中野区議会子ども文教委員会〔平成２８年３月１４日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２８年３月１４日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時０９分
○閉会 午後４時２３分
○出席委員（８名）
森 たかゆき委員長
広川 まさのり副委員長
日野 たかし委員
北原 ともあき委員
小宮山 たかし委員
いさ 哲郎委員
高橋 ちあき委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 奈良 浩二
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 永田 純一
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施策調整担当） 濵口 求
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 浅野 昭
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 板垣 淑子
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石濱 良行
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
○事務局職員
書記 大野 貴子
書記 福島 ルミ
○委員長署名
審査日程
○議案
第４３号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例
第４４号議案 中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例の一部を改正する条例
第４５号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に
関する条例の一部を改正する条例
第４６号議案 指定管理者の指定について
第５２号議案 中野区立幼稚園条例の一部を改正する条例
第５８号議案 中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
○陳情
［新規付託分］
第４号陳情 区立幼稚園存続を願うことについて
第５号陳情 区立幼稚園の廃園案の検討について
第６号議案 １０ヵ年計画（第３次）改定素案において示している今後の認定こども園の整備について
第７号陳情 区立幼稚園の存在意義について再検討を願うことについて
○所管事項の報告
１ 中野区基本構想検討案に係るパブリック・コメント手続の結果について（子ども教育部、教育委員会事務局）
２ 新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（案）について（子ども教育部、教育委員会事務局）
３ 今後の認定こども園の考え方について（保育園・幼稚園担当）
委員長
それでは、定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時０９分）
冒頭ですが、傍聴希望者が１５名を超えました。希望者全員の傍聴を許可することに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
なお、本日非常にたくさんの傍聴者がお見えになっておりますので、お互いに譲り合いながら傍聴されるようお願い申し上げます。
本定例会における審査日程及び審査の進め方等について協議したいので、委員会を休憩いたします。
（午後１時０９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１０分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りをいたします。お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は議案の審査、陳情の審査、所管事項の報告を３番まで行い、２日目は所管事項の報告４番以下を行い、３日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
次に、審査の進め方ですが、陳情４件については区立幼稚園に関する内容ですので、一括して議題に供したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
また、議題に供した後、一旦保留をして関連する所管事項の報告２番及び３番を一括で先に受け、その後、陳情の審査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入ります。
議案の審査を行います。
初めに、第４３号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例を議題に供します。本件について理事者から補足説明を求めます。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、第４３号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。
本件は、沼袋保育園の分園を廃止するものでございます。恐れ入りますが、別紙（資料２）新旧対照表をご覧ください。新旧対照表左の改正案におきまして、第１条にございます分園に関する記述を削除するものでございます。
なお、附則におきまして、平成２８年４月１日から施行するものでございます。
御説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございますか。
いさ委員
この件ですけれども、今、区内の保育事情についてなんですけれども、ますます求めが大きくなっていると思うんですけれども、今年度末、来年度の待機児童の見込みというのは数字を教えてもらえませんか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
待機児童に関しましては、保育需要に基づきまして計画的な保育施設の整備を進めているところでございまして、現在二次調整の結果を発送したところでございます。今後、認証保育所ですとか認可外をはじめといたしました保育施設の利用、それから、定期利用といった手続も進めてまいりますので、現在のところ、見込みというものは持っておりません。
いさ委員
世の中全般でも待機児童の問題というのは大きな問題になっているというのは共通の認識だと思うんですけれども、日曜日の東京新聞で、東京都内２０区で認可保育所落ちた方が３６％という記事が出ていました。この中では中野区は回答していないわけなんですよね。ほかの区は回答しているというところでは、中野区が待機児童に対してどういうふうな態度でいるのかというのは、おのずと測られてしまうんじゃないかと思うんですけれども、ちょっと関連することなので、これ、回答なさらなかった理由というのは、ここで聞いても大丈夫でしょうか。
委員長
委員会を休憩します。
（午後１時１４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１４分）
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
東京新聞の記事の御質問でございますけれども、東京新聞の取材に関しましては、今月の取材ではございませんで、２月中の取材であったかなというふうに記憶してございます。まだその際には集計が途中であったこと、それからもう１点、東京新聞が認可保育所に限った募集状況ですとか申し込みということでございまして、中野区といたしましては認可保育所だけではなく認定こども園、それから認可小規模保育事業等、さまざまな保育施策の中でこの保育所の対策を進めているというところがございまして、そういったところでは個別の認可保育所に限った集計は行っておりませんでした。そういった事情もございまして、当時まだ集計の途中といったところもありましたので、公表していないというふうに回答したものでございます。
いさ委員
お考えはいろいろあろうかと思いますけれども、少なくとも他区からは数字が同じ条件で出てきているというところはどう考えるのかなということはあると思うんです。結局、待機児童の問題をどう考えるのかという姿勢の問題になってきてしまうと思うんです。
戻ってくれば、この中でも分園をなくすということでなってしまっていますけれども、実際にはすごく保育の要求が多くて、そこを残してほしいという声もある中で、ここはなくすべきではないというふうに私考えているんですが、改めてお聞きしたいんですけれども。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
沼袋保育園分園に関しましては、開設を平成２５年にいたしているところでございますが、その当初から期限を限定して開設するという計画のものでございました。本年在園している園児さんに関しましては、保育施設を希望された場合は、全員保育施設に転園といったことも実現できておりますので、そういった中では全体として保育需要に対する対応を図っていく中では、沼袋保育園の廃園に関しましては適切な対応をとらせていただいているというふうに考えてございます。
いさ委員
今回のこの議案というのは、今まで議論して分園をなくすということになったと。それを最終的に書き込んで決定してしまうという中身です。だから、書いてしまったらもうそれで全てということになってしまうと思うんですが、改めて、ここについては残すべきということを要望して終わります。
久保委員
今日はたくさん陳情者の方もお見えなので、誤解があるといけないと思うので、改めてお伺いをいたします。
先ほど少し副参事のほうからも御説明があったところですけれども、そもそも今回の廃止というふうになっております沼袋保育園の分園、この位置付けというものはどういったものだったんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
平成２５年度当初、待機児の緊急対応といったところでございまして、民営化をいたしました区立の沼袋保育園の仮園舎といったところが沼袋小学校跡地にございました。その施設をそのまま使えるというところがございまして、期限を平成２８年３月３１日までというふうに区切りまして、沼袋保育園分園を開設させていただいたといったような経緯でございます。
久保委員
ですから、仮園舎と先ほどおっしゃっておりましたよね。仮園舎ということは、そもそもの園があって、仮園舎として使われていたというところもあると思うので、その辺も含めて御説明いただけますか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
旧沼袋小学校のすぐ近所にございます、区立の沼袋西保育園を建て替え民営化するに伴いまして、その仮園舎として沼袋小学校跡地を活用して、建て替えをする間に区立沼袋西保育園の園児さんを保育したといったところが沼袋小学校跡地を活用するきっかけでございました。
久保委員
要するに、沼袋西保育園を建て替えられたわけですよね。それによりまして、もともとの沼袋の区立であった当時と、どのぐらい待機児の解消ということには貢献できているんですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
区立沼袋保育園のときはたしか六十数人の定員かと思っておりました。それが１００人近い定員に拡大しておりますので、その段階で４０人近い定員の拡大が図れているというふうに理解してございます。
久保委員
今回、この仮園舎を使って緊急的な保育の対応をしたということでございまして、この緊急的な中では、どれぐらいの待機児の解消をこの数年間は行えていたのか。先ほど、この方たちは他にできる保育園のほうに全てきちんと受けとめられるだけの需要ができたというところでございますが、そこのところも具体的な数字を教えていただければと思います。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
沼袋保育園分園に関しましては、平成２５年１０月に開設いたしましたときには１歳、２歳、３歳というところで、３０人の定員と利用といったところで運営してございまして、平成２６年度からは１歳、２歳、３歳、４歳、今年度は２歳、３歳、４歳、５歳と、持ち上りといった対応をとらせていただいているところでございます。２歳、３歳、４歳、５歳でございまして、今回閉園を見越しまして、年度途中からの追加での入園のほうはちょっと調整をさせていただいた関係がございまして、４０人全員ということではございませんけれども、こちらに在園していただいた園児さんに関しましては、この４月の利用調整に向けて新設園ですとか既存園の受け入れといったところが皆さん実現できているものでございます。
久保委員
もちろん、そこのところで本当に待機児が出てしまったとしたならば、この分園の役割がまだきちんと果たせていないということだと思いますので、ただ、今のお話によりますと、きちんとこの分園の役割を果たし切って、そして解決をこの地域においてされたというふうに受けとめております。所管が違いますけれども、今後この沼袋小学校跡についての計画が、もし所管外でお話できないところはあれですが、もし何か決まっているところで関係あるところがあれば、教えていただければと思います。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
計画の詳細はちょっと把握はしてございませんが、今度学童クラブのほうで活用するというふうに聞いているものでございます。
久保委員
要するに学童クラブということで、平和の森小学校等の学童クラブに対しても、大変これは待機が出ていたということで、今度はこちらのほうに貢献していただくための施設になっていくというふうに私たちとしては説明を受け、受けとめているところでございます。ですので、順当に仮園舎を行いながら、そして待機児童にも貢献をし、保育、また学童のほうでもこういったことをしてきたのだなというふうに今回の議案については受けとめているところでございます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思います。委員会を休憩いたします。
（午後１時２３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時２３分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について挙手により採決を行います。
お諮りいたします。第４３号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
以上で第４３号議案を審査を終了いたします。
次に、第４４号議案、中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。本件について理事者から補足説明を求めます。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、第４４号議案、中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。
本件は、保育料及び延長保育料の徴収基準に係る規定を整備するものでございます。別紙（資料３）新旧対照表をごらんください。
新旧対照表左の改正案におきまして、別表１の保育サービスを１１時間まで利用できる保育標準時間認定に対する保育料の徴収基準の備考におきまして、まず第１で、昨年第４回定例会で御報告いたしましたひとり親家庭への寡婦（夫）控除のみなし適用を実施するための規定を整備するものでございます。
続いて、備考の２では、保育料を負担する方が市町村民税の賦課期日において、地方税法の施行地に住所を有しないため、市町村民税が課されない者が属する世帯について、規則に定めるところにより、当該者の申告に基づく収入の額を基礎として算定した額を市町村民税が課せられる所得とみなして保育料の適用を規定するものでございます。
以下、別表第２におきましては、保育サービスを８時間まで受けられる保育短時間認定に対する保育料について同様の規定、それから裏面に進んでいただきまして、中段の別表第３では、延長保育料につきましても同様に規定を整備するものでございます。
一番下の附則におきまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。
御説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございますか。
小宮山委員
区民ではない者の保育料を定めることの算出方法が加わったということだと思うんですけれども、今、中野区民ではないけれども、中野区の保育所を使っている人の割合とかってわかりますか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
委員御指摘の方の割合としては、そんなにいらっしゃらないとしかお答えできないんですけれども、ほぼ中野区民の方が９９％、９８％程度利用していただいているんですが、今回こちらの備考の２で今お話ししましたところは、市町村民税の賦課期日に住所を有していないということなので、具体的には海外に行かれている方というのは地方税法の適用が及びませんので、その方に対して申告に基づいた保育料の負担をいただくといったところを条例の中で規定させていただきたいという趣旨の条例改正でございます。
高橋委員
じゃあ、確認なんですけれども、今まではどうしていたんですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
これまでは区民の方の申告に基づきまして、所得税法の計算例をもとに所得税ベースでいただいていたところでございまして、こういった規定は必要なかったものでございますけれども、今回住民税からするというところになりますと、住民税の中での規定といったところで、今回規定のほうを明確に規定させていただいて、その根拠を明らかにしていきたいという考えでございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時２７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時２７分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第４４号議案、中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
以上で第４４号議案の審査を終了いたします。
次に、第４５号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。本件について理事者から補足説明を求めます。
石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
第４５号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について補足説明をいたします。
改正の内容につきましては、子ども文教委員会資料で説明いたしますので、資料（資料４）をご覧ください。
この条例は、区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の補償範囲、金額及び支給方法などの必要事項を定めているものでございます。
今回の改正は、都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の改正を踏まえまして、介護補償の限度額及び補償基礎額について改定するものでございます。
改正内容は２点ございます。１点目は、介護補償の限度額を政令に定める介護補償の限度額に準じて改定するものでございます。資料の３、（１）に記載のとおり金額を改めます。常時介護を要する状態か、随時介護を要する状態か、また、実費を支出して介護を受けた日があるか、親族等による介護を受けた日があるかの場合によりまして、アからエに記載のとおりの額となります。
２点目は、休業補償等の算定の基礎となる補償基礎額の改定です。
都の職員の給与に関する条例が改正されまして、給料月額が改定されたことに伴い、区の条例で定めている補償基礎額について改定するものでございます。改正の内容は、資料の３、（２）の表に記載のとおり、現行の額から給料月額の改定に伴いまして改正をいたします。例えば、経験年数５年未満の学校医と学校歯科医の場合は現行の７,００５円から７,０２３円へと改めます。改正の詳細につきまして、新旧対照表で説明をいたします。Ａ４横の資料をごらんください。
まず１ページ、第１１条という部分です。表の右側が現行、左側が改正案でございます。
介護補償の限度額を政令に定める限度額に準じて改正いたしますもので、先ほど説明しましたとおり、介護の状態によりまして（１）から（４）に記載の金額へ改めます。改正部分に下線を引いております。
次に２ページ、別表の改正です。補償基礎額について、現行の額から給料月額の改定に伴い改正をいたします。
次に３ページで、一部改正条例の附則でございます。施行期日ですが、公布の日から施行いたします。
次に、経過措置ですが、附則第２項、２とある部分ですが、介護補償の限度額の改定の規定は、平成２７年４月１日から適用するというものです。
附則第３項、３とある部分ですが、補償基礎額の改定の規定につきましても、平成２７年４月１日から適用するということになります。
次に、附則第４項、４とある部分ですが、改正前の条例の規定で支払われた場合には、支払われた金額は新条例の内払とみなす。差額については、後日、追加支給するということになります。
資料にお戻りください。資料の裏面５、実施時期についてです。
ただいま新旧対照表で説明しましたとおり、公布の日から施行し、平成２７年４月１日から適用いたします。
説明は以上でございます。よろしく御審査をお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
高橋委員
これ、都立学校の学校医が改正になるんだけれども、区立学校の学校医も同じように変えなくちゃならないということで変わるんですか。確認。
石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
これにつきましては法律がありまして、それに基づいて政令がありまして基準を定めております。それに基づいてそれぞれの自治体で条例を定めております。区の職員の条例におきましては、学校歯科医という者はおりませんので、学校歯科医を適用するに当たりまして、東京都の条例、こちらのほうを参考にしていくということになりますので、東京都の条例の改正に合わせまして区の条例のほうも変えるという形になります。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時３３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時３３分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第４５号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で第４５号議案の審査を終了いたします。
次に、第４６号議案、指定管理者の指定についてを議題に供します。本件について理事者から補足説明を求めます。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは、第４６号議案、指定管理者の指定につきまして、議案によりまして補足説明をさせていただきます。
この議案は、平成２８年９月に開設を予定してございます南部障害児通所支援施設の指定管理者を指定するに当たりまして、議会の議決をお願いするものでございます。
１、施設の名称は、中野区立南部障害児通所支援施設でございます。２、指定管理者の候補者は、社会福祉法人正夢の会でございます。３、指定の期間は、平成２８年９月１日から平成３３年３月３１日までの４年７カ月間でございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時３５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時３６分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第４６号議案、指定管理者の指定についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
以上で第４６号議案の審査を終了いたします。
次に、第５２号議案、中野区立幼稚園条例の一部を改正する条例を議題に供します。本件について理事者から補足説明を求めます。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、第５２号議案、中野区立幼稚園条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。本件は、保育料の徴収基準に係る規定を整備するものでございます。
別紙（資料５）、新旧対照表をご覧ください。
左の改正案におきまして、区立幼稚園の保育料を定めております別表の保育料徴収基準の備考におきまして、１番に関しましては文言整理をさせていただくといったところでございますが、２番に関しまして、先ほどの４４号議案と同様に、保育料を負担する者が市町村民税の賦課期日において地方税法の施行地に住所を有しない場合におきまして、教育委員会規則で定めるところによりまして申告に基づく収入額を基礎として算定した額を、その市町村民税に関する法令の規定により、市町村民税が課される所得額とみなして保育料を適用する規定を設けるものでございます。
附則といたしまして、公布の日から施行するとさせていただいてございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審査をお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
小宮山委員
さっきの保育園と同じ質問になるんですけれども、中野区民ではない者が中野区立幼稚園を使うケースというのは一定数あったりするんですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
中野区立幼稚園の場合は、区民であることを要件にしてございますので、区立幼稚園は中野区民の方だけが御利用いただいているということでございます。
なお、先ほども説明させていただいたように、今回はそういった方を対象ではなく、賦課期日に国内、地方税法の適用外の方の申告に基づく保育料の徴収といったような趣旨でございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時３９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時３９分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第５２号議案、中野区立幼稚園条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第５２号議案の審査を終了いたします。
次に、第５８号議案、中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。本件について理事者から補足説明を求めます。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、第５８号議案、中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。
本件は、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所の職員配置に係る特例を定めるものでございます。
別紙（資料６）新旧対照表をご覧ください。改正案が左のほうに記述をさせていただいております。そちらの附則の７項、８項、９項、１０項につきまして規定をいたすものでございます。
まず、７項の上に括弧書きで書いてございます小規模保育事業所Ａ型とか、ちょっと耳なれない言葉かと思いますので、簡単に補足説明をさせていただきます。
まず、小規模保育事業所Ａ型といいますのは、ゼロ歳から２歳を保育する定員１９人以下の保育事業所でございます。それから、保育所型事業所内保育事業所といいますのは、会社、事業所のお子さんのほかに、地域、中野区のゼロ歳から１歳のお子さんを保育する定員２０人以上の保育の事業所でございまして、いずれも区の認可施設で、保育に当たる者は全員保育士というものでございます。
小規模保育事業所Ａ型に関しましては、現在区に５カ所ございます。それから、保育所型の事業所内保育事業所に関しましては、現在中野区にはございません。そういったところでございまして、今回条例改正をお願いするといったところでございますけれども、保育施設に関しましては、年齢別に児童数によりまして職員の配置数を定めているものでございますけれども、今般、保育需要の対応に鑑みまして、当面の間その配置について、厚生省令に従いまして特例を設けるものでございます。まず、附則の７項におきまして、例えば朝夕児童が少なくなっている場合がございますけれども、そういったときでは、現在保育士を２人配置する必要がございます。算定上職員配置が１人でよい場合に、今回特例といたしまして保育士を１人以上とすることができるものとするものでございます。
また、保育士１人と区長が保育士と同等と認めるという者１人と合わせて、結果的には計２人の配置でよいとするところが７項のところでございます。
それから次に、８項でございますけれども、こちらのほうは幼稚園教諭または小学校教諭、養護教諭に関しまして、保育士とみなすことができるという規定でございます。これも当面の間というようなところでございます。
それから、９項に関しましては、こちらも当面の間でございますけれども、保育施設と申しますと、１日１１時間開所しているものでございまして、この１１時間開所に伴いまして、最低の配置基準を上回って保育士等を配置する場合がございます。この配置する保育士について、区長が保育士と同等と認めた者を保育士とみなすことができるといったところを９項のほうで規定するものでございます。
裏面に移っていただきまして、最後、１０項でございますけれども、ただいま御説明をした８項、それから９項を適用する場合においては、保育士の有資格者を３分の２以上は配置しなければならないということを１０項のほうで規定しているものでございます。
最後、附則でございますが、この条例は平成２８年４月１日から施行するといったものでございます。
御説明は以上です。よろしく御審議のほどお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
いさ委員
今、説明がありました保育士と同等の知識及び経験を有すると中野区長が認める者とありますけれども、これは何か認める仕組みというようなものを具体的には考えていらっしゃるんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
２月に国のほうの省令の改正がございまして、そちらのほうでは例えば子育て支援員の研修を終了した者ですとか、例えばということで幾つか例がございます。国のほうもまだＱ&Ａ、ＦＡＱが発されていないというところもございますので、その辺をにらみながら、中野区のほうでも区長が保育士と同等と認めるといったところは定めてまいりたいというふうに考えているものでございます。
いさ委員
現状で８のところにありました幼稚園教諭もしくは小学校教諭、養護教諭の免許を持っている方ということですが、今のところ、これって考えているのは現役の方、退職の方含まずということでよろしいんですよね。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回、保育士とみなす規定に関しましては、幼稚園教諭は免状ですので、そういった免状を持っていらっしゃる方ということですので、そういった方を保育士とみなすという規定でございますので、今働いているかどうかは問うているものではございません。
いさ委員
今働いている方だとちょっと難しいと思うんですけれども、今のところ、例えば区内の退職教員の方だとか、どのぐらいいるだろうとかという見込みはありますか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
退職教員の見込みまでは保育園・幼稚園担当のほうで持っているものではございませんが、こういった一定の資格を生かして保育に当たっていただけるといったところは心強い話かなというふうには思っております。
いさ委員
本来的な話をするならば、保育士には保育士の資格があるわけですから、保育士でやらなければいけないんじゃないかなと私は思っています。なので、本来的にやることは、保育士の不足の問題に正面から向き合っていくことじゃないかなというふうに思っています。もしこれをやるということであれば、保育士はそういう資格を持った職業なんですから、区長が認める者というところでは、きちんとそれなりの基準のところをクリアするような仕組みですね、子どもの命、安全がかかわっている問題ですから、きちんとやっていただきたいなと思います。これは要望です。
久保委員
おわかりになればですが、２月にこの省令が定められたことに準じてというようなことですけれども、その経緯というのがわかりますでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
国全体といたしまして、今の保育需要の高まりの中で保育施設の整備を進めているといったところがあるかなというふうに思っております。それで、一部には保育士がかなり採用できないというような報道もされているところでございまして、昨年も同じような形では国の考え方は一度示されてはいたんですが、省令改正までは至っていなかったかなというところでございます。その後、昨年秋から暮れにかけて、国のほうで集中的にこの件に関する検討会が行われたというのも承知してございまして、その中で今回、保育施設を拡充していく中での柔軟な対応といったようなところで特例の配置が当面の間認められるというような理解でございます。
久保委員
そういった保育需要を鑑みてというところなんだと思いますけれども、実際には平成２７年度から中野区としての認可小規模というものは行っておりまして、現状でこういった問題といいますか、課題を区としても感じているところはあるんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
現在、認可小規模保育事業所Ａ型に関しましては、中野区で５事業所運営しているところでございますが、その中では基準どおり適切な運営がされているというふうに把握しているところでございますが、今後どのような保育需要の高まりがあるかわからないというところもございますので、今回国の省令の改正に伴いまして、区のほうでも同様の対応を図って備えていきたいというふうに考えてございます。
久保委員
せんだって、２８年度予算の中で事業所内保育所のお話もあったかと思いますけれども、そういったところも当然このことが適用されてくるかと思うんですね。その中でこの保育所、いわゆる事業所内での保育所に対しても、当然区のほうの考え方というのがきちんと徹底をされていかなければならないかと思うんですが、そこにつきましては今後どのような形で事業所内とはやっていくことになるんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回条例改正をお願いしていますのは、事業所内保育事業所の保育所型と言われているものでございまして、どちらかというと規模が２０人以上ということで、認可保育所とほぼ変わらない状態のものというところでの特例の配置というところでございます。来年度以降、区のほうでも事業所内保育事業所が整備されていくところもございますので、そういった中では、現在ある区の条例の中で適切な運営がされるように調整のほうを図っていくといったところでございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時５０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時５１分）
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について挙手により採決を行います。
お諮りいたします。第５８号議案、中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
以上で第５８号議案の審査を終了いたします。
続いて、陳情の審査を行います。第４号陳情、区立幼稚園存続を願うことについて、第５号陳情、区立幼稚園の廃園案の検討について、第６号陳情、１０ヵ年計画（第３次）改定素案において示している今後の認定こども園の整備について、第７号陳情、区立幼稚園の存在意義について再検討を願うことについてを一括して議題に供します。
本件に関連した所管事項の報告を先に受けたいと思いますので、ここで本陳情を一旦保留にしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、第４号、第５号、第６号、第７号陳情を一旦保留といたします。
それでは、本陳情に関連する所管事項の報告２番及び３番の報告を一括して受けたいと思います。
初めに、２番、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（案）についての報告を求めます。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（案）につきまして、資料（資料７）に基づき御説明いたします。
なお、本件は３月２２日に開催されます少子高齢化対策調査特別委員会においても同様の報告を予定してございます。
１０か年計画につきましては、１月末にまとめました改定素案につきまして議会で御議論いただくとともに意見交換会、あるいは関連団体等への説明など、個別の意見募集などを通して区民の皆様から御意見をいただいたところでございます。これらの意見を踏まえまして、このたび案としてとりまとめたものでございます。
まず、内容でございます。１でございますけれども、改定素案からの変更点を中心に、別紙資料ということでまとめさせていただいてございますので、内容につきましてはそちらのほうで御説明をさせていただきたいと存じます。
まず初めに、別紙１－１をごらんいただきたいと存じます。
新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（改定素案）からの主な変更点（本文等）ということでございます。当委員会所管分といたしまして、この表の一番下でございます№４でございますが、参考資料２の施設整備の方向性といたしまして、右側が改定素案、左側が今回の案ということでございます。
認定こども園への転換につきまして、括弧内に説明文を加筆させていただいてございます。具体的には、「近隣の公園や再編後の学校跡地等を活用した公設民営による運営を経て、現在地に新園舎を整備し、民設民営による運営に移行」ということで、具体的な方法につきまして加筆をさせていただいたものでございます。
続きまして、別紙１－２でございますが、こちらはステップの変更点となってございます。当委員会所管事項につきましてはございませんので、後ほど御確認をいただきたいと存じます。
初めの説明文に戻っていただきまして、２のパブリック・コメント手続でございます。３月２０日から４月１１日まで実施をいたします。
また、区民の皆様への周知につきましては、区報、ホームページ、また区民活動センター、図書館等で資料を公表してまいります。
次に、３は改定素案に係る区民意見聴取の実施状況でございます。意見交換会は、３に記載のとおり３回実施をいたしました。また、その際いただきました意見、質疑等の概要でございますが、別紙２にまとめさせていただいてございます。こちらにつきましてご覧をいただきたいと存じます。当委員会所管分を中心に御説明させていただきたいと存じますが、恐れ入りますが２ページをお開きいただきたいと存じます。
下の表でございます「戦略Ⅳの生きる力・担う力育成戦略」に関するものということで、まず、№１、２につきましては、Ｕ１８プラザ廃止につきまして、今後の展開等に関する御質問等がございました。
次に、３ページでございます。３ページの№３から次の４ページの１１番までが区立幼稚園の認定こども園への転換に関する御意見、御質問等でございます。区立幼稚園から私立認定こども園へ転換することへの御懸念でございますとか、園児募集を停止するということで、単学年になるということで教育内容についての御懸念、あるいは障害児など配慮が必要なお子様への対応について、また、教育委員会での議論の状況などにつきまして御意見や御質問をいただいたものでございます。
続きまして、４ページの下のほう、１２番では、第十中跡に整備をいたします子ども家庭支援センターに関しての御質問でございました。また、表の一番下の№１３でございますが、学力に関する指標についての御意見でございました。
次に、５ページでございます。１４番と１６番につきましては、学校再編にかかわる御質問でございます。また、１５番は平和の森小学校の移転についての御質問でございました。
また、１７番から２０番でございますが、図書館に関する御質問や御意見ということでございます。この中では、地域開放型学校図書館の設置を進めていくことについての御懸念、また、図書館につきまして教育委員会での議論の状況につきまして御意見、御質問をいただいたところでございます。
以上が当委員会所管にかかわる内容ということでございます。
また、最後の７ページでございますが、「戦略Ⅷの持続可能な行政運営戦略」に関する内容の関連ということなんですけれども、７ページの№４でございますが、まちづくりに比べて子育て施策についての予算についての御質問でございます。
以上が意見、質疑の主な内容ということでございます。
初めの説明文に戻っていただきまして、３の（２）でございます。電話、メール等による意見等の受付状況ということで、記載のとおり２６０件ほどの御意見等をいただいたところでございます。
裏面にまいりまして、関係団体との意見交換の実施状況でございます。実施回数４６回、延べ参加者につきましては８８１人の方に御参加いただきました。対象につきましては、記載のとおりでございます。ＰＴＡ連合会、あるいは区立幼稚園保護者の方、また、図書館利用者の方等、記載のとおりでございます。
最後に今後の予定でございますが、先ほど申しましたパブリック・コメント手続を経まして、４月下旬には１０か年計画ということで決定をしたいと考えてございます。
本件についての説明は以上でございます。
委員長
次に３番、今後の認定こども園の考え方についての報告を求めます。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、今後の認定子ども園の考え方につきまして、お手元の資料（資料８）に基づきまして御報告させていただきます。
新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（改定素案）について、区全体としては３回の意見交換会、また、区立幼稚園保護者の説明会、また、さまざま御意見をいただいたところでございます。その後、区といたしましても検討いたしまして、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（案）におきまして認定こども園の整備について取りまとめをさせていただきました。
１番、趣旨でございますが、認定こども園を進めていく趣旨といたしましては、改定素案のところからは変更するものではございません。２番で新しい中野をつくる１０か年計画（改定素案）からの主な変更点といったところで２点ほど記述をさせていただいてございます。区立幼稚園から転換する認定こども園についての変更点でございますが、一つ目といたしましては、異なる年齢との教育効果の観点から、園児数は調整するものの、各年齢のクラスを維持したまま認定こども園に転換するといったものとしてございます。
二つ目といたしましては、近隣の公園や再編後の学校跡地等を活用した公設民営による運営を経て現在地に新園舎を整備し、民設民営による運営に移行することといたしました。詳細は、Ａ３の別紙をつけましたので、そちらをご覧いただきたいと思います。
この表は、前回改定素案の補足資料としてお示しした中では入れておりませんでした、保育園の部分もつけ加えさせていただいてございます。
まず、一番上の（仮）中央部認定こども園でございますけれども、こちらは変更はございません。第２ステップでの開設といったところを目指して、今後整備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
２段目、（仮称）東中野認定こども園でございますけれども、こちらのほう、改定素案では現地建て替えに向けて平成３０年から３歳児の募集を中止するというようなところでございましたけれども、先ほど申しましたとおり、今回平成３１年度に５歳児クラスだけになっていたところを、引き続きクラスを維持するといったところでございますので、５歳児のみの編成でございました平成３１年度に関しましても、各学年を維持しながら平成３３年度より第三中学校を活用した仮園舎によりまして公設民営で認定こども園を開設したいといったところでございます。このようにすることで在園児の受け入れ、それから、御心配のございました在園している方の中で特別な支援が必要なお子様に関しましても引き続きの受け入れが進めてまいれるかなというふうに思っているところでございます。そして、平成３５年度までには仮設園舎での運営中に新園舎を現地のほうで整備を行いまして、平成３５年に移転をするといった計画でございます。
最後、一番下の３段目でございます（仮称）上鷺宮認定こども園と仮につけさせていただいておりますが、こちらのほうですけれども、区全体の幼稚園需要を鑑みて平成３２年から定員の調整を行うものでございますけれども、近隣の公園等を活用いたしまして平成３６年度に仮設園舎を整備いたしまして、公設民営での認定こども園を開設して、現地建て替えの後、平成３８年度には移転をして民設民営化といったようなところを考えているものでございます。
このように変更させていただくことで、これまで意見の中でさまざまいただいている、区立からいきなり民間になることへの不安といったところに対応させていただけるのではないかというふうに考えてございますし、あと、５歳児のクラスだけになるといったようなところの御心配、御不安もございました。そういった中では、各年齢の学級を維持することで、異なる年齢、学年と教育効果が維持できるといったところ、それから、特別な支援が必要なお子様に関しましても、在園児をそのまま引き継ぐことによる受け入れができているといったようなところですとか、事業者を募集する際に、障害児の受け入れに関する条件を設定することですとか、以前も説明させていただきました私立幼稚園の補助の活用も今後制度化しているところを活用して、区全体でのそういった課題のあるお子様への受け入れといったものを進めていくこと。また、アポロ園ですとか南部障害児通所支援施設への通園の拡大といったようなところで適切な療育、教育が提供させていただけるのではないかというふうに考えているところでございます。
なお、今回このような（案）の段階でこのように変更のほうをさせていただいているといったようなところでございまして、この春入園するお子さんに関しましては、全く影響がないものではございますけれども、今後区立幼稚園の保護者の皆さんには十分な説明をさせていただきながら、こういったところを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの２件の報告に対し、質疑はございますか。
一旦休憩をいたします。
（午後２時０６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時１０分）
ただいまの２件の報告に対し、質疑はございますか。
小宮山委員
今の説明の中で、障害児の受け入れ枠を設けるような説明、お話があったと思うんですが、その点についてもうちょっと詳しく聞かせていただけますか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
現在、区立幼稚園の中で特別な支援の必要なお子様がいらっしゃるというところでございますので、今回、各学年でのクラスを維持することによりまして、在園しているお子様、進級に伴いましては確実に公設民営の認定こども園のほうに引き継ぐといったところが１点。それから、一番最初に中野区中央部で新規の認定こども園を整備したいというところも併せて今回考えを持ってございますので、そこも含めまして一定程度、特別な支援の必要なお子様を一定程度入園できるような、そういった募集の際の工夫ですとか、事業者が決まった際には協定を結ぶなりの、そういった対応を考えていければというようなところでございます。
小宮山委員
一定程度というのがちょっと引っかかるんですけれども、今、区内の幼稚園全体で受け入れているのと同程度の数は確保されると考えてよろしいんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
特別な支援の必要なお子様に対する幼児教育に関しましては、中野区全体で私立幼稚園も含めましての受け入れを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、そういった中では、今区立幼稚園にいらっしゃるお子様の比率も年々変わっているかと思いますが、それをそのまま当てはめるという考えは持ってございません。
小宮山委員
ただ、今の区立幼稚園の割合で受け入れているほどの数の確保は考えていらっしゃらないんでしょうけれども、区内全体の幼稚園で考えた場合にはいかがでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
中野区全体で私立幼稚園、それから認定こども園の幼稚園部分に関しまして適切な療育や教育が受けられるといったようなところに関しましては、今年度創設いたしました補助制度を活用するといったようなところをはじめまして、今後も進めていきたいということでございます。
小宮山委員
予算特別委員会でも指摘はしましたけれども、今年度制度はできているものの、実際に重度の受け入れをやっている私立幼稚園は１園もないわけですよね。そういったところもよく考えた上で今後の制度をつくっていっていただきたいなと要望をしておきます。
いさ委員
これまでの本会議や総括質疑の中で、区立幼稚園については幼稚園の役割が終わったという言葉が何回か聞かれたんですが、役割が終わったと考える理由をちょっと教えてほしいんですが。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
以前も答弁させていただきましたけれども、区立幼稚園に関しましては、中野区の経過の中では、私立幼稚園がない場所にお子さんが急激にふえた、そういった時代に整備をしてきたというところでございます。今回、子ども・子育て支援新制度の中でさまざまな教育保育施設が展開されていく中では、そういった経過もございますので、一定程度の役割は終了したというふうに考えているものでございます。
いさ委員
区側の考えとしてはそうなのかもしれませんけれども、陳情にも上がっていますように、利用されている皆さんや地域の皆さんはそうは考えていないんだと思うんです。ニーズということに関しても、私どもの会派の浦野議員が数字を質問しましたけれども、東中野の３歳児のところ、定員１６名に対して４０数名から、今年度８１名の応募があると。５倍の応募があるという中では、ますますお母さんたちの期待が高まっているということなんじゃないかと思うんですね。そういうところでは、役割が終わったと考える区の考え方と、利用されている皆さんの間にはギャップがあるんじゃないかと思っているんです。そのことに関して、この間、１０か年ですけれども、３回説明会というのを行ってきていますが、それ以外に区立園を民営化するという問題について意向調査、話し合いというものは行われていますか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
２月９日に私のほうで区立幼稚園の保護者の方には、各園に御説明に伺っているところでございますけれども、それ以外に、区の１０か年計画の改定素案に対する意見交換会に関しまして３回行われている中では、担当なり私なりのほうから御説明はさせていただいているところでございます。
いさ委員
説明は確かにあったと思うんですけれども、その説明でちょっと違うんじゃないかと思う方がいらっしゃるから、きょうも陳情の方がたくさんいらっしゃると思うんです。そもそも、なぜこんなに拙速にやっているのかということなんですけれども、本来であれば、まず議会のほうにも出されなければいけないし、それで住民の皆さんにも説明して、合意とってというステップは今までもやってきているんじゃないかと思っているんです。今回に関しては、もう来月、４月からは１０か年が始まってしまう、事実上ここしか話し合う場所がないという中では、ちょっと今までにないような拙速さがあると思うんですけれども、なぜこういうステップでやっているのか。もうちょっと今までどおりのやり方、ステップを踏んでやるということは考えられなかったんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
区といたしましても、１０か年計画の素案の段階では認定こども園の整備を進めていきたいと書いていたところでございますけれども、改定素案の段階でそれをより具体的に表現させていただいて、区立幼稚園の認定こども園化に関しましては、表記だけではなかなか委員の皆さんにも御説明が少し不足しているというところもございましたので、追加の資料を出させていただいて御説明をさせていただいているところでございます。今後、改定素案から案になりまして、計画の策定と進んでいくところでございますけれども、そういった進捗状況に応じて、また丁寧な説明に務めてまいりたいというふうに考えております。
いさ委員
丁寧な説明とともに、話し合って地域の皆さんと一緒にやっていくという本来の行政のあり方が今、問われているんじゃないかと思うんです。新しく出てきた工程表を見ていますと、２年間は公設民営で委託ということになっていますよね。それをステップして最終的に民営化するというところでは、結局民営化するというところに変わりはなくて、確かにそれがちょっと延びたりしているかもしれませんけれども、今、陳情に出ているような皆さん、お母さん方の願いに応える形になっているとはちょっと言いがたいというふうに言わざるを得ないと思うんです。そもそも計画自体が拙速でもありますし、このことはもう一度線を引き直すべきじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
１０か年計画の改定素案におきましてるる説明させていただいて、その段階で保護者の方や区民の方から御不安な点等、御指摘、御意見いただいたところでございます。そういった御不安な点等に対応するために、今回、案の段階でさらに工夫をさせていただいた計画案とさせていただいているところでございます。
いさ委員
これ、実は僕も御近所の方に説明して回ったりする中では、こういうふうになるということを知らない方もものすごく多いんですね。やっぱり計画が出てから時間が本当にない中で、十分に知らされていないというところもあります。あまりに拙速でもありますし、これはやり直すべきだということをもう一度要望して、これで終わります。
高橋委員
いろいろ意見が出ていますけれども、とりあえず今日、今報告をいただいた今後の認定こども園の考え方とか、それから１０か年計画の意見交換の中でいただいた意見をもとに、ある程度行政としては、１０か年の計画の中で御理解いただけるものに変えていきたいという思いがあって変わったところがあるんだよという、そういう理解を持っていいのかな、確認します。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
高橋委員御指摘のとおり、意見交換会等でさまざま意見をいただいた中で、より区民の方の考え方も一定程度不安を解消するといった視点を持ちまして、今回見直し、検討をさせていただいたものでございます。
高橋委員
長い計画だから、区民の皆さんに理解をしていただく、短期間の中では拙速だと言われることも多分になきにしもあらずだと思います。なので、今回もこうやって大勢の方がお見えになって心配をされているんだと思うんだけれども、心配のないような説明を行政はしていかなくちゃいけないというふうに思うんだけれども、最初にいろいろ聞いていて不安に思ったのは、今日もこども園の考え方について報告をいただいたときに、障害を持ったお子さんとか、適応対応、そういう子たちのことがとても見てもらえないんじゃないかというようなことが多分に多いような話を聞くんですけれども、しっかりとした対応をしていくんだという心構えなんだけれども、確認だけしたいんですけれども、中野区においては、特別な支援の必要なお子さんがどのくらい幼稚園を利用しているのかがすごく気になるんですけれども、とりあえず教えてもらいたいんですけれども、この間の決算の資料か何かを私、見たんですけれども、決算の資料だと、まず、私立幼稚園にはアポロ園から２５園、１７３人を対象に訪問していますよというようなものが資料に書いてあったんだけれども、現実そうなんでしょうかね。区立は行っていないみたいな感じだった。ちょっと教えてくれますか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
決算特別委員会資料、今手元にございませんので、教育要覧で同様の集計の資料がございますので、これに沿って御説明をさせていただきます。
アポロ園では、幼稚園等におけます障害や発達に課題のある児童への支援や指導などにつきまして、主に教職員に対して相談や助言を実施しているというところでございます。その数でございますが、委員に御紹介いただきました数は、区内と区外の私立幼稚園を合計した数でございまして、これをさらに内訳を見ますと、区内だけで認定こども園を除きますと、１９の園で１６０人を対象として巡回、訪問を行っているという状況でございます。
高橋委員
そうすると、私立幼稚園も頑張って見ているんだなという印象を受けるんですけれども、１９園で１６０人だから、どれぐらいのパーセントに当たるんでしょうかね。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
認定こども園を除くと、区内の私立幼稚園に通っているお子さんが大体２,１５０人というところでございます。そうなりますと、１６０人ですので、大体７.４％、７％程度の受け入れをしているということでございます。
高橋委員
そうすると、私が前もらった資料から見ると、区立幼稚園にはアポロ園は行っていないと書いてあるんですけれども、区立幼稚園にはどれくらいの支援が必要なお子さんが今現在いらっしゃるんですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
区立幼稚園に関しましては、今御紹介いたしましたのが平成２６年度でございますので、２６年度でいきますと、上鷺宮、東中野を合わせますと、２６人の特別に支援が必要なお子さんといったところでございますので、２６年度、両園で１４４人の園児さんといったところでございますと、１８％程度というような割合になろうかと思います。
高橋委員
考えると、区立幼稚園のほうがちょっと多いかなとは思うけれども、意外と私立幼稚園も一生懸命やっているんだというのが認識されるんだけれども、これがまたあんまり言わないから、みんな。だから、区立幼稚園がなくなっちゃうと困っちゃうというふうな考えに持っていかれちゃうような私は不安があるんですね。だから、行政の話し方も上手じゃないのかなと思ったりするんですけれども、区立であっても、私立であっても、必要なお子さんには必要な手だてをしているわけじゃないですか。それなのに、なぜか偏った考え方を持たれちゃうような中野区の行政の皆さんの下手さと言ったら失礼な言い方になりますけれども、教育委員会としてこうやっているんですよというようなアピールが全然、現状保護者の皆さんに伝わっていないような気がしちゃうのね。だから、誤解を招かないように長いスパンの１０か年もきちんと取り組んでいかないといけないんじゃないかなというふうに思います。
この考え方についても、やっぱりなっちゃったからという言い方は失礼だけれども、こういうものを出されれば「ああ、なるほどな」とわかるかもしれないけれども、口頭だけで、前回もらったようなものじゃ本当に不安をあおるような資料なのかなというふうに思うから、今日こうやって資料を新しく出していただいて、今回の１０か年の計画はこのように理解していただくために改めているんですというのを上手に伝えていってもらいたいんですけれども、どうですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
委員御指摘のとおり、今のお話ですと、率で換算すると私立幼稚園よりも区立幼稚園のほうが率はかなり多いというような結果になってございますが、人数で言えば私立幼稚園でも１６０人という数を受け入れていただいているんだなといった実態はございます。ただ、確かに委員おっしゃるとおり、それでなおかつ中野区で今年から始めた補助に関しましては、まだ５園１７人ですというところしか私も今まではお伝えしてきてございませんので、私立幼稚園の皆さんも平成２６年度の段階で１６０人も特別支援のお子さんを受け入れているといったようなところも正確にお伝えしていく必要はあるかなといったところを改めて考えたところでございます。
日野委員
中野区内の幼稚園なんですが、区立幼稚園、もともと４園あって、みずのとうと弥生が認定こども園になりました。今、東中野と上鷺宮だけが区立園として残っているんですけれども、今回こども園にするという考えなんですけれども、もともといつからこの考えがあったものなんでしょうか。当時、４園から２園にするというお話がありましたけれども、その当時から全ての区立園をこども園にするというお考えだったのか、今回１０か年改定するに当たってこういうお考えになったのか伺います。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
平成２２年に４園あった区立幼稚園を認定こども園にする際には、さまざま御議論があったというところは私も引き継いでいるところでございますが、今回、上鷺宮、それから東中野幼稚園の認定こども園化ということに関しましては、今回１０か年計画の改定の中で認定こども園需要といったところも、今後の整備の必要性も考えまして計画化をさせていただいたものでございます。
日野委員
先ほどからスケジュールのお話とか、拙速とかというお話があったと思うんですけれども、当初４園から２園に、今回のお話が出るに当たって、当初から４園ともこども園化していくというお話があって、今日に至ってスケジュールがそういうふうになっているのであれば、まだ納得できる部分も、また理解していただける時間等もあったと思うんですけれども、今回このようにお話が出て、当初のスケジュールだと平成２９年度には３、４歳の募集を停止していくというふうになっていると思います。その後で今回改定で出てきましたけれども、当時、みずのとうと弥生、ここをこども園化するときも、平成１７年度にこのお話があって、平成１９年度に募集停止をしていくというふうになっていたと思うんですが、そのときも大分混乱はあったと思うんですね。当然幼稚園から認定こども園になるということでの混乱、それから、話を聞いてからすぐに、２年後には募集を停止していく、この急なスケジュールという部分にもすごく混乱はあったと思うんですが、今回はその辺を踏まえた上でのスケジュールというのはお考えになっていなかったんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回、スケジュールに関しましては、今現在在園しているお子さん、それから、この春入園するお子さんというところを考えたところでございます。先ほど改定素案の中でも、この春入るお子さんに関しましては、東中野幼稚園のほうで、５歳児になったときに３歳児クラスの園児さんがいないというところは御説明がまだできておりませんので、その点は考えなければいけないというところでございましたけれども、今回案に基づきまして今日お示しをさせていただいている計画の中では、今後十分な説明を尽くすことで御理解を図っていきたいというふうに考えているものでございます。
日野委員
本来は、もし出すのであれば、今回のようなものが一番最初に来るという必要があったんじゃないかと。前回の最初の案だと、平成１７年当時のときと変わらなかったんじゃないかなと思いますので、これに関しては、ちょっとスケジュールについて配慮が不足していたのかなというふうにすごく思います。
それから、この当時、みずのとうと弥生がこども園になるときに、周囲の私立幼稚園の状況を見てこの２園にすると。残りの東中野と上鷺宮は残すというふうなお話だったと思うんですが、今回もし東中野と上鷺宮をこども園にすることによって、周辺の幼稚園の状況、この辺の影響はどうなんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
東中野や上鷺宮と限ったところではございませんが、区内全体の幼稚園の需要といったようなところを鑑みまして、今回区立幼稚園の定員数１６０人を一つのポイントといたしまして、３園認定こども園を整備することでこの１６０人分の認定こども園の幼稚園部分を確保していきたいというふうに考えてございますので、私立幼稚園にはそうそう影響があるものでないというふうに考えてございます。
日野委員
影響がないとおっしゃいましたけれども、やっぱり歩いて通って行かれるという状況もあるので、周囲の状況の影響というのはあると思うんですね。それともう一つ、他区との比較でなんですけれども、今、２３区では、杉並区と大田区と足立区が区立幼稚園がない状況だと思います。その中で、杉並区は区立幼稚園はないんですけれども、区立のこども園が６園ある。こうしたことを考えると、またちょっと中野区とは違う状況なのかなというふうに考えています。区として、例えば区立のこども園という考え方には至らなかったんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今、委員の御説明少し補足させていただきますと、区立幼稚園がないというのは、現在大田区と足立区だけだと思います。足立区に関しましては、認定こども園に転換を二、三年前に行ったというふうに理解してございます。杉並区に関しましては、名前はこども園なんですが、新制度になっていないこども園というふうに理解してございまして、形としては区立幼稚園だろうというふうに把握しております。
委員御質問の区立の認定こども園といったようなところでございますけれども、前回も答弁させていただいたかもしれませんけれども、現在、都内で展開している認定こども園の６割か７割が私立の認定こども園でございます。そういったところでは、認定こども園のノウハウといったところをどんどん私立のほうで積み重ねができているというふうに考えてございますので、そういったノウハウの活用を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
日野委員
あと、全体の幼稚園の数、私立園も含めた数なんですけれども、これも他区との比較になるんですけれども、例えば杉並区だと、こども園を含めた、区立園を含めた園が４８園ほどあると思うんですね。当然人口も中野区より多いので、そこでそのまま比較はできないと思うんですが、ただ、中野区の幼稚園、私立、区立含めて、十分にほかの区より足りていて、ほかの区より多いというような認識はないんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
幼稚園の利用に関しましては、委員も御承知のとおり、私立幼稚園に関しましては、区の境はないというところでございまして、中野区のお子さんも他区の幼稚園に行かれている、逆に他区のお子さんも中野区の私立幼稚園を御利用いただいているといった現状があるかというふうに思ってございます。私立幼稚園の認可定員に対する利用率といったところに関しましては、昨年５月に統計をとっている中では、以前もちょっと答弁させていただいたかと思いますが、大体８５％程度の利用率というふうになってございますので、そういった中では、まだ中野区の幼稚園を利用できる余地はあるというふうに判断しているものでございます。
日野委員
今、他区の幼稚園とも言われましたけれども、やっぱり中野区は中野区としての幼稚園のあり方、考え方というのはしっかりと持っていかなければいけないと思います。また、この後陳情もありますので、私からは以上といたします。
久保委員
先ほどちょっと日野委員も聞いていたので、確認が重なっちゃうところもありますけれども、最初に伺いたいんですけれども、関係団体等との意見交換会の実施状況、先ほど２月９日に区立幼稚園の保護者の皆様のところにも説明に行かれたということで、私も上鷺宮のほうは伺わせていただいたので様子はわかるんですけれども、このときの意見交換のこと、質疑ですとか、そういったものというのは、今日１０か年の意見交換会のほうはまとまってきていますけれども、そこに全部網羅されているというふうに考えていいんでしょうか。それとも、区立幼稚園の保護者の意見交換の実施の状況というところでは、回数だけ書いてございますけれども、内容についてはここには反映をされていないんでしょうか。どちらでしょう。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
区立幼稚園の保護者の方に向けての２月９日に両園に伺ったやりとり、御質問、御意見や区の考え方というのは、２月下旬にこちらのほうから各保護者会の会長宛てに、こんなやりとりで、少しまとめさせていただいていますけれども、それで回答のほうをさせていただいているところでございます。今回、１０か年の中での主な御意見の中では、そこが盛り込まれている部分もあれば、私が回答したところが入っていない部分もあるというふうに理解してございます。
久保委員
今日急に委員会の資料として保護者の方たちに副参事のほうから回答書みたいな形でまとめたものを出して見せてくださいと言っても、なかなかそれは、今日出ていないものなので無理かなとは思うんですが、ここにないものもあったということでございますので、参考までにどのような御意見があって、どのように回答されたかということを教えていただけますか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらのほうの、私でやりとりした中というところは、例えば幼稚園定員を若干増やすために２園の区立幼稚園をなくすのかというような御質問があったかなというふうに思いますが、全体の中にはそういったやりとりはないというふうに考えているところでございます。
また、幼稚園の先生は今後どうなるのといったような御質問のやりとりもあったんですが、それは今回の１０か年のとりまとめの中には反映していないというふうに理解してございます。
久保委員
そのようなことがあって、あと、同様のところは陳情のほうに近いかと思うんですけれども、多分、認定こども園に対する不安ということもあったり、または区立の幼稚園そのものを残してほしいというか、区立の幼稚園という選択肢を残すべきではないかという意見があったりもしていたと思いますし、先ほど来皆さんから御意見があるように、障害児の保育をどうするのかというようなところも言われていたと思います。
また、地域の方たちもおいでになっていたので、いわゆる地域の方たちとの連携ということですね、幼稚園の。その重要性みたいなことも言われていたのではないかなと思うんですけれども、その辺についてはいかがお考えですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
地域の方の連携に関しましては、認定こども園になりましてもそういったところは進めてまいる必要があるといったところで御回答のほうを差し上げているところでございます。
それから、区立の選択肢というようなお話に関しましては、先ほどの答弁と重なるところがございますけれども、幼児教育といった点では、基本となるものは区立でも私立でも変わらないというふうに考えてございますので、そういった中では認定こども園であってもきちんとした幼児教育ができるといったところで御理解をしていただければというふうに思っているところでございます。
あと、認定こども園に対する御不安に関しましては、御意見いただいている中でも、当然こども園もちょっとという方もいらっしゃいましたけれども、認定こども園はわかるけれどもというような御発言もかなりあったかなというふうに受けとめているところでございます。
久保委員
さまざまな意見があったということで、できればそういったものも資料でいただきたかったなとちょっと思ったりもいたしましたので、お伺いをいたしました。
先ほど子ども・子育て支援新制度ということが出てきたことによって、今回の方針転換というような御説明だったように承っておりまして、平成１７年度の時点で４園の区立幼稚園を２園にする、２園を残すためには、それなりの理由がまたそこに、上鷺宮と東中野に関しては、近隣に幼稚園がないことであるとか、また、幼保小連携ですとか、さまざまあったかと思うんですね。そういったことがあった。そして、その後、認定こども園をどのようなスタイルにするのかということも含めて、今後の幼児教育の課題を幼児教育センターにおいて議論された。幼児教育センターも数年後に使命を終えたんでしょうかね、一つの方針を示したんでしょうかね、そういうことで終わり、また、就学前プログラムでしたでしょうか、区のほうで検討をされた。その後に次世代育成支援行動計画が出た。そして今回、この新しい制度に移り変わってきたという流れの中で、この区立幼稚園の廃止ということも検討されてきたのかなと思うのですが、この１０年間の間のことを一口で説明しなさいと言っても難しいかと思うのですが、やはり私も１０年前の意識というのがすごく強くて、その当時の陳情が出されたこととか、区立幼稚園２園の、全ての園が必要としていないとか、使命を終えたとかということではなくて、やはり区立幼稚園というものの必要性というものもそこでは一定示されたと思っておりましたので、そこについての考え方が変わったのかどうかというところについてはちょっと理解できていないところでございます。
ただ、先ほど子ども・子育て支援新制度が今回施行されるに当たって、その中で一定区としても今後の区立幼稚園のあり方を検討してきたかのように承りましたので、その辺の新制度における区立幼稚園のあり方というのはどのように検討されてきたのか教えてください。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
子ども・子育て支援新制度の趣旨の中を鑑みますと、さまざまな家族形態の中で、そういった方が適切に幼児教育を受けられるようにといったようなところもございまして、この認定こども園というところが一定程度進められているというふうに考えているところでございます。そういった中では、区立幼稚園といったところも幼稚園の定員枠を活用しながら、認定こども園へ転換することでさまざまな家庭の方にとっても使い勝手のよい幼児教育が提供できる施設というふうな展開が図れるといったところで、今回お示しをさせていただいているといったものでございます。
久保委員
ちょっとすみません、副参事のお答えと私の質問の趣旨が違います。私は、この子ども・子育て支援新制度における中での区立幼稚園の議論というのがどのようにされてきたかというのは、子ども・子育て会議の議事録を第１期の議事録、第２期の議事録を見ても、認定こども園に区立幼稚園を転換するというようなことが一つも議論されてきていなかったと思ったので、どこでどういうふうにそのことが議論をされてきて今回の決断に至ったかというプロセスといいますか、そこをお伺いしたいんです。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
子ども・子育て会議の中では、認定こども園への転換という具体的なところに関する議論は確かにしてございません。ただ、区立幼稚園に関しましては、今回１０か年計画の検討の中で新制度の趣旨に沿って今後の展開を考えたときにといったところで、今御説明させていただいたような形で検討を進めてきたところでございます。
久保委員
ということは、子ども・子育て支援新制度は認定こども園のあり方ということでは考えてきたんだけれども、区立幼稚園をどうするかということは考えられてきたわけではなくて、あくまでも１０か年計画を改定する中で区立幼稚園の今後については考えてきた、そういうことですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
具体的な検討に関しましては、今回１０か年計画の改定の中で検討してきたものでございます。
久保委員
１０か年計画の改定の中でということになりますと、これは拙速過ぎるということで前回も改定素案のときに申し上げましたけれども、改定の段階から改定素案が示される間の数カ月間でそれは行われた作業ということですか。それとも、そうではなくて、当初の改定のときには出ていなかったんだけれども、改定素案の段階で初めて明かしたとか、どういうところですか、そこは。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
区立幼稚園の認定こども園化に関しましては、当初の素案の中では具体的な表記はしてございませんでしたけれども、所管としてはるる検討していた中で、今回改定素案というもう一度素案を示す機会がございましたので、その中で具体的な検討内容をお示しさせていただいたというような経過でございます。
久保委員
要は、改定素案になるまではそのことが固まり切っていなかったので、検討は水面下であったんだけれども、出すことができなかったと。今のはそういうことなのかなと思いますけれども、だとしたならば、この子ども・子育て会議というのが行われているわけですから、もっとそのことも議題に供して区立幼稚園の今後についてということとか、区立の認定こども園をはじめとして、幼稚園の認定こども園をどうするかということは多分１回だけ、私も議事録を見ると議題に供されたのかなと思っていますけれども、もう少しそういったことをきちんとやっておく必要があったんじゃないかなと思うんですけれども、区の内部の協議だけでそれは進められてしまったということですか。例えば教育委員の御意見を伺ったりとか、そういった場面はなかったんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回、１０か年計画の素案、改定素案、それからこの案といった段階においては、その都度教育委員の皆様にも御議論いただいてはおります。あと、子ども・子育て会議に関しましては、計画の上位性から言えば、この１０か年計画のほうが上位計画でございます。今まで子ども・子育て会議といったところの開催の都合もございまして、御議論いただいていないところもございますけれども、今回の経過も含めて一度御議論いただく必要はあるかなというふうに考えているものでございます。
久保委員
区としては、やはりこの１０か年計画というのが上位計画と今おっしゃられましたように、ある意味１０か年計画が変わっていくことによって、教育ビジョンが今までにも変わってきたりとか、いろいろな影響を及ぼしてきているところは当然のことだと思います。計画というのと、区としての方針ですとか教育のあり方というのは、一定違うベクトルで話し合いをされなければいけないところではないかなと私は思っているわけですが、教育委員に関しても、改定素案を改定素案という形でお話し合いをされる以前に御意見を伺ったんですか。それとも、改定素案というような形で示されてから御意見を伺ったんですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
改定素案という形で具体化したときに、区立幼稚園に関しては御議論いただきました。
久保委員
そういうことだなというふうには知っておりましたけれども、やはり拙速過ぎるということと、本当に見えてこないというところが今回こうやってたくさんの方たちの不安をあおっているということだと思います。私は個人的には区立幼稚園というものが必要だというふうに自分の中には思っておりますので、要するに区立幼稚園であったり、区立こども園であったり、保育園であったり、私立保育園であったり、もちろん私立幼稚園であったりという、さまざまな選択肢があることが子育ての現場においては望ましいのではないかというふうに思っているわけですね。そういうようなお考えというのはないんでしょうか。例えば区立幼稚園は区立幼稚園として考える、また、こども園はこども園として進めていくことも考える。こども園はこども園として必要であるということが、それは明らかに示されているのが中央部で一つ開設をするということで、これは幼稚園とか保育園とかということの関係なく、一つこども園をつくろうというようなところに至っているので、その考えはあるのだなというふうには思いますけれども、そこと区立幼稚園という発想とを切り離して考えるということはなかったんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
改定素案のときにお示しさせていただいた中では、認定こども園の御要望といったところを考え併せますと、認定こども園は１園ではなく３園程度用意する必要があるかなと。それで、区立幼稚園の幼稚園枠といったところの活用を図りながらというふうに考えましたので、区立幼稚園だけを残すというような考え方は持ってございませんでした。
久保委員
そこで見解の相違なんだなというふうに思ってしまうわけですけれども、ただ、区としても区立幼稚園の教育というのを一定評価をしていた場面もあると思うんです。また、それは幼稚園の近隣の方たちからも大変多く認められているところだと思います。私は残念ながら東中野のほうにはあまりお伺いしたことがございませんけれども、上鷺宮幼稚園の中では、近隣の高齢者の方たちとの触れ合いから、もちろん小学校、中学校に至る連携ですとか、そういったことが本当にきめ細かくされておりましたし、障害児のお子さんたちの介助員の方たちも、地域の方たちが本当に進んで買ってくださっていて、大変目の届くきめ細やかな指導や、また、そういった療育の必要性というのが十分に発揮されていたなということを感じているわけです。本当にこの区立幼稚園が行ってきたことというのは、私立には私立のよさがあります。私は子どもたちを私立幼稚園に入れておりましたので、その園の方針というものもあるので、それはそれで変えられない部分もあると思います。しかし、区立として一定の教育のスタンダードを持つということは非常に重要であると思うんですね。そこでやはり範を示していくことも重要でありますし、また、私立にできないことを担っていかなければいけない、そういった役割というのが区立幼稚園にはあると思いますし、今までに大変十分この２園はそういった意味で頑張ってきたんじゃないかなって。その評価として、やはり区立幼稚園を残すという選択肢が区にあってもよかったんじゃないかなと思うわけです。その辺のところについては、繰り返しになるかもしれませんが、いかがお考えですか。
奈良子ども教育部長
委員から今いろいろと御意見いただいておりますけれども、ちょっと整理させていただきますと、私どもは１０年前に４園あった幼稚園を２園にするということで進めてまいりました。その当時は、入園希望者が非常に増えているといったところに区立幼稚園を補完的に設置してきたという経緯を踏まえまして、そういったことが、幼児が少なくなってくるという中では、２園にということで２園を認定こども園に転換するというような方針を持ってございました。その後、先ほどございましたように新制度が始まりまして、今回そういった環境も変わってきております。
また、この間におきまして、さまざま当時課題となっておりました、今お話がございました障害児の配慮の問題、受け入れ体制、そういったものも我々としては整えてきたというのが先ほど副参事から御答弁申し上げたところでございます。また、負担の公平化といったことにつきましてもこの間取り組んで、新制度のスタートとともに行ってきたというものがございます。また、私立幼稚園の運営補助といったことも充実をさせまして、我々私立幼稚園と一緒になりながら幼児教育の環境を整えていくといったことが区の役割だと思ってございまして、こういう取り組みをしてきたというのがございます。
この間、認定こども園、みずのとう、弥生とできまして、非常に評価される運営をしていただいていると思ってございまして、人気も高いというものがございます。また、今委員からお話がございました地域との関係といったことも両園も非常に積極的に取り組んでいただいているということで、私どもとしましては、これから区立を認定こども園にしていくという環境というのをこの間整えてきたと思ってございますので、そういった取り組みを進めていきたいと思ってございます。
この間進めてきた中では、公立、私立ということを問わずに、私立でやってきたという沿革がございますので、そういった中でも私立を中心に私どもとしては進めていきたいというふうに思ってございます。公立の役割ということでお話をいただきまして、区立の評価をいただいたということは大変ありがたく思ってございますが、教育の質という面につきましても、これまで御答弁しておりますように幼児教育要領、幼稚園教育要領という形で一定の質というものはその中で保っていくわけでございます。これは区立も私立も同じでございます。そういう中でやってまいりましたし、これからもそういった中で幼児教育が行われていくと考えてございまして、また、私立におきましては、そういったもののベースの上におきまして、独自の幼稚園教育を展開するといったこともございます。そういったいい面を生かしながら、区の幼児教育の環境を整えていきたいというのが今回の考え方でございます。
久保委員
私立幼稚園の重要性というのは、私も十分認識をしているところでございます。なので、私立幼稚園にもちろん、そこは区として十分な支援をしていく必要もありますし、連携をしていく必要もありますし、そこはそこだということで申し上げているのであって、区立幼稚園をこども園に転換をしていくというところの考え方として、区立園は区立園と残したままでの子ども園を開設するという、そういう考え方はなかったというところなんでしょうか。
奈良子ども教育部長
幼稚園の需要というのを考えまして、この間計画をつくってまいりました。幼稚園需要というのがこの間、子ども・子育て計画をつくる中でも横ばい、ないしは微減というふうに思ってございまして、幼稚園需要そのものがふえるという環境にないというふうに思ってございます。そういった中では、新たに区立を残しながら私立の認定こども園、私立でも区立でもつくりますと、幼稚園コースというものがございますので、幼稚園の定員枠が需要以上に拡大するということになってまいります。そうしますと、需要に対して供給のバランスが崩れてまいりますので、我々は区立の枠を活用しながら認定こども園という新たなニーズのところに応えていきたいというふうに考えてございます。
久保委員
新たなニーズもあり、今までのニーズもありだと思うんですね。先ほどの数字で、さまざまお考えになられたのであろうということは私もよく認識をしております。しかし、区立幼稚園の今までの定員枠よりは、幼稚園の部分は減っていってしまうわけですね。じゃあ、幼稚園と保育園コースというふうに、幼稚園自体の枠は減りますよね。減らないですか。まったく変えずにということですね。それで保育園とということで、両方を併せ持ってやっていくということで行われる。こういったときに、認定こども園を望まれている方もいらっしゃるかもしれないけれども、幼稚園だけを望まれている方というのも片やいらっしゃるのではないかなと、そういう不安の声も今お伺いをしているところです。認定こども園の中の幼稚園コースとか保育園コースということではなくて、やはり幼稚園は幼稚園としてあってもらいたいということを望まれている方も多くいらっしゃるのではないかなと思うんですが、そういった従来のニーズに対しては、いかがお考えですか。
奈良子ども教育部長
幼稚園のニーズということでございますが、この間ご答弁申し上げておりますように、私立幼稚園というのはまだ受け入れに余裕があるということでございます。そういった意味では、幼稚園のニーズというのはそちらで応えていただけると思ってございます。私どもとしましては、幼稚園コースと保育園コース、どちらの機能も備えている認定こども園、これをしっかりつくっていきたいというふうに思ってございまして、これはこの間何度も御答弁申し上げていますように、新制度の中で国が推進しているといったこともございますし、私どもとしても区のニーズが一定あるといったことでございます。この中の幼稚園コース、幼稚園としてのコースだけで御利用いただくということもできますので、さまざまなニーズに応えられる施設だというふうに思ってございます。
久保委員
認定こども園のあり方というのもさまざまあるのではないかなというふうに思っておりまして、私も新制度の中で認定こども園というのがどのように、例えば私立幼稚園を認定こども園にする場合には、どういう手順で行われていかなければいけないかとか、また、その申し込み方法はどうなるのかというようなところをあまり認識していなかったわけですけれども、今回こういったことが出てきて、改めてその辺のところも教えていただきたいなと思っているわけですが、今後この認定こども園を開設するに当たりましては、例えば今後どういう形の事業者になるかわからないけれども、民間の事業者が保育園、園児を募集して、そこが決定をして決めていくのか、そうではなくて、今までの保育園のような形で区が窓口というふうになって行っていくような、そういった認定こども園もあるかと思うんですけれども、今考えていらっしゃるのはどちらですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
丸々の民設民営の認定こども園になりますと、幼稚園の部分に関しては、そこの園が申し込みを受け付け、園のほうで利用の決定をいたします。ただ、保育園の部分に関しましては、ほかの保育施設と同様に区にお申し込みをいただきまして、区のほうで利用調整を行って入園をしていただくという形で、幼稚園の部分と保育園の部分では、利用するに当たって、申込先や決定の主体が異なるものでございます。
久保委員
ということは、同じ園の中で、民設民営で行った場合は、幼稚園の場合は園が直接申し込みや入園内定とか認定申請を行う、そして、保育園については、区からの窓口として受けとめて、園の利用希望を募って、そして利用調整を図ってというような、今保育園でやっているようなことが行われるということですか。ということは、幼稚園の側については、ここは区の関与はないということなんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
ちょっと説明が足らなかったんですが、新制度の対応になりますので、幼稚園の部分に行かれる方も、区の関与といたしましては、標準教育認定という幼稚園に行く資格と言っては変ですけれども、給付費の関係で、その方は幼稚園コースに通いますという認定行為は区のほうで行いますので、全く関与がないといったことではございません。
あと、先ほど来答弁させていただいているように、今後開設する認定こども園につきましては、特別な支援の必要なお子さんに関して、一定程度枠を確保するような工夫は今後していきたいというふうに思っております。
委員長
委員会を休憩します。
（午後３時０３分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時２４分）
休憩前に引き続き、所管事項の報告２番及び３番についての質疑を受けたいと思います。質疑はございますか。
小宮山委員
区立園が私立園になることによって、民営化されることによって経済的な負担がふえるんじゃないかという区民の声を聞いておりますけれども、今現在実際に、過去に区立園から私立園に移行した、こども園に移行した園が二つありますが、そういったところにおいて経済的な負担がどの程度ふえたのかとか、そういったことを可視化できると今の区民の負担も和らいだり、もしかしたらもっと大きな不満になるかもしれませんけれども、可視化することによって、より丁寧な説明をしていただければなと思うんですが、そういったデータなどはありますでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
現在、区内にある２園の認定こども園に関しましては、区立幼稚園からの転換の際には、簡単に言うと幼稚園の部分の方に関しましては、私立幼稚園に変わったというところでございます。なので、当時といたしましては、園の定める保育料を納めていただいた後、就園奨励費や区の保護者補助等で、後で保護者の方に補助をするというような仕組みでございました。現在はそれが、私立の認定こども園になっても、保育料に関しましては同じ額を納めていただくという仕組みに変わってございますので、ちょっと単純な比較は、前回と今回は難しいかなというふうに思っております。
小宮山委員
単純な比較は難しいということですけれども、別紙２でいただいた資料、新しい中野をつくる１０か年計画に係る意見交換会の３ページ目に、園独自の運営について、保育園を利用している方とのバランスを図る観点から、入園時に区が一定の補助を行っている。この一定の補助について説明をお願いします。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
子ども・子育て支援新制度におけます私立幼稚園、それから認定こども園の幼稚園部分に関しましては、通常の保育にかかる以外の、それこそ園独自の教育に充てる部分に関しましては、特定負担額というものを保護者の方に求める場合が施設によってはございます。この特定負担額というのは、簡単に言うと教育を充実するための経費でございますが、それを保護者の方に同意を得て各園が徴収するものでございますが、この特定負担額に関しまして、区が入園時にかかる特定負担額に関しまして４万５,０００円を上限に補助をするといった内容でございます。
小宮山委員
入園時に４万５,０００円ということですから、それは入園したときしかもちろん出ないわけですよね。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
入園時にかかる特定負担額に関して補助を行うというものでございます。
小宮山委員
過去にこども園になったところで、例えばクレヨンのようなものを園児に配るに当たって、保育園コースの子どもたちからは実費を取らなかったのに対し、幼稚園コースの子どもから実費を取ったということが過去にあったそうです。そういったことが過去にあったんですが、そういったことがなくなるように運営をしていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
教育保育施設事業利用に関する負担の公平化というところを区は進めているところでございます。今回、子ども子育て支援新制度において、今の教材に関わる費用に関しましては、実費負担というものでございますので、それに関しましては、現在も区立幼稚園で一定程度父母の方にも御負担いただいているかと思いますが、今後認定こども園、私立になった場合でも、実費負担に関しましては御負担いただく場合が事業者の考えによってはあるというふうに考えているものでございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、一旦休憩をいたします。
（午後３時３０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時３２分）
ただいま休憩中に御協議いただきましたとおり、区立幼稚園の認定こども園化に関する意見交換会の内容につきまして、当委員会として資料要求することに御異議ございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
それでは、報告事項の３番については終了とさせていただきます。２番につきましては保留ということで、明日改めて御質疑を受けたいというふうに思います。
それでは、先ほど一旦保留といたしました第４号、第５号、第６号、第７号陳情を改めて議題に供します。
なお、第４号陳情におきましては、５,２３８筆の署名が添えられておりますので、御承知おきください。
また、陳情４件共通で陳情者より補足資料配付の希望と補足説明の申し出がありますが、これを許可してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、委員会を休憩いたします。
（午後３時３４分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後４時０８分）
これより本件に対する質疑を行います。他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後４時０８分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後４時１３分）
お諮りします。第４号陳情、第５号陳情、第６号陳情、第７号陳情を本日のところは保留とすることにしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で第４号陳情、第５号陳情、第６号陳情、第７号陳情についての本日の審査を終了といたします。
それでは次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、中野区基本構想検討案に係るパブリック・コメント手続の結果についての報告を求めます。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、中野区基本構想検討案に係るパブリック・コメント手続の結果について、資料（資料９）に基づき御報告いたします。
基本構想の改定につきましては、基本構想審議会での検討や議会での御議論、また、区民の皆様からいただきました御意見等を踏まえまして、昨年１０月に基本構想検討素案、また、本年１月に基本構想検討案と検討を進めてきたところでございます。このたび、基本構想検討に係るパブリックコメント手続を実施いたしまして、その結果をまとめましたので、御報告させていただくものでございます。
まず１番、意見募集期間でございますが、２月５日から２月２６日まででございます。
意見の提出者数は、２に記載のとおりでございます。
なお、このうち２０人の方につきましては、内容としては１０か年計画改定素案に関する意見の提出でございましたので、後ほど御説明をさせていただきます。
次に、３番でございます。提出された意見の概要及びそれに対する区の考え方ということで、領域ごとにまとめさせていただいてございます。
まず、（１）は領域Ⅳ「誰もが成長し続けるまち」というところでございます。左側が提出された意見の概要、右側が区の考え方でございます。
№１をごらんいただきたいと存じますが、「地域の子育て支援の拠点の整備が進み、親同士の交流や子どもたちのさまざまな活動が行われている」ということで御提案をさせていただきました。これにつきまして、「既存の子ども・子育て支援に関する区の施設が質量ともにさらに充実し、親同士の交流や、子どもたちのさまざま活動が行われています。」と変更すべきである、といった御意見でございます。区といたしましては、右側に記載のとおり、安心して子供を育てられるよう、既存施設に限定することなく、身近な地域のさまざまな場所で親同士の交流や子どもたちの活動などが行われるまちを目指していくことが必要と考えている、ということでございます。
次に、裏面をごらんいただきたいと存じます。（２）では領域Ⅵ「自らつくる健康で安心した暮らし」についてということでございます。
提出された御意見のうち、中野のまちの将来像、１０年後に実現するまちの姿といたしまして「トップアスリートやスポーツ指導者の活用によって、地域のスポーツ団体や学校部活動への技術的支援や活動支援が進んでいる」といった御提案をさせていただいていますが、これにつきましては、削除すべきであるといった御意見でございました。区といたしましては、スポーツ・健康づくりにより、活力ある地域社会を築くため、区民の競技活動の活性化、あるいは地域から育ったアスリートなどによるさまざまな地域のスポーツ活動への支援が進んでいるまちを目指していくことが必要であると考えているということでございます。
以下、他の領域につきましては、後ほど御確認をいただければと存じます。
次の（４）第５章のところでございます。これにつきましても、後ほど御確認いただければと存じます。
その下に米印で備考というところでございます。まず、一つ目の丸でございますけれども、提出された意見の概要につきましては、その趣旨を、意見等を一つにまとめる等の整理をしたものでございます。
また、二つ目の丸でございますが、先ほど申しましたように件名は「中野区基本構想検討案に係るパブリック・コメント手続」などとされておりましたけれども、改定素案の施策展開についての意見を寄せられた方が２０人いらっしゃいました。これにつきましては、先ほど御説明申し上げました１０か年計画（第３次）（改定素案）に係る意見として取り扱いをさせていただいたものでございます。
最後に、４でございますが、これら提出された御意見によりまして変更した箇所はございませんでした。
報告につきましては、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
いさ委員
今、教えていただいたのは概要だと思うんですけれども、最終的に提出された意見により変更した箇所がなしというふうになっていますが、これはどういうあれでしょうか。検討するに値しなかったということでしょうか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
パブリック・コメント手続でいただきました御意見につきましては、十分検討させていただきまして、結果といたしまして、それによりまして変更した箇所はなかったということでございます。
いさ委員
その検討したプロセスや結論に至る部分ですね、そこまで含めて意見を出された方には何か返していく方法があるんでしょうか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今、るる申し上げました、今回記載をさせていただいている内容につきましては、いただいた御意見に対する区の考え方ということで返答させていただいておりますし、ホームページ上でもこれは公表されていくものであるということでございます。
いさ委員
細部にわたって私も見ているわけではないのであれなんですけれども、変更した箇所がなしということだと、何か納得が得られるかなというと、ちょっと難しいかなと思うんです。すごく突飛な意見で、これは検討するに値しないというお話で扱わなかったのかとか、そんなような話だったら何となくわかるんですけれども、ここにそれだけの労力を割いて皆さんパブリック・コメントを寄せているわけですから、何か酌まれる部分というのがなかったのかというのは、すごく私は疑問です。今までって、出た意見で変更を加えたことってあったんでしょうか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今、手元に詳細な資料はないんですけれども、かなり審議会での区民の方を含め、学識経験者を含めましたさまざまな議論、さらには議会でもさまざま御意見や御議論をいただいているところでございます。そういった改定素案を経まして、そこで区民の皆様との意見交換も行っているところでございます。さらに、そういったことも経まして、さらに最終的に案を示しまして、今回パブリック・コメント手続を行ったということで、自治基本条例に基づく手続にのっとりまして、かなり慎重に、丁寧に説明をしながら区民の皆様の意見を反映させてきているというふうに認識をしているところでございます。
いさ委員
丁寧な説明されているのかもしれませんが、それは聞いた側が丁寧な説明だったと受け取るかどうかはまた話が別かなと思うところもあります。もちろん時間かけて検討されていると思うんですが、改めてこれ、区民に意見を募っているわけですから、より一層検討を深く加えていただくように要望して終わります。
久保委員
確認なんですけれども、電子メール２４人でここに四つ書かれていて、備考のところに施策展開について提出された意見が２０人からあったと。１０か年のほうへの意見が２０人からあったということだったので、２４人のうちの４名だけが基本構想に対しての意見で、その意見の四つの意見というのがこれだったということですか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
委員御指摘のとおりでございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
委員会を休憩いたします。
（午後４時２３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時２３分）
本日はここまでとしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
次回の委員会は、明日３月１５日（火曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。
（午後４時２３分）