中野区議会区民委員会〔平成２８年３月１５日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２８年３月１５日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時０９分
○出席委員（８名）
中村 延子委員長
加藤 たくま副委員長
渡辺 たけし委員
羽鳥 だいすけ委員
高橋 かずちか委員
小林 ぜんいち委員
市川 みのる委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 吉村 恒治
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 平田 祐子
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 伊藤 正秀
区民サービス管理部副参事（税務担当） 杉本 兼太郎
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古本 正士
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
環境部長 戸辺 眞
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 高橋 均
清掃事務所長 滝瀬 裕之
環境部副参事（生活環境担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 江口 誠人
書記 遠藤 良太
○委員長署名
○審査日程
○所管事項の報告
１ 次期住民情報システムの構築方針について（情報システム担当）
２ 一斉臨戸徴収の実施結果について（税務担当、保険医療担当）
３ 第３次中野区環境基本計画の策定について（地球温暖化対策担当）
４ 第３次中野区一般廃棄物処理基本計画の策定について（ごみゼロ推進担当）
５ ごみ集積所及び資源回収場所における監視カメラの運用状況等について（ごみゼロ推進担当、清掃事務所）
６ その他
（１）個人番号カード交付状況等について（戸籍住民担当）
（２）平成２８年度中野区食品衛生監視指導計画（案）への意見募集の結果について
（生活環境担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）(別紙１)のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
また、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入ります。
所管事項の報告を受けます。
１番、次期住民情報システムの構築方針についての報告を求めます。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
それでは、お手元の資料（資料２）に基づきまして、次期住民情報システムの構築方針について御報告させていただきます。
まず、本方針を策定するに当たった経緯でございますが、１番にございますように、中野区では、現在、職員が手づくりで住基、税、国保などのシステムを運用してございます。ただ、それまでホストコンピュータと呼ばれる大型コンピュータでシステムを運用しておりました。そちらのホストコンピュータからいわゆる汎用系のＷＩＮＤＯＷＳと呼ばれるコンピュータに移行するに当たりまして、こちらの１番にございますように、平成１９年度に中野区住民情報系システム全体最適化計画というものを策定してございます。その計画にのっとりまして、平成２２年９月、大型コンピュータからそのまま、オープン環境と呼ばれる汎用的な環境、ＷＩＮＤＯＷＳサーバで運用するシステムに移行してございます。また、平成１９年度に定めました計画におきましては、総務省が推奨する地域情報プラットフォームと呼ばれますさまざまなシステム間の連携を可能にするために定めた各システムが準拠するべきルールというものがございまして、それに準拠したパッケージ製品が普及した時期におきまして、住民情報系システムの再構築を行うというふうに定めてございます。その後、マイナンバー等もございまして、地域情報プラットフォーム準拠製品の普及が進んでまいりました。そういったことを鑑みまして、平成２９年度から住民情報系システムの再構築を開始いたしまして、平成３２年度の本稼働を目指すということを当時、平成２６年に当委員会で御報告させていただいております。ただ、その間、事情が若干変わりまして、ＷＩＮＤＯＷＳサーバと呼ばれるＷＩＮＤＯＷＳは、オペレーションシステムという機械そのものを動かすシステムがございまして、その上で動かしているんですが、そのサポート期限、例えばセキュリティの対策をベンダーが責任を持ってするですとか、そういったものに対して期限を定めてございます。平成３２年１月に現在使っているもののサポートが切れるというふうに判明したということがございまして、それまでの間に新しいシステムを構築して移行することが必要になってまいりました。このため、今年度、現在の住民情報システム「ＮＡＤＩＯＳ」という通称名で呼んでおりますが、業務分析や要件定義、要求機能の整理・調整を行いまして、地域情報プラットフォームの準拠製品の調査等を行ってまいりました。それらの結果を鑑みまして、次期住民情報システムの構築を行うための基本方針を今回取りまとめたものでございます。
続きまして、２番の基本方針でございます。
今回、まず一つ目としてパッケージシステムを導入するということを基本方針の中で決めてございます。パッケージシステムは、こちらにございますように、４点の効果がございまして、まず、これまで中野区は職員が手づくりでしたので、職員が仕様を考え、職員がテストをし、それで区民の皆様に対する業務に使ってまいりました。パッケージシステムの利点としましては、中野区が最初に使うものではないことが多いということがございまして、ほかの団体で既に使っています。ですので、他団体での導入成果の共有が考えられます。
２点目としまして、法改正、特に税制などは毎年度のように税制改正がございます。そういった場合の作業負荷の軽減とシステム改修に伴うリスクの低減、こちらにつきましては、制度改正がありますと所管がその制度を読み込み、システムにどうはね返していくのかを読み込み、それに基づいて私ども情シスの職員がプログラム改修をしております。それらの一連のことをパッケージシステムですとベンダーが行います。ですので、システム改修の際のリスクというものが低減されるということと、それから、３点目の導入作業の負荷軽減、これは職員がつくったシステムですと、職員がつくって自分でテストして、次に所管がテストしてというさまざまなテスト工程が必要になってまいります。そういったものをベンダーが保障いたしますので、負荷の軽減が見込まれます。
４点目が新しい技術への対応、こちらもベンダーが新しい技術に次々と対応していかないと製品は売れませんので、そういった対応をしていくということが望まれております。
続きまして、調達範囲と時期でございます。
調達範囲といいますのは、現在、「ＮＡＤＩＯＳ」と呼ばれる住民情報系システムで動いているもの、これがなくなってしまいますので、これらの範囲は全て調達の対象となります。そちらが①のほうにございます。後ほどお読み取りいただきたいんですが、住民記録から始まりまして、税、国保、年金、介護、学童、就学援助、選挙名簿、これらが現在職員の手づくりのシステムで稼働してございます。これらは、繰り返しになりますが、今のシステムがなくなりますので、全てパッケージを調達する対象になります。
それから、調達時期でございます。調達時期につきましては、平成３２年１月に現在のシステムが使えなくなりますので、この段階で新しいシステムを動かす必要があります。ですので、そこから逆算していきますと、平成２９年６月末に構築業者を決める必要がございます。また、パッケージの調達に当たりましては、今年度市場調査をしたところ、住基、税、国保は一体のシステムとして調達することが可能なのですが、そのほかの業務別システム、例えば学童ですとか就学援助といったものは、一体のパッケージがございませんでしたので、それぞれの業務に合わせたリプレースを行っていくことが必要になってございます。
続けて、裏面でございます。その他、オンライン利用時間でございます。現在中野区では、御存じのとおり、毎週火曜日に午後８時まで、それから、毎週日曜日に窓口の開庁をしております。これらのサービスにつきまして、現在、職員の手づくりですのでいかようにもということで対応してございますが、パッケージに当たりましては、それぞれパッケージごとの制約条件がございます。ただ、やはり区民サービスの低下を招くことは許されませんので、現在のサービスレベルを担保した上で新しいシステムを導入していきたいと考えております。
それから、２点目のカスタマイズの考え方でございますが、パッケージは既製品ですので、そのままでは中野区の実情に合わない場合がございます。しかし、あまり中野区の事情に合わせて手を入れてしまいますと、先ほど申し上げましたパッケージの利点である、業者が性能を保障しているというところが失われてしまいます。ですので、パッケージのメリットを最大限生かすために、可能な限りカスタマイズは行わないでいきたいと考えております。また、パッケージのカスタマイズを行ってしまいますと、その後のランニングコストにもはねてしまいますので、カスタマイズは抑制していきたいと考えております。やむを得ずカスタマイズする場合は、原則としてこちらにございますように、区民サービスの維持向上を図れるかどうかといったものを判断基準にしていきたいと考えております。
３点目でございます。標準的な技術の利用、こちらにつきましては、ベンダーロックを発生させないために、いろいろと一般的な技術が今、国ですとか業界団体等で定めがございます。そういったものの採用を基本としていきたいと考えてございます。
それから、４点目、こちらはマイナンバーを扱うシステムでもございますので、十分なセキュリティ対策を実施していきたいと考えております。
最後でございます。今後の予定ですが、来年度の７月から８月にかけまして情報提供依頼、各ベンダーに対して中野区はこういうことを考えているので、情報を提供していただきたい、そういったものを実施していきたいと思います。それに基づきまして、平成２９年度の予算要求をしていくということになります。来年度の２月、２９年２月につきましては、６月から事業者の決定を行うために、プロポーザルを実施いたします。６月に事業者を決定いたしまして、７月から構築作業に入ります。約２年半かけまして、３２年１月に新しいシステムの稼働を予定してございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
失礼しました。資料のほうの御説明を漏らしてしまいましたので、申しわけございません。
お手元に資料１という絵をつけてございますが、こちらのほうは今回のシステムを含む中野区で考えている住民情報系システムの全体図になってございます。まず、左側に事務処理システムと呼ばれるところがございまして、こちらが今、御説明申し上げました次期住民情報システム、それから個別に調達いたします、右側の白いところに福祉総合ですとか子育て相談、そういったものがございます。それから、その下のデータ連携と呼ばれているところの先に住民情報連携基盤システムという現在構築中のシステムがございます。現在構築中のシステムは、先ほど申し上げました住民情報のシステムとその他の個別システムのいわゆる庁内連携、それから、右側にございます中間サーバ、将来的に構築しますマイナポータル、そちらとの情報連携を担うシステムとして現在整備中で、２９年７月の稼働を予定してございます。
資料１につきましては、イメージ図ですので、マイナポータルでは区民の方々がこういったものを参照していただくということを想定しているという、そういった図になってございます。
御説明は以上です。申しわけありませんでした。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
むとう委員
御説明を受けたところで、今回なぜ再構築しなければいけないかというところの御説明の中で、今、使っているソフトウエアのサポート期限が平成３２年１月と判明したためということなんですが、今のソフトウエアを導入するときには、期限というのは不明だったんですか。それは最近になってわかったということなんでしょうか。ここを説明してください。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
現在使っておりますシステムそのものは、マイクロソフトと呼ばれる会社が提供しているＷＩＮＤＯＷＳという、普通にパソコンによく入っているシステムと同じようなもののサーバ版がございます。それのサポート期限というものが正式に発表になったということと、それから、ＷＩＮＤＯＷＳシステム上で動いているオープン化のときに使ったソフトウエアがあるんですが、そちらのソフトウエアがＷＩＮＤＯＷＳ２００８と呼ばれるバージョン移行はサポートしませんという通知があったということでございます。
むとう委員
じゃ、今のシステムを導入する際にはわからなかったということで、こういう機械ものって、どれぐらいの期間でサポートされなくなっちゃうものなんですか。その都度また新たに再構築、再構築ということで、お金がどんどんかかっていっちゃう問題なんでしょうか。その辺はどういうことになっていますか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
サーバＯＳといいますのは、それほど短い期間ではございませんが、やはり５年から１０年ぐらいで新しいバージョンになっていっております。ただ、今回導入しますのはパッケージを予定しておりますので、パッケージは当然新しいシステムには対応してございます。ただ、新しいＯＳに対応する場合に、中野区がカスタマイズをかけてしまうと、そこの部分はベンダーが保障しませんので、そこは中野区が改めてお金を払って対応してくださいということが発生します。また、新しいＯＳに対してベンダーがどういうサポートをしていくかというのは、これからベンダーからいろいろと情報を収集したいと考えております。
羽鳥委員
標準的な技術の利用、ベンダーロックが発生しないようにということなんですけれども、基本とするというのはいいと思うんですが、それはどういうふうにして担保しようと考えていらっしゃいますか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
こちらは調達の際に仕様の中に盛り込んでいきたいと考えております。
羽鳥委員
契約書とかの中に明記されるということですか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
お手元の今後の予定の中をごらんいただきたいんですが、２９年２月、来年度の２月、企画公募型事業者選定を予定してございます。こちらは仕様書を中野区から提示して、それに対する提案を各ベンダーから求めるものなんですが、仕様書の中にこういった標準的な技術を使うことというものを盛り込んでいきたいと考えております。
渡辺委員
区民サービスのレベルを変えないように維持する努力をされるというふうに記載されていますけど、ＲＦＰにもそういったところは載せる予定ではいますか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
委員御指摘のとおり、現在、行っております区民サービスのレベルは維持するということを仕様書の中には盛り込みます。
渡辺委員
今回見ている限り、システム運用側の利便性向上というのが目立った項目として出ていますので、区民側の優先からいうと、サービスの現状の維持もしくはそれ以上のものがあることを期待していけるところだと思うんですが、これは要望ということで言っておきます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、一斉臨戸徴収の実施結果についての報告を求めます。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
それでは、一斉臨戸徴収の実施結果につきまして御報告いたします（資料３）。
なお、本件につきましては、行政管理担当所管でございますので、本定例会中の総務委員会におきましても同様の御報告をしております。
昨年第４回定例会中の当委員会におきまして、管理職昇任者、採用１・２年目職員による一斉臨戸徴収の実施について御報告いたしました。その結果がまとまりましたので、御報告いたします。
住民税につきましては、平成２３年度分から２６年度分の滞納繰越分の滞納者を対象に、従事職員７５組、１５０名、実施１カ月後の収納目標額５,１００万円として行いました。その結果でございますが、当日の訪問件数は２,８１６件、実施後１カ月の収納実績につきましては４６３件、２,４１７万２,０００円余でございました。
次に、国民健康保険料につきましては、平成２７年度分、現年度分のみの対象者を対象に、従事職員３１組、６２名、実施１カ月後の収納目標額２,１００万円として実施をいたしました。その結果でございますが、当日の訪問件数は１,２７２件、実施後１カ月の収納実績につきましては５５２件、２,８４３万２,０００円余でございました。
なお、過去３年間の実績につきましては、裏面に記載のとおりでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
むとう委員
御苦労さまでございました。やってみての感想などはどのようにお持ちですか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
率直な感想としましては、特に税のほうなんですけれども、５,１００万円という目標に対しまして、対象の滞納者を抽出した後なんですけれども、臨戸徴収を実際に実施する前までに催告書をお送りしています。こちらによって納付をしていだたいた件数、金額が非常に多かったというところがございまして、６,６００万円を超える事前の納付があったというようなことがございまして、結果としてなんですけども、１組当たりの訪問対象者数に大きなばらつきが出てしまったというところでございます。こうした反省点を踏まえまして、今後、実施スケジュールですとか実施規模について検討、改善してまいりたいというふうに考えてございます。
むとう委員
突然１２月２０日に行かれて、お留守の方も多かったんじゃないかと思うんですけれども、実際に会えた件数というのはどれぐらいなんでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
実際に当日臨戸の対象として訪問に伺った件数が２,８１６件、これに対しまして、当日接触した件数が５３９件ということで、およそ２割の方には接触することができました。
むとう委員
会えなかったお宅にはどういったものを置いてきているんですか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
区の職員が伺いましたということで、表札等と滞納者の状況がしっかりとマッチしている方につきましては、滞納額が幾らですと、いついつまでに納めてくださいというような文書を投函しております。また、表札等と一致しない、もしくは明らかに別な方が住んでいるというような場合には、それに応じた連絡票というようなものを投函しているという状況でございます。
むとう委員
５３９件の方とお会いできて、その場でいただけた部分というのもあるんでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
税の部分ということで御案内いたしますが、当日納付をしていただきましたのが２７件、７８万４,６００円でございました。
むとう委員
税の部分については、過去にさかのぼっての滞納者も含まれていて、国民健康保険はその年に払えなかった方だと思うんですけれども、古くなればなるほど、なかなか払いづらいものだというのは、前からわかっていることなんですけれども、今後このことも踏まえて、国保のほうがいただけている割合が多いわけですけれども、おくれたらなるべく早い時期にいただかないと、払う区民にとってはなかなか払えないという実態は重々わかっていることなんですけれども、今後についてもまた臨戸徴収されるのか、今回のことをどういうふうに今後に生かすおつもりなのか、教えてください。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
税におきましても、累積の滞納を少しでも減らしていくということで、昨年７月から委託事業者による電話催告、訪問送達というような業務も行っております。また、納期限までに納めていただけなかった方に対しましては、従前同様でございますが、督促状を送付したりですとか催告書、こうしたものをお送りしたり、そのほかにも滞納整理に係る働きかけを行っているところでございます。今回の訪問した対象の世帯につきましては、色つき封筒ですとか後追いはがきをはじめとしました滞納整理に係る区による働きかけで、反応のなかった層の皆さんに対してこういった成果が上げられたということにつきましては、効果はあったというふうに考えてございます。次年度以降につきましては、実施のスケジュールですとか実施の状況、また、滞納の状況、こうしたものを総合的に勘案して、次年度に向けて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
むとう委員
なかなか会えなくて、せっかく足を運ばれても御苦労なことだったなと思うんですけれども、裏面のところで、過去も実績、皆さん、大変寒い時期に行かれているんですけれども、この時期はいいんですかね。この時期設定というのはどうしてなんですか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
年間としての滞納整理のスケジュールに合わせているというようなことが一つございます。また、１２月から１月にかけてというところで、この時期が１２月の冬のボーナス、臨時の収入をお持ちの方が比較的多いというようなことから、この時期に実施をしてまいったというものでございます。
むとう委員
本当に御苦労なことで、行ってもなかなか会えなくて、予定していたところに会えたのが大体５分の１ぐらいなんだけれども、これは今後も一つの手法として続けていくおつもりなんですか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
繰り返しになりますけれども、滞納繰り越しの件数自体、確実に税務の取り組み、全庁挙げての取り組み、あわせまして、減少の傾向にあるということは間違いございません。そうした状況等を勘案しまして、次年度以降につきまして、どういった形でアプローチをしていくのが効果的なのかというような部分を改めて検討いたしまして、次年度の収納計画に反映させてまいりたいというふうに考えてございます。
渡辺委員
１点だけちょっとお伺いしたいんですけど、平成２７年度の国保の収納件数５５２件で２,８００万円徴収なんですけど、２６年度と比べると収納件数が１.５倍ぐらいなので、２倍以上、３倍近い徴収がふえている。これはどういうふうな分析としてあるのか、教えていただけますか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
去年度と比べて今年のほうが多い理由としましては、今回は、ちょうど行く直前に催告書を送ったタイミングと臨戸徴収で行ったタイミングが一緒だったというのが多分原因かなと思っております。
渡辺委員
ということは、来年もそういったやり方でやれば、気づかなかった人がそれを見て徴収ということで、同じようなことが見込めるというふうに考えていいですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
来年度についても工夫して、効果的なやり方について検討したいと思います。
むとう委員
聞き忘れてしまったので、あわせて、国保のほうも、訪問件数のうち、実際に会えた件数は何件なのか教えてください。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
実際に訪問しましたのが１,２７２件で、会えたのが２２７件、およそ１８％弱ぐらいです。
むとう委員
同じように、その場でいただけた分というのはあるんですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
当日、収納できたのが１９件でおよそ５０万円弱でございました。
加藤委員
住民税のほうなんですが、過去の収納実績から今年度収納目標金額が５,１００万円と設定されて、過去の経緯からそのぐらいの設定は妥当かと思うんですが、結果的には半分ぐらいになってしまうという、その辺の分析はどうされているのか、教えてください。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
一部先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、臨戸徴収を実施する前段で催告書、色つき封筒、後追いはがき、こうしたものをお送りしました。そうしましたら、あらかじめ予定した件数というのが５,１６１件ございましたが、このうちの４５％に相当します２,３４５件、こちらにつきまして、実施前納付が確認できたりですとか、分割納付の約束、こうしたものを行ったというようなところがございました。また、あわせまして、今回の一斉臨戸徴収の対象が過去年度のもの、滞納繰越分を対象に実施をしたということから、過去の状況を見ましても、どうしても現年度分に比べますと滞納繰越分につきましては収納が少ない傾向にあるというふうに分析しております。
加藤委員
あの赤いやつとかを送ったことによって、払えそうな人は臨戸徴収をする前に支払っていただいたという解釈でいいということですかね。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
さようでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、第３次中野区環境基本計画の策定についての報告を求めます。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、第３次中野区環境基本計画の策定につきまして御報告申し上げます。お手元の資料(資料４)をごらんください。Ａ４の用紙のほうで説明をさせていただきます。
今回、第３次中野区環境基本計画につきましては、パブリック・コメント手続を経まして、策定をいたしましたので、御報告をいたします。
１番、第３次中野区環境基本計画の内容でございますが、計画期間は、来年度、平成２８年度からの１０年間でございます。
２番、構成・内容等につきましては、従来から御報告してございますが、変更ございません。第１章、第２章、第３章というような形で構成をさせていただいてございます。
３番、今回、計画（案）からの主な変更点が２点ございますので、御報告させていただきます。
まず１点目、（１）東京都環境基本計画のあり方についてという部分が９ページ、２６ページとございますが、これにつきましては、これまで東京都環境審議会が昨年１１月に中間のまとめの報告をしてございますので、その旨の計画をいたしてございましたが、その後、ことしの２月になりまして、答申を報告ということで、最終答申だったということがございましたので、その内容に修正をしてございます。
次に、修正後ということで、９ページの例でございますが、④、東京都環境基本計画のあり方についてということで、裏面に向けてお読み取りをいただきたいんですが、今回最終答申が出た内容に修正をしてございます。
２点目は、裏面の（２）でございますが、デング熱対策等に向けた周知活動の推進というものが６３ページにございまして、これにつきましては、デング熱以外の蚊媒介感染症、ジカ熱など、こういった動きがございましたので、その対策を含む表現に修正をしてございます。
次に、修正後の部分が書いてございますが、これまではデング熱対策と書いてあった部分につきまして、デング熱対策等、また、ヒトスジシマカの部分につきましては、広く「蚊」という形で修正をさせていただきました。
主な修正点は以上２点でございます。
４番、第３次環境基本計画は、本体は別添のとおりでございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
２番、パブリック・コメント手続の実施結果でございますが、２月２日から２２日にかけまして行いましたが、今回意見の提出はございませんでした。
３番、今後の予定でございますけれども、３月下旬にパブリック・コメントの結果の公表、計画の公表を行いまして、その後、区報及び区のホームページに掲載をいたします。また、計画の策定につきましては、今月末の予定でございますが、第４期中野区環境審議会に御報告したいと思ってございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
羽鳥委員
今回の報告をもって策定ということですので、いろいろと申し上げることはあまりしませんが、これまでも繰り返し述べてきましたが、削減目標が消費量だけというふうになったのは残念に思います。
四つのプロジェクトのところで具体的にエネルギー消費量を削減していきたいと考えていらっしゃると思うのですけれども、それぞれどれぐらいで削減というふうに見込んでいるかというのをお答えください。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
まず、目標につきましては、本体の部分の計画の２７ページに書いてございますけども、２７ページの上部のところでエネルギー消費量、それから、参考指標という名称になってございますが、ＣＯ２排出量の削減ということで明記をさせていただいたところでございます。
それから、四つのプロジェクトとアクションプログラムに伴うものでございますが、全体としましては、今回２７ページの上のような目標を掲げてございます。
それから、２９ページのほうでアクションプログラムによります削減指標という形で、私どもが行うものの中でエネルギー消費量の削減につきまして一定の検証が可能なものということで、このような形でお示しをさせていただいたところでございまして、エネルギー消費量、ＣＯ２ともに削減につきましては、国の努力、東京都の努力、中野区の努力、こういったものが相まって、最終的にはエネルギーを消費されます区民の皆様や事業者の皆様の努力によって削減されていくというものでございますので、そういった総合的な取り組みによりまして、この目標を実現してまいりたいと考えてございます。
羽鳥委員
検証可能な項目も検証ができない項目も確かにあるんだろうなというふうに思います。２９、３０ページのところでアクションプログラムによる削減指標と抑制指標というふうなものが、抑制ということですと、これぐらいの発生が見込まれていたけれども、例えばプラスチック製容器包装回収の促進というところから、要は平成２６年度と比べて３２年度は実質の排出量は４００トン減りますよというふうなことでよいですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
２９ページの真ん中以下②、アクションプログラムによります削減指標という部分につきましては、今回掲げましたアクションプログラムのうち、本文に書いてございますが、エネルギーですとＣＯ２につきまして、推計可能なものでございますけども、括弧にちょっとございますが、ここに新たに取り組んだことによって、平成３２年度に１年間だけで見てどれぐらい減るかということを書かせていただいたものでございます。これに対しまして、３０ページにございますプラスチック製容器包装回収の促進のようなものは、それ自体は大きなＣＯ２抑制効果があるわけでございますけども、これからの取り組みによって新たな削減が生じるかといいますと、そうではない。つまりプラスチック製容器包装回収自体には効果があっても、今後プラスチック製容器包装の総量が減っていくことが見込まれてございますので、新たなものとして積んでいけるような、減っていくという効果はないんですけども、それ自体にはもともと大きな効果がありますということで、抑制しようという言い方で表記をさせていただいたということでございまして、新たな効果はありませんが、もともとだったら、出るものをこれだけ減らしているという効果はありますという意味で書かせていただいてございます。
羽鳥委員
最後にしますけれども、検証がなかなかできない項目が多いというのが私は気にかかるんですね。区がいろいろ頑張ったけれども、これはわかりませんでしたというふうなところでは困るなと思うし、いろんな施策のこれまでの展開とか見ていても、策定されたということなんですけれども、これで達成できるのかなというのは私、懸念を持っています。なので、これまでも言ってきました太陽光パネルの設置の補助の問題でありますとか、さまざまな展開、エコポイントだけでなく、検討して推進をしていっていただきたいなというふうに思います。これは要望です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、第３次中野区一般廃棄物処理基本計画の策定についての報告を求めます。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
それでは、第３次中野区一般廃棄物処理基本計画の策定について御報告を申し上げます(資料５)。
この基本計画につきましては、このたびパブリック・コメント手続を実施し、その結果を踏まえ、基本計画を策定しましたので、御報告を申し上げます。
まず最初に、パブリック・コメント手続でございますが、表紙の資料の裏面のほうをごらんいただきたいと存じます。
資料の中ほどに２、パブリック・コメント手続の実施結果とございます。意見募集期間は２月５日から２５日まででございました。特に意見の提出はございませんでした。
お手数ですが、資料の表面のほうにお戻りいただきたいと存じます。ただいま申し上げましたパブリック・コメント手続の実施結果を踏まえ、２月１日の本委員会で御報告を申し上げました基本計画（案）の内容をもって、今回基本計画として策定をいたしました。特に変更点はございません。本日の資料には計画期間や計画の構成、内容等を記載しておりますが、この内容はこれまで本委員会で説明をいたしました内容と同じですので、お読み取りいただければと存じます。
また、別添資料としまして、基本計画の本文を添付してございます。こちらのほうも後ほどごらんいただけますようお願いいたします。
再度恐縮でございますが、表紙のほうの資料の裏面をごらんください。資料の最後、３番、今後の予定でございます。本日の御報告の後、パブリック・コメント手続の結果及び計画の策定につきまして、区報及び区のホームページに掲載をいたします。
私からの報告は以上でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
羽鳥委員
ありがとうございました。ごみの減量目標についてお尋ねしたいのですけれども、資源量についてなのですけれども、今の実績である平成２６年、２０１４年度実績、資源量を見てみますと２万３,８４０トンというふうになっています。平成３７年、２０２５年度の目標を見てみますと、２万８,７３３トンというふうになっていまして、これというのは、いろいろと区はごみを資源として分別して回収しているのはありますけれども、どういう内訳を想定されていますか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今後、資源量をふやしていくというところでございますが、ここにつきましては、現在回収している品目についての御案内ということでございますと、基本計画の本文、別添資料の３７ページのほうをごらんいただきますと、資源量それぞれの内訳が載っておりますので、こちらのほうで目標に沿った回収量ということでお読み取りいただければと存じます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、ごみ集積所及び資源回収場所における監視カメラの運用状況等についての報告を求めます。
滝瀬清掃事務所長
それでは、ごみ集積所及び資源回収場所における監視カメラの運用状況等について御報告申し上げます（資料６）。
区では、昨年３月から排出状況の改善が必要と思われるごみ集積所及び資源回収場所に監視カメラを設置・運用いたしまして、不法投棄及び不適正排出の抑止並びに環境整備に努めてきたところでございます。このたび設置から１年を経過することになりますので、現在の運用状況について御報告申し上げます。
まず、設置の目的でございますけども、ごみ集積所等への不法投棄・不適正排出の抑止、それから、周辺地域の環境整備ということでございます。
監視カメラの設置及び運用方法でございます。まず設置でございますけども、アの設置候補箇所の調査・検討、それから、設置箇所の決定・準備、この準備の中に道路の占用許可でございますとか、申請でございますとか、利用者や地元町会、警察への情報提供を行います。
実際の設置でございますけども、１カ所につきまして、原則１から３カ月、状況によっては６カ月というような設置期間でございます。設置期間が終了したカメラにつきましては、他のごみ集積所に移設をいたします。運用期間中、警察と区の連名によります警告パネルを設置いたします。
運用でございますけども、四角い囲みの１から４でございますが、①の監視カメラの設置・運用について、周辺へのチラシ等の掲示・配付、それから、カメラの映像を活用いたしました不適正排出の現状を確認いたします。それで、破袋調査ということで、実際に清掃作業員が袋を破いて、不適正排出の特定でございますとか訪問・排出指導を行います。それから、悪質な不法投棄につきましては、警察との連携により同行指導を実施いたします。これについてはまだ実績はございません。この１から４を繰り返して運用してまいります。それで３カ月、状況によっては最長６カ月ということでございます。
この運用期間終了後につきましては、排出状況が悪い他のごみ集積所へ移設をいたします。
設置台数・期間・場所でございますが、設置台数につきましては１０台、設置期間につきましては、昨年の３月から６台、その他４台につきましては、昨年８月からという状況でございます。設置箇所につきましては、延べ２４カ所でございます。
裏面をお願いいたします。
設置の効果ということでございますけども、各ごみ集積所の監視カメラ設置前後を比べまして、不法投棄、事業系ごみのシールの未添付、排出曜日の不徹底、分別の不徹底などの改善状況につきまして評価いたしました。
（１）でございますが、排出状況がおおむね改善したものが９件、設置期間を延長、最長６カ月まで延長した結果、おおむね改善したものが１件、期間満了によりまして設置は終了いたしましたけれども、引き続き排出状況の改善に向けた対応を検討中のものが４件、それから、運用中（監視中）のものが１０件でございます。
今後の対応方針でございますけども、これまでの運用を踏まえまして、引き続き不法投棄・不適正排出の抑止に向けた取り組みを進めてまいります。
ポツの１つ目ですが、期間内での排出状況の改善が不十分な箇所につきましては、集積所の利用者、町会等との連携によりまして、巡回パトロールや排出指導の強化、こうしたことで不法投棄・不適正排出の抑止を促進していきたいと考えております。
また、さらに、こうしたごみ集積所は、ごみ排出世帯が多い箇所ということでございますので、利用者や町会等と協議をいたしまして、このごみ集積所の収集単位の分割、分散によりまして、特定箇所への大量排出の抑止、抑制を図ってまいりたいと考えております。
そのほか、カメラの設置・運用でございますとか、不適正排出防止に向けた協力依頼、区報での定期的な周知、区ホームページの掲載記事の内容拡充、さらに来年度導入予定でございますごみ分別アプリ、こうしたもので啓発を強化していきたいと考えております。
最後に、下の参考図でございますけども、これにつきましては、地域別の設置状況でございますので、御参照いただければと思います。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
むとう委員
運用の状況の御説明の中で、先ほど警察との連携というところの指導はなしということだったんですけれども、破袋調査による訪問・排出指導というのは何件ぐらいあったんでしょうか。
滝瀬清掃事務所長
破袋調査につきましては、３２件でございます。
むとう委員
ごみを出した人の特定をして、実際に訪問して、会えて直接指導を行えたのは何件だったんですか。
滝瀬清掃事務所長
直接お会いできた件数、全部で４件でございます。
むとう委員
会えなかったところに対しては、どういう指導をしているんでしょうか。
滝瀬清掃事務所長
これについては、文書でお願いしたものが残り２８件ということでございます。
むとう委員
監視カメラで撮った映像の確認とか保管とかはどういうふうになっているんでしょうか。
滝瀬清掃事務所長
監視カメラにつきましては、記憶媒体、ＳＤカードというものが入ってございますが、一つの集積所におおむね１カ月設置して、それを引き揚げたときに清掃事務所で映像の確認をしてございます。その映像につきましては、３カ月ほど保管するという状況でございます。
むとう委員
１カ月たって清掃事務所でその映像を見た上で、これはこの人に指導しなきゃねみたいなところは映像によって確認して、何か行動というのはあったんでしょうか。
滝瀬清掃事務所長
実際のカメラの映像によりまして、特定個人の特定はなかなか困難な状況でございます。ただ、集積所の排出状況、傾向はわかりますので、その結果をもって破袋調査につなげて、さらに特定につなげるというような状況でございます。
むとう委員
映像を見て何か傾向等わかったこととかというのはあるんでしょうか。
滝瀬清掃事務所長
時間帯とか、夜中に不適正排出される方については、お持ちになって置いていったりというような傾向が読み取れたという状況でございます。
むとう委員
傾向としては、夜中、暗くなってから闇に紛れて不法投棄が行われているという実態が映像によってわかったということなわけですね。それに対しては今後どういうふうに対応していこうというふうに、なかなか闇夜に紛れてって難しいところですが、対応についてはどうされていくおつもりでしょうか。
滝瀬清掃事務所長
監視カメラの目的につきましては、特定個人はもとより、集積所の排出状況の改善ということでございますので、今回の設置の状況で私どもとしてわかったことにつきましては、特定箇所に大量排出をしている箇所については、なかなかカメラを設置しても改善が困難な状況もございますので、大量排出の抑制、先ほど申し上げましたとおり、分割、分散、そういったこともあわせて行っていきたいと考えております。
むとう委員
実際に住宅街というよりも、多分、私の想像では、人の行き来が幹線道路とかが多いのではないかというふうに私はまちの中を見ていて感じているところなんですけれども、そういうことによって実際に分散させて解決できた箇所というのは、どれぐらいあるんでしょうか。
滝瀬清掃事務所長
こちらの裏面の参考の一番右の（３）でございます。こちらの４件が期間を終了してもなかなか改善が難しかったということで、こういった場所の特徴でございますけども、今、御案内のように、大きな幹線道路沿いもございますが、なかなか収集が困難な細い路地、これについては軽自動車も入れないというようなところで排出世帯が例えば３０を超えるような傾向がございますので、これ以下と申し上げますと、大体２０世帯程度がカメラを設置したことによって改善したというような状況でございますので、こういった傾向を踏まえて今後の対応を検討していきたいと考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、６番、その他で何か報告はありませんか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
個人番号カード交付状況等について口頭報告をさせていただきます。
個人番号カードについては、１月下旬より窓口交付を開始してございますが、３月１３日現在、個人番号カード交付通知数約１,３７０通、個人番号カード交付数が約５７０枚でございます。
なお、地方公共団体情報システム機構のシステム障害がたびたび発生しており、事務処理に時間を要することから、区の対応として交付数を抑えるなどして窓口交付に配慮してございます。
また、一斉送付により区に返戻された通知カードについては、窓口での受け取りに来庁される方が以前に比べて少なくなってございます。引き続いて窓口での交付を今月末まで行ってまいります。
簡単ではございますが、報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
むとう委員
ごめんなさい。よく聞き取れない部分もあったんですけれども、結果的には通知カードを渡し切れなかった数というのは、今現在幾つなんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
現在の時点で窓口での交付数、それと郵送数がございますけれども、それが大体２万通でございまして、結果的には通知カードの残数が１万６,０００通ほどになってございます。
むとう委員
今後、本人に渡し切れていない部分はどうしていくおつもりなんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今月末まで窓口での交付を続けていきまして、４月以降に関しては、本人の申請によりまして地方公共団体情報システム機構のほうから送付ということになります。
羽鳥委員
システム障害のことも報告が少しあったんですけれども、システム障害が起こったことによって、区役所の窓口とかに留め置かれてしまったままの個人番号カードというものはどれくらいあるんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
区のほうで受領してございます個人番号カード、大体１万７,０００枚ほどございます。今、交付してございます個人番号カードが５７０枚でございますので、現在有している個人番号カード数は１万６,４００枚ほどになってございます。
羽鳥委員
今現在窓口に置いてあるということは、区民の方から個人番号カードをもらいたいよという連絡があって、窓口に来ていなくてそのまま置かれているという数もこの中には含まれているんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
地方公共団体情報システム機構への申請数、大体２万９,０００件ほどありますけれども、そのうち１万７,０００枚ほど区のほうで受領しているというところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありませんか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
私からは、平成２８年度中野区食品衛生監視指導計画案に対する意見募集の結果について、口頭をもって報告させていただきます。
先般、２月の閉会中の本委員会において御報告させていただきました平成２８年度中野区食品衛生管理指導計画案につきましては、２月８日から同２２日まで区報、ホームページ等を通しまして、区民意見の募集をいたしましたけれども、寄せられた意見はございませんでした。また、報告後、区内営業施設での食中毒等、記述内容の変更を要する事項もございませんでしたので、計画を確定するものでございます。この旨、区報３月２０日号で周知いたしまして、計画の内容につきましては、３月２８日から区ホームページ、保健所のほか、各すこやか福祉センター、区民活動センター、図書館、保健所で供覧する予定でございます。
私からは以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
むとう委員
ただいまの報告もあわせて、この所管のところでも集中して２月のところで３件パブコメがあったわけですけれども、前の報告も含めて、パブコメに寄せられた意見なしというのが三つ報告されたんですけれども、区民から意見がないということについては、担当者はどういうふうに受けとめていらっしゃるんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
ただいまの私の口頭報告させていただいた食品につきましては、これまで意見があった年度もございます。これにつきましては、食品事業者を特に監視指導するという内容でございますけれども、それまでのリスクコミュニケーション等の中において、食品の事業者等の意見をこれまで以上に踏まえた上で中身も組み込んでいるというところがあらわれているかなというふうに思ってございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はないですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元の文書（資料７）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
次回の日程について協議したいので、委員会を休憩します。
（午後１時５９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時００分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は５月１７日（火曜日）午前１０時から当委員会室において開会したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はありませんか。
むとう委員
すみません。戻ってしまって大変恐縮なんですけれども、せっかくパブリック・コメント手続というのがあるわけですけれども、残念ながら時期が三つとも重なってしまったということもあって、これを真面目に区民が全部書こうと思ったら、大変です、三つも重なっちゃって。結果的には意見なしということなんだけれども、意見なしについて、先ほど報告があった環境基本計画、それから一般廃棄物処理基本計画についてのパブコメゼロということについては、どのように受けとめてお考えなのか、それぞれ、戻りますけど、教えていただけたらと思います。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
手続きに沿いましてパブリック・コメントを行ったということでございまして、区民の方がお出しになるものでございますので、結果としてはやむを得ないと思ってございますが、やる以上はいただければという思いはもちろん持ってございます。パブリック・コメントの前に素案の段階で区民の皆様にお呼びかけをして意見交換をしてございますので、その場では委員がおっしゃったとおり、文書を出していただくという形ではございませんで、お話をさせていただくという形ですので、区民の皆様にとっての意見を出しやすいという部分もあろうかと思ってございます。そういった部分である程度の意見交換はできたと思ってございますので、今回なかったことは残念ではございますが、そういったことも影響はしているのかなというふうには思ってございます。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
私のほうも、今回パブリック・コメント手続につきましては、残念ながら意見の提出はいただけませんでしたが、先ほどの地球温暖化対策担当の答弁と同様に、計画案の段階での区民との意見交換会、こちらにつきましては、さまざま貴重な御意見をいただいております。そうした意味で、区民の皆さんの意見、お声をきちんと受けとめていくという姿勢は今後も継続していきたいと考えております。
委員長
他に何か発言はありませんか。
羽鳥委員
すみません。きのう聞きそびれてしまったので、１０か年のごみのところでちょっと聞きたいんですけれども、ごみの発生抑制と資源化の推進というところの１２４ページになります。一般廃棄物の処理基本計画のところでもあったのですけれども、目標値として資源化率を４０.５％にしていくということで、資源化率の目標設定は私は非常に大事だとは思うのですけれども、資源化の中で集団回収が結構多く占めるんですね。集団回収というと、大体が古紙になってくると思うんです。この１０年くらいの経過を見ても、集団回収の古紙の回収量というのはだんだんと減ってきている状況にある中で、今後そこの回収量はふえていくと見込みづらいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
新聞の講読という部分は、インターネットの急速な普及によりまして、新聞・雑誌類というのはなかなか出にくい状況が続いております。ただ、私どもで実施しております燃やすごみの中に含まれている資源化可能物ということで、いわゆる雑紙等の紙類がまだまだ燃やすごみの中に混入されております。私どもも今、普及啓発に取り組んでおりますが、古紙等の集団回収、資源回収の際に積極的にお出しいただくような方向に意識付けが区民の皆さんに広く変わっていけば、そうしたところはまた状況が変わっていくというふうに考えております。
羽鳥委員
この前の予算の委員会などでもたしか聞いて、今後の分別の状況をふやされていく計画をされているのかということだったんですけれども、１０か年計画で推進していくという御回答だったと思います。私としては、推進というだけじゃなくて、具体的にステップ１、ステップ２というところで案から策定というふうにするときに、具体的に例えばステップ幾つの段階ではこういうふうに分別の種類をふやすとかされたほうが、目標値を達成していくという関係ではいいんじゃないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
そのあたりにつきましては、今後の検討の過程によって順次取り組んでいきたいと思いますので、現時点では委員御質問のようなステップをはっきりここの部分でこの品目と刻んでの想定というのは難しいと考えます。
羽鳥委員
それと、あと、気候変動のところ、１２１ページですけれども、環境基本計画のほうは策定ということなんですけれども、１０か年計画はまだ案ということで、改めて聞きますけれども、この間、政府のほうで石炭火力の新増設を容認するというふうな決定もされる中で、電力のＣＯ２排出係数が予断を許さない状況かなというふうに思います。そういう中で、成果指標、目標値というふうなところでエネルギーの消費量とともに、ＣＯ２の排出の削減量について載せるべきと考えますが、いかがでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今、委員からの１０か年計画の１２１ページのほうで御指摘をいただきました。委員おっしゃるとおり、ＣＯ２の排出係数というのは、大きな変動という部分がございまして、さまざまございますけれども、今回、１２１ページの指標として区内のエネルギー消費量を掲げましたのは、１０か年計画全体のつくりといたしまして、一つの部分について一つの指標ということで行われてございましたので、このようにさせていただいてございます。
一方で、先ほど御報告いたしました環境基本計画におきましては、参考資料という形ではございますが、目標の枠の中に入れて、区民の皆様にも、あくまでもＣＯ２を減らすためのエネルギー消費量の削減ですということについては、御説明していきたいというふうに思ってございますので、そういった形でここには載ってございませんが、ＣＯ２の削減は当然目標の一つではあるというような認識でございます。
羽鳥委員
最後、要望だけにとどめておきますけれども、一つの目標に一つの指標ということでしたら、やはり排出量の目標を載せていただきたいと申しまして、終わりにしたいと思います。
委員長
他に何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で区民委員会を散会します。
（午後２時０９分）