事に入ります。
戸籍及び住民基本台帳等について、区税について、国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険等について、環境及び地球温暖化対策について、清掃事業及びリサイクルについて、生活環境についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、中野区基本構想検討案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（改定素案）についての報告を求めます。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
それでは、お手元の資料(資料２)、中野区基本構想検討案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（改定素案）について御報告させていただきます。
なお、本件につきましては、２月５日に開催されます少子高齢化対策調査特別委員会においても同様の報告を予定してございます。
昨年１０月に、基本構想検討素案及び１０か年計画（第３次）（素案）をまとめ、さまざまな形で区民等から意見を聴取し、検討を進めてまいりました。今回、検討案及び改定素案といたしましてまとめたものでございます。
なお、１０か年計画につきましては、当初、素案から案への取りまとめを予定しておりましたが、より区民の意見等を反映させた案を策定するため、今回は改定素案として取りまとめたところでございます。これにより、後ほど御説明させていただきますが、１０か年計画の策定スケジュールを一部変更いたします。
それではまず、１、基本構想検討案につきまして御説明をいたします。
（１）の内容につきましては、後ほど別冊と参考資料によりまして一括して御説明させていただきます。
次に、（２）、この検討案に対するパブリック・コメント手続を２月５日から２６日まで実施いたします。区民への周知につきましては、区報、ホームページへの掲載のほか、区民活動センターや図書館等で資料を公表いたします。
続きまして、２、１０か年計画（第３次）（改定素案）でございます。
（１）の内容につきましては、基本構想同様に、後ほど一括して御説明をさせていただきます。
次に、（２）の意見交換会でございます。１０か年計画（第３次）（改定素案）に対する意見交換会を下記記載の日程で３回の予定で実施いたします。
次に、裏面をごらんください。
３、基本構想検討素案及び１０か年計画（第３次）（素案）に係る区民意見聴取の実施状況につきましてまとめてございます。意見交換会の結果につきましては昨年の第４回定例会で御報告したところでございますが、それ以外のものも含め、全体の実施状況でございます。
意見交換会が実施回数８回、延べ参加者数７７人、電話、メール等による意見・質問の受け付けが計１０件、関係団体等との意見交換が実施回数５０回、延べ参加者数７３６人、対象につきましては、中野区町会連合会、中野区商店街連合会、私立保育園園長会、中野区医師会、中野区福祉団体連合会、ＰＴＡ連合会などでございました。なお、区民サービス管理部と環境部の合同で開催しました意見交換会につきましては、中野区消費者団体連絡会が対象でございました。
次に、今後の予定でございます。２月５日から２６日まで基本構想検討案に対するパブリック・コメント手続、そして、２、（２）の日程でございました２月２１日、２３日、２７日に１０か年計画（第３次）（改定素案）に対する意見交換会を実施いたします。その後、第１回定例会に基本構想の議案を提出するとともに、１０か年計画（第３次）につきましては案を策定いたしまして、パブリック・コメント手続を実施いたします。そして、４月に１０か年計画（第３次）の策定へと進めていきたいと考えてございます。
なお、再度、１０か年計画に関する意見交換会を実施することから、１０か年計画の策定スケジュールを１カ月ほど後ろに変更してございます。
それでは、内容に入らせていただきます。
まず最初に、別冊の中野区基本構想検討案をごらんいただきたいと存じます。
１ページでございますが、表紙に章立てを記載してございます。「第１章 新たな時代に向けて」、「第２章 中野のまちの基本理念」、「第３章 中野のまちの将来像」、「第４章 １０年後に実現するまちの姿」、「第５章 将来像の実現をめざして」ということで、この章立てにつきましては検討素案と変わってございません。
次に、検討素案からの主な変更点につきまして、恐れ入ります、別紙１、中野区基本構想検討素案からの主な変更点をごらんいただきたいと存じます。左側が今回お示ししてございます案、右側が素案でございます。また、下線部分が変更した部分でございます。
それでは、当区民委員会所管分の区民サービス管理部に関する変更した事項について御説明いたします。区民サービス管理部については２点ございます。
１ページの３番、素案では「人的な対応」という表現を「対面による対応」といたしましてわかりやすくしたものでございます。
次に、２ページにお進みいただきまして、１１番も３番同様に、「人的対応」という表現をわかりやすくしたものでございます。
以上が区民サービス管理部に関する同検討素案からの変更点でございます。
続きまして、１０か年計画（第３次）（改定素案）でございます。恐れ入ります、別冊をごらんいただきたいと存じます。厚いものになってございます。
１枚おめくりいただきまして、目次でございます。構成を御確認いただきたいと存じます。
「第１章 計画の基本的な考え方」でございます。計画改定の趣旨、将来を見据え対応すべき社会状況等、計画の性格などを記載してございます。
次に、「第２章 未来への扉をひらく８つの戦略」でございます。基本構想で描く１０年後に実現するまちの姿を実現するために区が取り組むべき方策といたしまして、八つの領域ごとに戦略を設定し、施策の展開を示してございます。
次に、右のページをごらんいただきまして、「第３章 １０年後の中野の姿とめざす方向」でございます。以下、８つの戦略とその施策展開ごとに施策の方向を示してございます。施策の方向では、目指す姿の達成状況の目安となる成果指標と目標値を設定するとともに、それを達成するための手段として主な取り組みを示してございます。
なお、第１章から第３章までは構成についての素案からの変更はございません。
次に、２枚おめくりいただきまして、目次の最終のページというふうになります。「第４章 持続可能な行財政運営のために」でございます。こちらに、「財政見通し」、「１０年間の財政フレーム」、「起債・基金を活用する主な事業」を新たに追加してございます。さらに、参考資料といたしまして、「人口動向分析・人口推計」、「施設整備の方向性」、「用語の意味」を新たに追加してございます。
それでは、具体的な素案からの変更点の主なものにつきまして御説明させていただきます。
まず、別紙２－１、「新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）からの主な変更点（本文等）」という資料をごらんいただきたいと存じます。
本文や資料についての主な変更点でございます。左側が今回お示ししてございます改定素案、右側が素案でございます。また、下線部分は変更した部分でございます。
それでは、こちらにつきましても、当区民委員会所管分の区民サービス管理部に関する変更した事項について御説明をいたします。こちらも区民サービス管理部については２点でございます。恐れ入りますが、少し飛びまして、７ページにお進みいただきまして、ごらんになっていただきたいと存じます。
まず、３４番でございます。最初に、区民意識実態調査の速報値が明らかになったことによりまして、これまで置いておりました実績値の変更を記入したということの変更でございます。
次に、３５番は、「人的サービス」という、先ほどの基本構想と同様に、「対面による対応」といたしましてわかりやすくしたものでございます。
区民サービス管理部については以上でございます。
なお、別紙２－２につきましても、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）からの主な変更点、こちらについては「（ステップ）」ということでお手元にございますけれども、こちらについては区民サービス部に関する変更点はございませんので、御了解いただきたいと思います。
一応区民サービス管理部に関する１０か年計画（第３次）（素案）からの変更点は以上ですけれども、追加されました第４章の一部及び参考資料の内容について御説明をさせていただきたいと思います。
お手数ですが、また、１０か年計画（第３次）（改定素案）の冊子、厚いものをもう一度ごらんいただけますでしょうか。
２７４ページをお開きいただきたいと思います。今回、第４章に財政見通しや財政フレームを追加してございます。２７４ページが財政見通し、２７５ページからが１０年間の財政フレーム、２７８ページからが起債・基金を活用する主な事業でございます。
それから、２８１ページ以降に参考資料を追加させていただいてございます。２８２ページからが参考資料１ということで人口動向分析・人口推計でございます。これまでの人口の推移、人口増減の推移、年齢別社会移動動向等、合計特殊出生率の推移などを踏まえまして人口推計を行ってございます。
２８７ページでございますけれども、こちらについては基本推計ということで、全国的な移動の縮小傾向の反映、転入超過の縮小、そして合計特殊出生率はほぼ横ばいという前提で推計を行ってございます。全国の動向の影響をそのまま受けたというもので、老年人口以外は２０２０年をピークに減少していくという推計になってございます。このような将来人口ではなく、子どもを産む世代の定着や合計特殊出生率の継続的な上昇を目指す、上昇を目標とするものが２８８ページの推計となってございます。区は、この推計、人口構成を目指し、施策を充実させていく考えでございます。
次に、２８９ページからは参考資料２ということで、第３章の実現へのステップに記載してございます施設整備について、その方向性を一覧でまとめてございます。
区民サービス管理部関係といたしましては、２９１ページの中段でございますけれども、鷺宮区民活動センター移転に伴う鷺宮地域事務所の併設がございます。なお、２９２ページは、既に未利用となっている、または今後未利用となる施設の方向性でございます。
２９３ページからは参考資料３といたしまして、本文中にアスタリスクをつけた用語について、その意味の解説をしてございます。
私からの御説明は以上でございます。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、私のほうからは、環境部関連の分につきまして御説明申し上げます。
最初に、別紙１をごらんいただけますでしょうか。中野区基本構想検討素案からの主な変更点というところでございます。
１ページ目をごらんください。環境部関連は４点ございまして、左のナンバーで申し上げますと、１番、２番、５番、６番でございます。
まず、１番でございますが、「環境負荷の少ないまちの」という部分を「環境に配慮した」という表現に変更してございます。これは言葉の重複を避けまして、「環境負荷の少ないまち」というのは全体の部分につけまして、それ以外の表現につきましては具体的に表現をするというふうにしたというものでございまして、５番も同様の理由に基づくものでございます。
それから、２番と６番でございますが、今回、温暖化に伴う気候変動に対する適応というものについて入れたということでございまして、２番、６番にそうした表現を入れてございます。
以上が別紙１でございます。
続きまして、別紙２－１をごらんいただけますでしょうか。
別紙２－１でございますが、まず、１ページ目をごらんいただけますでしょうか。
１ページ目の１番、こちらにつきましても、先ほど申し上げました温暖化に伴う気候変動に対する適応ということにつきまして少し詳細に状況を入れたというものでございます。
それから、４番、５番も同様に、気候変動への適応につきまして記述をさせていただいてございます。
次に、４ページをお開きいただけますでしょうか。
４ページは１８番から２２番までございますが、このうち、２０番以外のところ、１８番、１９番、２１番、２２番につきましては、先ほど申し上げました、温暖化に伴う気候変動の適応策について記述したというものでございます。
それから、２０番でございます。これは区内のエネルギー消費量の目標値につきまして変更してございます。変更内容は２点ございます。
まず１点目は、右側をごらんいただきますと、例えば、３２年度目標値というものにつきましては、「（２９年度）」というふうに書いてございまして、実際には２９年度の数字が３２年度にわかるというようなことでこのような入れ方をさせていただいてございました。また、３７年度につきましても、３４年度のものが３７年度にわかるということで入れさせていただいてございましたが、全体の目標の年次の調整がございまして、この３年ずれをしないという形で、当該年度のエネルギー消費量の目標値を掲げるということに変更したものでございます。
もう１点は、また環境基本計画の報告が後ほどございますのでそちらでも御報告させていただく予定でございますが、東京都の関係でのこういったエネルギー消費量の目標値につきまして一定の変更の考え方が示され、私どもでいえば１０年後につきまして影響があるということで、それを踏まえて上方修正をさせていただいたというものでございます。
続きまして、８ページをごらんいただけますでしょうか。
８ページの一番下のところに、「その他のおもな変更点」がございまして、２行目、参考資料として二つ目でございますが、「施設整備の方向性」というものを追加したということでございます。これにつきましては、本体の資料のほうで説明をさせていただきます。
改定素案の２８９ページをお開きいただけますでしょうか。
改定素案の２８９ページでございます。真ん中のところに「環境」という部分がございまして、「清掃事務所車庫の移転」、「弥生町６－１に移転整備」という部分がございます。
続きまして、２９２ページをお開きいただけますでしょうか。
２９２ページは、未利用または今後未利用予定の土地等についてのものでございます。最初に、上から二つ目、「保健・医療・福祉関連施設」の中の二つ目、「中野区保健所（移転）」、「中野体育館跡地等に移転整備する区役所庁舎内に移転」ということでございます。現在、中野区保健所の中に環境部の生活環境分野がございますので、こちらが関連でございます。同じく真ん中の「庁舎」、「区役所本庁舎」というところがございますが、「中野体育館跡地等に移転整備。中野区保健所を合築」ということで、ここは関連部分でございます。それから、その下に「未利用施設等」がございまして、二つ目、「中野区保健所（移転後跡地）」「売却」ということになってございます。それから、その二つ下、「温暖化対策推進オフィス」という部分がございまして、これにつきましては、「現在の賃貸借契約終了後、売却」という方向性でございます。
以上が別紙２－１に関します関連部分でございます。
続きまして、別紙２－２をごらんいただけますでしょうか。
別紙２－２の３ページでございます。別紙２－２の３ページの真ん中あたり、戦略Ⅲ－１「環境負荷の少ない低炭素社会」という部分がございます。ナンバー１４でございますが、素案では、「家庭ごみの費用負担に関する考え方の整理」ということでステップ１に書いてございましたが、これを改定素案では、「家庭ごみの費用負担に向けた取組の推進」というふうに変えてございます。これは、本体の１２５ページの本文の表現のほうに合わせたというものでございます。本文のほうでは当初からこのように書かれていたということでございます。
続きまして、１５番でございます。ステップ１素案には、「清掃事務所車庫移転整備」、これがございませんでしたが、先ほど申し上げました施設整備の方向性に書かれたことでこれと合わせて記載をしたというものでございます。
環境部関連の変更点等は以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
むとう委員
本体の２９２ページの未利用施設等のところで示されている、ここに関することで、商工会館とそれから温暖化対策推進オフィスなんですけれども、今の契約が終了後、売却ということなんですが、売却理由はここで聞いてもわからないんですか。違う分野になるんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
環境部関連は温暖化対策推進オフィスという部分でございまして、こちらにつきましてでございますけれども、当該施設につきましては既に区としての用途は廃止をしてございまして、民間事業者に貸し付けをしているところでございます。今後の毎年の維持管理コストですとか将来的な設備の更新費用等、そういったことを踏まえまして売却を検討していきたいと考えているというところでございます。
むとう委員
ここを賃貸して家賃収益を得るというときに、環境基金にそのお金を組み入れて基金に充てるということだったと思うんですけれども、ここで賃貸契約終了後は売却しちゃうということで、売却しちゃうとまた基金との関係はどうなっていくのでしょうか。家賃収益がなくなって、環境基金──環境基金そのものはまだありますよね。それは今後どうなっていってしまうのでしょうか。ここの家賃収益を基金に充て込んでいたかと思うんですが、その辺はどういうふうに変わっていくのでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
環境基金は、地球温暖化防止条例によりまして設置をしてございますので、この考え方のとおり、仮に売却をしたという場合でも環境基金そのものには影響はございません。一方で、この現在の温暖化対策推進オフィスにつきましては、同じ条例の中で賃料等につきましては環境基金に積み立てるというふうになってございますので、もし売却ということになればその分はなくなるというふうに考えております。
むとう委員
なくなっていくと、基金でさまざまやっていた事業等にはどういう影響になっていくのでしょうか。ほかに財源を入れていくのでしょうか、その分。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
現在の条例の中で、基金を設けて温暖化対策推進事業を行っていくということが定めてございまして、それについては予算で金額を決めていくというものでございます。一方で、現在の温暖化対策推進オフィスの賃料等につきましては環境基金に積み立てるということが決まってございますので、その部分がなくなった場合であっても、これは必要な金額については予算で積み立てるということでございますので、温暖化対策推進事業には支障がないよう積み立てていくという考えでございます。
小林（ぜ）委員
別紙２－２の３ページの戦略Ⅲ－１、ナンバー１４の１２５ページにかかわることで、今回の改定素案には家庭ごみの費用負担に向けた取組の推進というふうに、今までの考え方の整理ということから一歩踏み込んで少し具体的な表現になってきているんですけれども、この、家庭ごみの費用負担に向けた取組の推進というものは具体的に何をこれは意味しているものか、少し中身について教えていただけますでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらの記載につきましては、先ほど説明の中で申し上げましたとおり、主な取り組みに関する記載、これに合わせて表現を整理したものでございます。具体的な内容についてということでございますが、現段階ではさまざまな環境を整えた上で家庭ごみの費用負担についての調査・検討を進めていくというふうに考えてございます。
小林（ぜ）委員
ということは、考え方の整理をした上で今後どうしていくか、そういった展開について少し幅広くこの段階から将来的に向けて検討を進めていく。実質的には、今までの表現が変わっただけで、すぐステップ１から家庭の自己負担が始まっていく、そういったことではないということでよろしいんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今、委員御質問のとおりでございます。そのように考えてございます。
小林（ぜ）委員
この後には事業系ごみの減量、それから資源化の促進という項目がありますけれども、事業系のごみについては、有料化でこの４月から新たな条例のもとに物事を行っていく、来年度から行っていくという予定があるので、その辺をきっちり行い検証した上で、家庭のごみについてはさらに収集等も含めて検討が必要なのかなというふうに思っています。言葉が変わっただけですけれども、少し踏み込んだ内容かなというふうに思ったんですけれども、段階を経て行っていっていただきたいなと、これは要望であります。
羽鳥委員
温暖化対策推進オフィスのところなんですけども、先ほど区としての用途は終了をしていると、賃貸が終わった後、売却をするというふうなことだったんですけど、どうして賃貸が終わったら売却になってしまうのか、ちょっともう一度御説明いただけますか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
先ほど申し上げましたのは、現在はそういう貸し出しをしておりますけれども、今後かかるであろう維持管理のコストですとか将来的な設備を更新していく費用といったものがかかっていることを踏まえまして売却を検討していきたいと。現在の賃貸借契約は当然それは約束事でございますので、それが終わってからということの考え方でございます。
羽鳥委員
この温暖化対策推進オフィス、前のリサイクルプラザでしたっけ、転換をして新たに事業として始めるということだったと思うのですけども、これを始めたとき、その事業の目的は何でしたっけ。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
当初、この環境リサイクルプラザにつきましては区民の皆様に御利用いただく施設としてあったわけでございますが、平成２３年に条例をつくりまして、この施設につきましては、二酸化炭素の排出の削減に係る取り組みを促進するための施設の貸し付けを行うということで、いわゆる環境事業者に貸し付けることによってＣＯ２の削減を推進していくという考え方をとったわけでございますが、その後、２回に及びます事業者の公募の中で事業者が決まらなかったという状況がございまして、その後、平成２４年の第４回定例会におきましてその貸付条件を変更するということで、環境事業者ということではなく環境に配慮した事業展開をする事業者というふうに変更したというものでございます。
あわせまして、賃料等につきましては環境基金に積み立てるということについては、変更はないということでございます。
羽鳥委員
つまり、貸し出し、そのオフィス、環境事業者や、ちょっとそれで埋まらなかったので、環境に配慮した事業者に貸すということで、中野区として、環境、地球温暖化などに配慮し、二酸化炭素の削減というところに配慮をした、そういう事業を推進するという目的があったと思うんですけれども、聞いていますと、維持管理のコストや設備更新のお金とかがかかっていくから、そういう事業はもうやらなくてもよいというふうな判断になったということですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
温暖化対策をやらないというようなことではございませんで、温暖化対策を推進するための環境基金というものは条例で設けてございますのでそれに必要なお金は積み立てていくということでございまして、その点については変更はございません。
むとう委員
今の部分なんですけれども、そういうことで売却という御説明なんだけれども、売却って結論を出すに至るまではどういう検討を、区民分野から離れてしまうのかもしれませんが、さまざま活用方法というものは検討はなされたのでしょうか。区の土地って手放しちゃうとなかなか手に入らないし、私、この近くに住んでいるんですけれども、あの辺の区民の方々は昭和区民活動センターが全然建てかわらないし、古いままだし、温暖化対策推進オフィスのところが区民活動センターになったらいいなとか、さまざま意見が出ていたかと思うんですけれども、区としては、まあここで聞いてわかることなのかどうかわかりませんが、いきなり売却じゃなくて何か活用方法というものは検討なされなかったのでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
私ども環境部の所管としては、この施設が、先ほど申し上げたような形で、民間事業者に貸し出しをし、その賃料をもって環境基金に積み立て、その環境基金でもって地球温暖化対策を推進していくという考え方で行っているところでございます。将来的には区の財産全体をどのように使っていくかということにつきましては基本的には政策室のほうで検討していくということでございますので、ちょっと私のほうで現在詳細はお答えできかねます。申しわけありません。
羽鳥委員
例えば、オフィスとして廃止をした後、検討の中とかで、また区民の環境の意識の向上であるだとかそういう施設として活用するとか、そういう検討はなされなかったのでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この温暖化対策推進オフィスにつきましては、御承知のとおり、既に環境リサイクルプラザという目的があってつくり、それについては平成２３年に廃止をしてございます。その後、先ほど申し上げたような経過の中で、今、民間の事業者に貸し付けをしているということでございますので、私どものほうでここについて、今、委員がおっしゃったような用途で使うということについては検討してございません。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、通知カード交付状況及び個人番号カード交付についての報告を求めます。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
それでは、通知カード交付状況及び個人番号カード交付について、資料(資料３)に沿って御報告させていただきます。
１番、通知カード交付状況でございますけれども、通知カードについては昨年の１１月９日より世帯単位で郵送してございます。一斉送付数が約１９万４,３００通、その後、郵便局の保管期間経過等で区に通知カードが返戻されてございまして、その数が約３万６,６００通でございます。１２月２１日に、「区役所のほうに通知カードが返戻されています」というお知らせはがきですけれども、これを送付してございますけれども、区民からの希望によりまして窓口で交付及び再送付を１月２１日に行ってございます。窓口交付数でございますけれども、約８,５００通、再送付数が約２,９００通でございます。この数字に関しては日々変動がございまして、現在では窓口交付数が約１万通、再送付数が約５,１００通になってございます。通知カードの残数が現在のところ２万１,０００通ほどになってございます。
今後の予定でございますけれども、一斉送付によりまして区に返戻された通知カードの保管に関してでございますけれども、国の事務処理要領に基づきまして、今年度の３月末まで保管いたしまして、４月以降については機構からの通知カードの再送付で対応をしたいと考えてございます。
２番、個人番号カード交付でございますけれども、区民からの交付申請に基づきまして機構のほうで個人番号カードを作成してございます。個人番号カードを機構から区のほうで受領いたしまして、申請者へ「個人番号カードができましたよ」という交付通知を行いまして、その後、申請者から電話予約を受け付けまして窓口での交付という流れになってございます。個人番号カードの交付通知は先週の１月２５日以降順次発送しておりまして、個人番号カードの交付も行っている状況でございます。
個人番号カードの交付については、１階、戸籍住民分野窓口で行いまして、交付時間については、月曜日、それと水曜日から金曜日までが９時から１７時、火曜日が９時から１９時、日曜日に関しては第１と第２日曜日９時から１６時までとなっております。この第１日曜日、第２日曜日に関してでございますけれども、機構のシステムのメンテナンスの関係がございまして、安定して交付対応ができる週ということで第１と第２に限定させていただいております。
簡単でございますけれども、報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
むとう委員
はっきり数字が聞き取れなかったんですけれども、今現在、区のほうで保管していて、渡せていない数が５万１,０００件ということでよろしかったですか。違いましたか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
現在のところ、２万１,０００件ほどになっております。
むとう委員
その２万１,０００件については３月まで区がやるということですが、今後どういうことをするんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今後は、「なお、」以下で書いてあるとおり、３月末までは保管していって窓口で交付。それと、再送希望の方がまだ残っておりますので、順次来ている最中でございますので、再送付で対応していくということ、これが３月末まで。それで、４月以降に関しては機構から再送付の対応ということで、通知カードが欲しい方には再送付で対応していきたいと考えてございます。
むとう委員
区民の側からさまざま、取りに来たりとか再送付を希望したりとか、区民の方からアプローチしてくださっている分についてはそういう意味ではこれから滞りなく進んでいくかと思いますけれども、まだ順次やっているところなので今後どうなるかわかりませんが、今のところ、その２万１,０００件のうち、区民の方から何のアプローチもないとか、どうしたものかと宙に浮いてしまうものというのはどれぐらい残っちゃいそうなのでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
実際のところどの程度残るかというのは、ちょっと今、想定はしてございませんけれども、宛てどころのない方というものも１,４００通ぐらいございまして、区外に転出される方も結構中野区の場合は多いということがありますので、やはり四、五千通ぐらいは残っていくんじゃないかなと考えてございます。
むとう委員
住所がわからないとかいう方に対しては、区はどういうアプローチをされているんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
通知カードに関しては、欲しい、要は必要な方に関しては、今、窓口等に問い合わせ等がございます。それで、今すぐ必要でない方という方も多分区民の方にはいらっしゃると把握してございます。その方に対しては区のほうでいつでも対応できるような、そういう体制をとっていきたいということでこちらのほうでは考えてございます。
むとう委員
必要がなくて受け取りませんという方もいらっしゃるのかもと思いますのでそれはそれでいいんですけれども、必要ないという区民の意思が確認できているので。そうじゃなくて全くわからない、区民の意思もわからなければ住所もわからないというふうに宙に浮いてしまっているような通知カードについては、区は区民の方からアプローチがない限りそのまま放置し、４月以降は機構にもう渡しちゃうと、そういうことなんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今の件なんですけど、区報とかホームページで、通知カードが区役所に今現在保管されていますので取りに来ていただきたい、あるいは問い合わせをしていただきたいという旨の周知をさせていただいてございます。
むとう委員
この間、私のところにもいろんな区民の方がいらっしゃるので、こういう大事なものはちゃんと手渡しで持ってこい的に怒っている区民の方もいたりして、区が郵便局のほうで──いるんですよ。区民の方で、郵便局の不在通知があっても無視し、それから往復はがきが来ていても応えないで、実際に持ってこいみたい的な区民も中にはいて、職員の方が実際に届けに行かざるを得なかったみたいなことの対応もしてくださっているようで相当御苦労しているかと思うんですけれども、何かトラブル的なことはないですか。お困りなことなど、大丈夫なのでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今、委員がおっしゃったみたいに、ぜひとも今すぐ通知カードが欲しいので、今すぐ届けに来てくれみたいな形のお話も受けたりしてございますけれども、極力は窓口に来ていただくということでお願いしておりますけれども、今のところはトラブルはないような状況でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、「地方税に関する事務 特定個人情報保護評価書」の一部変更に係るパブリック・コメント手続の結果についての報告を求めます。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
それでは、「地方税に関する事務 特定個人情報保護評価書」の一部変更に係るパブリック・コメント手続につきまして御報告いたします(資料４)。
本報告は、税務事務におきます個人番号の利用に関しまして、電子申請サービスにおいて個人番号を利用することなどから、評価書の一部を変更し、その素案についてパブリック・コメント手続を実施いたしましたので、その結果を報告するものでございます。
案件名は、「地方税に関する事務 特定個人情報保護評価書」（一部変更・素案）でございます。こちらにつきまして、平成２７年１２月８日（火曜日）から平成２８年１月６日（水曜日）まで意見募集を実施いたしましたが、提出された意見はございませんでしたので、素案からの変更点はございません。
今後の予定でございますが、中野区個人情報保護審議会におきましてシステムの適合性や妥当性を客観的に担保する意味合いから第三者点検を実施した上で評価書を確定し、国の個人情報保護委員会へ提出し、公表いたします。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、地域包括ケアシステムの充実に向けた取組みと介護予防・生活支援事業の拡充スケジュールについての報告を求めます。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
それでは、地域包括ケアシステムの充実に向けた取組みと介護予防・生活支援事業の拡充スケジュールについて御説明をいたします(資料５)。
中野区の地域包括ケアシステムにつきましては、地域支えあい推進室、健康福祉部等、関連部署と検討を進めてまいりました。このたび、目標施策の方向性、スケジュール等がまとまりましたので、御報告をいたします。
本報告につきましては、厚生委員会、少子高齢化対策特別委員会へも報告するものでございます。
当委員会の所管分といたしましては、現行の要支援１、２の方に対する介護予防訪問介護、介護予防通所介護の今後の取り組みのスケジュールに関する事項になります。お手元の資料で参りますと、資料の５ページ、「取組内容」というところの丸の三つ目、「生活支援サービス等の充実」というところになります。また、資料の９ページ、「介護予防・生活支援事業の拡充スケジュール」の一部となりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、１枚目をごらんください。
１、地域包括ケアシステムの充実に向けた取組み、現状と課題になります。中野区においては、これまで、すこやか福祉センターでのワンストップの相談支援、見守り対象者名簿の提供、また中野区医師会との医療・介護の連携など、公民の協力のもとに支援を必要とする人に対する取り組みが進められてまいりました。また、身近な地域においても、町会・自治会を中心とした見守り・支えあい活動、民生委員、ボランティア活動、区民団体等、区民による主体的な取り組みが活発に行われてまいりました。一方で、人口の減少、少子高齢化など、人口構造の大きな変化、ひとり暮らし高齢者の増加などにより、現行の高齢者施策の水準を維持した場合には介護費用が増大することが予測されております。そのため、これまでの取り組みを土台として、将来にわたり持続可能な中野区版の地域包括ケアシステムを構築していくことが求められているところでございます。
２番、地域包括ケアシステムの目標とする姿と施策の方向性というところでございます。
（１）の目標とする姿といたしましては、高齢者、子育て世帯、障害者など、地域の全ての人が地域で支えあい、安心して暮らせるまちづくりを目指します。支える側、支えられる側という垣根のない全員参加型の社会をつくり出します。
（２）施策の方向性、可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、見守りや医療、福祉・介護、健康づくり・予防、住まいなど、必要なサービスや仕組みを包括的に提供する体制の充実を図り、「支援の必要な人には必要な支援」が行き届く社会を目指します。
丸の二つ目でございます。支える側としての取り組みも進め、住みなれた地域で多様な人々が多様な形で協力し合える社会を目指し、施策を推進いたします。
３、取組みの柱でございます。区は、サービス基盤の整備など必要な事業を実施することにより質の高いサービス提供を確保するとともに、自助、互助、共助、公助の役割分担に基づき関係する各主体が取り組みを進め、中野区全体として地域包括ケアの充実が図られるよう必要な条件整備や調整、連携した取り組みの働きかけなどを行ってまいります。
次のページでございます。主な取り組みの柱といたしまして、１０か年計画（改定素案）をもとに資料を作成してございます。こちらでは、主な取り組みの柱といたしまして７項目挙げてございます。まず、２ページ、（１）在宅医療と介護の連携、３ページ、（２）認知症対策、４ページの（３）権利擁護、４ページの下になりますけれども、（４）住まい・介護サービス、５ページ、（５）健康づくり・介護予防、６ページです、下のほうになりますけれども、（６）地域の見守り支えあい、７ページ、（７）相談支援・地域のコーディネート・ケアマネジメントの質の向上でございます。
私どもが所管をいたしますのは、お戻りいただきまして、５ページの主な取り組みの内容の丸の三つ目でございます。生活支援サービス等の充実というところになります。現行の要支援１、２の方の介護予防訪問介護、介護予防通所介護事業は生活支援サービスに移行することになります。この後、９ページのところで詳細を御説明したいと思います。それぞれ取り組み内容ですとか取り組みのステップにつきましては後ほどごらんいただきたいというふうに思います。
次に、８ページをおあけください。
４番、（仮称）地域包括ケアシステム推進プランの策定のところでございます。中野区が地域全体として進めるべき基本的な考え方を明確にするため、地域包括ケアシステム推進プランを平成２８年度中に住民や地域の諸主体と共同して策定、共有をいたします。文章の下のほうになりますけれども、団塊の世代が７５歳以上となります平成３７年以降を見据え、中野区の地域特性に応じた地域包括ケアシステムの充実に向けて段階的に各施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
次に、９ページをごらんください。
介護予防・生活支援事業の拡充のスケジュールでございます。高齢者の虚弱化を防ぎ、生活の質を高める観点から、地域包括ケアシステムを支えるため、以下の視点に基づき介護予防・生活支援体制の充実を図るとともに、介護予防サービス等の介護予防・日常生活支援総合事業への移行を進めてまいります。
１、介護予防・生活支援体制の充実に向けた区の取り組みの視点でございます。（１）、機能低下の早期発見及び適切な介護予防セルフマネジメントの推進のために区民への効果的な情報提供をしてまいります。以下、６点ほど挙げてございます。
２の取組み時期でございます。介護予防・生活支援サービス等の推進体制を平成２８年４月に整備いたします。新しい介護予防・日常生活支援総合事業を平成２９年４月から実施することといたします。平成２８年４月から総合事業への移行を予定していた訪問介護と通所介護の介護予防給付の移行につきましては、円滑な移行のため、平成２８年度内に試行的に実施することといたします。
３、平成２８年度における取組みと考え方。総合事業移行時に活用できる支援メニュー等を充実するため、以下の取り組みを行い、平成２９年度の本格実施に向けた準備を進めてまいります。
（１）現行の要支援者に対するサービスの提供でございます。現行の予防給付相当につきましては、訪問型、通所型、両方につきまして指定事業者による現行相当のサービスを実施に向けた準備を進めます。緩和基準によるサービスというところでは、訪問型、通所型、両方につきまして基準を緩和したサービスの実施に向けた準備を進めます。ただし、多様な主体による介護予防・生活支援サービスの提供基盤の構築の進捗状況を踏まえて、準備の整った事業者によりサービスの提供を平成２８年度内に試行的に実施することも想定しております。
資料には記載はございませんけれども、このことに伴い、第１回定例会におきましては中野区介護保険条例の改正を上程する予定でございます。
次に、（２）多様な主体による介護予防・生活支援サービス提供基盤の構築というところでございます。こちらにつきましては、介護予防・生活支援サービスの基盤充実を図るため、推進体制の整備を進めてまいります。推進体制の整備といたしましては４点ほど挙げてございます。生活支援コーディネ―ターの配置、次のページに参りまして、生活支援や介護予防の担い手に対する研修・人材育成、住民主体活動の立ち上げ支援、訪問型活動事業の試行実施でございます。
（３）介護予防の充実、短期集中プログラムへの参加により生活機能の向上を図り、修了後は一般介護予防や地域の通いの場への参加へとつなげていくサイクルをつくり出していきます。短期集中プログラムの検討を進めます。また、推進体制の整備を進めてまいります。
（４）介護予防ケアマネジメントの充実のところでございます。総合事業移行後に要支援相当の方に対する状況に合った適切なサービスが包括的かつ効率的に提供され必要な援助を行えるよう、マニュアル作成や実施方法の検討を進めてまいります。また、予防プラン点検・評価に基づく助言指導、事例検討など、介護予防マネジメントの強化に向けた取り組みの強化を行います。
次に、Ａ４版の横型にあります図につきましては、これまでの御説明の内容を図にしたものでございます。後ほどお読みいただきたいと思います。
私の説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
羽鳥委員
９ページにある平成２８年度における取組みと考え方の生活支援コーディネ―ターについてなんですけれども、これはどれくらいの人数とかを配置するのでしょうか。
委員長
休憩します。
（午後１時５５分）
委員長
再開します。
（午後１時５５分）
むとう委員
今の９ページの３の（１）ところで、現行の要支援者に対するサービス提供のところで、訪問型、通所型、両方について指定事業者による現行相当のサービスを実施に向けた準備を進めると書いてあるんですけれども、これ、現行相当のサービスが今年度はそのまま行われるということでいいのでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
現行相当のサービスは、２８年度もこのまま実施をする予定でございます。
むとう委員
その事業者にとっては、これは介護保険からのお金、給付ではなくなっているんですか。区が出すんですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
現在の介護予防の給付も今後移行がされます生活支援サービスにつきましても、財源につきましては介護保険の財源を使うことになります。
むとう委員
緩和基準によるサービスと書いてあるんですが、緩和基準というのはどういうものなんですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
現行の介護予防給付といいますものは、国の厚生省令に定めました全国一律の基準により実施をしてございます。今後は、この全国一律の基準については各区市町村の地域特性に合わせた形で柔軟な形で設定をすることができるということになっておりますので、緩和基準ということにつきましては、例えば、従事者の人員配置ですとか資格要件ですとかサービスの内容ですとか、そのあたりを区で独自に決めることができるということで緩和をするというようなことが想定をされています。
むとう委員
区は、これから中野区独自の緩和基準はこれですというものをどういう段階で、今、準備中ですか、いつの段階ではっきりした緩和基準が示されるんですか、もう示されているんですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
この間、２７年度になりまして、私ども、事業者の皆さんといろいろ協議をしてまいりました。いろいろ案は策定をしているところですけれども、また改めて実施に当たっては区としての方針を事業者の方にお示しをしていきたいというふうに考えております。
むとう委員
それは、今年度中ということ、４月からの次年度中ということですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
資料９ページの緩和基準によるサービスというところにも書いてございますけれども、多様な主体による介護予防・生活支援サービスの基盤がある程度整って、その進捗状況によって試行的に実施することもあるということですので、そのあたりの進捗状況も踏まえながら、もし実施が可能であるということであれば事業者の皆さんにお示しをしていくということになると思います。
むとう委員
でも、先に中野区独自の緩和基準はこれですよということが確定しないと試行的に始められないものなのではないんですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
これまでも事業所の皆さんといろいろ調整をした中で、新しい事業に展開するには少なくとも３カ月ぐらいは必要だということですので、区として試行的な実施をするというふうに判断ができた際には、それに間に合うような形で事業所の皆様には情報を提供しなきゃいけないかなというふうに考えているところです。
むとう委員
事業所からすると、中野区が、今、ある程度資格であるとか人数配置であるとかということをおっしゃったけども、それは具体的に事業者と話し合っているからその中で事業者は大体区の考え方が伝わっているのかもしれないんだけれども、区が決定する緩和基準というものはこれですよということが確定しないと、なかなか事業者は試行といったってスタートできないんじゃないですか。だから、ある程度、次年度中に、２８年度中に試行的に実施するのであればきちんと示すべきだと思うんですけれども、それで事業者はちょっと困っているということも聞こえてきているんですが、どうなんですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
確かに今まで２７年度、さまざま事業所の方と議論をしてまいりましたが、あくまでもそれは協議の中でして、まだ区としては決定しているものではありません。
それで、先ほども申し上げましたけれども、事業所の皆さんは遅くとも３カ月前に区の方針を示していただかないと移行ができないということですので、きちんと移行ができるような期間も踏まえて区の考えをお知らせしたいというふうに考えております。
むとう委員
ですから、それの目安というか、いつまでなんですか。
白土区民サービス管理部長
ちょっと答弁を補足させていただきますけれども、試行的に実施するということで試行ではございませんので、２９年４月に本格実施でございますけれども、多様な主体によるサービス、これが整って、２９年４月にどのようなメニューで実施できるか、そういったところが固まってきた段階でこちらのほうで判断をいたしまして、もちろん試行的に実施する前に３カ月程度の準備期間は必要だということでございますので、その時点で区として、その緩和された基準、これは事業者にお示しをするということになります。
むとう委員
ですから、逆算するといつまでなんですか。
白土区民サービス管理部長
それは、ここに書いてございますように、多様な主体による介護予防・生活支援サービス提供基盤の構築の進捗状況によるものでございまして、この時点でいついつとお答えすることはできません。
むとう委員
じゃあ、そのサービスの提供基盤の構築、誰がどう構築していくんですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
９ページの資料にもございますけれども、（２）多様な主体による介護予防・生活支援サービス提供基盤の構築ということで、今後、２８年度、このような形で構築をしていく準備をしていくことになります。
それで、冒頭にも申し上げましたけれども、この地域包括ケアシステムにつきましては、支えあい推進室ですとか健康福祉部と協力をしながら役割分担をしながら進めておりますので、当方の所管外のものについては地域支えあい推進室ですとか健康福祉部のほうで基盤の整備を進めることになります。
むとう委員
いずれにせよ、今、要支援１、要支援２の方が訪問型、通所型、両方のサービスを受けているわけですけれども、その人たちは基準が緩和されていろんな担い手があってということになると、今の質はどういうふうに、サービスの質は保たれていけるのでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
サービスが必要な方には必要なサービスを提供するような体制をつくるということを目的にしておりますので、そのあたりは現行のサービスと同じようにといいますか、同じものを受けられるような形で整備をしてまいりたいというふうに考えております。同様ですね、同様のサービスが受けられるように整備をしてまいりたいと思います。
むとう委員
具体的に言えば、要するに、通所で介護予防のプログラムを受けている、デイの通所で行っている方のサービスがなくなっていくとかというような問題もあるわけですよね。給付金が下がったということもあって事業所のほうで財政的に成り立たず、要支援１、２の方を対象とするような通所の介護予防のデイサービスの事業がちょっと方向が変わっていくとか、専門性が失われていきそうな事業所も実はあるじゃないですか。そういったことで、同じような現行相当のサービスが本当に継続できるのかどうなのかというところはどうなっていくのでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
私ども、この検討をする中で現在の通所介護事業ですとか訪問介護事業の利用者の方の実態調査等も行っておりますので、その実態も踏まえまして、あくまでも必要な方に必要なサービスが提供されるというところで進めてまいりたいというふうに考えております。
むとう委員
なかなかかみ合っていかないんですが、必要な方に必要なサービスが滞らないように継続できるようにしてほしいと思うんですけれども、今現在も必要な人に必要なサービスがなかなか届きにくい状況もある中で、今後基準が緩和されていく中で事業所がどういうふうに準備を整えてやっていくのかということも大きな課題かと思うんですけれども、その辺はどう考えていらっしゃるんですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
この間、事業所の皆さんといろいろ協議を進めてきていますけれども、当面は現行相当のサービスが中心になるかなというふうには考えております。緩和基準のサービスをやってみたいというふうなところも聞こえてまいりますけれども、まずは現行相当のサービスが中心になるかなというふうに思いますし、あわせて、１０ページのところでも書いてございますけれども、介護予防ケアマネジメントの充実というところで、やはり予防プランの点検ですとか評価ですとか、そのようなことをしっかりと行いながら適切なサービスが提供できるように強化をしていくということを考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
先ほど基本構想１０か年計画の御報告をいたしました際に、温暖化対策推進オフィスのことで御質問をいただきましたので、ちょっと補足をさせていただきます。
売却をするということで賃料が入らなくなった場合、環境基金はどうなっていくのかということの御質問でございますが、現時点の検討では、売却の代金につきましては環境基金に積み立てることを考えてございます。
以上でございます。補足させていただきました。
委員長
ただいまの御説明に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次に進ませていただきます。
次に、５番、第３次中野区環境基本計画（案）についての報告を求めます。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、第３次中野区環境基本計画（案）について御報告を申し上げます。
お手元の資料(資料６)をごらんください。まず、Ａ４の資料でございます。
昨年の６月でございますが、中野区環境審議会からこの環境基本計画についての答申をいただきまして、それを踏まえて第３次中野区環境基本計画の素案を作成いたしました。１２月には議会に御報告をしてございます。その後、ことし１月になりまして、その素案につきまして区民の皆様と意見交換会を実施してございます。区に寄せられました意見等も踏まえまして、今回、計画の案を作成いたしましたので御報告をいたします。
今後につきましては、パブリック・コメント手続に入るという予定でございます。
まず、１番、計画（素案）に対する意見交換会の実施結果でございます。
（１）実施結果につきましては、このように１月７日から１２日にかけまして３回実施をしてございまして、合計１３名の区民の皆様に御参加をいただいてございます。
（２）計画（素案）に対する意見等でございますが、これにつきましては別紙１で後ほど御説明を申し上げます。
２番、計画（素案）から計画（案）への主な変更点でございます。４点ございます。
１点目は、素案策定後の世界などの動きを追記してございます。ＣＯＰ２１の動きなどを書かせていただいたということでございます。
２番目は、めざす将来像の一部変更ということでございまして、これは先ほど御報告いたしました基本構想１０か年計画の検討の中で将来像につきまして一部修正をしたということでございます。表現の修正をしたという部分と、それからいわゆる温暖化に伴う気候変動への適応策につきまして変更がございましたので、これらを反映させてございます。
３番目でございます。区の削減目標、エネルギー消費量の目標でございますが、これにつきまして、その後、東京都の環境審議会答申「東京都環境基本計画のあり方について（中間まとめ）」、これが出てございますので、これを踏まえて、示されました削減目標を踏まえまして上方修正したということでございます。
４点目でございます。５年後の目標を追記してございます。素案の段階では１０年後の削減目標のみを表記させていただいてございましたが、１０か年計画のほうでは全体といたしまして５年後の目標も書かれてございますので、これと整合をとる形で５年後につきましても追記をさせていただきました。詳細は後ほど別紙にて御説明を申し上げます。
３番目が第３次中野区環境基本計画（案）の全文でございまして、これが別紙３のとおりでございます。
４番、今後の予定でございますが、２月にパブリック・コメント手続を実施いたします。３月には計画を策定いたしまして、その後、パブリック・コメントの手続の結果と、それから計画の内容につきまして議会に御報告すると、このような予定でございます。
それでは、別紙１、意見交換会で出されました主な意見と、この計画への反映状況等につきまして御報告を申し上げます。
別紙１をごらんください。こちらをごらんいただくに当たりまして、恐れ入りますが、別紙３の３４ページをお開きいただいてもよろしいでしょうか。
別紙３の計画（案）の３４ページの体系図に従って御意見の整理をいたしてございますので、こちらをちょっとごらんください。
まず、１番目のものでございますが、これはプロジェクトの中の１番目、低炭素なまちづくりプロジェクトに関するものでございます。御意見といたしましては、西武新宿線の立体交差化に伴いましてまちのみどりなどをふやすということを、よい機会だと思うので環境部署としても意見を出してほしいというような御意見でございます。区としましては、３４ページにもございますが、アクションプログラムの①－１の低炭素なまちづくりという部分がございまして、この中で西武新宿線の連続立体交差化のことを盛り込んでございます。主には踏切の渋滞解消ということでのＣＯ２の削減を想定しているものでございますけれども、みどりの確保等も必要とは考えてございますので、当然この事業の実施に当たっては環境基本計画にさまざまな区の計画が踏まえられますということでお答えをしてございます。
次が、項目２番目の地球環境にやさしい快適なライフスタイルプロジェクトに関するものでございます。ナンバー２でございますが、アクションプログラムの②－１というものがございます。エコポイントでございますが、この参加促進につきまして、御参加をいただいている方から、大変よい制度であり、推進をしてほしいという御意見をいただいてございます。これにつきましては、今後もなかのエコポイントを御利用いただきまして、再エネ、省エネ等に取り組んでいただきたいということでお答えをしてございます。
３番でございます。地球温暖化防止のためには子どものころからの環境教育が重要なので一層推進をしてほしいという意見でございます。これにつきましては、環境教育の重要性は認識しているところでございまして、今回の素案の中では、②地球環境にやさしい快適なライフスタイルプロジェクトの取り組みの方向性というものが４１ページにございますが、この中で盛り込んでございます。さらに、アクションプログラムの中では②－４環境学習教材「なかのエコチャレンジ（家庭版）」等、また②－９のみどりのカーテン・屋上緑化などによる環境教育の推進などがそれに該当すると考えておりますということでお答えをしてございます。
４番、アクションプログラムの②－７ということで再生可能エネルギー機器情報提供という部分につきまして、家庭での太陽光発電設備設置についての助成ということでのお考えの御意見をいただいてございますが、これにつきましては設置そのものは推進をしていきたいということでございますが、実際上その設置が一戸建ての持ち家に限られることなどから、インセンティブとしましてはエコポイントを活用したいということでお答えをしてございます。
２ページをお開きください。
５番でございます。アクションプログラム②－１０でございます。中野区地域環境アドバイザーにつきまして、環境問題にもさまざまな分野があるので、養成講座を実施するに当たっては分野別に実施するなどの工夫をしてほしいという御意見をいただきましたので、これにつきましては事業実施段階で検討いたしますということでお答えをしてございます。
６番は、旧環境リサイクルプラザにつきましては、現在、温暖化対策推進オフィスとなり、５年間の賃貸借だけれども、終了後は環境学習のベースとなる施設としての利用を考えてほしいという御意見でございます。これにつきましては、環境学習につきましては区民活動センター等を活用していただいていると認識してございまして、温暖化対策推進オフィスをそういった施設として再整備する考えはございませんということでお答えをしてございます。
７番、アクションプログラムの②－１２でございます。カーボン・オフセットの推進につきましては、自治体だけでは十分ではないので、コストも考えて外国との二国間クレジット制度なども踏まえる必要があるという御意見をいただいてございます。これにつきましては、区のカーボン・オフセットは二酸化炭素の埋め合わせということだけではなく、連携自治体との区民・市民同士の環境交流ということも目的としてございますので、連携自治体と行ってございますというお答えをしてございます。
それから、８番、アクションプログラム②－１４、プラスチック製容器包装の回収につきましては、区のコストがございますが、本来それらを生産したり利用する事業者が責任を負うべきではないかという御意見がございまして、区といたしましても、同様の趣旨で、他の自治体とともに国に対してそういった要望をしてございますということでお答えをしてございます。
９番、家庭ごみの費用負担制度について記述すべきではないかという御意見がございましたが、区では現在、後ほど御報告申し上げますが、一般廃棄物処理基本計画の改定作業、これも進めてございまして、その素案におきまして家庭ごみにおけるこの費用負担制度についても記述してございますということでお答えをしてございます。
次が、項目③みどりを守り育てる都市緑化プロジェクトに関するものでございます。
ナンバー１０、アクションプログラムの③－２でございますが、家庭で剪定した枝ですとか使い終わった鉢植えの土などはリサイクルが可能であると。今は放射能の問題があるかもしれないが、将来的には回収業者が引き取りやすいようストックヤードを設けることや、ごみとは別ルートでの回収などを検討してほしいという御意見でございます。これにつきましては、多様な資源化は必要と考えてございますので、その剪定枝の有効活用ということもその一つでございますので、そのリサイクル方法や活用の状況などについて引き続き調査・研究をしてまいりたいということでございます。
３ページでございます。１１番、アクションプログラム③－２に関連しまして、区の行う生け垣等設置助成に当たっては、区は狭隘道路が多いので、防災面についても優れていることを考慮して推進してほしいという御意見でございまして、私どもとしましても、景観・防災面で優れているので今後とも推進してまいりますというお答えをしてございます。
項目④、大規模事業者としての区の環境配慮率先行動プロジェクトに関しましては、ナンバー１２でございますが、アクションプログラム④－４で区有施設への太陽光発電設備設置を推進してほしいという御意見をいただきましたので、推進していく考えであるということでお答えをしてございます。
主にいただいた御意見とそれに対する区の考え方は以上でございますが、いずれも計画案につきましての変更という意味での反映はございませんでした。
別紙１につきましては以上でございます。
続きまして、別紙２をお開きいただけますでしょうか。
別紙２は、素案から案への主な変更点でございます。左側が案、新しいほうで、右側が素案の部分でございます。
まず、ナンバー１でございますが、これにつきましては、パリでＣＯＰ２１が開かれるということで書かせていただいてございましたが、実施がされましたので、その結果、パリ協定が採択されたということについて書かせていただきました。
２番につきましては、国の気候変動の影響への適応計画、これについては予定でございましたが、国が自治体に計画を閣議決定いたしましたので、そのことを書かせていただいてございます。
それから、３番につきましては、新しく④を設けまして、「東京都環境基本計画のあり方について（中間まとめ）」というものを記載してございます。これにつきましては、別紙３、本体の９ページをお開きいただけますでしょうか。
９ページの真ん中あたりに④ということで、東京都環境審議会が１１月に中間答申という形を出しましたと。その中で、エネルギー消費量の削減目標につきまして、２０３０年の目標を３０％削減から３８％削減といったことを示したということを書かせていただいてございます。東京都では、この２月に最終答申があり、３月末までには環境基本計画を改定する予定ということで聞いてございますので、それを書かせていただきました。
４番につきましては、適応策につきまして文言整理をさせていただいてございます。「温暖化に伴う気候変動への適応」という言い方で統一をさせていただきました。
それから、５番、６番につきましても、基本構想１０か年計画の検討と同様に文章につきまして修正をさせていただいてございます。
それから、７番からでございますが、７番から１２番、２ページまでわたりますが、ここの部分は、先ほど申し上げました、東京都のほうで環境審議会の中間まとめでエネルギー消費量の削減目標を上方修正したということがございまして、それに関連して、私どもも検討いたしまして変更したというものでございます。これにつきましては、恐れ入りますが、本体の２７ページをお開きいただいてもよろしいでしょうか。
本体の２７ページの左上のところに、丸い四角で囲んだ部分がございまして、この削減目標という部分で御説明させていただきます。
これまで、このエネルギー消費量の削減目標につきましては、平成３７年度、ここでは２段目の数字が書いてございまして、そこではパーセンテージで申し上げますと１０.５％削減ということで書かせていただいてございましたが、今回１５.２％の削減というふうにしてございます。あわせて、その上の段に、５年後、平成３２年度の目標につきましても書かせていただきまして、これについては５.３％ということでございますが、今回の変更によりまして変わったということではなくて素案のままということでございます。ただ、今回はっきりと書かせていただいたということでございます。
それから、その下に「参考指標」といたしまして、ＣＯ２排出量ということでの目標につきましても、ちょっと別なところに書いてございましたが、わかりやすいようにということでエネルギー消費量の次に書かせていただいてございまして、これにつきましては基本的にエネルギー消費量と比例をする関係でございますので、同じく５.３％削減、同じく１５.２％削減ということで書かせていただいてございます。
それから、１１番でございますが、２８ページをごらんいただけますか。右のページでございます。
上から３行目に「参考」ということで書いてございます。ここでは、国や東京都が示してございます削減目標を中野区の目標年次と合わせるとどれぐらいかということを記述した部分でございますが、国につきましては１０年後で約７.７％程度の削減と見ることができます。東京都につきましては、これまで、２０２０年度、それから２０３０年度までにそれぞれ２０％と３０％という目標がございますが、これを区の目標に置きかえますと大体４.５％と１０.４％というような削減というふうに考えてございます。これにつきまして、今回、先ほど申し上げました、東京都の環境審議会の中間まとめで後段の部分、１０.４％につきまして１５.２％程度というふうに変更してきたというふうに推計してございましたので、これらを踏まえまして今回変更したということでございます。
続きまして、別紙２のほうにお戻りをいただきまして、ナンバー１３でございます。これにつきましては、下のナンバー１９をちょっと先にごらんいただきたいんですが、これは区有施設への再生可能エネルギーの設備導入の促進ということで、ステップ２がこれまで右側にございます３施設の想定でございましたが６施設に想定が変わったということで、これがまずございまして、それに伴いまして、今申し上げましたナンバー１３につきまして、ＣＯ２削減量の見通しにつきまして１５.７トンから２５.２トンへ変更になったというものでございます。
それから、その下の１４番につきましては、下線部７１.０トンから１０８.８トン、これにつきましてはちょっと数字の動きがございまして修正をさせていただきました。申しわけございませんでした。
それから、ナンバー１５から１８につきましては、いずれも適応策等を入れたことに伴いまして文言整理をしたというものでございます。
それから、その下に「その他」がございます。資料編の追加ということで、これは６４ページをお開きいただきたいんですけども、本体の６４ページでございます。資料編ということで、この計画策定の概要ということで、経過とそれから環境審議会の委員名簿、それから中野区環境基本条例、これを６４ページ以下に入れさせていただいたということでございます。
それから、その他の２行目に「地球温暖化等の解説コラム追加」ということで、中身の中に主な用語につきまして４点ほどコラムを追加させていただきました。
以上が別紙２の御説明でございまして、今回の素案から案への主な変更点でございます。
環境基本計画の案につきましての私どもの報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
高橋（か）委員
ありがとうございました。ちょっと１カ所教えていただきたいんですけども、別紙２の１ページ、６番のところですけども、「エネルギーの面的管理」という文言があるんですけど、これはどういう内容というか、意味なのでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
恐れ入ります、別紙３、基本計画（案）の３５ページをお開きいただいてもよろしいでしょうか。
基本計画（案）の３５ページでございます。真ん中あたりに「取組の方向性」という部分がございます。最初の丸の３行目のところに「エネルギーの面的管理」という言葉がございます。また、そのさらにもう１個下の丸がございまして、その中での２行目の終わりのほうから、「建物や街区間の電気・熱融通など面的なエネルギーマネジメントの仕組み」という言葉がございますけども、この言葉の意味につきましては、エネルギーをつくり、また消費をするということにつきましては、基本的には建物単位で、ビルならビル、おうちならおうちという単位で行われてございますが、今後大きなまちづくりをしていくに当たっては、建物単位ではなくて一つの街区なりで、あるいはまちづくりの単位でエネルギー融通を考えていこうということでございまして、例えば、実際行ってございますのが、ビルを順番に建てていくという場合に少しずつ新しいものが入っていくわけでございますが、その新しいものを全体に使うというような仕組みもございますし、あるいは災害時にエネルギーをためておくところですとか、あるいは再生可能エネルギー、太陽光等を使う施設を一つ設けておいて、いざというときには最小限の電力を全体に融通というようなことが現在のまちづくり等では行われてきてございます。そういったことをエネルギーの面的な管理というふうに呼んでございます。
高橋（か）委員
わかりました。今のお話を聞いていますと、建物間、街区間の融通というところが主眼になっているようなところがあって、それはそれで今後のあるべき姿であったり、まちづくりの面的整備の中で非常に大事な考え方だと思うんですけど、所管は違うんですが、もう一歩進んだ中野駅周辺のまちづくりを考えたときに、まあできるかできないかということは別として、区がリーダーシップをとってやっていく中でのエネルギー地域供給というか、例えば、高ジェネレーションであったり、そういうものの可能性が多分そのマネジメントの中で出てきたりする場面もあると思うんですよ、いわゆるエネルギー地域供給というね。建物間供給とか隣の街区のということじゃなくて、もっと戦略的なエネルギー供給システムの考え方。それをそっちでやるようなときにも、環境所管のこの体系図を見てもその辺が、文言が明確に出ていないので、そういう、３４ページでしたっけ、さっき言ったのは、体系図がありましたよね。ここのところでも、「大規模事業者としての区の」という④のところに、環境マネジメントシステムであったり、省エネとか再生可能エネルギーとかそういうものはあるんですけども、そういう地域のエネルギー供給システムの構築に向けた積極的な取り組みのような、そういうものの文言を入れておいてもらえると、駅周辺のまちづくりのときに進める環境施策であったり、ＢＣＰであったり、エネルギー政策の問題と環境基本計画とがうまく整合性がとれると思うので、その辺はきちっと入れておいていただきたいんですけども、その辺どうでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
委員のおっしゃることはごもっともでございまして、委員の御趣旨に沿っているかはちょっとわからないんですが、今の３４ページのところで、今回、プロジェクトの第１番に「低炭素なまちづくり」、これを掲げてございまして、その①－１ということでアクションプログラム、「低炭素まちづくりの推進」を掲げさせていただいてございます。その多少具体的な部分につきましては、例えば３７ページに記載がございますけども、３７ページの表組の中で一番上の部分がございますが、この中野駅周辺の環境・防災都市づくりの中でステップ２等におきまして、大規模開発等における低炭素化やエネルギーマネジメント誘導・実施ということで、ちょっと委員の御趣旨に合うかわからないんですけども、こういった考え方でまちづくりとしては進めてまいりたいということで一定の記載はさせていただいたというふうには思ってございます。
高橋（か）委員
エネルギーの考え方とそのマネジメントの考え方というか、その精神はここにうたわれているんですけれども、もう一つ、街区間融通というものを積極的に進めた中でのいわゆるエネルギー供給システムであったり、そういうもうちょっと強いインパクトのある言葉というんですかね、極端に言うと、中野四丁目と五丁目、あるいは南側に向けての地域エネルギー供給システムとかね。それは、区ができるわけじゃないんでしょうけども、それに向けての取り組みが文言としてきちっと整合性がとれるような表現を盛り込んでいただきたいと思うんですけども、どうですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
委員の御趣旨と、３５ページの取り組みの方向性ですとか、３７ページの、先ほど申し上げた中野駅周辺の部分につきましては、特にそごするわけではないと思ってございますが、今、委員からいただいた御意見も踏まえまして、今後、案からまたパブコメをいたしまして計画にいたしますので、その中でちょっと検討させていただけたらと思います。
高橋（か）委員
よろしくお願いします。議会質疑の答弁でも、いわゆる地域エネルギー供給システムは大事で、積極的に検討をしていくという文言をいただいているので、これじゃあ弱いというのが私の感想だったので話をしました。これは要望にしておきます。
羽鳥委員
削減目標についてちょっとお尋ねをします。素案の段階から上方修正をされたというふうなことなんですけれども、ちょっとこれは確認なんですが、平成３７年、２０２５年度素案の段階、９,７１７テラジュール、エネルギー消費量の目標だったんですけども、これは当該年度のエネルギー消費量でしたか、それとも実測値というか、３年ほど前、２０２２年ぐらい、当該年度になるのか、それとも測定できる値の量になるのか、どういうふうになるでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これにつきましては、その当該年度のものという理解でございます。
羽鳥委員
あと、案の段階で参考指標の示し方をよりわかりやすくというふうなことだったのですけれども、この前の定例会のときにも私はちょっと言いましたが、やっぱりエネルギー消費量とともに、ＣＯ２、二酸化炭素の排出量というふうなものを目標にやっぱり掲げるべきだというふうなことを改めて思います。ＣＯＰのことにも言及をされて、やっぱりいろいろと言われていますけども、二酸化炭素の削減、ＣＯ２の削減ということがやっぱり本当に一番肝心なものですから、それをいろいろ求めましたが、やっぱりこれは比例をするから、エネルギー消費量の削減量とＣＯ２の削減量が比例をするから、今回もいろいろと言われたけれども指標にとどめたということなのでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この案の２６ページのほうに削減目標設定の考え方を書かせていただいてございます。地球温暖化を防いでいくためには温室効果ガスを減らす、温室効果ガスの大半はＣＯ２であると。それで、ＣＯ２を削減するためには、さらに大半を占めるのがエネルギー消費でございますので、それを削減していくということが必要だろうということがございまして、決してＣＯ２削減のことを軽んじているということでは全くございません。ただ、大震災以降の電力の排出係数の大きな変動という状況がございますので、なかのエコポイントの運用などの中でも、ある年は節電・節ガスに成功しているんだけどもＣＯ２はふえていてポイントがつかないといった年もちょっとございまして、そういったことで、区民の皆様からしますと努力をしたのにという部分もございますので、そういった意味では、電力でいえば幾らキロワットアワーと、ガスでいえば立方メートルといった数字がやはり身近でわかりやすいという部分がございますので、今回はこのように書かせていただいて、エネルギー消費量を一応第一の目標とさせていただいたということでございます。
それで、ＣＯ２につきましては、仮に、基本的には電力でございますけど、ＣＯ２排出係数に変化がなければ基本的には正比例をする関係ということでこのような形で書かせていただいたということでございまして、ＣＯ２を決して軽視しているわけではございませんので、素案の段階ではこの参考指標、ＣＯ２排出量は別のところに書かせていただいてございましたが、このエネルギー消費量の目標のすぐ直近に掲げて囲みに入れるという形で、私どもは十分これを前提にしたエネルギー消費量の目標ですということを表記したというふうな考えでございます。
羽鳥委員
そうはいっても、やっぱり目標として掲げることで、中野区としては達成をしたんだから、発電の仕方のせいでこれはＣＯ２の目標を達成できなかったじゃないかという圧力にもやっぱり私はなると、電力の分野に対してやっぱり圧力になると思いますので、「案」からせっかく正式に「計画」というふうにするときにはやっぱりこのＣＯ２の排出量というものを目標に掲げていただきたいというふうなことを改めて要望として言っておきたいと思います。
またあと、区有施設なりの省エネ化の推進、また再生可能エネルギー設備の導入の促進ということなのですけれど、４月から電力の小売り全面自由化というふうなことで、これまでもいろいろと区では省エネ設備、再生可能エネルギーの設備、さまざまな努力はされていると思うんですけれども、例えば、いわゆる新電力というか、再生可能エネルギー事業者などから電気を購入するだとか、そういった施策の検討はあるのでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
５７ページをお開きいただきたいんですけれども、案の５７ページでございます。④－１というものが上にございまして、区の方針でございますが、ＣＯ２排出量の少ない再生可能エネルギーを活用した電力利用の推進というふうに掲げてございまして、おっしゃるような電力システムの改革ということが行われているわけでございますが、ＣＯ２排出量が少ない再生可能エネルギーを活用した、かつ安価で安定した電力の利用促進、これを拡大していくということで方針を持ってございます。
加藤委員
３４ページの体系図なんですが、このそれぞれのプロジェクトが、将来像、環境負荷の少ない低炭素社会に向けての対策プロジェクトということになるんですが、一番下の適応策の温暖化に伴う気候変動への適応というものをやったところで、この将来像、環境負荷の少ない低炭素社会というものにはつながらないということなので、上は緩和策であって、将来像は緩和策によって得られる将来像であって、適応策をやってもこの将来像とはマッチングしないのかなというふうに感じましたので、ちょっとここに無理やり将来像を載せる必要があるのかなということと、もしくは将来像に適応策をやった果てに得られる将来像みたいな、気候変動に伴う災害被害が少ない社会にするとか、そういったものに切り分けていないとちょっと表現がおかしいのかなと感じましたので、それはいかがでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
素案から案に検討をいたします段階で議会からも適応策につきましていろいろと御意見を頂戴してございましたので、この３４ページの体系図で申し上げますと、４つのプロジェクトではありますが、その下に適応策というものをきちんと位置付けて、番号は振ってございませんが、プロジェクト的な位置付けとさせていただきました。
あわせて、この計画の将来像というものが左にございまして、環境負荷の少ない低炭素社会、これにつきましては、適応策から少し離れた形で書かせていただいたんですけども、改めて検討いたします中で、緩和策に加え、適応策の重要性ということもございますので、この将来像も含めた形でつくろうというふうに検討いたしました。そのときに、この将来像の言葉をどうするかという検討をいたしまして、先ほど御報告しました、基本構想１０か年計画のタイトルとも関係してくるんですが、今、委員がおっしゃった一つのやり方、温暖化に伴う気候変動に対応していて、環境負荷の少ない低炭素社会でもあるというような文言につきましても検討はしたところではございますが、基本構想１０か年計画との全体調整の中で少し文言としては長いということがございますので、ここの部分でもちょっと趣の違うものが入っている部分がありますが、一つの言葉としてまとめるときには一定の字数の範囲もあるだろうというようなこともございまして、委員のおっしゃるとおり、そういった部分はあるというふうには思っているんですけども、全体調整の中ではこの程度の文言の中でということで調整がございまして、環境基本計画につきましても同時に内容の整合をとって進めてございますので、このような文言に現時点ではなっているという経過でございます。
羽鳥委員
あと、２５ページのところで、「めざす将来像」というふうなところで、素案の段階では「環境負荷の少ないまちの都市施設等の基盤が整い」というところから、案の段階では「環境に配慮した都市施設等の基盤が整い」というふうに変更をされていると、１０か年のところでもちょっと言われていたのでそこでも聞くべきだったのかなとは思うのですが、「環境負荷の少ない」ということと「環境に配慮した」ということだとやっぱり意味合いが変わってくるかなと思いまして、環境負荷というと、やっぱりビルなどを建てたら、例えば大きいビルを建てたらＣＯ２なりの総排出量がふえるということや、またビル風の影響、日照の影響、いろいろとマイナスの影響が出てくると思います。そういうときに「負荷の少ない」というところから「配慮した」というふうになってしまうと、「配慮はしました。ただ、負荷はふえました。」ということになりかねないのではないかなというふうに懸念をしました。そこについて、重複を避けるためということなんですけども、今、私はそのように考えたのですが、いかがでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
先ほど基本構想１０か年計画の修正理由の説明の中で申し上げたとおりでございまして、「環境負荷の少ない」という言葉がかなり各所に出てきているような状況もございまして、全体として言葉を調整いたしましたときに、「環境負荷の少ない」という言葉は基本的には全体像としてのタイトルのようなものに用いて、それ以外のところでそういった言葉を使っている部分につきましては少し具体的な表現にしようということでこのような表現にしてございます。
委員の御指摘のような、「配慮はしたけども、少ないことはない」というような意味合いで使ったということでは決してございませんで、全体として並べますとやはり多少の文言調整は必要かなということでやったというふうに御理解いただければと存じます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、第３次中野区一般廃棄物処理基本計画（案）についての報告を求めます。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
それでは、第３次中野区一般廃棄物処理基本計画（案）について御報告を申し上げます(資料７)。
この計画につきましては、昨年１２月に策定しました素案に基づき、区民との意見交換会を行った後、今回計画案を作成いたしましたので、御報告を申し上げます。
今後、パブリック・コメント手続を実施する予定としてございます。
それではまず、区民との意見交換会の概要でございますが、こちらは資料に記載のとおり、先月、１月９日、１２日、１３日の３日間、本庁舎、野方、南中野の区民活動センターの３会場で実施してございます。参加者のほうは３日間で合わせまして６名の御参加でございました。
次に、計画（素案）への主な意見とこれに対する区の考え方、計画案への反映状況をまとめましたので、こちらのほうは別紙１のほうをごらんいただきたいと存じます。
この中で主なものを御紹介させていただきますと、まず１番上の資源回収に伴う運搬等、環境負荷についての御質問がございました。こちらにつきましては、今後も環境への負荷低減に配慮しまして、効率的な資源化に取り組んでいく旨、お答えをしてございます。
次に、３番目の御質問でございますが、資源回収のＰＲや事業者へ働きかけをさらに充実するよう御要望をいただいてございます。これに対しましては、今後、区として普及啓発の充実や事業者へのＰＲに取り組んでいく旨、お答えをしてございます。
ほかにも、家庭ごみの収集方法や各区の連携、区民への周知・啓発の取り組み等につきまして御意見・御要望をいただいてございます。
なお、今回、この意見交換会でいただきました御意見はいずれも計画（案）へ反映するものはございませんでした。
次に、計画（素案）から計画（案）への主な変更点について御説明をいたします。こちらのほうは２点ございます。
次の別紙２のほうをごらんいただきたいと存じます。別紙２のほうは、資料の右側のほうに従来の素案、左側に今回修正した案の内容を比較した資料になってございます。
まず１点目は、計画（案）の１７ページのほうになりますが、計画実現のための重点施策のうち、基本方針１の１、普及啓発の充実に、（６）としまして「事業者への普及啓発、国等への働きかけ」を追記いたしました。具体的には、事業者がごみ減量、資源化に努め、ルールに沿って適正に排出するよう普及啓発を行うとともに、事業者が資源のリサイクルに応分の費用を負担する制度の構築を国等へ働きかける旨、追記してございます。
２点目でございますが、こちらは計画（案）の１９ページのほうに記載してございますが、計画実現のための重点施策のうち、基本方針２の３、資源回収の充実、（１）の集団回収に対する支援の推進、ここに古紙持ち去り行為への取り組みを追記してございます。具体的には、持ち去り行為の根絶に向け、特別区全体での連携やパトロールの実施など、古紙持ち去り行為の防止徹底に向け、取り組んでいく旨、記載を追加してございます。
では、１枚目の資料にお戻りいただきたいというふうに存じます。
今、こちらの資料の１番の（２）、それから２番の主な変更点、こちらのほうを御説明申し上げました。今、こちらのほうで御説明させていただきました２点の修正箇所を反映しまして、別紙３ということで本日お配りしてございますが、第３次中野区一般廃棄物処理基本計画（案）としてまとめさせていただいてございます。
最後になりますが、４番の今後の予定というところでございますが、本日の御報告の後、パブリック・コメント手続を経まして、３月にはパブリック・コメントの結果及び計画について区議会へ御報告を申し上げたいというふうに存じます。
本件に関する御報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
むとう委員
今、続けて、先ほどの環境基本計画、それから廃棄物の処理基本計画についても御説明を受けたんですけれども、区民との意見交換会をして、その場で参加人数はどちらもそんなに多いとは言えませんけれども、わざわざ足を運んで意見を言いに来てくれている区民の方がいらっしゃるわけですけれども、こうやって聞いた範囲として、区民の意見が出されて質疑があったと。でも、計画（案）への反映はなしというのが続けて全部、「反映なし」、「反映なし」と書かれると、これを見た区民の方、意見を言いに来た方にとってはすごくむなしい印象を受けるんじゃないかなというふうにすごく思うんですけれども、どちらも含めて。本当に意見交換をして質疑応答をしていく中で、やはり計画に反映できるような意見を酌み取ってあげようと、少しでも区民の意見が反映されるものにしてあげようというような思いはおありなんでしょうかね。そこがちょっと、両方聞いていていずれも反映なし、全部「反映なし」というふうに書かれちゃうと何かすごいむなしさを覚えるんですけれども。私は、この意見交換会のあり方について、重なっていたのでどちらも参加できるように考慮してということで、そういう考慮をしていただき、両方ともに参加した区民の方もいらっしゃるわけですけれども、全て反映なしってあんまりじゃないという印象を漠然として持つんですけれども、どうなんですか、その辺は。足を運んでくれた区民に対してどういう姿勢で臨んでいたのでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今回、結果としましては、計画（案）への反映はなかったというものでございましたが、実際にはここにあらわし切れていない区の思いということでいいますと、区の今後の施策についての非常に貴重な御意見等をいただいてございます。非常に熱心にお話しいただいたというふうに、全般的に本当に区の取り組む施策について真剣にお考えを頂戴できたというふうには思ってございますので、そうした点については、結果は反映なしでございましたが、区民の皆さんからの御意見は真摯に受けとめ、今後の我々の施策の推進について参考にできる部分は参考にしていきたいというふうに考えております。
羽鳥委員
素案から案への段階で追加をされた、「事業者が資源のリサイクルに応分の費用負担をする制度を構築するよう国等へ働きかけます。」というふうなのはどのようにして働きかけを行うのでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらにつきましては、これまでも全国市長会あるいは特別区長会からの要望ということで、「国や都への施策及び予算に関する要望」ということで、いわゆる国・都要望という形で例年区としての要望をまとめて出しているところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、平成２８年度中野区食品衛生監視指導計画（案）の公表及び意見募集についての報告を求めます。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
それでは、平成２８年度中野区食品衛生監視指導計画（案）の公表及び意見募集につきまして御報告をさせていただきます(資料８)。
資料１枚目の１、概要の項目でございます。私ども生活環境担当では、通年にわたりまして区内の店舗等、食品施設に対して監視指導を行っておりますけれども、それに当たりましては、食品衛生法によりまして国の定める指針に基づき、毎年度監視指導計画を定めること、またその際には広く住民から意見を求めることと定められております。このたび平成２８年度の案を作成いたしまして、区民の皆様から意見を募るものでございます。
項目２の計画案の内容でございます。（１）から（７）までの項目を立てております。昨年度から今年度にかけて中野区や東京都全体における食中毒等、食を取り巻く状況が大きくは変わっていないことから、本計画もその大枠に変更はございません。しかし、２７年度の状況や取り組みを踏まえまして変更した点や重点とする点につきまして、後ほどポイントを絞って御説明いたします。
項目３の計画案の公表及び意見の募集でございます。募集期間は２月８日から２月２２日まで。区報２月５日号、区のホームページ、区施設への設置等によりまして案の公表・周知を行う予定でございます。
最後、項目４でございますけれども、いただいた御意見を考慮し、計画を決定し、御意見の内容とともに、３月下旬にホームページで公表する予定でございます。
それでは、２枚目以降の計画案でございますけれども、ポイントとなる箇所を３点ばかり御紹介させていただきたいと思います。まず、３ページをお開きいただけますでしょうか。
３ページの上のところ、（１）といたしまして、まず、計画を策定するに当たり押さえておくべき、今年度、平成２７年度の中野区の食中毒の現況でございます。発生件数は２件、ちなみに発症した患者さんは５名でございました。なお、まだ年度の途中でございますので、万一、今後食中毒が発生してしまった場合にはこの数値等の記述は変更することとなります。ちなみに、ここ数年の食中毒発生の傾向を申し上げますと、平成２６年度は発生４件、患者４９名、さかのぼりまして、２５年度は２件で１４名、２４年度は２件で４３名でございますので、２７年度は件数、患者数とも過去３年と比較して最も少なくなっている状況でございます。しかし、発生してしまった２件につきましては、いずれも細菌でありますところのカンピロバクターによる食中毒ということで、いずれも鶏肉を生で、あるいは十分加熱することなく提供したことが原因という特徴を持ってございます。こうしたことを踏まえまして、次の①カンピロバクター対策を重点に考えております。
また、このことと関連いたしまして、めくっていただきまして４ページ、（６）食肉の衛生対策といたしまして、平成２７年６月に豚の生食が禁止になったことを受けまして生肉全般の監視をさらに強めてまいります。
次に、２点目でございます。ページは同じ４ページ、すぐ上の（５）適正な食品表示への対策でございます。平成２７年４月から新たに食品表示法が施行になりました。ごらんのとおり、これまで三つの法律で規定していました食品表示を一本化いたしまして主務官庁を消費者庁とするものでございますけれども、アレルギーや添加物など食品の安全確保面だけでなく、栄養成分など保健事項は栄養食品との連携、また原産地などをあらわす品質事項はその広がりに応じて東京都等の自治体との連携のもと適切に監視していきます。
３点目でございます。９ページをお開きいただけますでしょうか。
９ページ、④新規許可取得事業者講習会がございます。これは新たに行う取り組みでございまして、おおむね１年以内に許可を取得し、新たにこの中野にお店を出した事業者の方に対しまして初期段階から衛生管理の基礎を学んでいただく。先ほどのカンピロバクターの話もございました。肉の十分な加熱や手洗いなど、基礎の徹底を強調いたしまして食中毒の防止を図るというものでございます。
また、あわせまして、食品衛生協会の取り組みの紹介等を行いまして自主管理の輪を広げていくということもこの講習会の中で目指しているものでございます。
以上、平成２８年度計画（案）の主な点だけの説明となりましたが、詳細につきましては後ほどお読み取りいただければと思っております。
私からの説明は以上でございます。
委員長
ちょっと休憩してよろしいですか。
（午後２時５９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時５９分）
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
むとう委員
これについては、これから意見募集ということなんですけれども、これ、パブリック・コメントの手続と意見募集との違いはどういうことなのでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
区全体として位置付けておりますパブリック・コメントの全体なものと違いまして、これは、先ほども申し上げましたように、食品衛生法で各自治体で計画するときには意見を募集するということに基づくものでございます。そのような違いがございます。
むとう委員
これは意見募集というだけで説明会等はなさらない、区民との意見交換会とか、そういうこともこれはしなくてよいものなんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
そのとおりでございます。意見募集を行うということで考えてございます。
むとう委員
ちょっとあわせて教えていただきたいんですけど、５ページのところに書かれている放射性物質の食品汚染対策ということで、区としては国・都が行っている検出状況の情報を収集するということがメーンになっているかと思うんですけれども、今、国・都の検査の状況というのは、東京電力福島原発の事故からほぼ５年たち、検査体制に変化はないのでしょうか。どんな状況なのでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
基本的なところは変わりがないという中で、食品に対する部分につきましては、この案のとおりに連携をとりながら適切に対応を行っていくということでございます。
小林（ぜ）委員
ちょっと一つすみません、食品衛生監視ということなので、流通に係る件で、食の流通。今、一部報道で、廃棄処分に係る食品が流通に乗って市場にまた出回ってしまっているということがありますけども、そういったことというのはこの中には入るんですか。それを教えてください。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
食品監視の中に、昨今、世の中を騒がせております流通の問題も入ってきます。ただし、今回の不正流通につきましては、厚労省から各特別区に事務連絡等が１月２９日に入ってございまして、基本的には今回の件は産業廃棄物行政を主体として検査等を行うと。ただし、その産業廃棄物、東京の場合は東京都になるわけでございますが、ここと立ち入り検査等におきまして必要に応じて連携をとって、これら問題食品の流通防止の対応をお願いしているというようなことが書いてございます。ですから、場合によってこれらの産業廃棄物行政と連携をとることはあり得るというふうに把握してございます。
小林（ぜ）委員
ありがとうございます。もう１点確認なんですけれども、先ほどの御説明の中で中野区内の食中毒に係る件数の話がありまして、昨年、一昨年、その前というふうに件数と人数が出ていましたけれども、過去に食中毒を起こした方々への監視というのは、当該年度についてはその時々で店の業務停止だとかさまざまあるんだとは思うんですけれども、経過年数の中では何か、そういった業者というのでしょうか、店舗というのでしょうか、そこに対する指導というものはあるんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
資料の５ページの下段ですね、ちょっと小さな文字なので申しわけございませんけれども、小さな文字で「８」と書いてある監視の分類がございます。この中で要注意施設といたしまして、今、委員のおっしゃった過去３年間における不利益処分等を受けたところにつきましては年４回以上、ですから、３カ月に１度以上という頻度で継続して監視を行っているところでございます。
むとう委員
今のところで、立ち入り検査というのは、これ、「行きますよ」と言って行くんですか、抜き打ちでやっているんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
あらかじめこちらのほうで連絡をしまして検査には行っております。
むとう委員
まあ、そのお店の都合もあるからわからなくはないんだけど、抜き打ちみたいなものは一切やらないんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
状況、事案によりまして抜き打ちの検査も行います。ただ、営業等もございますので、基本的には定例として行われるものにつきましては、「それでは、いついつ行きます」というふうな連絡をしているところでございます。
むとう委員
後ろの年間のスケジュールとかを見ると、歳末一斉ということで頑張ってやっていらっしゃるようですけれども、やっぱりどこかで抜き打ちも入れていかないと、なかなか指導にならない。来られるってわかれば、当然整えるというのが人情ですよね。何かその辺もうちょっと頑張ってやってほしい。頑張るというか、そういう方法も積極的にとってほしいかなって思うところなんですけれども。
それで、皆さんの勤務時間の中ではなかなかやっていないお店、いないお店もあるじゃないですか。ということは、衛生監視員の方々はかなり時間外で業務を行っているという状況なのでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
おっしゃるとおり、営業時間はいろいろございまして、その辺はここの、委員おっしゃいましたような、一方では年間スケジュールを立てて計画的に行わないと区内を総なめにして検査はできない。しかし、一方では、抜き打ち等でありますとか、あとは夜間の検査等も行いまして食中毒の防止に努めているところでございます。
むとう委員
これ、１年に必ず１回ぐらいは行っているんですか、全く行っていないところもあるんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
すみません、必ず１回行くということではございませんで、先ほどの５ページのやはり下の表になってしまうわけなのでございますけれども、危険性とか食中毒が起きた場合の被害の波及の大きさとか等を勘案いたしまして検査・指導に行っているところでございます。危害が最も少ない業種であっても更新時には必ず行って、目視と調査によって更新ができるかどうかというところを１件１件調べているところでございます。
むとう委員
更新というのは何年に１回なんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
これも、業種でありますとか構造がどのぐらいしっかりしている構造とかいろいろありますけれども、一番問題が少ないところで、コンクリートづくり等のところは７年ですね。
むとう委員
ということは、７年に１回しか行かないところもあるということですか、現実問題として。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
それはそのとおりでございますが、これは中野区だけじゃなくて全都で、もちろん法に基づいた上で全都の保健所で基準を定めて行っているところでございます。
むとう委員
素人ながら７年に１回も来ないんじゃとちょっと危惧するところではあるんですが、今、何人の方で取り組んで、食品衛生監視員は何人ですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
１０名でございます。
むとう委員
どうなのでしょうか、２３区平均１０人、人口等も加味しながら、お店の数も加味すると、決して今まで多くないほうだったと思うんですけれども、２３区の状況で１０人というのはどういう状況ですか、位置付けは。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
これは、人口だけでなくてお店の数であるとかいろいろな状況がございますので、１０人というのは多いか少ないかは難しいというところでは少ない中ではございますが、食中毒の発生件数としてはここ一、二年２３区平均を下回っているところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、その他で何か報告はありますか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
それでは、口頭にて情報提供をさせていただきます。
第４回定例会中の本委員会で御紹介いたしました、一連の国土交通省主催、羽田空港機能強化策に関する説明会でございますけれども、中野駅周辺会場の開催は予定どおり、１月１１日から１月１３日までの３日間、中野区産業振興センターで行われました。参加者数は、１日目３５名、２日目２６名、３日目３８名、合計９９名だったということが国土交通省より示されましたので、これは速報値の扱いではございますけれども、情報提供をさせていただきます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後３時１０分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時１０分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回は第１回定例会中の委員会とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただくということにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日の日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。
（午後３時１１分）