中野区議会予算特別委員会建設分科会〔平成２８年３月３日〕
建設分科会会議記録
○開会日 平成２８年３月３日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時０４分
○出席委員（８名）
甲田 ゆり子主査
来住 和行副主査
内川 和久委員
細野 かよこ委員
伊藤 正信委員
篠 国昭委員
酒井 たくや委員
近藤 さえ子委員
○欠席委員（１名）
白井 ひでふみ委員
○出席説明員
都市政策推進室長 長田 久雄
西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀行
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 青山 敬一郎
都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当、中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 藤永 益次
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 吉田 陽市
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 立原 英里雄
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当） 小幡 一隆
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当、沼袋駅周辺まちづくり担当） 山本 健一
都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当） 近江 淳一
都市政策推進室副参事（野方・井荻駅間沿線まちづくり担当） 小林 裕幸
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（道路用地担当） 松原 弘宜
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当） 荒井 弘巳
都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 千田 真史
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 鈴木 崇
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 伊東 知秀
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 亀井 久徳
○委員長署名
審査日程
○議案
第６号議案 平成２８年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、建設分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
第６号議案、平成２８年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。
初めに、審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０１分）
休憩中に御協議いただいたとおり、審査の進め方は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）の案件について、１日目は歳出の９款都市基盤費、１項都市計画費、６目道路用地費までを目途に行い、２日目は１日目に続き、歳出の残りと歳入の質疑を全て行い、３日目は意見の取りまとめを行います。
審査方法は、歳出については予算説明書補助資料の目ごとに、歳入については歳入補助資料にて一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なお、先日の全体会で提出された組み替え動議についてですが、審査の進め方として、原案に関する質疑を行った後、組み替え動議に関する質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは質疑に入ります。質疑に当たって資料を引用される際は、資料名やページを明らかにしてから質疑をしてください。
初めに、一般会計歳出、１１６ページ、３款都市政策推進費の１項産業振興費、１目都市政策推進室経営費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、なければ進行いたします。
次に、１１７ページ、１項産業振興費、２目グローバルビジネス推進費について質疑はありませんか。
内川委員
グローバルビジネス推進、中野区グローバル戦略推進協議会運営支援委託ということなんですが、内容についてちょっと御説明をいただきたいと思います。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
グローバル戦略推進協議会でございますが、昨年２月に設置いたしまして、運営を進めているところでございます。来年度、２８年度の経費につきましては、その運営支援ということで、先日御案内いたしました都市戦略におきまして、ワーキンググループを設置したいというふうにしております。そうしたワーキンググループの運営支援、また調査の経費等について計上しているものでございます。
内川委員
１千万円以上の予算ということで、具体的に何に幾らか、ちょっと説明してもらえますか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
運営委託ということで１,１５１万７,０００円でございますが、この内訳についてはまた契約に影響いたしますので、詳細は控えたいと思いますけれども、この中で運営の支援、調査、分析、それからフォーラムの開催ということでの予算計上ということでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１１８ページ、１項産業振興費、３目重点産業振興費について質疑はありませんか。
内川委員
ライフサポートビジネス創出促進事業委託、こちらについての成果を聞きたいんですが、どういった成果が上がっているのか、ちょっと教えていただけますか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ライフサポートビジネス創出促進事業、今年度までは一連の啓発のためのシンポジウムと起業のための連続セミナー、そして最終的にはビジネスプランコンテスト、そういったものを実施してまいってきております。平成２７年度の成果としましては、連続セミナー、これは定員５０名でやっておりましたが、毎回ほぼ定員に近いお申し込みがあって、大変盛況でございました。最終的に１２月までビジネスプランコンテストの募集をいたしまして、合計２０件応募がございました。その中から第１次審査で選ばれた６件が本年１月に最終プレゼンテーションを行いまして、その中で最優秀賞ですとか優秀賞、そういったようなものを選出したというものでございます。１次審査を通らなかった全体の２０件につきましても、いずれ事業化が見込まれるようなプランでございましたので、一定程度これまで中野区内でのライフサポート事業の創業といいますか、そういったようなことに役立ってきたというふうに考えております。
近藤委員
今のところで関連なんですけれど、ビジネスプランコンテストというのが昨年度より６００万円ぐらい今年度はふえているんですけれど、これはどういうことですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
昨年度の予算の資料をちょっと整理させていただきまして、先ほど申し上げました啓発のためのシンポジウムと連続セミナー、それからビジネスプランコンテストの企画運営委託というものにつきまして、一括して委託をしていたと。それから、今、委員おっしゃっています今年度の予算の資料の中にビジネスプランコンテストとして百何十万円か計上してございますけれども、それは……。（「予算説明補助資料で７３９万４,０００円になっている」と呼ぶ者あり）はい。６００万円ほどふえたというお尋ねがございましたけれども、２７年度の資料のビジネスプランコンテストというふうにあらわれているものにつきましては、区が委託をしないで実施する部分だけをあらわしていたという形でございます。２８年度でございますが、拡充内容としましては、これまではライフサポート事業ということでやってまいりましたが、先ほど申し上げましたように一定程度成果がございまして、応募もかなり多いということがございますので、２８年度はもう一方の重点産業でありますＩＣＴ・コンテンツ関連産業についてもビジネスプランの募集の対象としまして、事業を拡大すると。そういったようなことで経費がふえているというものでございます。
近藤委員
そうしますと、ライフサポート事業とＩＣＴ・コンテンツが一緒になってビジネスプランコンテストを催すということなんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
おっしゃるとおりでございます。
近藤委員
ライフサポートビジネス創出促進事業委託というのは、なかのライフサポートビジネス創造塾ですか、こちらに委託するお金ということでよろしいですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
先ほど御説明しました一連のライフサポートの振興の事業でございますけれども、来年度は一定程度整理をいたしまして、まず、この予算資料１１８ページにあらわれておりますライフサポートビジネス創出促進事業委託といいますのは、最初に申し上げましたライフサポートの啓発のためのシンポジウムについての委託ということでございます。それから、ライフサポートの起業のための連続セミナーでございますが、これは産業振興センターでさまざまなセミナーをこれまで実施してまいりましたが、その産業振興センターの独自事業を整理統合しまして、産業振興センターの事業として、業種にかかわらず起業を支援するための連続セミナーを実施するというものでございます。それから、ビジネスプランコンテストにつきましては、先ほど申し上げましたとおりライフサポートに加えてＩＣＴ・コンテンツも対象に入れて、拡充して実施するというものでございます。
近藤委員
そうしますと、区が独自にやるものと委託するものと２種類あるということなんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
この予算資料にあらわれておりますライフサポートビジネス創出促進事業とビジネスプランコンテスト開催、これはともに区が主体となって事業者に委託をするというものでございます。それから、先ほど申し上げましたセミナーにつきましては、指定管理者の独自の指定管理事業として実施するというものでございます。
近藤委員
そこはわかりました。それで、先ほどの質問で、ビジネスプランコンテストで成果が出てきたというお答えがあったんですけれども、この成果が出てきたビジネスプランコンテストに出ていらっしゃった企業といいますか、団体といいますか、そこを今度、中野区の区民の生活に、ライフサポートにつなげるというのは、これからどういう形で持っていかれるんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
私どものほうで従来、ライフサポート関連事業につきましては、融資の利子補給もほかの事業よりも優遇してやっていることもございます。また、このコンテストに関しましては、コンテストで最終審査に残った方たちにつきましては、起業するまでの間コンサルタントを派遣してサポートをする。そういったようなことも行っております。また、その期間が終了しましても、産業振興センターのほうでさまざま経営相談ですとか、いろいろなことをやっておりますので、そういったことで区内に立地して、区民の皆様のいろいろ生活のお役に立つようにしていきたいと考えているところでございます。
近藤委員
そうしましても、今いろいろな融資の率がよかったり、いろいろなサポートがあるようなんですけれども、中野で事務所を立ち上げるのか、立ち上げないで、インターネット上とか、そういうネット上であるのかわかりませんけれども、なかなか中野でビジネスをやっていくとなると、拠点みたいなものをつくったり、値段が高くなっていくと思うんですよ。そして、ライフサポートというのはやはり私たちの生活を支える仕事ですから、例えば子育てでも介護でも家事援助でも、どういうビジネスプランがあったか、ちょっと私、不勉強で知りませんけれど、区民がそれをお願いするときに、かなり今、既存にあるものでお願いしたいと思ったら、すごく高いものになっていってしまうんですね。そういった区民の目線から考えると、このビジネスというのは今まであったビジネスとどのように違うのか、違わないのか、その辺を教えてください。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
従来型のサービスですと、例えば介護ですとか保育ですとか、そういったようなことも思い浮かべられるかと思いますけれども、私どものほうでライフサポートと言っておりますのは、そういったことに限定されず、より付加価値のある、例えば子育て中の親御さんが自己啓発といいますか、自分自身も学ぶためのサービスであるですとか、かつては公が提供してきたサービス、そういったものにとらわれないようなさまざまなサービス、そういったものを考えているところでございます。
近藤委員
そうしますと、働く女性の支援といっても直接なサービスとかではなくて、講座が提供されたりとか、そういった形のサービスという考え方なんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
もちろん子育て、そういったことを支援するという従来型のサービスというものも当然ライフサポートに含まれますので、要件に該当すれば、私どもの支援施策に該当するというふうに考えております。
近藤委員
やはりこれから女性が活躍する時代になっていくと思うんですね。そういったときにライフサポートを応援してくれるって、ライフサポートというのは本当に大事なことだと思うんですよ。これだけビジネスプランコンテストですとか、いろいろな企画をして、私たちが使えるサービスになっていくのかというところが本当に心配で、今、既存のサービスを受けようと思っても、ちょっと普通に働いて受けられないぐらい、一般的にですよ。介護保険とかではなくて、受けようとすると手が届かないようなサービスが多いんですよ。お迎えのサービスとか、スマイルがやっていますね、ほほえみサービスとか、ああいう区がやっていたようなサービスということも、これからは移行していくという形を考えていらっしゃるんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
どういったサービスを提供するかというのは、その事業者の考えによるかというふうに思っております。ニーズに対してどれだけのコストを使って提供できるか。そういったようなこととの兼ね合いの中で利用料等が決まってくるかと思われますので、例えば直接の事業費に対して区が補助をするとか、あるいは公的な保険料が使われるとか、そういったようなものではございませんので、あくまでも民間ビジネスの中でそういった内容、料金等が決まってくるというものでございます。
近藤委員
ここは産業振興のあれですから、産業振興として、いろいろなビジネスが中野から発展していくのはとてもいいことですし、ライフをサポートしてくださる企業ができていくのはとてもいいことですけれど、やはり区民に実際的に必要なビジネスでなければ、区民にとっては必要なくなってしまうんですね。それはこの企業としても成り立っていかないでしょうし、そこら辺をしっかりと見きわめる目というか持って接していただきたいし、そういうところはどうなんでしょうかね。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
区民の生活に役立つ、あるいは地域の課題解決に役立つ。そういったようなことがライフサポートサービスの定義の考え方の中に含まれておりますので、当然そういった産業の振興に力を入れていくということでございます。
近藤委員
そして、このビジネスコンテストというのはいつまでやられるんですか。毎年これからもやっていかれるんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これにつきましては、平成２５年度に最初にやりまして、今年度までで３回目でございます。いつまでと期限を定めているわけではございませんが、先ほど申し上げましたように応募も一定数ありまして、新たなビジネスの創出にも役立っているというふうに考えておりますので、来年度の事業計画として今回御提案しているものでございます。
近藤委員
やはりここをしっかりと、コンテストに出てきたビジネスを成長させる、そして区民が使えるサービスにという、これからのステップが大事だと思うので、コンテストをやって、いい提案だった。それで終わりではなく、発展していかなかったなら、どこが悪かったのか、発展させるにはどうしたらいいのか。そういったところも含めて、このコンテストのそれ以後というのをしっかりと見ていっていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
せっかく御応募いただいて、私どもが選ばせていただくものでございますので、今後ぜひ中野区内で根づいて発展していくように支援をしてまいりたいと考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、なければ進行いたします。
次に、１１９ページ、１項産業振興費、４目経営支援費には組み替え動議の項目があります。ブラック企業対策の専用相談窓口の開設です。初めに原案から審査を始めたいと思います。質疑はありませんか。
酒井委員
２番、雇用創出支援のシルバー人材センター運営補助、５,９００万円余計上されております。まずちょっと内容を簡単に教えてください。それから、シルバー人材センターの今の現状ですね。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
このシルバー人材センターの関係の予算でございますが、大半がシルバー人材センターの運営に関する補助金でございまして、約５,７００万円ほどでございます。その他、シルバー人材センターの事務所の維持補修費でございますとか、全国シルバー人材センター協会というものがございまして、シルバー人材センターを持っているところが加入しているものでございますが、そこに対する賛助会費でございますとか、そういったようなことでございます。
シルバー人材センターの現状でございますが、現在のところ公になっている数字としましては２６年度の数字でございます。会員数が１,５９６人ということでございます。
酒井委員
会員数が２６年度では１,５９６名ですよね。これ、高齢者人口と比べると会員数は少ないというふうな感じなんでしょうかね。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
中野区内の高齢者の数に比べると、割合としては小さいかと思われます。ただ、先ほど申し上げましたシルバー人材センターの補助金の関係で、一部これは東京都のほうから特定財源、補助金が出ております。この東京都の補助金は、シルバー人材センターの会員数に応じて補助の率がランク分けされているわけでございますが、この１,５９６人という人数は東京都の補助の基準の中では最高のランクに入っているということですので、組織率としてはそんなに低いものではないというふうには考えております。
酒井委員
都からのそういった補助金のランクで見ても上位ということで、さまざま高齢者の方も生き方というのがあるでしょうから、それはそれで結構なんですけれども、今、国のほうで、こちらのシルバー人材センターに関しては、もともと営利という観点ではなく、高齢者の健康、生きがいだとか、そういった観点からで週２０時間でしたかね、そういったルールがあったと思うんですね。それが今、国のほうの議論でちょっと変わりつつあるところもあるのかなと思うので、そのあたりわかれば教えてください。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ただいまのお話にありましたように厚生労働省のほうからおおむねの目安の就業時間の上限といったようなものが示されているということで、それはシルバー人材センターの就労が本格的な就労というのではなくて、高齢者の方の生きがいづくりということをメインにしているという事情でございます。ただ、今後さまざま、全国的な傾向で言いますと、まだまだ元気な高齢者の方がふえてきているということで、そういった基準を一定程度緩和していくと。そういったような自治体も出てきているというふうに聞いてございます。
酒井委員
今だと週２０時間ぐらいじゃなかったですか。それを４０時間程度までとか、そういった具体的な数字で議論されているんじゃなかったでしょうかね。それともう一点なんですけれども、それに関しては、規制を緩和することに関しては、各自治体の裁量でできるんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
今、目安として示されておりますのは２０時間ということでございますけれども、私のほうで把握しておりますのは、一部の自治体でそれを３０時間程度にしているということで、それにつきましては、厚生労働省の見解としましては、あくまでも最初に示している２０時間というのが目安でございますので、２０時間を３０時間程度にふやすということは、各シルバー人材センターの裁量の範囲であるというような見解が示されているというふうに聞いております。
酒井委員
シルバー人材センター自体が、先ほどからお話がありますけれども、高齢者の生きがいであって、非営利で、給与というよりも分配金というふうな形で支払われるんでしたかね。そうじゃなかったですか。そういった側面があるんだろうと思うんですね。他方、今後の高齢化を考えると、圧倒的に労働力も足りなくなってくる中、このシルバー人材センターにおいてのそういった労働時間の規制に関する緩和というのが議論されていて、今だと週２０時間以上が３０時間、４０時間程度ならば、各シルバー人材センターで判断できるんじゃないかということだったと思うんですけれども、現状、実際そういった声というのはあるんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
現在、中野区のシルバー人材センターの平均的な就労時間ということで申し上げますと、従来示されております２０時間という目安を平均は超えていないといったようなところが現状でございます。ただ、高齢者の方でもそのお考えにいろいろ違いがありますので、もっと長い時間働きたいといったような方もいらっしゃるかとは思われます。ただ、中野区のシルバー人材センターの中ではまだそれほど多数ではないといったような状況でございます。
酒井委員
たしか１０か年の中でもステップ２にシルバー人材センターのこういった規制緩和というふうなことも挙げていらっしゃったのかなと思うんですけれども、それで、今後やっぱり高齢化社会の中で労働力も足りなくなる中で、シルバー人材センターさんにもちろん高齢者の生きがいという観点もあるんでしょうけれども、そういう中ではうまくやっていかなければならないところも出てくると思うんですね。すると、その規制緩和をするに当たっても、やっぱり以前までは保険なんかも入っていなかったのが改善されたりした傾向があったと思うんですけれども、こういった規制緩和をするに当たって、待遇面だとかというのもいろいろ詰めていかなければならないと思うんですね。ステップ２ですので、あと２年ありますので、そういったところもしっかりと検討しながら行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
シルバー人材センターの現状は先ほど御説明したとおりでございますが、今後、高齢者の方がふえていくに従って、さまざまお考えもあろうかと思いますので、そうしたニーズを的確に把握しながら、今後のシルバー人材センターの事業のあり方について検討してまいりたいというふうに思っております。
伊藤委員
商工会館の運営についてお伺いしたいんですけども、２８年度、来年度は運営費が１,６４８万９,０００円ですよね。２７年度だと、２,９８３万５,０００円になっているんですよ。決算はまだ出ていないのでわからないんですけども、大幅に減っていますよね。何か運営形態が変わったのか、どうなんでしょうか。１,３００万円ほど下がっています。その理由を教えてください。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
こちらにつきましては、今年度、商工会館の施設の大規模な改修を実施いたしまして、冷暖房機の入れかえですとか、それから、コンセントの設備の工事を行ったということで、それが１,３００万円ほどかかってございます。その分が来年度の予算と比較して減っているということでございます。
伊藤委員
そうすると、やっぱりこの改修設備費というのは運営費に入っちゃうわけですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
委員がおっしゃるとおり厳密な意味での、一般的な意味での運営費というと、日常の維持管理というようなイメージかと思われますが、私どもの資料の作成の中で商工会館の運営全体の中での経費ということで、日常の運営経費と臨時的な改修経費とあわせてこの中に入れさせていただいているというものでございます。
伊藤委員
こういった質疑をしないとわからないものですから、書けとは言いませんけども、それぐらいはちょっと書かれてもよかったのかなと思っています。それから、商工会館、御存じのとおりもう大分古くて、５０年以上たっているのかな。今後どうするんでしたっけ、教えていただけますか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
このたびお示ししております１０か年計画の改定素案の中では、現在１階の一部分を特例子会社に貸しているわけでございますけれども、それの契約が終了した後に施設としては廃止、売却するという方針が出てございます。
伊藤委員
それはいつごろですかね。もう来年度計画……。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
先ほど申し上げました１階の会社との契約が終了するのが平成３０年の１２月でございます。ただ、その契約期間が終了後、直ちに廃止、売却するのかどうかといったようなことについては、まだ決まっていないところでございます。
近藤委員
産業経済融資等利子補給金ですけれど、これはリーマンショック後の平成２０年ぐらいの利子補給がもうかなり終わってきたと見ていいんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
この利子補給金でございますが、ただいま委員がおっしゃったようにリーマンショック後に緊急の融資がございました。それの償還期間が６年でございましたので、この緊急の融資が平成２０年から２２年の間にございました。償還期限が６年間ですので、これまでに大分終わってきていると。２７年度、それから２８年度にかけて最終のものが、２１年度、２２年度に実行したものが終了していくと。そういったようなことになってございます。
近藤委員
そうしますと、今年度が最後という形なんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
平成２２年度に実行したものが２８年度に終了いたしますので、まだ来年度もそれは継続しているということでございます。
近藤委員
昨年度から見ると、この利子補給金も、ここの部分が大きいのかなと思うんですけれど、そうであるのか。ほかに融資が少なくなっているのか。両面なんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
先ほど御説明いたしました緊急融資の償還が進んできているということもございますし、融資の申し込みの件数自体が減ってきているということもございます。この辺につきましては、景気が好転してきているということがあって、比較的企業が資金の調達が以前に比べれば容易になってきたと。そういったようなことも考えられるかと思っております。
近藤委員
そこのところは景気が好転してきてと言い切ってしまっていいのか、何か借りられない面があるのか。その辺は調査というか、大丈夫なんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
企業が融資を申し込まれない理由というのは、申しわけありませんが、ちょっと私どもは把握する手段がございませんので、その辺はあくまでも予測ということでございます。
篠委員
今の関連なんですけど、件数自体は何件ぐらいなんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
このたび御提案させていただいております予算の見込みの中で、利子補給を実施する件数でございますが、およそ３,５００件ほどを見込んでいるところでございます。
来住委員
既に聞いていただいたところもありますので、ちょっと資料の建設３のところで、制度融資（創業支援資金）の業種別実績というのを出していただいているんですけれども、平成２５年度と平成２６年度の年度途中ということにもなるのかなと思ったんですが、ただ、もう２６年度ですので、これは完結しているんだと思うんですが、件数で１１件ということで前年度からすると半分ということで、それから、金額についてもかなり３分の１ぐらいに減っているなということがその傾向としてですね。飲食業が０件ということで、この点ではどういうふうに御判断なさっているのかなというのは、区としてのお考えがあればということ。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
先ほど申し上げましたように区の融資を利用されない理由というところまでちょっと把握しがたいところがございますが、区の融資以外でもさまざま資金調達の方策というのはございますので、区の融資を活用せずに創業する企業もあるということが考えられるのではないかというふうに思っております。こちらに出ております数字は、必ずしも区内で創業した企業の数という形ではございませんので、その辺ちょっと御理解いただければと思っています。
来住委員
建設４の資料をちょっと見させていただいているんですが、経営相談ですね。これでも、年度中ではあるんですけども、これでいきますと融資が１８件で、一般の創業が１３２件と、これでもかなりちょっと前年度には到達しないのかなという。この一般の部分ですね、創業。これがこういう反映をしているんじゃないかなと思うのと、経営診断ということで現地派遣の１８件ということで、２年前の平成２５年から比べると、前年も２６年も減っているし、ことしも前年度に到達するかなという感じで伸びていないんですね。ですから、そういう実態を数字だけ、数字にあらわれてきている部分の現状を何がしかの調査といいますか、やはり深めていく必要があるのではないかなと、そういう段階に来ているのではないかなというふうに感じているんですけども、数字にあらわれてこない部分を含めて、どういう区内の事業所、業者の実態があるかということを常に区として把握する必要があるんじゃないかということを感じるんですけども、いかがお考えですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
個々の事業活動、どういう方法で資金を調達しているのかとか、例えば区の融資よりも御本人にとっていい制度があるのかとか、そういったようなことまで把握するということはなかなか難しいわけでございますが、私どものほうで実施しております、こういった相談を受けていく中で、区内企業の実情の大まかな流れといったようなものを今後とも把握していきたいというふうに考えております。
来住委員
要望にしておきますけども、建設５の資料の中でも、なかなか厳しい状況もあるのかなということを感じますので、ぜひ区としてそういう実態を把握できるような努力をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。要望で結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に組み替え動議について質疑はありませんか。
酒井委員
ブラック企業対策の専用相談窓口の開設６００万円とあるんですけど、内容をちょっと簡単に教えてください。
来住委員
各自治体でそういう窓口をつくって、特に若者の使い捨てという状況が、私が調べたのでは神奈川県などの自治体が、神奈川の経営者の方々や労働組合の方々と一緒になって、そういう窓口をつくっています。それで、ブラック企業を是正していくというのは、その企業にとっても非常に価値を生むわけですし、そして自治体としてもそういう企業を是正していくということは評価が高まるという、そういうことで進められているのかなと。国のほうも一定そういう方向を打ち出しているということもあって、進められていると思います。私たちは、まず働いている、特に若者の皆さんが労働条件、特に長時間働いても残業代が払われないとか、パワハラであるとか、そういう使い捨て的な働き、労働環境にある人たちがまず訴えをして、相談に来ると。それを受けとめて、そしていろんなルートがあると思うんですけども、そういうところにつないでいけるような、そういうシステムが窓口のまず第一段階としてあれば、非常によろしいのではないかということで、一応人の手当て、手だてとしての予算を見ているということです。
酒井委員
そういった窓口を設置して、職員を１人置くという。この６００万円の根拠というのは職員の人件費ということでよろしいんですか。
来住委員
６００万円が正規でどうかということにはなりますが、職員であえてある必要はないのかなというふうに思っています。これは委託のやり方もあるでしょうし、一番相談者が相談しやすい場所を選んでいかなきゃいけないかなというふうに思っていますので、毎日９時から５時までかなということは思いますが、ただ、２人ぐらいにして交代でと。いろんなやり方があると思いますので、そこはその範囲の中で考えて、まずはスタートするということを考えています。
酒井委員
９時・５時の中で庁内に相談窓口を置いてやる。これで６００万円ということで、人数がはっきりされていない。それから、区の直営でやるのか、それともそうじゃないのかというのもはっきりされていない中、こういうふうな予算を計上するときというのは、逆に理事者の方にお聞きしたいんですけれども、こんなにざっくりとやるものなんですか。内容を、職員体制もはっきりしておりません。人数も。雇用体制もはっきりしていません。それで６００万円と計上されますか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
何らかの相談窓口等を設置する場合には、開設の日時、曜日ですとか時間、それから、そこに勤務する職員の当然勤務時間、それから、どういった能力を持っているか。あるいは資格が必要か。そういったことも勘案して、人件費等を含めて予算の積算をするというのが通常であったというふうに考えております。
酒井委員
それで、これ、今、区は現状こういった御相談て受けていないんですか。受けられないんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
区が独自にやっております相談ですと、例えば法律相談等ございますが、それ以外にこうした専門の、こちらの御趣旨にあるような専門の相談というのを国のほうでやってございまして、例えば厚生労働省のほうで労働条件相談ホットラインというのを平日の夜間、それから土日に無料の電話相談を実施してございます。また、当然新宿の労働基準監督署ですとか、東京都の労働関係の労働相談情報センター、そういったようなところで直接来所による相談といったようなものもやっているところでございます。
酒井委員
ブラック企業対策というのは必要ですし、若者が非常に劣悪な環境のもとで仕事を強いられなければならないようなことも、そういう中でブラック企業対策だと思うので、そういったことを改善していかなければならないというのはわかるんですけれども、例えば区に御相談があった場合は、そういったところ、かなりありますよね、いろんな相談をするところが。そういったところに紹介できると思いますし、それから、ちょっと最後になりますが、９時・５時というふうにさっきおっしゃられていましたけれども、むしろブラック企業で仕事をしている人というのは９時・５時びっちり仕事をしている場合もありますので、そうじゃないときに相談できる窓口なんかを工夫してやるというのは、僕、一つの方法なのかなとは思っています。意見ですので。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１２０ページ、２項都市観光・地域活性化費、１目都市観光推進費について質疑はありませんか。
内川委員
都市観光推進ですね、（１）のほうの。観光ガイドマップ作成委託、これの内容についてちょっと御説明いただきたいと思います。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
観光ガイドブックですけれども、平成２６年度に発行しました「びじっと中野」という中野区全体の見どころとかを紹介するマップつきのガイドマップなんですけども、こちらの在庫が切れてきましたので、これを増刷するというものでございます。
伊藤委員
なかの里・まち連携のことで伺いたいんですけども、区長の施政方針説明の中でも里・まち連携、交流は大事だということは申し上げていて、たしか北海道の当別町と新篠津村でしたっけね、中野ブロードウェイで物産展をやられて、あれ、もう行ったのかな。２月にブロードウェイ商店街さんが何名かで宿泊体験でしたっけ、したということをうたっていましたけども、そちらの北海道の当別町さんとは今後どういうふうにして交流を進めていくのか。その辺は何か検討されているんでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
北海道の当別町のお話は、企画担当のほうに最初にお話があって、商店街の事業とかと絡めることができないかというお話がありまして、私のほうで商店街の振興もやっておりますので、ブロードウェイさんに紹介したところ、向こうもそこで事業をやりたいというふうにやって、事業が行われました。里・まち連携とつながってはいないんですけれども、里・まち連携自治体というのは基本的には日帰りとか、結構近接した場所なんですね。北海道だと結構遠い部分もありますので、今後の取り組みについては商店街振興のほうで協力していくのかなというふうに思っています。
伊藤委員
そうすると、２月の末に体験で行ったというのは商店街が主催したということで書かれていましたけども、区のほうにはその報告とかというのは何もないわけですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
商店街の事業としてやっておりますけれども、その事業の成果というか、かなり好評を得たとか、そういうお話は事務ベースでは聞いてございます。
伊藤委員
実際に里・まち連携をされている常陸太田だとか館山、いろいろありますよね。今年度もこうやって１２０万円も予算計上されていますけども、実際に中野区民に対してのメリットというんでしょうか、効果というのはどのように分析されていますでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
里・まち交流の一つの目標としましては、区民の方々に連携自治体のほうに観光なり、あとは物産を買っていただくことによって都会では感じられないことを感じていただくとか、体験していただくというのがメリットだと思っております。
伊藤委員
私ども自由民主党議員団も去年１２月でしたね、常陸太田に訪問させていただいて、向こうの市議会の方々が交流会の場を設けていただいて、さまざまな交流の話が盛り上がりまして、今後も続けていかれるんだろうとは思いますけども、ただ、区民同士、市民同士の交流はいいんですけども、どうしてもやっぱり物流、向こうのものをこっちに持ってきて売っちゃうということで、区民の方々の商店街への影響なんかもあると思うんですね。そういう話も出ました。その辺、区のほうではどのように捉えていますでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
この予算補助説明資料の一番上にある事業者交流会がそうなんですけれども、区内の事業者と里・まちの事業者のマッチングという事業をやっておりまして、区内の事業者さんにとっては、今まで知らなかった商品が手に入ったということも報告として言われて、実際に物産が流通し始めて、店にそのブースをつくってくれるというお話も来ております。そういうことを考えれば、商業者にとっては今まで知らなかった商品のラインナップなり、区民の方々にはそういう商品に触れる機会、東京ですから、新宿とかへ行けばあるんですけど、そういう機会を提供できているのかなというふうに思っています。
伊藤委員
そうすると、それなりに効果が両方とも、よく言うウィンウィンの立場ということで理解してよろしいんでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
特に地方自治体の地方都市はやはり販路の拡大というのが物すごく課題になっていますので、こちらの事業者のメリットと区民のメリットと向こうのメリットは一応成立していると思っています。
来住委員
関連して、なかの里・まち連携でお聞きしたいんですが、予算のあれでいきますと、前年度よりも若干、４万１,０００円ふえてはいるんですが、その前の年からすると、まだ減っているんですよね。だから、交流の中身が、今御質問もありましたけども、私、みなかみの町に中野区の郷土伝統工芸の事業者の皆さんが向こうとの交流で向こうにお店を出して、一定期間交流をするということもあって、伺ってみましたけども、非常にいい交流が昨年の春だったと思うんですけども、できているなと。そういう事業者さんの交流というのも非常にやられていて、特に向こうの担当者と区の担当者が非常に連携して、あっせんといいますか、誘致をしながらやられているなということを大変向こうの方々も喜んでいましたし、伝統工芸の区内の事業者さんも大変意欲的にやっていらっしゃると思ったんですね。ですから、そういうものをもっともっとほかの里・まちの地域とも広げていくという点では、予算的にもうちょっと確保して、必要なものはやはりきちんと支援をしていくということがあっていいんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
御指摘のとおり予算規模と歳出規模という面ではちょっと予算は落ちて、３年前よりも落ちているんですけども、ただ一方で、中野区側で事業のお金を計上して事業をやるということが今まで行われてきたんですけど、むしろ、連携自治体のほうから、例えば観光のツアーをこちらに出してもらうとか、こちらの区民の方を招待してもらうという、向こう側の促進がすごくふえてきているところで、それは地方創生であちらは結構予算がついていますので、そういう部分での予算は、交流は進んでいるけれども、うちの予算はそれほどふえていないと。ただ、うちの予算が少なくていいということではなくて、先ほどの当別町のように商店街と結びつけたり、そういう調整とかはしっかりとやっていきたいというふうに思っています。
来住委員
もう一点、そういう経済的な交流とあわせて、また体験交流も子どもたちも含めてやるということで、いいことだと思うんですが、防災といいますかね、いざ何か起きたときに、それぞれ支援をし合うということの関係も一方で、所管はちょっと防災のほうになるんですけども、そういう協議は行われているんでしょうか。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
里・まち連携になっている自治体につきましては、基本的に災害時の相互応援協定について相談等を行いまして、大半のところは協定を結んでおります。
来住委員
ぜひ積極的に進めていただきたいし、この事業をですね、取り組みを期待して、これは要望にしておきたいと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１２１ページ、２項都市観光・地域活性化費、２目地域商業活性化費には組み替え動議の項目があります。商店リニューアル助成の実施です。初めに原案から審査を始めたいと思います。質疑はありませんか。
内川委員
まず新規事業の多言語対応支援事業上乗せ補助、これについて内容を教えてください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
商店街が行う多言語対応の事業、また外国人受け入れ対象事業の新・元気を出せ！事業に対して区が上乗せ補助を行うものでございます。（「具体的にどんなものなの」と呼ぶ者あり）商店街が行う、例えばフリーＷｉ－Ｆｉの事業だったり、多言語ホームページでしたり、メニュー的には免税カウンターを商店街がつくる場合も補助が出てきます。あと、経費が少ない部分では、外国語の研修、英語の研修、商店街がやる受け入れの研修なども対象になります。
内川委員
わかりました。次に、商店街の街路灯電灯料の助成なんですね。これはＬＥＤ化が年々進んでおりますので、年々この助成料というのは減っていくのかなと思いましたら、昨年に比べると多少ふえているんですね、助成費が。この理由について教えていただけますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
電灯料の助成についてなんですけれども、商店街の街路灯の電気代全てを補助するわけではございませんで、基準額というのを設けていまして、１件当たり１,１２９円という基準額があるんですけども、その上に出た部分は見ないんですけども、その下の部分、基準額以内の部分は補助するという形です。委員おっしゃるとおりＬＥＤ化が進んでいるので、電灯料全体は落ちているはずなのに補助金がふえているんじゃないかという話なんですけど、全体的な商店街が全体に払う、全体というか、商店街が払っている電灯料そのものは順々に落ちてきています。ただ、基準額との関係ですと、基準額の枠内の電灯料補助というのは変わっていないのが現状です。（「ふえている理由は」と呼ぶ者あり）実際には、決算額的には２６年度も２,３００万円でして、予算で組んでいる額よりも決算が出てしまっていまして、その額に合わせて予算を計上したというところです。（「決算では減るということなの」と呼ぶ者あり）予算額で計上していたよりも、いつも決算額はちょっとふえていた現状がありまして。決算のほうが多かったという現状がありまして、それに合わせて予算を実績見合いに合わせたというところがあります。
内川委員
過去の予算に対して、そのときの決算が実はふえちゃっていたと。それに２８年度は合わせてふやしましたということですよね。ということは、２９年度あたりは逆に今度下がっていくんじゃないか。そういう考えでよろしいんですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
そのままでいくと落ちていくとは思いますけれども、ただ、電灯料の助成については、ＬＥＤ化３年後に助成料を落とすという制度も考えていますので。（「それは率」と呼ぶ者あり）さっきの１,１２９円をＬＥＤ化基準に落とすというのも考えていますので、その基準はまだ考えていないですけれども、そこで落とすということは考えております。
酒井委員
私も関連、同じところで、多言語対応支援事業上乗せ補助。さっきメニューをお話しされておりましたけれども、東京都の事業で区のほうに上乗せするわけですね。そのあたりをもうちょっと丁寧に教えていただけますか。補助率だとか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
多言語対応事業について二つ制度をつくってございます。一つは無線ＬＡＮ、「Ｎａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ」に加入した商店街の方々には、通常２分の１の都補助、３分の１の区補助、６分の１の自己負担というのがございますけど、この６分の１全て区が上乗せして、自己負担ゼロという制度にします。それ以外の先ほど言った、例えば研修だったり、ホームページだったりという場合には、２分の１都の補助、区の補助３分の１で、残りなんですけども、そこに１０分の７区が上乗せしまして、５％の商店街自己負担にするという制度でございます。
酒井委員
都の事業だと商店街の負担がある中で、区のほうで上乗せ負担をして、Ｗｉ－Ｆｉに関しては自己負担ゼロで、それでまた他の多言語ホームページだとか、外国語研修、これがいいのかどうかわかりませんが、こういったものに関しては負担５％にしますよということだと思うんですけれども、それで、まずこのＷｉ－Ｆｉの設置に関しては、今、「Ｎａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ」でしたっけ、次の次のページですかね、「Ｎａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ」というのをやっておりますよね、主要な駅で。そういう中で商店会がこういったフリーＷｉ－Ｆｉを設置したいという声は幾つかあるんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
「Ｎａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ」につきましては、区が展開している「Ｎａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ」と、あと店舗とか商店街向けの「Ｎａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ Ｐｌｕｓ」といったものがございます。そのＰｌｕｓのほうにつきましては、これは商店街の方からも御要望があったりしておりますし、既に設置をしているといったところもございます。
酒井委員
「Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ Ｐｌｕｓ」というので商店街への補助があるんでしょう。それで、この上乗せ部分の多言語対応支援事業とは同じ事業という理解ですか。別物なんでしたっけ。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
「Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ Ｐｌｕｓ」については補助ではないんですけれども、それぞれの設置の費用、また通信料、それについてはそれぞれの店舗で負担していただくといったものになっています。ただし、そのうち一部、設定料だけは区が負担をしているといったものです。今回の、こちらの多言語対応の事業につきましては、イニシャルの経費について補助するといったものでございます。
酒井委員
イニシャルコストに関しては、こういった新・元気を出せ！商店街事業の中の多言語対応事業で見ていますよということですね。商店街から幾つか声はあるんですかお聞きしたんですが、あるんでしたっけ、ごめんなさい。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
実際にございます。
酒井委員
それで、もうつけている商店会だとかビルなんかもたしかあったんじゃないのかなと思うんですね。そういった観光客が多いところでもう既につけているところもありましたよね。そういったところの兼ね合いというのは、もうそれはそれで仕方ないんだということですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
既設の部分についてはもう既に終わっていますので、区での補助の対象にはならないですね。
酒井委員
それで、このＷｉ－Ｆｉの設置に関しての最初の初期経費は出しますよということだと思うんですけれども、これ、管理維持、運営していくのはかなりお金がかかるというふうなことも聞いたことがあるんですけれども、そのあたりは商店会の持ち出しになるんですよね。持ち出しになるのか。それからまた、運営、維持管理の費用はどういうふうに考え、やっぱり結構かかるというふうに僕は思っているんですけども、そのあたり教えてください。２点。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
その維持管理費用については、Ｗｉ－Ｆｉの機械によってまた変わってくるとは思いますけれども、やはり確かに維持管理経費はかかってくると思います。それについては、区の補助はイニシャルコストだけ、ランニングコストはちょっと中野区では補助しないという考えでございます。
酒井委員
機器によって違うと思うんですけど、ざっくりどれくらいとかってわかりますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
ちょっと詳しくは聞いていないんですけども、物によっては年間１００万円とかかかってしまうという話も聞いています。
酒井委員
すると、年間１００万円というと、商店会によってももちろん商店会費が多いところ、少ないところはあると思うんですけど、やっぱりこの１００万円というのはばかにならないと思うんですね。他方、いろいろ商店街の活性化のため、それからまたオリンピックを迎え、多言語化対応を行いたいという商店街もあろうかと思うんですけれども、やっぱりそのあたりの維持経費のところの部分もしっかり説明してあげていただきたいと思うんですね。設置は中野区が見ますよと。その後は、もちろん商店街さんのほうで管理するんですけれども、そのあたりの費用面だとか、故障したらどうだとか、そういった細かいところもしっかり話してあげて、この施策を行っていただきたいと思うんですが、いかがですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
新・元気を出せ！補助事業に限らず、補助金申請とその後の設置などの御相談は、毎日の事業の中だったりとか、商店街の方々と話し合いをしています。全体の説明会だけに限らず、個別の相談とその中でしっかりと誤解のないように説明したいと思います。
酒井委員
よろしくお願いします。ありがとうございます。それで、先ほどこの多言語対応事業の中で、Ｗｉ－Ｆｉ、それから商店会のホームページを多言語化する。それから、免税カウンター、外国語研修とかおっしゃっていましたけれども、単純に看板だとか、そういったサインを外国語にしてあげることなんかのほうが、こういったことよりも私は効果があるのかなと思うんですけど、こういったのって事業に含まれていなかったんですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
この補助事業について、新・元気を出せ！の補助事業は限定列挙ではなくて、あくまで多言語対応、外国人の受け入れ環境ですので、今、例示したのは都の基準というか、マニュアルのほうに例示されているものですので、個別に認められるものもあります。特に飲食店や商店などの多言語の表記、飲食店のメニューだったりは対象になるというふうに聞いています。
酒井委員
そうだと思うんですね。例えば外国語の研修というと、僕、どうなのかななんて思っちゃうところもありますし、あくまで都の施策が来た中での、こういったメニューがありますよというんだと思うんですけれども、じゃ、この事業はもしかしたらこの補助の対象になるかもしれないという中で、やっぱり丁寧な、それからまた、この事業をうまく活用していただけるように説明といいますか、プロモーションというんですか、していただきたいと思います。
それで、もとの新・元気を出せ！商店街事業のほうにいきますけれども、これもあくまでこういった多言語事業のほうも認めますよということですよね。もともとの中はイベントなんかの支援もあったかと思うんですけれども、この新・元気を出せ！商店街事業の執行率というのは非常によかったんでしたでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
決算のときにもお話しさせていただいているんですけれども、最初の申請が行われて、事業を進めていく中でなんですけども、途中でイベントを実施する体制がなくなったとか、そういうこともありまして、当初の申請よりかは落ちているというのが現状でございます。
酒井委員
これ、年間の予定を年度当初にしっかりと申し込んで、そこから執行していく中で、ちょっと形が変わってしまったり、なかなか難しくなったりしたりなんかもあるのかなと思うんですね。他方、商店会も今、元気なところも非常に少なくなってきておりますよね。それを考えると、活用しているところと活用していないところでの差なんかも大きくあるのかなとは思っています。そういう中で、より多くの商店にここまで、東京都というのはこの商店街の補助事業制度というのは非常に大きく補助をしているわけですので、使っていただいて、より地元地域が活性化するようにまたやっていただきたいと思います。
それから、これはやっぱり申請の大変さだとか、そこから事業が認められてお金の出るまでの流れというところも、恐らく商店会の方からもう少し早くというふうな声もあろうかと思いますので、そのあたりも今後ちょっと取り組んでいただきたいと思います。
次にいきます。商店街街路灯撤去等事業（新規）なんですけれども、これが５,０００万円弱計上されております。今まで商店街が恐らく街路灯を撤去するとなったら自費だったのが、そういった負担がなくなるような事業だったかと思うんですけど、ちょっと内容を詳しく教えてください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
この商店街街路灯の撤去事業は新規事業で組んでございます。もともと中野区の商店街の課題というところで、後継者不足などに悩んで、商店街として活動もちょっと厳しいという状況の中、街路灯だけが残されていてという状況がございました。ただ、現行この制度がないですと、東京都の補助事業があるんですが、それはあくまで継続する商店街のみということで、解散する商店街には補助が出ないというところがございましたので、主に解散する商店街に対して街路灯を区が撤去し、区の街路灯をかわりに設置するという事業でございます。
酒井委員
すると、今までだったら街路灯を維持するため、もしくは継続していくためでしたら、東京都の補助事業があったんですが、商店街が解散して、その街路灯の管理をできないといった場合は補助がなくて、そういう中では皆さん頭を抱えていた中で、来年度には解散する商店街に関しても、商店街の街路灯の撤去を区のほうで見ますよということだと思うんですけれども、これは全ての費用を見られるのかというようなことですね。それから、これは全部一般財源でしょうか、特定財源も入れるのでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
解散する商店街の街路灯撤去については全て区の経費で行いまして、それは全て一般財源です。
酒井委員
それで、どれぐらい声は上がってきているんですか。今、区内の商店街は恐らく６０ぐらいだったかと思うんですけれども、こういったもう解散しなければならないというふうな状況になっている商店街というのはどのぐらいいるんですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
中野区の商店街は７７ございまして、そのうち街路灯設置が６４商店街。ＬＥＤ化との兼ね合いもございまして、平成２７年度までに５３の商店街が終わります。２８年度の事前の御相談によって５６商店街、全体の８８％がＬＥＤ化して、その残りの商店街の方々が今、ＬＥＤ化しようか、それができないかの状況にございますので、この商店街に対してこの事業が適用されるかどうかというところです。ただ、個別にはまだ意見等を聞いていません。ただ、幾つかの商店街にはもう商店会長さん１人だけとか、物すごく困っているところは聞いてございます。
酒井委員
この商店街の街路灯のＬＥＤ化事業が、街路灯を設けているところ、６４のうち５６程度やっており、そこにやっぱりこのＬＥＤ化を図れない商店会というのはちょっと厳しい状況なんだろうと。そういう中で８商店会が対象になるかもしれないというふうなことだと思うんですけれども、管理ができなくてそのまま放置されているというのも困りますし、それを区の街路灯にかえていくというのは大切だと思うんですけれども、他方、商店会さんがすぐに解散してしまうというふうなことにもなってはならないと思うんですね。例えばうちの通りだと、途中まではＡ商店街で、途中からＢ商店街なんですね。すると、そういったところが、Ｂ商店街はちょっと続けていく力がないんですけれども、その商店街の中でＡとＢが一緒になることによって、また一つの商店街になっていくというふうなことがあれば、地域のそういったコミュニティの力だとかというのは、僕は活性化していくと思いますので、管理できない街路灯というのはやはり撤去し、区の街路灯にかえていくのは大切だと思います。他方、これによって商店街が解散することにかじを切ってしまうようなことがないように、いろんな結びつけなんかもちょっと考えていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
既にある商店街には御相談があって、商店街を継続するのは難しい。ただ、隣接する商店街があって、そのときには区としては、こっちの商店街に入れませんかという勧奨も一回そこのところでやったこともあるんですけども、なかなか歴史とか、そういうのもあってできないというのもございます。私の商店街の担当はあくまで商店街の振興でございますので、やはり解散してもらうというよりも近くの商店街と一緒にやっていけないかという勧奨はしていきたいというふうに思っています。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に組み替え動議について質疑はありませんか。
細野委員
この商店街リニューアル助成というものの内容はどんなものでしょうか。
来住委員
これまで本会議等で高崎市のこの制度の紹介なども何回かさせていただいているんですけども、それらを参考にしながらということで御提案をしています。基本的には今も出ておりましたように、なかなか商店街の維持、継続、そして個店の跡継ぎ問題等もありまして、ただ、新しくリニューアルすることによって、さらに元気を出していただくというようなことも、とてもほかの実施の自治体では実績を上げていますので、今回の提案は、まず２０万円以上のリニューアルの工事について、そして備品の購入をされる、それに伴う備品購入などについては１０万円以上ということで、それの工事も含めて上限３００万円の２分の１の補助を考えています。一回限りとしまして、ただし区内の業者を活用するということが条件になります。高崎などもそれによって非常に循環、その制度のお金の循環が市内にかなりの効果をもたらしているということも、視察をした上でいろいろお聞きしてまいりましたので、約５０万円掛ける５０件ということで、まず第一歩を踏み出していきたいというふうな提案をさせていただいています。
細野委員
５０件の根拠といいますか、その辺はいかがでしょうか。
来住委員
１００件がいいのか、３００件がいいのかわかりませんが、初めての制度ですので、当然この効果が、例えば高崎市などは当初予算を上回る申し込みがあって、補正対応で２回補正を組んで、これに対応したということもお聞きしてまいりましたし、そういう意味では５０件、少ないのかなという気はしますが、まずスタートですので、やる中でいろいろ御判断いただければなというふうには思っています。
酒井委員
関連してすみません、ちょっと。これは対象というのは、商店会に入っていればどこでもいいんですか。
来住委員
そこは、商店街会員に限定するかどうかというようなことについては、必ずしもそこを線引きする必要があるのかというふうには思いますが、区内事業者を活用してリニューアルし、さらに備品等についても区内業者を活用するということが条件ですので、極力その商店街加入の、ただ、新規にといいますか、次の世代に交代するというようなこともありますので、そこはやる当初のところで商店街加入を原則とするかどうかというところはよく検討をして、よりよく使われると。よりよく活用されるということが前提ですので、そこは判断していただければいいかなというふうに思います。
酒井委員
いや、どうしてお聞きしたかといいますと、今、商店会にはいろいろチェーン店だとかもたくさん入っていますよね。そういったところの扱いをどのようにお考えなのかなと思ったもので、お聞きしたかったんです。どうなんでしょう。
来住委員
かなりおっしゃるようにチェーン店が本部の対応もあって、商店街に入っていないという状況も現にあるということも伺っていますので、商店街に入っていることが限定というようなことは、今後の実際に制度をつくる中で十分そこは考えていく必要があるかなというふうには思っています。
酒井委員
すると、商店会に入っているチェーン店さんだと、改修する場合に、この１５０万円の補助を受けられるという理解でいいんですか。
来住委員
一定の要綱なり条例的なものが必要になってきますので、そこの議論の中で商店街加入を原則とするということであれば、もちろんチェーン店も加入しているということですから、それは可能になってくるんではないかというふうに思います。
酒井委員
ちょっとそのあたりの線引きが非常に難しいのかなというふうに感じたのと、高崎市ではそのあたりの線引きってどうされているかわかりますか。
来住委員
私たちが視察した範囲では、チェーン店というよりも、むしろやはり電気屋さんだとか個店、もともとそこで長く商売をなさっている方々が利用されて、活性化したという現場を見せていただいていますので、この制度そのものは、もともとここで中野で事業をされている、そして、それをリニューアルすることによって一層の集客が見込めると。その何といいますか、相当気持ちもそこでかなりやる気を出さなきゃいけませんので、そういう意味ではやっぱり既存の商店街の活性化ということが主になろうかと思いますので、その辺の判断は、私たちとしては既存商店の支援という意味での位置付けがよろしいかとは思っています。
酒井委員
最初に聞いてきたのとちょっと答弁が変わってきたのかななんて感じたんですけれども、そのあたりの線引きというのは難しいとも思いますので、ちょっとお聞きさせていただきました。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１２２ページ、２項都市観光・地域活性化費、３目都市魅力創出費について質疑はありませんか。
内川委員
まず、昨年も冊子の発行として９３２万円かな、発行されております。それの内容をちょっと確認のために教えてください。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
昨年度の予算で執行しました事業につきましては、哲学堂周辺を紹介する「哲学堂と中野のまちを楽しむ本」、東京人の発行事業でございました。哲学堂をはじめ周辺の名所旧跡や商店街などを紹介して、本として発刊するというものでございました。
内川委員
２８年度予算のほうに移りますと、やはり同じく哲学堂周辺観光ガイド作成委託、これも新規になっているんですが、何がどう違うんですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
今年度の取り組みで発行した本の内容につきましては、著作権が中野区に帰属する契約になってございます。その二次利用として、無料で区民の方々や区外の方々にも配れるようなガイドブックを、その本の中を抜粋して、また編集して、ガイドパンフレットにして配布するという事業でございます。
内川委員
なぜその哲学堂に固執するのかというのも一つありますし、ほかにもっとスポットライトを当てるようなところもあるんじゃないかなと思いますけど、そこら辺いかがでしょうか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
今年度の取り組み、来年度の取り組みとしまして哲学堂に着目した理由は、哲学堂という施設そのものも特徴的なものですし、周辺の地域を、例えば中野駅からブロードウェイを通って新井薬師なり哲学堂なり、一つのまち歩きのルートも形成でき、一体的な観光の資源としても情報発信できるということに着目して発信しているところでございます。また、ほかの地域というお話でございますけども、先ほど１２０ページにございました観光ガイドマップ「びじっと中野」の増刷によって、ほかの哲学堂以外の部分の情報発信も継続してやっていきたいというふうに思っています。
近藤委員
私も今の哲学堂周辺の観光ガイドって、今、哲学堂も改修途中であり、その周辺もこれからまちができていくという、本当に何というか、中途半端な状態のところで、何か今ここで哲学堂周辺観光ガイド作成を委託して、毎年かなりの予算をつけてやる必要性というのがちょっとわからないんですけれど、もう少し整備をされた後、こんなふうにリニューアルじゃないですけど、まちが変わったよというほうがインパクトがあるんじゃないかと思うんですけど、これ、今やるというのはどういう理由なんですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
確かに委員おっしゃるとおり整備が終わると景色等々変わる部分はあるかもしれないんですけど、御本のほうを読んでいただくとわかりますけど、成り立ちだったり、創設者の井上様の経歴だったりということを一定整理してまいります。整理に向けて、哲学堂を整備するに当たっての内容の整理だったり、きちんと知っていただくということの事業が今必要だと思いますので、その一定の整理というのをさせていただいたところでございます。
近藤委員
哲学堂公園といいますか、これから整備でかなり長い月日、全部改修作業をやるとなると、なっていくと思うんですよね。ですから、できてからというと、やっぱりそれは遅いですし、そこの地域がきちんと整備されてからというと遅いんですけれども、ちょっと観光ガイドを配るにしても、理解を進めるにしても、何か工夫をしないと、知っている方は知っている。中野でかなり知っているので、本当にこれだけの予算をつけてあれするのが、ぱっと見て捨てられてしまうようなものにならないように工夫をしないと、とてももったいないと思うんですけど、その辺の工夫か何かは何か考えていらっしゃいますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
内容について皆さんに知ってもらうというのもそうですし、確かに今後、抜粋の状況にもよりますけれども、哲学堂のこの本そのものも歴史や旧跡を紹介するのみじゃなくて、まち歩きの店舗とか、そういうところも紹介してございます。読み物として楽しめるような内容にして、皆さん方に知ってもらうようなつくりにしたいというふうに思っています。
近藤委員
それで、これは皆様方に知ってもらうようにどういうふうに区民ですとか配られていくのか、買えるようになっていくんですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
今後事業の進捗にもよりますけれども、まずは区内の各公共施設などに置きたいと思いますし、区外の施設、例えば東京都の観光案内所だったり、配れる場所、情報発信の場所というのはふやしていこうというふうに考えています。
近藤委員
そうですね。やはり中野に観光客を呼び込もうですとか、中野の魅力を知ってもらおうというんであれば、区外、それこそ東京都のどこかにおいてもらう。都庁のどこかに、観光に来るところから中野に来てもらうみたいな形にしていただかないと、中野区の中ではやはりかなり哲学堂も知っている方は知っていますし、興味のない方は見ないですし、それこそ本当の観光の魅力創出なんですから、観光というか、中野区に呼び込めるような形で周知というか、置けるようにしていただきたいと思いますけど、いかがですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
おっしゃるとおり区内はまずそうなんですけど、区外についても、どこに置いてもいいものではなくて、興味を持ってもらう方がいっぱいいる場所とか、来やすい場所とか、そういう方々がいらっしゃる場所を選んで置かないといけないとも思っています。そこら辺はきちんと考えていきたいと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１２３ページの３項中野駅周辺まちづくり費、１目中野駅周辺計画費については組み替え動議の項目があります。中野駅周辺計画に係る予算の削減です。初めに原案から審査を始めたいと思います。質疑はありませんか。
細野委員
環境・情報都市研究活動負担金の５００万円について教えていただけますか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
こちらにつきましては、昨年の７月に委員会で御報告いたしましたけども、大学等と共同研究を行うということで進めているものでございまして、この研究活動についての負担金といったものでございます。
細野委員
大学の方々も同じような負担をしていらっしゃるということなんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
それぞれ大学ごとで研究のテーマがございまして、そのテーマをこの中野のフィールドで研究をしていただくといったものでございます。経費につきましては、それぞれの大学でその研究費は持っているということでございますので、この５００万円については我々中野区として研究する項目、あるいは共同で行うもの、そうしたものについて負担するといったものでございます。
細野委員
そうすると、それぞれの大学なり、中野区の研究テーマがあって、それぞれがその研究テーマの分野の、分野というんでしょうか、負担をしているということでよろしいんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
例えば早稲田大学ですとエネルギーシステムの検討ですとか、あるいは宇都宮大学、工学院大学、これが共同ですが、この中野における情報整備に関する現状調査ですとかエリア情報のあり方、そんなようなことをそれぞれ取り組んでいるといったものです。
細野委員
今御答弁いただいて、御報告いただいたことを思い出しました。ありがとうございました。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に組み替え動議について質疑はありませんか。
内川委員
削減されていますので、まず共産党の来住委員にお聞きしたいと思います。まず、これを削減された理由、それと若干の金額の差異があるんですが、多分この中で何か残されている部分もあるのかなと。それについて何を残されたか。その二つをちょっと教えてください。
来住委員
じゃ、先に残した部分ですけども、中野Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの運用についてと環境・情報都市研究活動負担金と。負担金が発生するということがありますので、これについては一応除外をいたしました。全体的なことなんですけども、次のページでずっと出てきます中野駅周辺にかかわる地区基盤整備なども関係するんですが、そもそも私たちはこの間、この区役所・サンプラザについては私たちとしての見解がありまして、十分中野駅をはじめ全体立ちどまって検討する必要があるんだということを申し上げてきているわけです。やはりまちづくりに関係しては、特に住民合意を住民参加のもとで行うということが大前提でなきゃいけないではないかということを申し上げてきておりまして、そもそも最初に行われた警察大学校の跡地の、基本的にはああいう形になっているんですけども、区民合意を根本から変えてしまったというところから始まっているのではないかというふうに私たちは思っておりまして、今後、中野駅を中心にして４ブロックで本格的に始まっていくわけですから、財政負担のことも考え合わせますと、西武線のことでも当然長期にわたって出てきますし、長期負担が極めて区財政にも大きな影響を与えるのではないかというふうに考えております。そういう点で、もう一言申し上げますと、中野駅周辺のまちづくり関係調査費だけでも、今回示された資料をいただきました建設１ですね。ここで５年分の関係調査費だけでも、中野駅というところの関係だけ足しても約４億８,７００万円にも及んでおります。細部についてはあれですけども。したがって、今後さらに区役所・サンプラザというところまで最終的に入っていくということになっていきますと、ここでいま一度きちんと立ちどまる必要があるんだということで、今回この新年度も改めてこれについては削減を提案いたしました。
内川委員
次に、理事者の方にちょっとお伺いしたいと思いますけれども、今の共産党さんの説明で、中野Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉと活動負担金だけは残すんだと。そのほか、デジタルサイネージ導入検討ですとか、タウンマネジメントですね。こういったものは削っちゃってもいいと。この辺がなくなりますと、どういった影響が起きるでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
まず、デジタルサイネージにつきましては１０か年計画で計画を乗せているところでございまして、Ｗｉ－Ｆｉとあわせて、こういったサイネージを導入しようということを検討したいと思っておるところです。このデジタルサイネージにつきましては、まちの情報を発信するツールということで、このまちの活性化に役立つものと考えております。また、タウンマネジメントにつきましては、区民の主体的なまちづくりですね、まちの価値を高めるといった取り組み、そうしたものについて支援をするという考えのもとに、こうした講師謝礼という経費を設けているものでございます。
内川委員
今、特にタウンマネジメントのところでは、区民の主体的な参加によるまちづくりということが理事者の御説明があったんですが、先ほど共産党さんのお考えによりますと、住民参加がない、区民合意がされていないんだよとおっしゃっていましたけれども、であるならば、タウンマネジメント、これは引き続きやっていったほうがいいのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
来住委員
基本的には中野駅中心の一極集中的な施策がこの間のあらわれている特徴だというふうに思っているんですね。確かに先ほど質疑がありましたデジタルサイネージ導入なども防災などにも将来的には寄与するものではないかなと思いますが、その検討ですので、タウンマネジメントについても、やはりここに住んでいらっしゃる方々、普通の長年ここに居住をされている方々、そして、この中野駅に特化したものではなくて、中野区内、全地域、それぞれの地域に寄与するもの、そういうもので発揮される必要があるんじゃないかということで、この中野駅を中心とした将来、区役所・サンプラザの開発に、再整備に向けた、それを中心にしたタウンマネジメントということでは、私たちとしては今この新年度に必要ではないというふうに判断したということです。
内川委員
次に、また理事者の方にちょっとお伺いしたいんですが、一番最後のところに事務費ってありますよね。消耗品・印刷等。これというのも、共産党さんが残すとなっている中野Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ運用保守ですとか、環境・情報都市研究活動負担金とか、ここにも事務費というのは当然かかってくるわけですよね。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この事務費もそれぞれの事業に必要な経費といったものでございますので、これは非常に重要だというふうに思っております。
内川委員
来住委員にお尋ねしますけれども、事務費、これは全部削っちゃっているんですね、共産党さん。中野Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ運用保守、活動負担金、これを残すとなると、事務費の中から幾ら残せばいいんですか。計算されていますか。
来住委員
いや、そこにかかる事務費、消耗品費、印刷等について、残した部分で幾らかかって、いわゆる取り除く部分で幾らという精査はしておりません。
内川委員
そうすると、必然的に組み替え動議の中の合計額のところの数字が変わってくるのかなと思うんですけども、そこら辺いかがでしょうか。
来住委員
今の体制、特に中野駅周辺にかかわっては、大変忙しい中で職員の皆さんは頑張っておられるとは思うんですが、極めて職員体制も一定の数でふやしてきておりますし、それに見合う体制かどうかわかりませんが、しかし、全体で見ると、この分野については職員体制を補強していますので、その中で一定の努力をお願いできればというふうには思っております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１２４ページ、３項中野駅周辺まちづくり費、２目中野駅周辺地区整備費、こちらも組み替え動議の項目があります。中野駅周辺地区整備に係る予算の削減です。初めに原案から審査を始めたいと思います。質疑はありませんか。
伊藤委員
一番下の中野区役所南側歩道等における交通指導ということで７９万５,０００円。今、駅前広場、工事されておりますけれども、この交通指導員を配置した目的というのは何なんでしょうかね。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
今、中野区役所前のところを工事しておりますが、最終的にはけやき通りの屈曲部をＴ字型の交差点にしまして、信号制御で歩行者と自動車をさばいていく予定にしてございます。それが完成しますのが来年度の中ごろになるということですので、それまでは今、信号のところに置いている交通指導員について、引き続き朝のピーク時に置いていくという考えでございます。
伊藤委員
実際に何時から何時までの間でしたっけ。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
今、７時半から９時半の間、２時間立たせております。
伊藤委員
ちょっと聞いた話ですけども、そんな効果はないような話も聞こえているんですけども、こういった交通指導員というのは、もちろん資格証か何かあるわけでしょう。その辺はどうでしょうか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
会社としてそういう交通手段の業務ができる資格を持っているというふうに聞いています。
伊藤委員
そうすると、先ほど説明があったように２８年度の途中でけやき通りのほうに移るということで、７９万５,０００円ということは、２７年度よりはかなり減額されていますよね。この額でいうと、いつまでのあれなんでしょうかね。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
おおむね今８月いっぱいまでは立たせる予定でおりますが、工事の進捗等を見据えて、実際には適切に対応していきたいというふうに考えてございます。
伊藤委員
いろんな状況を見据えながら、歩行者、また自転車、通学者などのアンケートというほどまでもないですけども、交通指導員に対しての何か調査するということは考えていないんでしょうか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
今でも不定期ではありますが、様子を見守ったりして、適切な対応ができているかどうかについては把握しております。
伊藤委員
ぜひ中野駅、これからもどんどん人の流れなんかも変わってくるだろうし、ふえてくると思うんですけども、この交通指導員に対しては適切な対応をお願いしたいと思います。要望でいいです。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に組み替え動議について質疑はありませんか。
内川委員
ここも削減されていますので、続いて聞きますけれども、削減された理由は先ほど来住委員のほうからお聞きしました。ここでまた一部残されている部分があるんですね。それについての御説明を共産党さんからお願いしたいと思います。
来住委員
今やりとりがありましたけども、中野区役所南側歩道等における交通指導、これについては皆さんもお感じになっているように一定の指導が今の現状では必要だというふうに判断しておりますので、私たちとしてもその立場で、これについては除外をさせていただきました。
内川委員
指導というか、危険な状態だから、これは引き続きやったほうがいいんだという、そういった理解でよろしいですか。
来住委員
現況がそういう人の流れの現況でもありますので。ただ、中野区の交通指導ということで手当てをしているんですけども、将来にわたるんであれば、もうちょっとＪＲも含めた、ここに関係するいろいろな事業所などで、当然長期化するのであれば、そういうところと調整しながら、一定の手だてをしていただくということも考えていいのかなというふうに私たちとしては考えています。
内川委員
理事者の方にお聞きしたいと思いますけれども、西口改札における南北自由通路等が整備されると、人の流れが変わって、いわゆる区役所の前のところですね。そこでの自転車と人との交錯ですとか、そういったものはやっぱり解消されるとお考えでしょうか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
西側改札、南北通路及びデッキが整備されることによって、駅からの動線と自転車の動線というのは完全に分離されるというふうに考えております。
内川委員
今、理事者のほうからも説明があったとおり、西口改札、南北自由通路、その他の整備ができれば、こういった危険があるものも解決されるんだと。であるならば、やはり西口改札、南北自由通路、こういった整備は早急に進めたほうがいいのかなと思いますけれども、共産党さんの意見はどうでしょうか。
来住委員
この間の議会で西側南北通路、それから橋上駅舎に関係しては、実施設計が延期になったという状況になりました。しかも、この先、区役所・サンプラザの今後の整備を見ながらということになりましたので、かなり根本的な見直しがこの南北通路の基本設計はしましたけども、しかし、その基本設計そのものが無駄にならなければいいなというぐらい私は思っています。そういう意味で、今の現状で見えている状況にありませんし、ましてや区役所・サンプラザの後に、ここでどうするかという話ですから、先ほど言ったように安全対策は何を置いても行わなければならないと。これはもちろん自治体の仕事でもありますけども、事業者の責任でも一方あるというふうに思っています。ですから、ＪＲに誘導していく。また、乗りおりする人たちが多くいらっしゃるわけですから、ＪＲは勝手に中野区さんやってくださいよでは済まないのではないかぐらい思っていますので、これが２年、３年という必要性があるならば、一定の負担を求めるのもおかしくはないなと、これはごめんなさい、団で考えているわけじゃない。私個人としてはそのくらい感じながら毎朝あそこを利用しています。余計なことですけども、申し上げました。
内川委員
それと、ここには中野二丁目地区のまちづくりの検討も入っているんですね。あそこには大変老朽化した古い公社住宅がありまして、住人の方々も非常に御高齢の方が多くて、今、エレベーターもないようなところに、本当に苦労をなさって住まわれています。そこには新しい公社住宅を建てて、そこに皆さんたちに引っ越してもらおう。そういった計画が進んでいるんですけども、それもとめちゃっていいというお考えなんでしょうか。
来住委員
委員がおっしゃるように、この公社住宅は本当にお住まいになっている方々が長く住んでいらっしゃって、御高齢の方もたくさんいらっしゃいます。私も相談を現に受けています。やはりまちづくりの大前提として、そこに長く暮らしていらっしゃる方々が先、要するに新しくなるまちの形が変わるにしても、行き場をきちんとあてがうというか、見通しをちゃんと持たせて、具体的な計画に入っていく、絵を描いていくということがまちづくりの前提だということを繰り返して感じています。ここは現に東京都の、もちろん役割です。公社の方々をどこに転居させるかというのは。中野区も地権者でありますから、一部その責任はあると思うんですが、しかし、今聞いていると、都営住宅の空家をあっせんを、もとに帰ってこられない方々、新しく建つ住宅に帰ってこられない方々はそういう都営住宅の空家を案内している。抽選ですけど、もちろん。募集をして、抽選してということになるんですが、事故物件などがかなりあって、見に行った方々もあまりにも今住んでいる、この中野から考えると、場所が、今までの関係で友達もいたことが壊れてしまうということをおっしゃっています。そこを新しく改善し、防災上もいろいろ考えるということは大事なこと。それを否定しているわけじゃないんですけども、まず最初に、そこにお住まいになっている方々が安心して次の計画や見通しを持てるようなことを手だてをして、その上で一定の理解を得ながら新しいまちをつくっていくというのがまちづくりの前提でなきゃいけないんじゃないかということで、今の現状ではまだそこが十分でないというふうに判断して、この提案をいたしました。
内川委員
今の来住委員の話を聞いていますと、であるならば、なおさら推進していったほうがいいんじゃないかなと思いますけど、どうなんですか、そこら辺。
来住委員
この予算特別委員会でも、まちづくりについて議論をされた委員もいらっしゃって、そこに住んでいる人を追い出すのがまちづくりではないんだということをおっしゃっていました。私もその点では非常に共感をしました。そうだなと思います。ですから、上から何かかぶせていくというまちづくりは、過去、一時よかったのかもしれませんけど、やっぱり今は人口が減少していく、生産人口は減っていく。将来どうするかという。どこの駅におりても同じようなまちをつくるのが、同じような建物をつくるのがまちづくりではないというふうに思っていますので、中野区らしいまちづくりをやはりここで立ちどまって、区民の皆さん、住民の皆さん、特にお住まいになっている方とよくよく話して、その方々の不安を払拭した上で進めるという点でこの提案になっていますので、御理解ください。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、１２５ページ、３項中野駅周辺まちづくり費、３目中野駅地区都市施設整備費についてですが、こちらも組み替え動議の項目があります。中野駅地区都市施設整備に係る予算の削減です。初めに原案から審査を始めたいと思います。質疑はありませんか。
近藤委員
これ、ちょっと歳入で聞かなきゃいけないのかわからないんですけれど、細かく出ていますので、用地の買い戻しなどというのはみんな特定財源で出ているんですけれど、一般財源で出ている部分というのはどういうところかというのはわかりますか。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
ここの項目の歳入につきましては、国費として一部予定をしておりますのが、中野駅新北口駅前広場整備用地買戻しのところですね。そちらと、あと国費を対象としておりますのは中野四季の森公園地下自転車駐車場実施設計のところが国費の対象としております。あと、そのほかですね。国費と、中野駅新北口駅前広場用地買戻しの都市計画交付金、こちらは都の補助金が対象になっていまして、その他は一般財源ということになります。
近藤委員
ちょっと歳入を聞いちゃって申しわけないのかもしれないんですけど、どういうところがこういう中で一般財源なのかなということがちょっとお聞きしたかったんですよね。
小幡都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
申しわけありません。もう一度お願いします。（「５,５００万の一財はどこの整備に当たっているのか。逆から答えちゃった」と呼ぶ者あり）
ちょっと細かく内訳をお話ししないと御説明できないんですけれども、まず中野駅新北口駅前広場用地買戻しにつきましては、用地を購入する費用のほかに測量費、土地の鑑定費というのが入っておりまして、そちらが一般財源ということになります。それから、次の中野駅地区整備関連工事等、こちらの内容は第２期整備先行工事にかかわるもので、ちょっと多岐にわたるんですけれども、この中のうち信号機の維持管理補修料、それから清掃車庫用地の解体設計の費用、それから現在、南口でバス停につけております交通誘導員、こちらはバス停が移転するまでつけなければいけないものなんですけれども、こちらの交通誘導員の費用、それから、暫定バスロータリーができた後、バスが移転した後に、現在仮設バス停があるところを撤去しなければいけないんですが、そちらの撤去工事の費用、そこが一般財源の内訳ということになります。
近藤委員
すみません。何か歳入のこともお聞きしてしまって。大体こういう大きな金額が出るところで、どういったところが一般財源に使われていくのかなということをちょっと押さえておきたかったので、ありがとうございました。
主査
それでは、質疑の途中ですが、休憩いたします。
（午後２時５９分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時２０分）
休憩前に引き続き、１２５ページ、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、なければ、次に組み替え動議について質疑はありませんか。
内川委員
ここも削減されていますので、ちょっと聞かせてもらいます。この中で多分共産党さんとしては、四季の森公園の地下の自転車駐車場だけは残して、あとは全部削減ということでよろしいんでしょうか。
来住委員
そのとおりです。
内川委員
先ほどから削減の理由をお聞きしていますと、住民参加がないんだと。区民合意がとれていないという発言がありましたけれども、この駐車場整備に関しましては、そういったものはなくてもいいんですか。
来住委員
むしろ、四季の森の新たに取得した部分の整備というのは、常々早く整備をして、利用者に利用を進めたほうがいいというふうに思っておりまして、そのことも要望してきたところなんですけども、しかし、この地下に駐輪場、自転車利用者はむしろ減るという状況にありませんで、これはどうしても必要なものですので、その手当ては必要かなというふうに思っています。そういう意味では、これについては、ここへの実施はやむを得ないというふうに思っています。
内川委員
先ほど駅周辺のほうでお聞きしたときに、中野二丁目地区には臨時の駐輪場の計画もあるんです。それに関してはもういいんですか。
来住委員
二丁目についてはお聞きしていますけども、公社住宅の現況の中に、２号棟と３号棟の間かなと思いますけど、まだ特定は委員会にも示されていないんですけども、今ある駐輪場がなくなりますので、基本的にはそこに新たにつくるという計画があるということは存じ上げています。
内川委員
存じ上げておるということなんですけれども、二丁目のまちづくり検討は要らないんだという見解ですよね。
来住委員
いやいや、それはまだ公式に委員会でも報告もされておりませんし、お住まいの方からお聞きはしていますけども、その場所についてもここでは困るというようなこともおありのようです。２４時間公社住宅の中に駐輪場がなるということは、ほかにないのかというような声も聞いておりますけれども、ただ、それはまだ議会へのお話も正式にありませんし、ただ、どういう段階で公にされるのかわかりませんけども、話の段階というふうにしか今の段階では言えませんので、お聞きはしていると。お聞きというのは、区というよりも、説明会が開かれたかのような話は地元からはお聞きしています。
内川委員
それでは、二丁目地区の駐輪場がいずれ委員会の場でも報告があって、区民の合意もとれたということになれば、それはオーケーということでよろしいんですね。
来住委員
駐輪場そのものをなくして、それでいいというふうにはなりませんので、その場所がいいかどうかはもちろん公社に入っていらっしゃる方々のいろんな意見をちゃんと聞いて、提案した場所でいいということが一定入居者の皆さんからとれれば、それは必要なものであれば設置が可能であれば。そこでいいということを私は言っているんじゃなくて、必要な台数をなくすんであれば、必要な台数を一定どこかに確保しなきゃいけないという責任はありますので、そういうことは当然行われるべきだろうというふうに思います。公社の中のこの位置がいいということを申し上げているわけではありません。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１２６ページから１２７ページ、４項西武新宿線沿線まちづくり費、１目中井・野方駅間沿線まちづくり費についての質疑はありませんか。
近藤委員
１２６ページで、新井薬師前駅周辺で物件調査積算というのがあるんですけれども、これ、今年度ですか、２７年度は物件補償調査というのをやって、予算としてやっていたんですけれど、それから物件調査の積算というと、どういうふうに進んでいくということがわからないんですけど、教えてください。
近江都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
こちらの経費につきましては、補助２２０号線等街路整備に伴う用地取得に伴います物件の調査費として計上しています。流れとしましては、まず建物がどうなっているか、どういう構造になっているかだとかというものを行う物件調査、そちらを行った後に補償費の算定、その移転に伴う補償費の算定、それを行うこととしておりまして、平成２８年度につきましては、平成２７年度にできなかった物件だとか、そういったところを対象にして予算等を計上しているところでございます。
近藤委員
わかりました。そうですね。これは補助２２０号線のほうですね。西武線の沿道まちづくりではないわけですよね。沿道まちづくりではなくて、補助２２０号線のほうの物件の調査費ということですね。
近江都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
委員のおっしゃるとおり街路整備に伴う用地の取得、そういうところの経費でございます。
伊藤委員
中井・野方駅間沿線まちづくり費で、１２７ページですね、中井・野方駅間連続立体交差化事業の調整ということで、連続立体交差の事業負担金（拡充）で４億２,４００万円余、また特定財源が４億２,４００万円余、大体同じ予算を計上されておりますけども、これは区の負担金というんでしょうか、分担、さまざま鉄道事業者、それから東京都、国とあると思うんですけども、この負担の比率、割合というのを教えていただけますか。国、東京都、区、それから鉄道会社、教えてください。
小林都市政策推進室副参事（野方・井荻駅間沿線まちづくり担当）
一般的な負担割合ということでお話しさせていただきますと、都市における道路と鉄道との連続立体交差化に伴う要綱というのと、あと地方財政法第２７条に基づく負担ということになっておりまして、基本的には都市側が８５％、鉄道側が１５％となっております。その都市側のうち、国が５５％、残りの４５％を都と区が７対３の割合で負担するものとなってございます。
伊藤委員
そうすると、財源的にどうなんですか。そこの計算というのは出ないんですか。
小林都市政策推進室副参事（野方・井荻駅間沿線まちづくり担当）
計算上ですと、約１１％となります。
伊藤委員
１１％というと中野区の負担ですか。
小林都市政策推進室副参事（野方・井荻駅間沿線まちづくり担当）
そのとおりでございます。
伊藤委員
そうすると、総事業費、総工事事業費の１１％ということでいいんですか。
小林都市政策推進室副参事（野方・井荻駅間沿線まちづくり担当）
当然都市側と鉄道側の負担がございまして、例えば鉄道側のほうで新たに用地を取得しなければいけないところについては、当然鉄道事業者側が持たなければいけませんので、あくまで理論上の数字の中での１１％となっておりまして、じゃ、中井・野方駅間につきましては、実際は１０％前後ではなかろうかと考えております。
伊藤委員
総工費というのはまだ出ていないんですか。中井・野方間での総事業費、何というんですか、大体６００億円から７００億円というふうに私は聞き及んでいるんですけども、その辺どうでしょうか。
小林都市政策推進室副参事（野方・井荻駅間沿線まちづくり担当）
東京都のほうから全体事業費としては約７２６億円ということを伝えられております。
伊藤委員
そうすると、区負担はその１１％ということでよろしいんでしょうか。
小林都市政策推進室副参事（野方・井荻駅間沿線まちづくり担当）
区の負担額は約７３億円の約１０％と聞いております。
伊藤委員
それは、その後財調で特定財源として入ってくるとか、そういうことはないの。あくまでも中野区一般財源として捻出しなければいけないということでしょうか。
小林都市政策推進室副参事（野方・井荻駅間沿線まちづくり担当）
例えば平成２８年度の例なんですけれども、一応今４億２,４００万円余、区の負担という形になっておりますけれども、この中の表で特定財源のところで４億２,４００万円余となっておりますけれども、この内訳としては、特別区債が２億３,８００万円、それ以外に都市計画交付金、あとはまちづくり基金等が割り当てられている状況でございます。
篠委員
最後のところをもう一回。
小林都市政策推進室副参事（野方・井荻駅間沿線まちづくり担当）
２８年度の例ですと、特別区債が２億３,８００万円、都市計画交付金が１億６００万円余、あとはまちづくり基金の繰入金として約８,０００万円ということの組み込みになっております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、なければ進行いたします。
次に、１２８ページ、４項西武新宿線沿線まちづくり費、２目野方・井荻駅間沿線まちづくり費について質疑はありませんか。
内川委員
今年度も基本方針策定検討で２,８００万円余、来年度も推進業務（拡充）で４,２００万円余ですか。これ、遅々として何か進んでいないようなイメージがあるんですけれども、そこら辺いかがでしょうか。
小林都市政策推進室副参事（野方・井荻駅間沿線まちづくり担当）
今年度は約２,８００万円ほど予算をいただいておりまして、約２,０００万円が野方以西のまちづくりとなっておりまして、残りの約８００万円が沼袋４号踏切の検討となっております。平成２８年度につきましては、約４,２００万円余なんですけども、こちらは今後設立されます野方・都立家政・鷺宮のまちづくり検討組織の支援運営についてのお金の拡充でございます。
近藤委員
ちょっと今、内川委員の続きなんですけど、支援て、ずっと新井も沼袋もそうやって進んできたと思うんですけど、支援のどういったところにお金が使われるんでしたっけ。
小林都市政策推進室副参事（野方・井荻駅間沿線まちづくり担当）
今、区が想定しておりますのは、区のほうで委託業務しまして、その中でコーディネーターをまちづくり検討組織のほうに派遣するようなイメージでございます。
近藤委員
今の年度、２７年度は検討会への支援、そのときというのはコーディネーターはいなかったんですか。
小林都市政策推進室副参事（野方・井荻駅間沿線まちづくり担当）
野方・都立家政・鷺宮につきまして、まだ検討組織が立ち上がっていない状況でございます。
近藤委員
そうです。ですけど、支援というのはつくるまでの支援のお金、今年度はそうで、これからはコーディネーターを入れて本格的に検討会をやっていくという考え方なんですか。
小林都市政策推進室副参事（野方・井荻駅間沿線まちづくり担当）
あくまでも今年度はまちづくりの検討でございまして、来年度は新たに設立されるまちづくり検討組織を支援するということです。来年度以降初めて支援するという状況でございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、９款都市基盤費、補助資料２５４ページ、１項都市計画費、１目都市基盤部経営費についての質疑はありませんか。
伊藤委員
空家実態調査委託等ということで２,３００万円余計上されています。我が会派でも総括質疑させていただいたんですけども、繰り返しになろうかと思いますけども、この調査委託等ということで内容を教えていただけますか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
この計上させていただいております空家実態調査委託等（拡充）２,３４０万円でございますけども、内訳は、まず空家の実態調査、これは全区内ですけど、これが２,０００万円ほどでございます。それから、既存の老朽家屋の調査等をやっておりますので、このデータ整理の人件費といいますか、これが３１８万円余、あとはそれに係る交通費、これを全部合計して２,３４０万円余、そんな合計でございます。
伊藤委員
業者に委託をして調査をしていただくということで、その情報というのはどこかから入るんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは既に他区でも、２３区幾つかの区では現に空家の実態調査を委託調査をやっております。そういったところの業者等からある程度見積もり等をとって、算出した金額ということでございます。
伊藤委員
最近どこでしたっけ、和歌山でしたっけ、５０年以上の空き家が、景観が悪かったり、近隣からの非常に迷惑な空家になっているということで撤去されましたよね。強制代執行かな。市のほうが１５０万請求しているということなんですけども、まだそこまでいくような状態ではないんですか、この実態調査からいえば。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
あくまでも２８年度は調査ですので、もし仮に特定空家が特定された場合でも、いきなり撤去ではなくて粘り強く指導した上で、どうしても撤去していただけない場合には、最終手段として代執行と。したがいまして、特に来年度についてはまだそういった予算は計上しておらないということでございます。
伊藤委員
協議会を立ち上げるということで、８月でしょうかね、そういう御答弁もありました。その協議会の中で特定空家に認定するのかどうかという話し合いもされるわけですよね。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
この協議会は空家全般について話をしてもらおうと思っていますが、特定空家のこともさることながら、やはり今後の利活用ですね。そういったところを中心に議論していただきたいと考えております。
伊藤委員
実態調査の委託先は決まっているんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
実態調査のほうはこれから業者を選定するところでございます。
伊藤委員
恐らく専門の土地家屋調査士になるのかな、その辺の業者になるんでしょうか。専門業者でしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
さまざまな業種がございまして、例えば土木系のコンサルタント業者ですとか、あるいは地図業者ですね。あるいは一般的な測量業者、さまざまあろうかと思います。その辺で適切な業者を選定していきたいと考えております。
近藤委員
この空家実態調査なんですけれども、今、町会の方とかがやってくださっている調査みたいなものとこれ、どういう関連になるんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
現在は、昨年の１２月に町会連合会を通じまして、各町会に各町内会で地域の課題となっている空家について情報提供をお願いしました。これは２月末までに集める予定です。これをもとに集約をしまして、現在、都市基盤部のほうで、それとは別にこれまで老朽家屋の実態調査を行っています。それと今回の町会さんからのデータを合わせて、双方精査をして、それを今後の特定空家の指導の活用に生かしたいと考えております。
近藤委員
私も町会のほうから頼まれまして、ちょっとこういうところを知っているって聞いてみてなんて言われて、何件かお話ししたんですけど、本当に町会の方は大変だったと思うんですけれど、そういう方式をとられたことはすばらしかったなと私は思ったんですけど、やっぱり一番地域のことを知っていて、的確にいろんなことがわかって、調査としてもどこか外部委託とかするよりも、よっぽど皆さんの持っている情報というのはすごいなと思ったんですね。それで、もう２月に終わってしまったということで、ちょっと残念なのは、最後のところにその他みたいな欄をつくっておかなかったのかなって。いろんな情報を持っていらっしゃったんですけど、それを書くところがちょっとなかったんですよ。ほかにも項目以外に、こちらのほうにいるんじゃないかとか、せっかく町会さんにお願いして、幅広い情報がとれるところで、やっぱりその他御存じのことはありませんかみたいな情報を得るという点で、そういった工夫がちょっと必要だったかなって、私は自分でちょっとやってみて、あまりにも皆さんがいろんなことを知っていらっしゃって、人間関係のこととかも知っていらっしゃったりしたので、地域の方がすごくいろんなことを知っているんだなと思ったので、こうやって調査をしていくんですけれど、区民にいろいろ投げかけていくということが大事だなと思ったんですけど、その辺はいかがですか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
これまでも建築担当のほうで老朽系家屋については調査をしておりまして、指導を行っているところです。確かに委員言われるとおり、地域の方のほうが情報をいろいろ持っていらっしゃいますが、今回の情報提供に当たっては、あんまり深入りをしてほしくないということで、まず物件の特定をさせていただきたいと。こういうことで、その情報だけいただきたいと。その後、具体的に私どものほうで登記簿謄本をとったり、住民票をとったりしながら、それを肉づけしていくと。その中で、また教えていただきたい情報等があれば、そこで町会の方と御相談をさせていただきたいと。そういう形で、今回だけで終わりではないというふうに私どもも認識しておりますので、今後も継続していく作業だと理解しております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、なければ進行いたします。
次に、２５５ページ、１項都市計画費、２目建築調整費についての質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
２５６ページ、１項都市計画費、３目都市計画費について質疑はありませんか。
酒井委員
（４）の震災都市復興で震災復興マニュアルの改訂というのがあるんですけれども、これ、地域防災計画も改訂されるので、その関係もあるのかなと思うんですけれども、ちょっと内容を教えてください。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
現在、中野区では震災復興マニュアルをつくっておりまして、もうこれは１０年以上たっております。現在改訂作業をしておりまして、おおむね年度内には改訂が終わる予定です。これを印刷すると。ただ、これは結局、どちらかというと職員向けになっておりますので、今後はこれをもう少し一般区民向けに来年度以降は少し検討してみたいと。そういったこともあって、この予算をつけたというものでございます。
酒井委員
どうしてお聞きしたかといいますと、平成１６年でした。中野区震災復興マニュアルで職員向けだったと思うんですけれども、今回改訂よりも本来ならば、なぜお尋ねしたかといいますと、東日本大震災があって、その後の復興のことを考えると、もうあれから５年たっているんですね。すると、もう少し早く中野のほうでも取り組みがあってしかるべきだったんじゃないのかなというので、ちょっとお尋ねさせていただいたんですけども、それは職員向けだったものを区民向け、それから職員向けに整理するためにこれだけ時間がかかったということなんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
この間、委員、今御指摘のように大きな震災等があって、法体系なんかも変わりました。その辺の整理がなかなか十分にされていなかったということもありました。その辺の反省を踏まえて、今後はよりわかりやすいマニュアル、それから区民向けのマニュアル、そういったものをつくっていきたいと考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、２５７ページ、１項都市計画費、４目都市施設費について質疑はありませんか。
酒井委員
都市施設費の（１）、都市施設の計画の中に東中野駅東口自由通路及び駅前広場等とあります。今年度調査委託で予算がついておったかと思うんですけれども、その内容と、それから来年度のこの６４８万円計上している内容を教えてください。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
今年度、平成２７年度ですが、これは東中野駅東口整備の現況調査を中心とした委託をいたしました。例えば現地の状況調査、あるいはバリアフリー化ですとか自由通路の、もしやるとした場合の幾つかの案ですね。あるいは歩行者系の広場の整備案、そういったものを中心に、現在まだこれは成果物で上がっておりませんが、委託調査をするということでございます。来年度、２８年度に向けましては、そういった成果を前提にもう少し具体的な計画案をつくって、それをもとにＪＲ等と協議をしたい。そんなことから予算をつけさせていただいたものでございます。
酒井委員
今年度は東中野駅東口の形状だとか現況どういうふうになっているのかを調査して、具体的にこのバリアフリー化に結びつけるために来年度はよりどのような方法があるのかというふうにやっていくんだろうと思うんですけれども、東中野駅東口、こちらは地元の方々にとっては、このバリアフリーに関しては悲願なわけですね。一度階段を上って改札に行き、もう一度おりなければならないという、二度上りおりをしなければならず、周りの駅を見てもなかなかない駅で、本当にお子さん連れの方、お年寄りの方も非常に困っているところで、今回、１０か年の改定素案の中にも位置付けられたというのは非常に大きいものだと思っておりますが、そこで東中野駅東口の今後より細かな調査をしていくんだろうと思うんですが、ぱっと見ると、あの駅は南側に関しては一定程度のスペースもあって、比較的あちらのほうというのはやりやすいのかなといいますか、整備しやすいのかなと思うんですけど、北側の部分というのが十分な用地がないとは思うんですけれども、こういうことも今までの調査でわかっているのか、それとも来年度の調査の中でどういうふうな方法があるか見えてくるんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
今年度の調査では、恐らく委員おっしゃるとおり、特に北側に関しては、やはりなかなか現在のＪＲ敷地だけでは難しかろうと。そんな結論になろうかと思います。したがいまして、民地も含めて何か方法はないだろうかと。そういったことを少し具体的に検討する必要があるというふうに考えております。
酒井委員
南側に関しては、恐らくその答弁だと何とか大丈夫で、北側に関してはＪＲ側の用地だけでは厳しいということだと思うんですけれども、例えばあそこだと線路側の道路というのはかなり幅員もあって、そういったところの活用なんかもできたりするのかなとは思うんですけれども、それを教えてほしいのと、もう一点、駅前では今、民間事業者が土地の売買を非常に活発に行っており、そのような民地を活用しなければならないといっても、やっぱりそのあたりは非常にデリケートなんだろうと思うんですけど、そのあたりしっかり考えていただきたいなと思うんですが、いかがですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
まだまだ構想段階の話でございますので、具体的に現在、土地取引がされているところがどうこうという現況はなかなかできないと思います。それではなくて、今はあるべき論をしっかり議論して、どういったものが本当に要るのかと。その辺を十分検討する中で、一部そういった民地も活用すると。そんな結論を導き出したいと考えております。
酒井委員
そのお話はしっかり切り離して、区としてどう整備していくのかを考えていただきたいと思います。それで、こちらに関してはちょうど区境で、もしかすると中野区の方よりも新宿区の方が利用されていたりもするかもわからないのかなと思います。それでちょっとお聞きすると、新宿区議会でもこの東口のことなんかも出たとか出ないとかというのもちょっと教えていただきましたが、こういったことを整備するに当たって、敷地は中野区にあるわけですね。東中野の四丁目の１番ですね、あそこは。すると、そういった他区との連携というのはあるんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
その辺も実は今後少し調べる必要があるとは思っております。例えばそういった自治体の境界をまたいでインフラ整備をした事例がないではございません。ただ、やはり基本的には中野区内の駅でございますので、中野区が主体的に整備をする。その場合、新宿区さんにどれだけ協力がお願いできるかというのは、今後まさに調べてみて検討する必要があると考えております。
酒井委員
逆もあると思うので、やっぱり慎重にしていかなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。
それで、こちらに関してはステップ４で位置付けておるんですけれども、今後の進め方というのをちょっと最後に確認させてください。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
今、委員からお話がありましたように２８、２９年度でこの駅の改築を含めた東口周辺のまちづくり計画を策定すると。あと、３０年、３１年で今度は具体的な整備計画を策定すると。３２年以降具体的に推進をしまして、いわゆるステップ４の間には、つまり、一番お尻が２０２５年ですけども、このあたりにはおおむね完成と。そんなことを想定しております。
酒井委員
最後に、相手方もあります。ＪＲさんで。ＪＲさんの考えだと、１駅に一つバリアフリーなんだ。そういう中で国の法律でしょうかね、考え方も変わった中で、この東中野駅東口のバリアフリー化も進んでいるんだろうと思うんですけども、相手との交渉というのは非常に難しいところもあろうかと思いますので、そういったしっかりと負担の部分も含めて交渉をしていっていただきたいと思います。要望です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、２５８ページから２５９ページ、１項都市計画費、５目住宅費についてですが、こちらは組み替え動議の項目があります。住宅施策費の増額、子育てファミリー世帯家賃助成の実施、若者の家賃助成の実施です。初めに原案から審査を始めたいと思います。質疑はありませんか。
酒井委員
２５８ページ、住宅費の（４）、分譲マンション支援、マンション建替法に基づく認可に係る審査委託という形で２９万７,０００円計上されておりますが、まずマンションの建替え等の円滑化に関する法律が変更されましたよね。簡単にその、今まで合意をとるのが非常に難しかったのが変わったんだろうと思うんですけど、そのあたりを教えてください。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
この分譲マンションの建替法といいますのは、そもそも区分所有法という法律がありまして、これに沿えばマンション建てかえはできますが、非常に合意形成のハードルが高いと。そういったことから、このマンションに関しては特別法をつくりまして、若干緩和をしたと。そういった趣旨でございます。今回の法改正におきましては、マンションの権利者の５分の４以上の賛成があった場合には、建てかえ組合をつくって、あるいは敷地を全部売却すると。そういったことも可能だと。そういったより新しい方法も付加されて、よりこのマンション建替法が使いやすくなったと。そんなふうな内容でございます。
酒井委員
恐らく老朽化した集合住宅の中で合意形成が非常にとりづらく難しかった中で、ちょっと法改正で進んできたというふうなところだと思うんですけれども、中野区の中に旧耐震基準のこういった集合住宅というんですかね、分譲マンションというんですかね、それはどれくらいあるか把握されているんですか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
全体としてちょっと把握していないんですが、今回、緊急輸送道路関係の沿道に建つマンションについては大体１,６００棟前後だというのは把握しております。
酒井委員
緊急輸送道路のところの旧耐震基準のマンションに関しては把握していますよ。それが中野区内で約１,６００戸。それが耐震補強されていないという理解でよろしかったんでしょうか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
そのうち耐震化されたもの、あと、耐震診断をして異常がなかったものは除かれます。ですから、耐震基準を満たしていないのが、残っているのが４０棟ぐらいですか。
酒井委員
あくまで緊急輸送道路沿いのところの資料ですので、そこの沿道から入ったところのマンションであれば、ちょっと把握もされていないところですけれども、大きなマンションのことから考えると、緊急輸送道路沿いがかなり多いのかなという中では、あと整備されていないのは４０戸ということですよね。それ以外の部分も幾つかあるんだろうと。すると、そういったところにもアプローチしていったりだとか、この法も変わって、より安全性を高めていくためにアプローチしていく方法も考えなければならないのかなとは思うんですけど、そのあたりはいかがですか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
今年度は東京都の分譲マンション事業課と協力して、耐震診断が進んでいないところについても積極的にＰＲに回りまして、所有者の方もしくは管理組合の方と接触を持って、耐震診断をするようにということで積極的に図っております。今後もそういう形で東京都と連携してやっていく予定でございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に組み替え動議について質疑はありませんか。
酒井委員
じゃ、組み替えで、この住宅施策費の増額で、子育てファミリー世帯家賃助成と若者の家賃助成がありますが、この内容を教えてください。
来住委員
子育てファミリー世帯家賃助成については、二人世帯の場合には年間所得で４１３万円、正確には４１３万６,０００円以下というふうに考えています。月に２万円で１００世帯ですね。若者のほうについては、生活保護基準の１.２倍以下の所得ということで、１８歳から３５歳ということで勤労の単身者ということで、月２万円で３０世帯ということで考えて提案しています。
酒井委員
線を引いて、若者世帯だと４００幾ら以下の二人世帯だと月２万円で、対象１００世帯でしたかね。若者の家賃助成に関しては、１８歳から３５歳の勤労単身者で、生活保護基準の１.２倍でしたかね。それで２万円で３０世帯ということなんですけれども、区内にこういった対象の方はどれくらいいらっしゃるんですか。要は今回、共産党さんがこの組み替えでこの施策を打つに当たって、どれくらいカバーできるのかというのをちょっと確認したいんですが。
来住委員
その対象となる世帯、対象となる勤労単身者が何人で、その何％に当たるかというところまでは、申しわけないんですが、この場で提示ということに準備しておりませんので。ただ、おっしゃるように恐らくこれでは十分ではないということはわかっていますけども、とりあえずスタートということで、近隣の自治体の例を参照して、こういう提案をしているということです。
酒井委員
子育てファミリー世帯への支援、これは家賃助成じゃなくても、若者への支援、私も必要だとは思っています。ただ、やっぱり事業をするに当たっては、どれぐらいの対象があって、どれぐらいを網羅することができてというのを考えていかなきゃならないと思うんですね。例えば子どもの貧困に関しては、共産党さんのほうから質疑で、まずは子どもの貧困を調査してくださいよ。そうでなければ子どもの貧困を解消できないでしょうというような質疑があったじゃないですか。すると、今回のこの施策に関しても、まずどれぐらいの対象がいてをせめてつかんでいただいて、そして、そうはいってもお金の問題さまざまあるから、これぐらいなんだというのをやっぱりちょっと示していただきたかったなというのが僕の意見です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、２６０ページ、１項都市計画費、６目道路用地費についての質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、ちょっと休憩をいたします。
（午後４時０２分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後４時０３分）
休憩中に協議したとおり、本日の審査は終了し、２６１ページから残りは次回質疑を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日の日程は終了いたしますが、委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の建設分科会は明日、３月４日金曜日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の建設分科会を散会いたします。
（午後４時０４分）