中野区議会少子高齢化対策調査特別委員会〔平成２８年２月５日〕
少子高齢化対策調査特別委員会会議記録
○開会日 平成２８年２月５日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時５０分
○出席委員（１３名）
木村 広一委員長
いでい 良輔副委員長
若林 しげお委員
日野 たかし委員
山本 たかし委員
白井 ひでふみ委員
中村 延子委員
細野 かよこ委員
小宮山 たかし委員
広川 まさのり委員
伊東 しんじ委員
近藤 さえ子委員
来住 和行委員
○欠席委員（１名）
伊藤 正信委員
○出席説明員
政策室副参事（基本計画担当） 森 克久
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、中部すこやか福祉センター所長 横山 俊
北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 田中 政之
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
子ども教育部長 奈良 浩二
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長 永田 純一
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当） 濵口 求
健康福祉部長 瀬田 敏幸
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 鈴木 崇
○事務局職員
書記 遠藤 良太
書記 大野 貴子
○委員長署名
審査日程
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について
地域の子ども・子育て支援について
○所管事項の報告
１ 中野区基本構想検討案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（改定素案）について
（政策室、地域支えあい推進室、区民サービス管理部、子ども教育部、健康福祉部、都市基盤部）
２ 人口の動向分析、人口推計について（基本計画担当）
３ 地域包括ケアシステムの充実に向けた取組みと介護予防・生活支援事業の拡充スケジュールに
ついて（地域活動推進担当、介護保険担当、福祉推進担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、少子高齢化対策調査特別委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の委員会運営について御協議いただくため、委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０１分）
本日の審査日程については、休憩中に御協議いただいたとおり、お手元配付の審査日程（案）のとおり進め、休憩中に地域包括ケアシステムについての学習会を行うこと、事務局が学習会の記録用写真を撮影することを許可すること、本委員会の調査事項の都合上、基本計画担当を当委員会として出席要求することを確認したいと思いますが、これに御異議ありませんか（資料１）。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思います。
議事に入ります。
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について、地域の子ども・子育て支援についてを一括して議題に供します。
学習会を行うため、委員会を休憩します。
（午後１時０１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時２５分）
では、所管事項の報告を受けます。
１番、中野区基本構想検討案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（改定素案）についての報告を求めます。
森政策室副参事（基本計画担当）
それでは、中野区基本構想検討案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（改定素案）につきまして御報告をさせていただきます（資料２）。
基本構想検討案及び１０か年計画の改定素案ということで取りまとめをしたということでございまして、１０か年計画の第３次につきましては、当初素案から案への取りまとめを予定したところでございますが、より区民の意見等を反映させた案を策定するということで、今回は改定素案として取りまとめをしたところでございます。
基本構想の検討案につきましては、別冊をお配りしております。こちらのほうをごらんいただきまして、中野区基本構想検討素案、それから今回の検討案への主な変更点につきましては、別紙１のほうでまとめてございますので、そちらのほうを御参照いただきたいと思います。
この検討案に関しまして、本日から２６日までパブリックコメント手続を実施しているというところでございます。
それから、１０か年計画（第３次）の改定素案でございます。こちらも別冊をお配りしておりまして、１０か年計画の第３次の素案から今回の改定素案への変更点ということで言いますと、まず別紙２－１のほうで本文等について変更点をまとめているということでございます。それから、もう一つ、別紙２－２のほうでステップに関しまして変更点をまとめておりますので、御参照いただければと思います。
裏面にいっていただきまして、改定素案に関しての意見交換会を２月２１日、２３日、２７日と３日間で予定をしております。それから、基本構想検討素案及び１０か年計画（第３次）素案に対しての区民意見聴取の実施状況を３番のところでまとめておりますので、御参照いただければと思います。
今後の予定につきましては、先ほど申しましたとおり、２月５日から基本構想に関してのパブリックコメント手続、それから２月２１日から１０か年計画（第３次）の改定素案に対する意見交換会、３月に基本構想の議案を提出させていただきまして、１０か年計画（第３次）につきましては、３月に案を策定し、パブリックコメント手続の実施、４月に策定というふうに進めてまいりたいと考えております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
近藤委員
１４０ページのＵ１８プラザの廃止についてについて大丈夫ですか。
委員長
はい、大丈夫です。
近藤委員
これは素案のときには全くなかったのに急に改定素案になって、Ｕ１８プラザを廃止という言葉が出てきたんですけれど、この短い間にいつ決まったんですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
１０か年計画の子どもの育ちを支える地域づくりの項につきまして、昨年３月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画の考え方に沿って、地域の子どもの施設のあり方等について検討を進めてまいりました。これにつきまして、すこやか福祉センターを地域の中核拠点として、地域子育て支援拠点事業等を進めていくというようなことで具体的な事業、１０年後の中野の姿を目指しての取り組みという検討を進めてまいりました。この検討の過程におきまして、Ｕ１８プラザにつきましては、これまでとは違う新たな形で事業を展開していく必要があると、その検討の進捗がそうした方針を決定されたのがこのタイミングであったということで、今回記載をさせていただいたものでございます。
近藤委員
Ｕ１８プラザが廃止になったということは、片やすこやかに拠点をつくるということとは別に、Ｕ１８プラザの事業というもの自体をどのように御検証なさったんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
Ｕ１８プラザにおきましては、これまで乳幼児、親子等の子育てに関する相談等、また、中高生等の活動の支援、地域における健全育成等の支援等の機能、そうした事業を行っていくということで事業を進めてきております。今後の１０年間のあり方、さらに乳幼児の親子支援等を充実させていく必要がある等の考え方で、従来のＵ１８プラザとは違った形で事業の展開を図っていくという考えでございます。
近藤委員
ですから、Ｕ１８プラザではどうしてだめなんですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この間、Ｕ１８プラザでの事業の実績につきましては、見込みどおりに展開してこれていたという部分と、それから、なかなか思うように進んでいないというふうに反省している部分がございます。その一つといたしましては、中高生対応などにおきましては、施設の規模、設備等の課題もあり、なかなか中高生の積極的な利用に結びついていないといったような反省を踏まえまして、違った形で展開をしていく必要があるというふうに考えているものでございます。
近藤委員
児童館であったところをＵ１８プラザとして使うという区からの提案があったときに、キッズ・プラザは小学校に入れるけれど、児童館を中高生の居場所にするのは無理があるのではないかとさんざん議会でも申し上げましたし、区民の方も申し上げましたし、それでも中高生に居場所が必要だとすごく言っていたのは区のほうで、私や議会の方たちも皆さん、中高生というのが児童館を使ってどうなんだろうとさんざん言ってきたと思うんですよ。それなのに進めておいて、それで急に改正素案で、はい、検討しましたけどだめですといって、その間に職員の方たちなども、使いにくい児童館を中高生向けにどうやってやるかと予算もかけましたし、かなりの月日、どのぐらいでしょうかね。いろんな事業をやって、それでも中高生が集まらない、それでも集まらないといって繰り返してきたのに、区は、いや、Ｕ１８プラザ、中高生に居場所が必要です、やりますからとずっと言っていて、この短い素案から改定素案で検討しましたけれど、やはり違うところに居場所を移しますというのは、あまりにも区民に説明するには、私はどうやって説明していいのかわからないというぐらい、方向性がころころ変わってやりにくいと思うんですけど、いかがですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
Ｕ１８プラザ、３館ございます。一番活動の長いものとしましては、上高田が平成２２年度から、城山ふれあいの家とＵ１８プラザ中央が平成２５年度からという実績でございます。この活動をしてまいりました期間の実情を踏まえまして、今回、１０か年計画で今後の中野の１０年間の地域における子どもの施設や事業等についてのあり方を検討いたしまして、また新たな展開を進めていく、そうした方針の決定をこのたびさせていただいたというものでございます。
近藤委員
ふれあいの家などは、音楽ができる、バンド演奏ができる部屋があったり、そういったこともあって、中高生に使い勝手がよかったり、そして使い勝手の悪いＵ１８プラザは使い勝手をよくしていくためにはどうしていくかとか住民が考えて、次世代育成委員とかそういう方もここで中高生の相談を受けたらどうだなんて、みんなで考えてきたんですよ。使い勝手が悪いのは初めからわかっていたのに、１０か年の大きな計画で出していたのに、急に変わる。そして、今度、その拠点の使い勝手がいいかとか、そういったこともわからないわけですよね。中高生にとって居場所がどのぐらい必要かという、それこそニーズ調査とかをしたわけでもなく、計画がころころ変わっていくというのは、それを任された職員たちだってとても困ると思うんですけれど、その辺はどうお考えですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
これまで中高生に魅力のある事業の運営がどうあるべきかということで、職員をはじめ、また、地域の方々のさまざまな御理解、御協力をいただきながら事業を実施してまいったところでございます。今後、新たな形、地域の育成活動の支援につきましては、すこやか福祉センターを拠点として継続して進めてまいりますので、これまでの地域の方々の御協力などについても、決して無駄にすることなく、今後も継続して御協力いただけるような子育て支援のネットワークの強化などについても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
近藤委員
地域の子育て支援ネットワークをつくっていくと区ではおっしゃっていますけど、地域の支援ネットワークは児童館でできていたんですよ。それをなくして、すこやかでできるのかといったら、これからやっていくというんですから、やるように頑張られるんでしょうけれど、今まであったものをなくして、それからつくっていくんですから、やはりこういう大きなテーマのときはどうであるかということを地域に投げかけたりして、素案から改定素案という短い時間ではなくて考えていくということが正しいやり方なのではないでしょうか。いかがですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
これまでさまざまな形でかかわっていただいておりました地域の方々に今回の区の考え方、そして今後の進め方について丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えております。
近藤委員
「Ｕ１８プラザを廃止し、中高生の社会参加の支援については」と書いてあるんですけれど、Ｕ１８プラザは中高生の社会参加の支援というのは、どんなことを行っていて、これからＵ１８プラザがなくなったらどのような形になっていくんですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
これまで中高生の社会参加、具体的には地域行事へのボランティア活動でありますとか、お兄さん・お姉さんサンタ、あるいはふれあい教室といったようなことでの乳幼児、親子などへの交流であったり支援といったようなことを各館において、地域の実情に応じて実施してきたところでございます。しかしながら、そうした活動に参加していただける中高性の数を確保していくというところも難しいところがございまして、現在考えております案としましては、中高生の活動支援、若者支援のノウハウを持っているＮＰＯでありますとか、そうした活動の実績のあるような団体の協力を得ながら、若者活動支援を展開していければというふうに考えております。
近藤委員
Ｕ１８プラザの案が出たときに、キッズ・プラザは小学校に入って、小学校の中だと安全だということで、じゃあ、Ｕ１８プラザをつくるのでしたら、中学校を充実して、安全に中高生が長くいられる時間で、中学校は広いグラウンドなどがあるんですから、そういうふうにしたらいかがですかと聞いたときに、中学校は使わないで別のところにすると、児童館だとそのときはおっしゃっていたんですよ。今度、児童館じゃなくて、すこやかだって。そういうふうに中高生の気持ちも一つも聞かずに、場所を確保するという視点からころころ動かされても、中高生はとても使いにくいものになってしまうと思うんですよ。ここは中高生がどうやって使うかということをまず調べて、進むにしても、そういった努力が必要だと思いますけれど、これで最後にしますけれど、いかがですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
子どもたちのさまざまな年齢の多様なニーズに応えていくためには、地域におけます多様な社会資源の活用が必要だというふうに考えております。今後、中高生の事業を進めていくに当たりましては、そうした中高生の意見を聞くなどの工夫もしていきたいというふうに考えております。
近藤委員
地域の方は、たとえ児童館でも、Ｕ１８プラザでも、すこやかでも、学校でも、それは区が決めれば、自分たちの子どもであったり地域の子どもなんですから、一生懸命見守ったり協力していくんですよ。ですから、どういうところが本当に使いやすくて必要なんだということをちゃんと考えていかなければ、地域の方たちだって振り回されて、何をやっているんだということになりますよ、本当にこれは。ですから、きちっとニーズを把握していただきたいということがまず一番で、中高生に大体区が用意する施設というのが要るのかということから始まって、何が中高生に一番必要なんだということをよく考えていただきたいと思います。これは要望です。
来住委員
１５０ページの区立幼稚園の認定こども園への転換というところで二、三伺います。
今回、素案から新たに入ってきたわけですけども、区立幼稚園の認定こども園への転換というのは、改定素案から入ってくる中で、どういう検討でどういう経過でこれが入ってきたのかをまず伺います。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
改定素案１５０ページのステップに表現させていただいておりますステップ３、区立幼稚園の認定こども園への転換に関してでございます。素案の中でも認定こども園の整備を進めていきたいというような記述をさせていただいていたわけでございますけれども、それから検討を進めていく中で、認定こども園の必要性、有益性、そういうところを勘案いたしまして、今回改定素案といった段階で区立幼稚園の認定こども園化といったところの方針を計画上定めさせていただいたといった内容でございます。
来住委員
簡潔でいいんですが、認定こども園への転換をするということにしたもとにあるのは何ですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
認定こども園と申しますと、幼稚園と保育所の機能を一体的に提供できるという、今よりもさまざまな御家庭の方が利用できるという施設でございます。また、御希望の多い保育時間、それから、その中で必要な幼児教育も展開できるといったようなことがございますので、そういった意味では、認定こども園を整備していく必要があるというふうに考えたものでございます。
来住委員
中野区行財政５か年計画、かつての２００１年だったと思うんですけども、その際にも区立幼稚園の４園の機能の検討といいますか、当時役割、機能の配備について検討するというのが出されたときに、保護者の皆さんから、現在４園ある区立幼稚園を残してほしいという陳情が当時議会に出されて、いろいろ議論をなされた上で、たしか２００３年だったと思うんですが、議会で採択をされています。当時の保護者の皆さんも、区立幼稚園の機能が高く評価されていて、したがって、現状のままで子育てに必要な教育としての区立幼稚園ということで存続をかなり強く訴えがあって、議会としてもそれを捉えて採択をしたという経過があったと思うんですが、これについてはどのように把握をされていますか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
以前、４園ありました区立幼稚園を２園を認定こども園化した際に、陳情が数多く出され、区議会のほうでも議論があったといったところは承知しているところではございます。その後、子ども・子育て支援新制度の中でも、認定こども園というのは国のほうでも推進していくべき施策といったようなところもございますし、先ほど申しましたとおり、より子どもにとっても保護者にとっても利用しやすい認定こども園というような特色を捉えていけば、区立幼稚園の認定こども園化も含めまして、中野区のほうで全体的に認定こども園を整備していくという方針を新たにつくったといったところでございます。
来住委員
当事者である保護者の方々、区立幼稚園のある地域からそういう要望もあってということでしょうか。あくまでも区が判断してこういうステップで入れてきたということですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
現在、東中野と上鷺に区立幼稚園がございます。そこの地域の方からという御意見ではなく、全体的には平成２５年度に行いました子ども・子育て支援アンケートの中で認定こども園の利用希望が多かったといったようなところも検討の中では判断の一つとさせていただいているところでございます。
来住委員
区立幼稚園を認定こども園にという議論がなされて、こういうことになったということですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
子ども・子育てアンケートの中では、認定こども園の御希望が多かったというところでございます。そういった中では、幼稚園の今後の需要といったところを考えますれば、保育需要の高まりと反比例して、幼稚園需要は若干減る傾向があるかなという予測はしているところでございますけれども、そういった中でも幼稚園の需要は根強いものがあるというふうに思っております。そういった中では、今回、区立幼稚園の認定こども園化をする中でも、現在の区立幼稚園の定員枠といったものは確保するという考え方の中で、今回計画のほうを考えているところでございます。
来住委員
あえて区立幼稚園を認定こども園にするということではないと思うんですね、保護者や議論の中では。同時に保育園の需要が高まっているというのは、この間ずっと言われているわけで、一つだけ地域的に言わせていただければ、ひがしなかの幼稚園地域ですね。東中野小学校の跡地が新しくなるわけですけども、この３分の２を売却するという計画が出されています。子どもの施策、要するに保育園を新たにという希望も、先日の解体工事の説明会においても地域の方々から介護施設や保育所が足らないと、売却しないでここにぜひつくってほしいという声が切実に出されています。
したがって、今ある区立幼稚園の形を変えるということではなくて、２００３年の当時も、そして今の保護者の皆さんも、今の幼稚園の教育の中身、子育ての連携、そして、幼稚園の中での職員とのつながり、非常に高く評価をされて信頼されています。そういうものを区が民間に委ねるということで、それはあってはならないというふうに思います。その点も含めて、ひがしなかの幼稚園の地域における子育て、そして、区有地の活用について、ちょっと域を超えるかもしれませんけども、子育て支援という立場でお聞きしていますので、お答えください。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回、区立幼稚園の認定こども園化に関しましては、区立幼稚園で行っております基本的な幼児教育、そういったものもの認定こども園化することでも確実にその後でも教育ができるというふうに考えているものでございますし、あと、現在２カ所区立幼稚園がございますが、今、中央部に１園新設でという計画もあわせて今回改定素案の中では示させていただいておるところでございますが、そういった中では地域バランスも考え、幼児教育がより効率的に展開できるようにといったようなところがございますので、そういった中で今回区立幼稚園の認定こども園化を考えたところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
では、２番、人口の動向分析、人口推計についての報告を求めます。
森政策室副参事（基本計画担当）
それでは、人口の動向分析、人口推計につきまして御報告をさせていただきます。お手元の資料をごらんいただきたいと思います（資料３）。
日本は、現在人口の減少の局面という形になっておりますが、中野区につきましては、この数年、人口増加の傾向にあるところでございます。ただ、日本全体は人口減少の局面ということもございますので、将来的には生産年齢人口を中心とした人口減少が進むだろうと、そして、経済や地域への影響が懸念されているというところでございます。こうした状況を踏まえまして、今回１０か年計画も新たに改定をするというところもありますので、これまでの人口動向を踏まえまして、新たに人口推計を行ったところでございます。
人口推計につきましては、基本推計ということで、全国的な影響を受けるという形の基本推計、それから、それを食いとめて、超高齢社会、人口減少の局面においても持続可能な地域社会を形成する基盤をつくっていくというような形で、区が目指す将来的な展望ということで、将来推計というのもあわせて行ったところでございます。
それでは、人口動向分析についてまず簡単に御説明をいたします。全般的な事項でございますが、中野区は、先ほど申しましたように、人口増加の傾向があるというところでございます。特に２０１４年以降は増加傾向が顕著でございまして、主な増要因といたしましては、若年層を中心とする転入超過ということが考えられると思っております。
最も人数の多い年齢層については、３０から３４歳、若年層が多く暮らしている一方で総人口に対する年少人口の割合ですとか合計特殊出生率、こちらについては全国的あるいは東京都内を見てみると低い状況にあるということでございます。
個別の事項を見ていきまして、まず、表１でございます。総人口の推移を２０１０年から５年間、住民基本台帳をベースに作成しております。２００５年から２０１０年の５年間というところで見てみますと、一番左端の２０１０年の列を見ていただいて、過去５年平均とございますが、東京都区部全体では０.９％増であるのに対し、中野区は０.２％増という状況でございました。ただ、この２年、２０１４年、２０１５年といったところの前年比伸びというふうに見てみますと、０.８から０.９％増ということで、特別区の全体ともほぼ同様の値となって増加傾向が顕著になっているというところがこちらで読み取れるところでございます。
２ページ目にいっていただきまして、次に、年齢別の人口をまとめてございます。まず、図１では、年齢の３区分人口のうち、年少人口と老年人口についてまとめてございます。年少人口については、１９７０年代以降ずっと減少を続けてきたという状況であるのですが、近年は減少傾向が緩やかとなって、２０１３年以降は微増だということでございます。老年人口、６５歳以上の人口については、一貫して増加しているというところで、特に最近は７５歳以上の占める割合の伸びが著しくなっておりまして、６５歳以上人口のうちの７５歳以上の占める割合が、２００５年では４５.８％だったものが２０１５年では５０.２％まで伸びているというところでございます。
それから、３ページ、こちらが生産年齢人口の推移でございます。年少人口と同様に１９７０年代以降減少を続けていたというところでございますが、近年は減少傾向が緩やかとなってきているというところでございます。
それから、３ページの図３は年齢別の人口ピラミッドでございます。こちらで見ていただきますと、男性では３０から３４歳、女性では２５から２９歳の層が人口としては一番多くいるというようなことでございます。
４ページにいっていただきまして、人口移動の状況でございます。図４は中野区の人口増減の推移でございまして、人口増の主な要因というのは転入増が大きいところでございます。こちらの図４の黒いところが社会増減、転入マイナス転出というところの数字をグラフ化したものでございますが、ほぼ一貫してプラスのいわゆる転入超過の状況になっているというところでございます。
逆に、いわゆる自然増減という出生マイナス死亡、こちらについては、ちょっと色が白黒で見にくくて申しわけないんですが、２０１４年度のところでも小さくマイナスのところに入っていますけれども、これが自然増減ということでございますので、人口増の要因というのは転入増が大きいというところでございます。
それから、図５でございますが、これは年齢別の社会移動の動向、これは国勢調査をもとにしたデータでございますが、上のほうに山になっているのが転入超過の年齢層で、逆に下のほうでマイナスになっているところが転出超過が多い年代というところでございます。白黒で申しわけないのですが、右の凡例のところで１９８０年から１９８５年という形になっていますが、これがだんだん年を追うごとに山が小さくなってきている、つまり転入超過、転出超過の状況が収束する傾向があるというようなグラフでございます。
続いて、５ページ、これは合計特殊出生率の推移でございます。全国、東京都、特別区と比較しても、中野区は依然低い状況ではございますが、２０１４年でいいますと、０.９９というところでございますが、近年上昇傾向でございまして、国の伸びよりも区の伸びの比率がかなり上昇してきまして、全国の値のほうに大分近づいてきているというようなところでございます。この５年間の平均の伸び率というのは、前年比２％ぐらいずつ中野区は伸びてきているというような状況でございます。
こういう動向を踏まえまして人口推計を行ったというのが６ページ以降でございます。まず基本推計、これは中野区の人口増の傾向を踏まえるんですが、国のほうも全国的な推計をしていますので、そういったものを踏まえた上で基本推計というものをつくっております。この推計では、２０２０年までは直近の人口増傾向を反映するんですけれども、中野区の人口は社会移動による影響が大きいということもありまして、全国的にも人口が減少しているというようなこともございますので、２０２０年以降は転入等々の移動の状況が縮小してくるだろうというようなことで、それを反映しているということです。
それから、合計特殊出生率については、基本的にはほぼ横ばいというような形で推移したというのを基本推計の前提条件にいたしまして推計をしたものが、図７になります。これで見ますと、２０２０年が総人口でピークになり、２０６０年には２４万人まで減少していくというような推計をしているところでございます。これは全国的なトレンドを踏まえた形の推計でございますが、こうならないような形で、中野区が目指す将来の人口推計というのが７ページに書いてございます推計でございます。
ここで前提条件として大きいものが二つございます。２段落目以降なんですが、まず、人口の移動に関しては、子どもを産む世代の定着を図っていくと。２０代、３０代の子どもの世代の定着を図る。先ほど見ていただいたように、この世代、転出超過の状況が大きいんですが、転出超過の状況をなるべく収束させていくというような考え方。それからもう一つ、合計特殊出生率を伸ばしていくと。先ほど大体この５年間は平均で年２％ずつ伸びていると申し上げましたが、その上昇を今後も続けていくといったときに、２０４０年では１.６５まで伸びているというような前提としたときに目指していく将来推計と定めたものが図８でございます。この図８の将来推計で見ていただきますと、一番上の総人口については、ピークは２０２５年なんですが、ほぼ横ばいで、減少人口は四角のところでございますけど、微増傾向にあるというような感じになっておりまして、生産年齢人口の減も、先ほどの基本推計よりも緩やかだというような形でございます。ですので、区としては、子ども施策、住宅施策等々、さまざまな施策を充実させていき、将来推計を目指していくというところでございます。
８ページの参考資料については、先ほど子育て世代の定着を目指すというようなことで一つ御説明いたしましたので、上が基本推計で下が将来推計なんですけども、この部分の３０から３４歳、３５から３９歳、３０代の転出超過の状況になっているんですけども、これをなるべく弱めていくというような形で図にしたものでございます。図１０です。２０１０から２０１５年のところと２０２５年から２０３０年のところで比較していただきますと、転出超過の状況を縮小させていくという前提をこちらのほうで示しているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
若林委員
４ページの図４、その他の増減ってどんなことなんですか。
森政策室副参事（基本計画担当）
こちらのその他の増減につきましては、国外からの転出入が主に占めております。２０１４年のところがその他の増減がかなり大きくなっておりますけども、こちらの増減については、恐らく早稲田の国際寮ができた関係での転入増が反映されているというふうに見ております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、地域包括ケアシステムの充実に向けた取り組みと介護予防・生活支援事業の拡充スケジュールについての報告を求めます。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域包括ケアシステムの充実に向けた取り組みと介護予防・生活支援事業の拡充スケジュールについて御報告させていただきます（資料４）。
前半１ページから８ページまでが区として捉えます地域包括ケアシステムの充実に向けた取り組みという部分でございます。後半９ページ、１０ページの中で介護予防・生活支援事業の拡充に向けたスケジュールということで資料のほうを組んでございます。
１ページの地域包括ケアシステムの充実に向けた取り組みの部分でございます。可能な限り住みなられた地域で自分らしい生活を人生の最後まで送ることができる地域づくりということで、現状と課題のところでございますけれども、中野区におきましては、これまでも行政といたしましては、すこやか福祉センターでのワンストップの相談支援、また、区医師会による認知症アドバイザー医、摂食えん下機能に着目した医療介護の連携など公民の協力のもと、取り組みが行われてきております。また、地域におきましても、町会・自治会を中心とした見守り・支えあい活動をはじめとしまして、区民による主体的な取り組みも行われているところです。
一方で、ここにございますように、社会経済情勢、大きく変化してございます。この状況を踏まえまして、中野区での取り組みのこれまでの土台を生かしまして、将来にわたり持続可能な中野区版の地域包括ケアシステムを構築していくことが求められていると認識してございます。
目指すべき地域包括ケアシステム、目標とする姿、施策の方向性につきまして２番にございます。目標とする姿につきましては、高齢者、子育て世帯、障害者など地域の全ての人が地域で支え合い、安心して暮らせるまちづくりを目指す。また、支える側、支えられる側という垣根のない全員参加型の社会をつくり出すことを目標とする姿として捉えてございます。
また、施策の方向でございますが、見守りや医療、福祉・介護、健康づくり・予防、住まいなど必要なサービスや仕組みを包括的に提供する体制の充実を図っていくこと、また、住みなれた地域で多様な人々が多様な形で協力し合える社会を目指すことを方向性として捉えてございます。
それを進めるための取り組みの柱でございます。２ページ目以降に七つの柱に定義をしてございますが、この柱を軸として区として必要な施策を行い、サービスを確保していくこと、また、自助、互助、共助、公助の役割分担に基づきまして、関係する各主体が取り組みを進めていけるように、中野区全体として取り組みが進むように、必要な条件整備、調整、連携を働きかけを行っていくというふうに考えてございます。
具体的な取り組みの柱ごとの内容でございます。２ページ目、１つ目の柱でございます在宅医療と介護の連携という部分につきましては、取り組みの内容として、在宅で必要な医療を受けられる体制の整備、また、多職種連携の一層の推進、区民への啓発、理解促進ということを具体的に進めてまいりたいと考えてございます。
また、二つ目の柱でございます。認知症対策というところで、相談、医療介護体制の充実、早期の気づきと認知症予防、やさしい地域づくりを具体的に進めてまいりたいと考えてございます。
また、３番目の柱、権利擁護につきましては、権利擁護の充実、虐待の防止について取り組みを進めてまいります。
また、４番目の柱でございます住まい・介護サービスという部分でございますが、適切な住まいの確保、在宅生活を継続するための介護サービス等の充実、生活支援サービス等の充実、その他民間サービスの確保、在宅生活が困難な場合のケアを行う施設の確保ということで進めてまいります。
また、５番目の柱でございますが、健康づくり・介護予防というところで取り組みの内容といたしまして、健康づくり・介護予防の推進、社会に参加し活躍できる場の充実、介護予防・日常生活支援サービスの多様な提供基盤の確保ということを中心に進めてまいります。
また、６番目でございますが、地域の見守り支えあいというところで、見守り支えあい活動の推進、災害時要援護者支援の推進を図ってまいります。
７番目の柱でございます相談支援・地域のコーディネート・ケアマネジメントの質の向上ということで、相談・コーディネート機能の充実、サービスの質の維持向上、個々の区民への支援レベルの適正化ということで取り組みを進めてまいります。
４として、（仮称）地域包括ケアシステム推進プランの策定ということでございますが、今、七つの柱で御説明をいたしましたけれども、これらを進めていくためには、地域を挙げて進めていく必要があると考えてございます。その関係する各主体が目標を同じように捉え、進めていけるように、区としては推進プランということを共同でつくっていくことを今、考えてございまして、提案をしてございます。それを２８年度中に共有し、それに基づき取り組みが進めていけるように推進してまいります。
９ページ目でございますが、地域包括ケアシステムを進めていく中で、介護予防・生活支援事業の拡充スケジュールでございます。その取り組みの視点につきましては、１番に七つに整理して掲げてございます。また、介護保険制度の改正に伴いまして、この領域の取り組みを進めていく時期でございますけれども、介護予防・生活支援サービス等の推進体制については、２８年４月より整備してまいります。また、介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、２９年４月から実施したいと考えてございます。また、そのうち２８年４月から総合事業への移行を予定していた訪問介護と通所介護の介護予防給付につきましては、円滑な移行のために平成２８年度内に試行的に実施することを考えてございます。
総合事業につきましては、２９年４月からということでございますが、それに向けて２８年度に支援メニューの拡充ということを目途に準備の取り組みをしっかり進めていく考えでございます。一つ目が、現行の要支援者に対するサービス提供ということで、現行の予防給付相当サービス、緩和基準によるサービスの取り組みが進むように準備を進めてまいります。
また、二つ目として、多様な主体による介護予防・生活支援サービス提供基盤の構築ということで、体制整備等を進めてまいります。具体的には生活支援コーディネーターの配置、また、研修・人材育成、そして、住民主体活動の立ち上げ支援、訪問型活動事業の試行実施などを取り組む考えでございます。
また、三つ目として、介護予防の充実ということで、短期集中プログラムを捉えながら、生活機能の向上を図ってまいりたいと考えておりまして、終了後に一般介護予防や地域の通いの場への参加等につなげていくサイクルをつくり出していくために、短期集中プログラムの検討、また、さらに進めるための推進体制の整備ということで考えてございます。
また、要支援相当の方に状況に合ったサービスが提供できるよう、介護予防ケアマネジメントの充実を図ってまいりたいと考えてございます。
次のページにございますが、こちらは今、申し上げた中身を図示したものでございます。
説明は以上でございます。
委員長
では、ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
近藤委員
５ページで、取り組み内容の在宅生活を継続するための介護サービス等の充実、在宅サービスを送るための有効な在宅介護サービス等の充実というのは、どのようなサービスを考えているんですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
その方の状況によってサービスのほうは変わってくる話でございますけれども、例えばデイサービスも訪問介護の部分、既存の介護サービスの中でその方に合ったサービスが提供されて、在宅介護の継続ができるというサービス基盤を拡充していきたいということでございます。
近藤委員
それでは、取組のステップの表でステップ１のところで「生活支援サービス提供基盤の構築（コーディネーターの配置、人材育成等）」というのはどういうことを示しているんですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ここにつきましては、今後多様な主体によるサービスのメニューをふやしていくということを目指してございますけども、そのためのサービス基盤をつくるためのコーディネーター、資源開発をするためのコーディネート、またその担い手となる人材育成ということをステップ１で取り組んでまいりたいということでございます。
近藤委員
ですから、コーディネーターというのはどういう人で、人材育成の人材というのはどういうところから連れてくるんですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
コーディネーターにつきましては、サービスの提供主体を今後つくり出していくための人材を地域の中から見つけ、それが具体的にサービス提供という形でできるように、さまざまな環境整備、例えば通所系のサービスであれば場所との結びつけ、また、必要なニーズを把握して、その動きを具体的に利用者と結びつけるようなところを担っていく人材を考えてございます。
また、人材育成といいますのは、多様な主体をつくり出していくための住民側の人材ということを意識しているものでございます。
近藤委員
和光市のすばらしい地域包括ケアシステムを見て、そして今、教えていただいた御回答と、これでできるのかなと心配になってしまうんですよ。具体的なものがほとんど何もなく、確保ですとか、検討ですとか、充実ですとか、どうやって充実させていくのか、どうやって検討するのか、そういったことが何もわからないですよ。住宅関係で業者に頼んで住宅をどうするとか回答はあると思うんですけど、人材を育てたり、地域の担い手をつくっていくということは、ここが動かなければ具体的な計画を持って区の方が動いていかなければ始まっていかないんですよ。これ、１年延びてしまいましたけど、このやり方で充実拡充なんて言っていても、一向に計画というか、取り組みが広がっていかないと私は思うんですけれども、その辺は大丈夫で、取り組みはできていくんですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
５ページのステップのところではざっくりと書いてございますけども、具体的に進めていく内容、また、その考え方としては９ページになりますけれども、３の（２）で多様な主体による介護予防・生活支援サービス提供基盤の構築というところで御説明をしてございます。一つが先ほど御質問のあったコーディネーターという役割の配置、そして、研修・人材育成というところで１０ページの頭になりますけども、書いてございます。また、それを具体的に活動として育っていくための財政的な部分の支援についてもここに書いてございますが、想定しているところでございます。これらを組み合わせて、２８年度に地域の中で動きをつくってまいりたいと考えてございます。
近藤委員
せっかく取組のステップがあるんですから、ステップ１だけじゃなくて、ステップ２にはコーディネーターの配置で人材育成がどういうふうに進むかということがわかっていかないと、ステップ１で終わってしまっていて、どのように働きかけていくかということはわからないわけですよ。
私、一番大事だと思うのは、先ほどの和光市の担当の方がおっしゃっていたけど、どういう人材が中野区にはいて、どういう需要があるのかというをしっかり見きわめて、どういう人たちがいるのかということは把握して、流れとしてこういう人材がいますよ、この人たちはやってくれるのかなというところを聞いて回るとか、そういうこともしなきゃならないし、広がっていくためには新たに募集することも必要だし、そういった人材を確保する動きみたいなことをしていかないと、ステップでやっていきます、充実、配置なんて言っていても、なかなかそれは広がっていかないんじゃないですか。いかがですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域包括ケア全般ですけれども、今まで全く無の世界から始めるわけではなく、中野区の中でも例えば高齢者会館、区民活動センター、また、それ以外のボランティア活動、盛んに行われてきている経過がございます。そういった方々とのつながりというのは、すこやか福祉センターで職員のほうもこれまで持たせていただいているところでございますけれども、そういったところがまず育てる面になるのかなというふうに考えているところでございます。
今後、その動きが継続、安定的な活動として定着するように、具体的に今回コーディネーターという役割も付与して取り組んでいく考えでございます。これからの取り組みにはなりますけども、中野区のこれまでの地域での取り組みを生かした中野らしい地域包括ケアの中での動きにしていきたいと考えてございます。
近藤委員
高齢者会館でいろいろな活動をやっていらっしゃる方とか、まだ自分たちがそういうのを担っていくという認識はほとんどないですよ。そういうことも広がっていくんだという仕組みをつくる上では、私たちは地域包括ケアシステムをやっていきたいんだということで、皆さんたちのお力をかりたいとか、皆さんでやっていかないかとか、そういうことを投げかけたり、民間では今、介護保険でやっている部分の人たちがどのぐらい参入してくれるのか、そういったことをあらゆる角度から調べていって、どのぐらい需要があるのかということを検討していかないと、なかなか進んでいかないと思うんですけど、いかがですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域全体が目標意識を持って取り組みを進めていくというのは、委員おっしゃるように、とても重要なことだというふうに思います。それが広く区民一般に広がっていくように働きかけをしていく部分、また、現時点で関与している方々が同じ方向を向いて取り組みを進めている部分、両方必要かというふうに思ってございます。
後段の関係する主体となる方々が取り組みを進めていくということに当たっては、先ほど８ページの４番のところで（仮称）地域包括ケアシステム推進プランの策定ということを御説明いたしましたけれども、その策定の過程で区が目指すべきところということも共有しつつ、それぞれがどのように取り組んでいけるか、また、その取り組みが主体間で連携することによって、さらに発展していけるようにできないか、そんなことを探りながら進めていきたいと考えてございます。
地域包括ケアシステム推進プランにつきましては、中野区の地域ケア会議の中で全区版の動きである推進会議の中で策定をしていこうというふうに考えてございますけれども、都を通じて、今おっしゃったことも含め、推進していきたいと考えてございます。
近藤委員
先ほどお話を伺ったから、和光市の通院のところに市がお金を出して、きちっと通院できるようなシステムをつくっているところは、私もすごいなと思ったんですよ。やっぱり病院に通えないと在宅ってできないんですよ。病院に通えないから入院してしまうとか、施設に入ってしまうという方が多くて、通院ができるシステムがあれば、かなり多くの方が在宅で見守りをされながら、配食サービスやそういったものがその後できてくるんですけど、まず病院に行くことができないというのはすごい大きな課題だと思うんですね。中野区としては、和光市のようにそういうことを考えているわけでもない。じゃあ、誰にやってもらうんだ、どうやっていくんだということなども考えていかないと、はい、地域でやってくださいと言われても、それは無理ですし、どういう部分が欠けているんだろうかということをきちんと考えてくださらないと、いつまでたっても拡充、支援とか言っていても、何が拡充なのか、支援されるのかわからない状態で、そこら辺は具体的な、どうやって組み立てていくかということをしっかりつくっていっていただきたいんですけど、いかがですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それぞれの地域に特性がありますので、中野区に合ったやり方を探っていくというふうに考えてございますけども、中野区においては、医師会が積極的に取り組み、また、今後の検討も進めてくださっているところもありますので、医師会とも話をしながら、医療の部分がしっかり提供できる地域づくりをつくっていきたいと考えてございますし、また、通院という部分、和光市の例はございますけれども、中野区の中で車両以外の、例えば通院の動向でありますとか、通院しやすくする環境づくりということは、中野区に適したやり方があるかと思います。そういったところは今回、訪問型事業の試行でありますとか、また住民主体の活動の立ち上げ、支援というところで意識をして進めてまいりたいと考えてございます。
近藤委員
在宅で医療が入ってくるというのは、医師会とかかわって、柏市の例などは、医師会と連携してうまくやっているというふうに見ましたけれど、医師会は医師会で御自分たちだって大変忙しい状態で、往診になればお金は必ず発生するわけですよ。それが通院になれば、じゃ、誰がつき添うんだという問題なんかも具体的に本当に組み立てていくには、これからいろんな問題が出てくると思うんですよ。お金がかかる問題ですとか人材不足の問題ですとか、その一つひとつ考えていかなきゃならないのに、
私はなんかのんびりしているんじゃないかなと思ってしまうんですけれど、きょうの和光市のお話を聞いて、感想というか、一言よろしいですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域の特性に合った取り組みをしっかり進めていかなければいけないんだなということをまず感じました。和光市は和光市なりに地域の調査をして、それに合った形で進めている。もちろん人口密度も違う中野区でそれをどう進めていくか。我々も今、可能な範囲で地域の実情把握には努めているところですけども、さらにそれを突っ込みながら、ニーズの把握、そして資源がどういうふうに活用できるのかということをしっかりと考えなければいけないというふうに思っています。
また、そういったことを踏まえ、それは区だけでは進める話ではありませんので、先ほど言った推進プランなどを策定する中で、区全体として取り組めるように進めていくことの必要性もあわせて感じたところでございます。
来住委員
９ページの取り組みの時期というところで、常任委員会でも報告があったことだと思うんですが、これまで私どもは、事業を移行するのに実施日を決めて、それに合わせていくというのは非常に無理があると、混乱も発生するということで、この点では申し上げてきたところなんですが、今回こういう形で介護予防・日常生活支援総合事業については２９年４月から実施ということになったんですが、まず１点は、円滑な移行のために平成２８年度内に試行的実施するということになっているんですが、例えば具体的にはどのような事業について行うということなんですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
私どもの担当で言いますと、現在の介護予防、通所介護ですとか訪問介護につきまして、この間さまざま現行相当サービスに移行する、または緩和基準のサービスに移行するということで準備を進めておりましたけれども、そのあたりについて、移行することが目的ではございませんで、区民の皆様が安心してさまざまなサービスが整った段階で円滑に利用できるような状況になりましたらば、例えば基準を緩和したようなサービスについても試行的に実施する場合もあるということで、これから検討していくという状況でございます。
来住委員
十分な検討が必要だということを申し上げて、先ほどの学習会での講師の先生の最後のほうにあったんですが、私もそうだなというふうに実感した点では、今まで専門のサービスを受けていて、その変更によって、ボランティアなどに変わることによるサービスの低下が懸念されて、このことについても再三申し上げてきたところなんですが、直接電話で今、利用者さんから変更になるということで、私の受けている介護の支援は変わっていくんでしょうかというお問い合わせを受けたりしているんですが、重ねて確認の意味でお聞きしたいんですが、これまで要支援１、２の方々がお受けになっていたサービスは、基本的にサービスの水準、内容、それについては変わらないというふうにきちんとお答えしていいと、私どもにそういう質問が来たときに、基本的に今までの水準も維持され、利用の中身も変わることはありませんという言い方でお答えしていいということでよろしいんでしょうか。ちょっと確認をさせてください。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
平成２８年度につきましては、今、御報告申し上げたとおり、日常生活総合支援事業につきましては、２９年４月から実施するということで、状況に応じて試行的に実施する場合もあるということですので、２８年度につきましては、現行のサービスを継続する形になります。ただし、試行的な実施というところの判断ができて実施することになれば、それにつきましては、きちんと事業者の皆様、利用者の皆様に御説明をして御理解いただきながら進めるということでやらせていただきたいというふうに考えております。
来住委員
そうしますと、２８年度内に行う試行の実施の中では変わり得るということですか。変わってきますよということですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今、こちらの資料でも書いてございますように、緩和基準によるサービスについてさまざまな他のサービス等の整備が進めば、試行的な実施をすることもあるというふうに書いてございますので、その際には内容につきましても緩和した基準によるというようなところで実施するということになってまいると思います。
来住委員
これは要望にしておきますが、少なくとも今、受けていらっしゃる皆さんの水準、介護の保障は落とさないということを区として責任を持って行っていただきたいということを申し上げておきます。
日野委員
ちょっと書き方の問題なのかもしれないんですけども、最初の１ページ目の現状と課題とあります。その課題の中で将来に向けての課題があるというふうには見えるんですけども、ここには現状の課題というところが全然見えないんですけど、これはいかがなんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現状の課題ということにつきましては、文章上、読み取りにくいのかもしれませんが、常に少子高齢化が進んでございますし、今後、住み続けられる地域づくりをどう進めていくか。また、地域コミュニティの弱体化といったところも現状の課題として捉えているところでございます。
その他、現状の課題、さまざまございますけども、プラスしてここでは将来的な社会情勢の変化ということで記述してございます。
日野委員
課題というのは明確にしておかなければいけないものだと思いますし、きょうの和光市の取り組みの中でもありましたけども、目標が具体的に明確になっている。課題があって、ニーズがどういうのがあって、どういう方向にしていくべきなのか。それには目標が明確でなければならないと思いますし、課題も明確でなければならないと思いますし、ニーズもしっかりとつかんでいかなければならないなというふうに思います。目標に対しても明確にしていくべきだというふうに思っております。いかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
目標を明らかにし、どの水準に持っていくかということが取り組みの基本になるかというふうに考えます。それをより明確にし、区としてそれを強化できるようにしてまいりたいと思います。
白井委員
休憩中に和光市の東内部長のお話を聞いて、さらにこの説明をするというのはなかなかやりづらいんだろうなと思うんですけども、どうしても重なるところがあります。
実は私、５年ほど前に和光市にお邪魔したことがありまして、当時、東内部長にお話を直接伺ったことがあるんです。まだ地域包括ケアという言葉がほとんど聞きなれない状態だったんですけども、恐らくこういうことをやらなきゃいけないんだろうなということを先行的に実施しているという話は聞いていたので、どんなことをやっているんだろうなと思ってお話を聞きに行きました。当時の感想から言うと、目からうろこというのはもちろんなんですけども、本当にこんなことができるのかなというのとこんなことをやって大丈夫なのかなというような感想も持ったところです。
東内部長から、こういうことを言われました。議員さんもねと言われたんですね。例えば私の介護等級が３から２に下がった、こういう御相談を受けて、役所の方に、この方のこの介護等級は何とかならないでしょうかなんていう御相談だけを直接受けているのはだめなんですよということを５年前に言われたのを覚えております。要は、単に介護等級が下がったんじゃなくて、下がるように一生懸命取り組むような体制をやること、受け皿をつくることが大事なんですよというのと、役所自体も、そのためにどうやって仕組みを組んでいくか。在宅でいつまでも生活できるようにという、また、大きなスケールからいうと、いわゆる施設偏重型での老後を迎えていくというのはどうしても限界があるんだと。そうすると、そのときに東内部長さんが言われたんですけど、必要不可欠ですと、こんな話をされました。
区の中にも生活機能の安定化やＱＯＬの維持向上に着目と書いてあるんですけども、和光市がどうこうとは言いません。中野区としてこれらの柱の組み上げによって的確に、先ほど同僚委員からも目標数値とかありましたけども、本来、いわゆる老化だけではこの数値になってしまうんだけども、中野区の地域包括ケアを組むことによって、どれくらい改善していくんだというような設定があるのか、また具体的な目標数値があれば教えていただければと思います。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
目標数値の設定というのは、今後取り組みを進めていく上では共通の目標として重要になってくるかというふうに思いますが、現在のところ、そこを具体的に、何年後にどうというところまでの結論には至ってございません。ただ、意味として、それは重要であるということで、今、捉えているところでは、健康寿命を延伸するというところでとどめてございますけれども、より具体的に取り組みの成果があらわせるような指標になるものについて研究をしていきたいと考えてございます。
白井委員
大事な取り組み、幾つもあるんですけども、一つは、法的にもやらなきゃいけないし、どこの自治体でもやるんでしょう、いわゆる地域ケア会議です。中野区もやるんですけども、中の仕切り方が全然違うと当時も思いましたし、きょうも改めて思ったところです。いろんな職種、業種の方々に連携をするんですけども、この仕切りがすごく大事だなと。一人ひとりの個々の改善の数値まで目標化されているんですね。今まで受けられたサービスでなくて、今、受けられているサービスが自分でできるように、もしくは受けられているサービスで済むように、現状維持に努めていくという、個々の改善数値まで示していくと。そのためにケアマネさんが組んでいくプランを役所の方をもう一回再構築すると、これによって介護認定も下がっていくと、こういう評価になっていくんです。
つまりケア会議の仕切られる役所の方がすごく大事だと思うんですけども、ケアプランの作成やケア会議の運営に当たって、区の職員の方々、いわゆる研修だとかノウハウの積み上げというのは大事だと思うんですけど、どのように取り組んでいかれるでしょうか。お伺いします。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
和光市の地域ケア会議、先ほどの休憩中のお話、とても参考になる部分があったかと思います。中野区におきましては、地域ケア会議、地域住民の活動も含めて、どのように支援をしていくかという視点で今、進めてございますけれども、今後、ケースごとにどのように具体的にすべきなのかというところに着目した部分もあわせて、区としても仕組みづくりをしていく必要があるかと思っております。
その大きな方向性としては、８ページでサービスの質の向上というところでケアプラン実施状況のモニタリング評価、助言の充実ということで触れてございますけれども、そのことを実施する職員体制、また、専門職のスキルアップについては今後の課題として早急に取り組んでまいりたいと考えてございます。
白井委員
あと、うちはすこやか圏域でやっているんですけども、個別のケアプランを作成するケア会議というのは、あくまでもすこやか圏域の大きい圏域でやるつもりですか。いわゆる包括ケア体制まで落としてこのプランをやるおつもりになりますか。お伺いしたいと思います。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そこについても、考え方は幾つかあるかというふうに存じますが、先ほどの和光市の例ですと、地域包括の数、そして、区でやる会議の状況、参考になりました。中野区の場合、どの単位でやるかということにつきましては、実際に地域の状況も全て掌握しながらできる範囲というのがどの範囲なのか、中野区の場合に合わせて今後検討し、設定していきたいと思います。
白井委員
我が会派として繰り返して言ってきたのはここなんです。実はこのお話を聞いた上で、すこやか圏域じゃ広過ぎるだろうと。要はここに集まる人が、サービスを受ける側の人間が顔や状況がわからない状態になってしまうと。なるべく近い状態でいなきゃいけないから、より細かい設定が必要なんじゃないかという、こんな話をしてきているところです。
それと、先ほど休憩中に東内さんにもお話ししたんですけども、５年前に東内さんがこんなお話をしたことがあるんです。ケアプランをつくるケアマネさん、場合によっては自分の雇われている会社の事業はもう要らないという、こんな結論を下すこともあるでしょう。ただ、なかなか決断が要るんですね。それを認めてあげるという必要もあるんですけども、果たしてこれで大丈夫なのかというときに、役所が守りますと、的確に必要なんですという、やる気のある改善に取り組むケアマネさんを守る体制があって、だから、先ほど説明のときに役所も説明に行きますと言ったんですけども、一方、事業者は事業者でメリットがなくなるんですよね。今まで介護等級で受けていた事業があります。個人で見たとき、等級が下がったときには収入源が減ってしまうんです。場合によっては、介護等級から総合支援に移ったときには、全く収入源がなくなってしまうこともあり得るわけなんです。
改善をフォローしてあげるだとか、改善に取り組むことのインセンティブが必要だという話をこれまでしてきたんですけども、ちなみに当時おっしゃっていたのは、今まで受けていたであろうサービスの部分は年度が変わっても維持しますと、１年間インセンティブを与えますと言っていました。今もそうやっておられますかと、やっていますと言うんですね。やっぱりやる気のある事業者さん、改善に取り組んでもらえる事業者さんにインセンティブを与えていく必要があると思うんですけども、ここに書いてある中野区のいわゆるＱＯＬの維持や向上に向けた取り組みに貢献していただいたといいますか、結果、出たところに対して、区はインセンティブを考えておられるでしょうか。お伺いします。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護保険制度自体で要介護度が改善した場合に、事業者に対して加算をするというインセンティブはありますので、現状の中野区におきましては、その加算の制度を使うという形で進めているところでございます。
白井委員
ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。
細野委員
９ページの介護予防・生活支援の総合事業が２９年４月に延びたということで、これまではたしか２８年度の実施ということで準備を進められてきたかと思うんですけれども、利用者の方あるいはサービスを提供する事業者の方たちへの今までの説明というのは、多分２８年度ということで御説明をされてきたかなと思うので、今回開始が延びたということでの利用者の方にとっても、事業者の方にとっても混乱というか、周知とかはどうなっていますでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
これまでも１年かけて事業者の皆さんとはさまざま準備を進めてまいりました。ただ、最終的には区の決定ということでのお話ではなく、あくまでも、どのような形でサービスを構築したらいいのかというところのお話でしたので、事業者の皆様、利用者の皆さんに直接何かお話されるというようなことはまだしておりません。今回の２９年４月という延期というところでは、事業者の皆様には４月に実施する場合の説明会を再度行うというようなお話もしていましたので、その説明会につきましては、事業が延期するということで説明会も少し先に延ばしますというようなお知らせは、議会の報告を終えたところで事業者の皆様にはさせていただいたところでございます。ですので、現場では大きな混乱は生じていないというふうに認識をしております。
細野委員
利用者の皆さんは保険の更新の時期に一人ひとりにお知らせをするというような御説明をたしか伺っていたかと思うんですけれども、もう既にそういった形で御案内をした利用者はいないということですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
あくまでもまだ事業者の皆さんを協議している段階でしたので、利用者の皆さんへの周知はしておりません。
細野委員
実は何件か介護保険を利用なさっている方からもどうなるんでしょうという不安の声をお聞きしているんですけれども、２８年度中の試行的な実施のイメージもちょっとよくわからないんですけれども、例えばある方が試行的な実施で緩和基準のサービスを利用している、ある方は今までどおりのサービスを利用しているということになると、制度自体が複雑で本当にわかりづらいと思うんですけれども、利用者の方々の不安ばかりが大きくならないような、試行的実施をするときにも周知というか、御説明というのをしっかりしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
事業者の皆さんも新しい仕組みに移る場合は、少なくとも３カ月前にはさまざま決まっていなければ説明ができないということですので、ある一定の判断のもとに試行的実施をする場合には、そのあたりの準備期間も十分にとれるような形で事業者の皆様に周知をする、また、事業者の皆様を通して利用者の皆様には混乱がないような形で説明をいただくというようなことを丁寧にさせていただきたいというふうに考えております。
細野委員
そうしますと、試行的実施で対象となる利用者の方というのは、準備ができた事業者の方からこういうふうなサービスも利用できますよみたいな形での御案内になるということですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
この制度のメリットといいますのは、要支援１・２の方のサービスのメニューがふえて、お体に合ったサービスを選択することができるというのが大きなメリットですので、その選択肢のメニューをある程度準備をしながら進めていくものですので、偏らない形ですとか、対象者をどれぐらいにするですとか、そのあたりは十分検討してから進めたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
４番、その他で何か報告はありませんか。
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を休憩いたします。
（午後４時４９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時４９分）
次回は、第１回定例会中の委員会とし、休憩中に明治大学の加藤久和政治経済学部教授をお招きして、少子化対策についての学習会を行うこと、委員外議員への通知を出して参加を呼びかけることを確認したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で少子高齢化対策調査特別委員会を散会いたします。
（午後４時５０分）