中野区議会子ども文教委員会〔平成２８年３月１５日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２８年３月１５日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時０５分
○出席委員（８名）
森 たかゆき委員長
広川 まさのり副委員長
日野 たかし委員
北原 ともあき委員
小宮山 たかし委員
いさ 哲郎委員
高橋 ちあき委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 奈良 浩二
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 永田 純一
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施策調整担当） 濵口 求
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 浅野 昭
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 板垣 淑子
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石濱 良行
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
○事務局職員
書記 大野 貴子
書記 福島 ルミ
○委員長署名
審査日程
○陳情
［新規付託分］
第４号陳情 区立幼稚園存続を願うことについて
第５号陳情 区立幼稚園の廃園案の検討について
第６号陳情 １０ヵ年計画（第３次）改定素案において示している今後の認定こども園の整備について
第７号陳情 区立幼稚園の存在意義について再検討を願うことについて
○要求資料の提出
１ 新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（改定素案）関係団体意見交換会の概要について（保育園・幼稚園担当）
○所管事項の報告
１ 新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（案）について ※（子ども教育部、教育委員会事務局）
２ 区有地を活用した認可保育所の設置運営事業者募集について（幼児施設整備担当）
３ 中野区軽井沢少年自然の家の改修について（学校教育担当、子ども教育施設担当）
４ 第三・第十中学校統合新校改築にかかる施設整備について（学校再編担当）
５ 学校統合委員会の検討状況について（学校再編担当）
６ 二学期制に関するアンケートの実施結果について（指導室長）
７ その他
（１）平成２８年度子育て支援ハンドブック「おひるね」発行事業者の選定結果について（子ども教育経営担当）
（２）中野区立南部障害児通所施設の愛称について（子育て支援担当）
（３）学校統合委員会委員の公募について（学校再編担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
傍聴希望者が１５名を超えております。希望者全員の傍聴を許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
なお、本日非常にたくさんの傍聴者がお見えになっておりますので、お互いに譲り合いながら傍聴されるようお願いを申し上げます。
本日の審査日程ですが、お手許に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入ります。
初めに、陳情の審査を行います。審査の進め方について協議したいので、委員会を休憩いたします。
（午後１時０１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０２分）
陳情の審査につきましては、ただいま休憩中に御協議いただいたとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
それでは、第４号陳情、区立幼稚園存続を願うことについて、第５号陳情、区立幼稚園の廃園案の検討について、第６号陳情、１０ヵ年計画（第３次）改定素案において示している今後の認定こども園の整備について、第７号陳情、区立幼稚園の存在意義について再検討を願うことについてを一括して議題に供します。
本件に関連した要求資料の提出を先に受けたいと思いますので、ここで陳情を一旦保留したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、第４号、第５号、第６号、第７号陳情を一旦保留といたします。
それでは、本陳情に関する要求資料の提出、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（改定素案）関係団体意見交換会の概要についてを受けたいと思います。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
昨日、当委員会で要求のございました資料につきまして御説明いたします。お手元の新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（改定素案）関係団体意見交換会の概要についてをご覧ください（資料２）。
平成２８年２月９日に新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（改定素案）の関係団体意見交換会を区立幼稚園２園で実施をいたしました。当日の質問や意見等に対する区の考え方の概要を区立幼稚園保護者宛てに２月２３日に報告したものでございます。
１枚おめくりをいただきますと、両幼稚園の保護者宛てといったところでの交換会の概要についてということで、報告のほうを両保護者のほうにしてございます。
なお、中段のほうで「さて」ということで書いてございますけれども、当日の意見交換会での御質問や御意見に対する区の考え方に加えまして、ひがしなかの幼稚園の父母会より２月１９日で追加にいただいた意見等も含めまして、区の考え方を併せてとりまとめたといったところで、その主な意見、それから御質問に対する概要をとりまとめたものでございます。
もう１枚おめくりいただきますと、別紙２といったところでは、具体的にどのような質問、意見がございまして、それに対する区の考え方をその場でやりとりしたか、あと、追加でいただいた意見の中では区の考え方を明らかにしたものでございます。内容に関しましては、これまでも質疑の中で御答弁させていただいている内容と同じ内容ではございますけれども、幾つか御紹介をさせていただければ、全体として１番の計画についてというところから、５番のその他というところまで、幾つかまとめさせていただいておるものでございます。
１番最初の計画についてといったところでは、３番目で区立幼稚園のニーズがあるのに、それを広げないのはなぜかという御質問に関しましては、区といたしましては、区立に限らず、区全体で幼稚園の需要を捉えているといったところで、幼児教育を受けるという点では、特に区立ということではなく、私立の特色ある教育を受けることもできるというような考え方をお示ししているものでございます。
２番目の運営形態についてというところでは、７番に書いてございます、民間に委託すると質が落ちるのではないかと危惧があると御意見をいただいているところでございますけれども、民間は民間できちんと幼稚園教育要領等にのっとった教育が展開されているということや、中野区でも公私立合同で教育・保育について合同研究も行って質の向上に努めているといったようなことや、今後区といたしましても区立、私立の隔てなく教育の質を高められるような取り組みをしていくといったところをお示ししているところでございます。
おめくりいただきまして、２ページの中段からは認定こども園についてということで幾つか御意見をいただいているところでございますが、認定こども園というところが新しい仕組みといったところもありまして、そういった中では１３番で、幼稚園と保育所機能の一体的提供といったことに関して、親の就労状況などで自由に行き来できるのかというような御質問の中では、幼稚園と保育園の行き来に関しては、親の就労状況等の変化などの事情があった場合に、認定ということが必要になりますけれども、認定によって認められた場合、可能になるというような、これは手続の話でございますが、そういったところをお示しさせていただいております。
続いて３ページに移りますと、４番の教育・保育内容というところでは、１８番のところでは、入園募集が終了して園児数が少なくなって、最終学年の園児が年長だけになるといったようなところで、異年齢の保育が受けられないのが御心配であるというような御意見をいただいたところでございます。この点に関しましては、このやりとりの中では、異年齢保育については現在も幼稚園が近隣の保育施設との交流等で、幼稚園教育の中で対応できるというふうにお示ししていただいたものでございます。
まためくっていただきまして、４ページのほうで一番上の２１番に関しましては、特別な配慮が必要なお子様の受け入れに関して具体的な対策が必要だというような御意見をいただいておりまして、その点に関しましては、事業者募集に際して特別な配慮が必要なお子さんの一定の受け入れを条件付けていくといったようなことや、募集の段階でそういった提案を求めることは工夫できるというような考え方、それから、専門的な療育が必要なお子様に関しましては、南部障害児通所支援施設といったところが今年オープンすることもございますので、専門的な支援を行っていけるといったようなところをお示ししているものでございます。
あと、下段にいきまして５番、その他に関しましては、２６番では地域との関係、２７番では保育料等の負担金の関係といった御意見、御質問をいただいているところでございます。
全体的には以上でございますが、当日、保護者会の皆さんのお集まりということでございましたけれども、ひがしなかの幼稚園では１０３人、かみさぎ幼稚園では８１人ということで、保護者の方以外にもＯＢのお母様方、それから地域の方も御参加になった意見交換会だったかなというふうに把握しているところでございます。
御説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告と、昨日保留にしました所管事項の報告１番、新しい中野をつくる１０か年計画（第三次）（案）についての２件の報告に対し、質疑はございますか。
久保委員
早速に資料のほうを出していただきまして、ありがとうございます。
大変多くの方たちが区立幼稚園、保護者会ということもあったり、また、地域の方も御参加されたりということで、大変多くの方たちがおいでになられていたんだなというふうに思いました。率直にこの意見交換会は、大半の方たちが区立幼稚園がなくなってしまうことを危惧をされたり、また、心配事を抱えてお集まりになっていた状況だと思うので、その辺のところを踏まえた上で、担当された副参事としては、この意見交換会に関して率直にどのような感想を持たれたでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
２月９日に行いました区立幼稚園の意見交換会に関しましては、１０か年計画の改定素案に関するところといったところもございまして、区立幼稚園の認定こども園化以前に、１０か年計画の抜粋も主要な部分を示させていただいて御説明をさせていただいたところでございます。そういった中では、子育てをしやすいという中野の実現に向けて、今、区立幼稚園を御利用されている保護者の皆さんにとって大変区立幼稚園が有効に、教育的に機能しているといったところを感じたところでございます。
久保委員
今まで区も区立幼稚園としてちゃんと区民の方たちに、もちろん幼稚園としての使命を果たすために取り組んでいただいたと思いますし、私立に劣るとか劣らないとかではなくて、中野区の子どもたちのために精いっぱい区立幼稚園として尽くしていただいたと思うんですね。そこは当然のことながら、運営をされている教育委員会の皆さんはじめ、ここにいらっしゃる理事者の方たちは皆さんそういうふうに思っていらっしゃるし、また、区立幼稚園に通う子どもたちに対してもそういう思いで、中野の子どもとして皆さんも同じ思いで愛情を注いでいただけているというふうに私は思っております。
その中で、やはりこの質疑応答といっても大変短い時間の中でしたので、もしかしたら誤解を与えたりとか、不十分であるのかなというふうに感じられるような質疑もあるのかなとちょっと思っておりまして、例えば運営形態についてなんですけれども、№６です。区立の認定こども園にするのではなく、民営化するのはなぜか。認定こども園にするにしても、区立にしてほしいという御意見がありますよね。私もこのことについては陳情が出る以前に、区立での認定こども園というのはどうなのかというお伺いをいたしましたけれども、区は認定こども園運営のノウハウを持っていない。単純に言ってしまうと、ほかの区では区立の認定こども園をやっているのに、しかもずっと継続してやれているのに、中野区は単純にノウハウを持っていないからやりませんよというのは、非常にこれは、何も努力していないんだけれども、そういう結論を見出したみたいに思われてしまうと思うんですが、ここについてもう少し補足といいますか、なぜ区が認定こども園を区立では行えないというふうに今思われているのか、御説明いただけますか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
区立で認定こども園の運営そのものは、現在行っていないというところでノウハウを持っていないという御答弁をさせていただいているところでございますが、区立でやろうと思えば当然できる話かなと思ってございます。ただし、これまでも御答弁させていただいておりますけれども、東京都内で考えますと、認定こども園に関しましては、私立での認定こども園の展開というのがほぼ主流だろうというふうに捉えているところでございまして、そういったところでは、認定こども園の運営に関しましては、私立の中での積み重ねが進んでいるといったようなところもございますので、そういった運営のノウハウといったところや意欲といったところを活用して、認定こども園の展開を進めてまいりたいといったような考えでございます。
久保委員
単純に、ノウハウを持っていないからやらないんですよというふうにここだけ読むと感じられてしまうけれども、そこではなく、そういうことではないのかどうかというところが大事なのかなというふうに思います。当然認定こども園、区立でできないわけはないので、それも検討の余地がまだあるのかどうかというところも含めてかなというふうには感じているところです。
また、７番なんですけれども、民間に委託すると質が落ちるというのを非常に感じているという御意見があって、これもこういうふうに本当に言われたのかどうか。私もその場にいたのではないのでわからないんですけれども、実際には民間できちんと幼稚園もやられていますし、区立保育園から私立の保育園に変わったところも、民間園に変わったところも十分に運営をされているんだと思うんですよね。なので何となくこの記述自体がちょっと、こういうふうにおっしゃられたのかどうかわからないんだけれども、どうなのかなと思ったりもいたしました。
やはり、こういったところというのも双方に誤解が生じてしまったりする部分もあるのではないかと思うんですね。民間は民間できちんと幼稚園教育要領等にのっとった教育が展開されていると。中野区ではということを書かれておりまして、過去にも私立に区立幼稚園２園が転換をしているわけですけれども、そこのところがもしこれをお読みになられたときに、自分のところがそんなふうに評価をされてしまっているのかなというふうに思われると、一所懸命努力をされているであろうと思うので、そこは非常にショックではないかなと思うのですが、現状、過去に区立幼稚園２園が転換をされたところ、そこに対してはどのような評価があるのか、お聞かせください。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回、この別紙２で取りまとめをさせていただいている内容に関しましては、当日の御質問、御意見の趣旨を損なわないように、でも、概要ですのでとりまとめをさせていただいたというところはございます。なので、委員が今御心配されているところは正直私も危惧するところでございますが、現在、区立幼稚園から転換した２園の認定こども園に関しましては、内容的にも充実した教育・保育が展開されているというふうに区のほうも把握しているものでございまして、民営化によりましてより一層教育・保育の内容が充実しているというふうに理解しているものでございます。
久保委員
資料要求をしておいて、こんなことを言うのはあれなんですけれども、これ、もう既に幼稚園の保護者の方たちは皆さんお読みになられているのだと思いますので、私たちもちゃんと掌握しておかなければいけないかなと思って頂戴しましたけれども、やはりそういったところも細心の注意を払っていく必要性があるのではないかなというふうに思っています。
また、４ページの２５番でございます。区立幼稚園を廃園するということは、これまでの幼児教育が間違っていたのかという御質問があります。それで先ほど一番初めに確認をさせていただいたわけですけれども、ひがしなかの幼稚園もかみさぎ幼稚園も大変すばらしい、恵まれた環境の中で一生懸命努力をされて、子どもたちに十分な教育をしてきたというふうに思っているので、幼児教育が間違っていたなんていうことは区のほうが思っているとはみじんも感じておりません。ここのところも幼稚園教育にのっとった幼児教育は行ってきたと言うだけですと、じゃあ、どういうふうに評価をしているんだろうかというような疑問が残ってしまうのではないかなと思うわけですが、その点についてはいかがですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
この２５番に関しましては、意見交換会当日のやりとりではなく、最後にお寄せいただいた意見か、もしくはひがしなかの幼稚園のほうから追加でいただいた御意見だったように思います。今、委員のほうからのお話もございましたとおり、当然区といたしましても、現在行っている区立幼稚園の教育内容に関しましては、今回さまざまなやりとりの中で保護者の皆様が支持していただいているとおり、充実した教育を行っているというふうに考えているものでございまして、こちらの御意見の御心配されているとおりの幼児教育が間違っていたのかという問いに関しては、間違っていないといったようなところは自信を持って答弁させていただける内容かなというふうに思っております。
久保委員
いずれにしても、この後また陳情のほうもありますので、そちらのほうでいろいろお伺いをしていきたいなと思いますけれども、やはりこの書面だけを見てしまうと、どうしても活字ですから、お互いの本当の思いが伝わらなかったりするところも大きいのではないかなというふうに思いますが、とはいえ、やはりきちんと解答を出さなければいけないし、活字の文字数にも限度があるので、全ての思いを互いに伝えあうことはなかなか難しいのかなというふうに思いますけれども、ちょっと今日、大事かなと思うところを何点か確認させていただきました。ありがとうございます。
日野委員
この意見交換会の１番のところで、区の考え方に幼稚園の定員は維持したまま整備を進めていきたいというふうにあるんですけれども、これは認定こども園で言うと、幼稚園の定員というのは幼稚園コースのことを言っていますか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
委員御指摘のとおり、認定こども園における今回お示ししている中では、幼稚園コースというふうに表現をさせていただいているものでございます。
日野委員
そうすると、きのういただいた資料では、かみさぎ幼稚園のほうで定員が３２名から、幼稚園コースと保育園コースにそれぞれ１６名ずつに分かれるというふうに見えるんですが、最終的には１８名と１７名ですかね、３６年度には。これは幼稚園コースで言うと定員が減るように見えるんですけれども、いかがですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
きのうお示ししましたＡ３横の表でいきますと、一番下のところに定員合計というところで幼稚園コース、保育園コースということで記述をさせていただいておりますけれども、現在、区立幼稚園２園で幼稚園１６０人の定員を持っているものでございます。これを一番上に書いてあります（仮称）中央部認定こども園を合わせまして３園で幼稚園の枠といたしまして１６０人を維持していきたいというところで、最終的には１６２人といったところの幼稚園の定員を、今の区立幼稚園の２園の定員を３園で活用していきたいというような内容でございます。
日野委員
そうすると、３園で合わせてということですよね。きのう私も質問しましたけれども、その地域の中の幼稚園、私立園も含めた幼稚園の園児の供給数としては減るんじゃないかと思うんですけれども、そういうことですよね。例えば、上鷺宮の地域の中での幼稚園児、幼稚園コースの供給数としては減るということでよろしいんですよね。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
地域を上鷺宮とか東中野というふうに限定をしてしまえばそういう話になるかもしれませんけれども、今回、認定こども園に関しましては、現在北と南にあるというところを鑑みまして、上鷺宮、東中野、あと中央部といったように、区の中で認定こども園をバランスよく配置するといったことですとか、今後事業所の提案を受けることになりますが、そういった中では広域的な利用もいろいろ図れる仕組みもございますので、そういったところも今後検討していけるかなと思いますので、極端にこの地域の幼稚園の枠が狭まるといった話では、現在もいろいろな地域からお見えいただいておりますので、そういった話は御心配要らないのかなというふうには思ってございます。
日野委員
ただ、そういう地域性の部分で見た場合には、そういう課題もあるというふうに私は感じております。それと、今回の今区が考えている認定こども園は、幼保連携型の認定こども園、それから保育所型の認定こども園、どちらをお考えでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回区のほうで想定をしておりますのは、保育所型認定こども園のほうを想定しているものでございます。
日野委員
その理由は何でしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
幼保連携型の認定こども園に関しましては、設置できる法人が、自治体以外は学校法人、それから社会福祉法人に限定されるというところがございます。その一方、保育所型認定こども園に関しましては、設置主体が限定がないといったところがございまして、さまざまな設置主体が経験を持って参入できるといったようなところを考えておりますので、保育所型認定こども園というところを想定しているものでございます。
日野委員
理由については、そういうことですね。そうすると、例えば幼保連携型の認定こども園の場合には、幼稚園教員免許、それから保育士の資格、これが必須だと思うんですが、保育所型認定こども園の場合は、この辺の資格はどのようになるのでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
幼児教育に当たります３、４、５歳に関しましては、幼稚園の教諭の免状を持つことが望ましいという形になってはございますけれども、実際、今幼稚園教諭と保育士資格に関しましては、同じ学校でカリキュラムを履修することで両方の資格、免状を取ることも可能になっておりますので、そういった中では、両方の資格を持った教職員が配置できる見込みはかなり高い確率だというふうに思っております。
日野委員
ただ、これは事業者次第ということになるかと思うんですが、その辺は区としては何か介入するということはできるんですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
保育所型認定こども園でございましても、例えば募集要項の際に、３、４、５歳の幼児教育に当たる際は、幼稚園教諭の免許を有する者を必ず充てるようにというような形での募集をすることは可能かというふうに考えてございます。
日野委員
今、地域での幼稚園コースといいますか、幼稚園児の定員の供給の部分と、それから質という部分ですね。幾つか質問がありましたので、実際に保育所型認定こども園になった場合の教員の質ということでちょっと質問させていただいたんですけれども、私としては、すごく今回の問題、非常に重く受けていますが、公平な視点で見ているつもりではあります。なので、どうしても区立幼稚園を残してほしいというふうには私は言っていないんですけれども、ただ、今回の場合は、何もないところにＡというものをつくるのか、Ｂというものをつくるのかということではなくて、現状区立幼稚園として今運営されていて、多くのニーズがあって、それを新たなものに変える。こうした場合には、やっぱり区としてそれなりの根拠がないといけないと思いますし、しっかりとした説明がないといけないと思っております。
現状、やっぱり課題はあって、きのうも言いましたけれども、最初に出たスケジュールというのが、もう２年後には募集を始めると。これというのは１０年前と全く一緒で、当時の状況というのが全然考慮されていないのかなというふうに非常に感じました。本来は、こんなスケジュールをいきなりぼんと出すべきものではないと私は思っています。やっぱり今回の１０か年で出てきたからこういうふうになってしまったのかなというふうにも感じられてしまいます。当然区としてこれが今回の認定こども園が必要であるというのであれば、それなりの課題をしっかりと整理して、そこに向けて対応していくべきだと思いますし、最初のスケジュールに対しても、今回改定で出てきましたけれども、これが当初から少なくとも出てこなければいけないのかなというふうに私は感じました。なので、今回陳情が上がってきたのも、これは当然のことだろうというふうに思いますし、私も今回こういったいろいろな課題をクリアしなければならないというふうに思っていますので、後は障害児の受け入れですとか、この辺に関しても不安な点は幾つもあると思っています。それから、園の大きさもそうですね。保育園コース、幼稚園コース、定員が多少ふえていくわけですし、また、給食室もつくっていかなければいけないと。こうした場合に、現状の幼稚園の広さのままでいけるのかどうか。本当に課題は幾つもあると思います。これらの課題に対してどのように取り組まれるのか、ちょっとお考えを改めて伺いたいと思います。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回、１０か年計画の案の中では、今回スケジュールを含めまして、区立幼稚園の転換の方法も含めまして見直しのほうをさせていただいているというところでございます。区の中央部に新設の誘致をいたします認定こども園も含めまして、認定こども園として展開していくに当たりましては、今回さまざま御議論いただいている中で、御不安に思われている特別な支援のお子さんの受け入れですとか、そういった点も含めまして、きちんと教育・保育が継続してできるような形での具体性を持った計画を進めてまいりたいというふうに考えているものでございます。
日野委員
ちょっとこれ以上は言いませんけれども、やっぱりやるというのであれば、区の熱意が伝わるようなものにしていただきたいと思いますし、あとは、保護者の皆様の不安というものが一つひとつ解消されていくものでなければならないというふうに私は思っております。これは意見として申し上げておきます。
いさ委員
今出てきました資料の２８番のところですけれども、経済的な理由という問題が出てきています。この中で区の回答としては、軽減条件等を検討する予定であるということになっていますが、これは具体的には今と同じ条件でやれるということでしょうか。利用料の問題ですけれども。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今、いさ委員のほうから御指摘がございました、今日の資料のやりとりの２８番の中で、軽減条件等検討するということに関しましては、多子世帯の軽減に関しましてのお話ということでございます。後段の御質問なのかなというふうに思いますけれども、認定こども園になりましても、保育料に関しましては現在の区立幼稚園と変わらない応納負担ということになってございますので、そこは適切に対応ができるかなというふうに考えております。
いさ委員
今のお答えもあったと思うんですけれども、特別な配慮の必要な子どもの話がもう何回も出てきています。その中では、やっぱり一定程度ということになっていますが、ここについては何か明確にはできないということなんでしょうか。事業者に対して、今と同じふうにイコールでやるのかということはどうなんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
現在、区立幼稚園の中で特別な支援の必要なお子様の受け入れをして幼稚園の教育を行っているところでございますけれども、その数、割合が適切かと言われると、多少偏り過ぎているのかなという考えを私は持っておりますので、そこは今回事業者を募集する中で、適切な教育・保育をより適切にできるような形での受け入れの割合というんですかね、そういったものを御提案いただくなり、定めるなりをして募集していきたいというふうに考えております。
いさ委員
今、偏っているというお話が出て、そのことについては昨日陳情者のほうからも話があったと思うんです。私立の方で受け入れをしてもらえなくて、区立のほうに行かざるを得ない。偏る構図があると思うんです。その事実に立たずに、今偏っているから平板化するんだよというのはちょっと違うんじゃないかと思って。お話として、さっきからちょっと聞いている中で、本当にこれが双方の誤解によるものなのかというところに私、疑問があります。この計画についても、利用者の皆さんに説明するよりも前に先に計画が出されていたわけですよね、時系列も違うということもありました。これについては、誤解ではなくて、事実関係だと思うんです。
また、ニーズがあるという問題も、３歳児の募集ですね、定員に対する募集の数で示されたと思うんです。特に、東中野に関しては、１６名の定員に対して８１人の応募が来ているということで、どんどん人気が高まっているじゃないかというお話もあったと思うんですよね。そこでちょっとお聞きしたいんですけれども、私立の幼稚園については、募集の数みたいなものは、何か調査した数字みたいなものはありますか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
私立の幼稚園に関しましては、例年１１月に区内ですと一斉に入園の説明会、受け付け、それから利用の可否の判断をしているというふうに承知しておりまして、各園が何人募集したかといったところの情報は、入園に関することは全て私立園が行っておりますので、区は関与してございません。
いさ委員
私立のところのニーズみたいなものもあんまりつかんでいらっしゃらないのかなという印象を受けたんですけれども、区立のほうもそういう人気がある。幼稚園の需要がどうなっているのかというところを区が本当に正確に把握しているのかというところにすごく疑問があって、それは相互の誤解、勘違いではなくて、事実関係としてどうなのかというのははっきりさせておかなきゃいけないと思うんです。やっぱりニーズがあって、求めている方がいらっしゃるから今こういう状況になっている。これは事実関係だと思うんで、そのことだけ確認しておきたいと思います。これで終わります。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
実際募集の段階でどのような応募状況があったのかというのは把握しておりませんけれども、区は保護者補助を行っておりますので、その中では各園でどれくらいの入園者があったのかといったところは、各園も毎年５月１日を基準といたしまして報告を上げてまいりますけれども、そういった中では、幼稚園の利用状況といったところはきちんと把握のほうをしているものでございます。
高橋委員
何点か伺いますけれども、きのうお願いした意見交換会の内容を出していただいて、別に私、内容のことを言うわけじゃないんですけれども、確認ですけれども、まず交換会をされたのは、教育委員会からお声かけしたのか、それとも話をしたいという御依頼があったのか、どっちなんですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらのほうは、今回１０か年の改定素案を出させていただいた後、今年入るお子さんはほとんど影響がないかなと思っておりましたが、区のほうとしても何らか１０か年の説明をさせていただかなきゃいけないかなと思っておりましたところ、園を通じて父母会のほうからぜひというようなお声がかかりまして、それで２月９日というところを設定させていただいて、当日は父母会の皆さんに会場設営やら進行やら、いろいろお手伝いいただいて実施できたというところでございます。
高橋委員
新しい中野をつくる１０か年計画がこのように示されてくる中においては、やっぱり関係団体とのやりとり、意見交換会というのは大変重要なものだと思うんですよ。私が感じるには、今まであったものが、今まで通常あるもんだというふうに認識されているものが変わっていく、そういう段階というのは、既存のものに対して新しいものになったりするときは抵抗を感じるのは人の常ですよ。それは皆さんだってそういうときあるかもしれないと思うんですけれども、学校再編に当たってもそうだったし、何かやろうとするときは、私たちは聞いていませんでした、急に話が来ましたと言われるのは仕方のないことだと思うんです、計画立てるのは行政だから。それを議会が受けて、段階を経て区民の皆さんにはこうやってお知らせをしていくんですという流れの中だから、聞いていなかったと言われたってそれはしようがない。しようがないけれども、聞いていなかった方々にどうやって納得していただけるか、どうやったら理解してもらえるか、どうやったら協力してもらえるか、どうやったら中野の子育てに対する幼児教育をいいものにしていくかという、そういう思いを持ってもらう仕事というのは、そちらサイドの仕事でしょう。だから、大変丁寧にしなくちゃいけないことだと思うんです。日野委員も久保委員も、心配されているところはそこだと思うんですよ。まして私たちだって心配をしていますよ、あんまり口幅ったいことはいつも言わないけれども。だけれども、今回は非常に重い課題だと思うからこそ、将来にわたっての幼児教育に対して、こういういいものをつくっていきたいんですということを日々発信していくためにも、１回、２回だけの意見交換会では済まないんじゃないかと私は思います。だから、今後も重ね重ね丁寧に関係者の皆さんと、いろいろ苦情も来るかもしれないよ。だけれども、いいものを持っていらっしゃるノウハウがあるかもしれないじゃないですか。そういう知恵を出してもらったり、また、行政サイドの思いも、常日ごろからかかわっていれば、双方が伝わる機会がふえてくるでしょう。そういうものでこまめにやるというふうに考えていますか。
奈良子ども教育部長
この意見交換会、確かに時間の短い中でのものでしたので、紙面で、こういう形でお出ししながら利用者の皆さん、保護者の皆さんたちにできるだけ御理解いただきたいと思いまして、このような形で全保護者にお配りしたところでございます。そういった中で、先ほど来御質問ございましたけれども、なかなか紙面の関係上十分にお伝えできていない部分というのもございます。そういった点は我々が今後計画を進めていく中でより丁寧に御説明をしながら、納得、理解というところを得ながら進めていくべきものだというふうに思ってございます。こういった計画、確かに今、御指摘にありましたように、計画そのものは行政が立てるものでございまして、議会での御質疑などもいただきながら、しっかりとした計画を立てて区民の方に説明していく責任、これは行政の中にございます。そういった中でこういった計画、地域の中の施設でございますので地域の理解、保護者の理解というものを得ないと、なかなかその後もうまくいかないということもございますので、今後とも関係者の理解を得られるように、丁寧な説明を引き続き行っていきたいというふうに考えてございます。
高橋委員
ぜひお願いしたいと思います。そして、当該関係者だけじゃなくて、私立幼稚園もそう、それから保育園関係者もそう。やっぱり多くの人たちの力がなくちゃできないことだから、ぜひそのようにしてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
小宮山委員
今日いただいた資料を見ても、公設園が民営化されるということへの抵抗が非常に大きいなということがわかりました。昨日いただいた資料を見ると、区立園が私立園に変わる間に、２年間公設民営化を挟んでおります。これ、２年間公設民営を挟んだ意図は何なんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
一度公設民営を挟むことによりまして、いきなり私立園になるといったところの御不安を解消するとともに、今回学年を維持したままということになりますと、そういった中では特別な支援の必要なお子さんもいらっしゃるといったようなところもございまして、公設民営で運営をしている間に現地の建て替えを行うといったようなところで公設民営をさせていただくということでございます。
小宮山委員
公設民営の園と民営の園とで何が違うのか。例えば、保育料とかの設定に区がどこまで関与できるのか、できないのか。その違いについて教えていただけますか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
ちょっとまだ公設民営の方式までは決定しているものではございませんけれども、今考えられるとすれば、入園に関しましては、このままいけば抽選ということになるかと思いますので、そういったところは区が関与しての入園になるだろうというふうに考えております。
小宮山委員
やはり公設民営化園のほうが区が関与できる割合が大きいと思うので、今日いただいた資料を見ても、私立になることへの抵抗が非常に大きいわけですから、このまま公設民営の園を続けていけばいいんじゃないのかなと。そうしたほうが経済的な負担も区の努力によって軽減できるでしょうし、公設民営化の園をずっと続けていくという考え方はないのでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
ちょっと話がそれてしまいますけれども、区立保育園のほうの指定管理者制度の導入をした際にも、当初１０年というふうに定めてはございます。通常公設民営だと５年というところでございますが、保育の安定性、継続性というところで当初１０年と定めて、最近またちょっと更新をしているところではありますけれども、区立民営化というところで公設民営で行いますと、短期間で運営主体を変わるリスクといったものがございますので、そういったところを考えますれば、公設民営化をした中では民設民営といったところでの移行で安定した幼児教育の展開を求めたほうがいいだろうというふうに考えてございます。
小宮山委員
ちょっと質問の角度を変えますけれども、入園の年度によっては、区立園と公設民営園と民営化園の三つの園を経験する子どもたちが出てくると思うんです。単年度、単年度、単年度の保育になってしまうリスクを回避して公設民営化園を挟んだんでしょうけれども、今度逆に三つの園を、年が変わるたびに先生が変わるような状態の子どもたちが生まれかねないのかなと思うんです。そういったことへのリスクは考えていらっしゃいますか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
幼稚園コースに関しましては、区立で直営にいたお子さんは、公設民営で卒園ということになるかと思います。あと、保育園コースの場合は委員の御心配あるんですが、民設民営と公設民営の民営する事業体に関しましては、同一となるような公募の仕方を今後進めてまいりたいというふうに考えてございますので、公設民営も民設民営も事業体が同じようなところでいくということになると、今委員御指摘のとおりの先生がころころ変わるというようなところは避けられるかなというふうに考えてございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で要求資料の提出については終了し、所管事項の報告１番は保留にいたしたいと思います。
先ほど一旦保留といたしました陳情を改めて議題に供します。これより本件に対する質疑、４件一括して受けたいと思います。質疑はございますか。
久保委員
昨日も今回の区立幼稚園の民営化といいますか、認定こども園への転換というのは何に基づいてかというようなことをお伺いいたしまして、これは今までの経緯というところとまた別で、１０か年計画（第３次）を改定するにあたってこの考え方が出てきたというようなことであったかなというふうに思っております。
それで何点か確認をさせていただきたいんですけれども、かつても、そのときには幼児総合施設というふうに言っておりましたけれども、幼児総合施設を初めて開設するにあたり、幼児教育センターというのをつくって、そして丁寧に就学前プログラムを実行するにあたっても、そういったところで幼児教育センターというのが力を発揮していたんだと思うんですね。今、幼児教育センターというのは特になくなってしまいまして、今回の１０か年が変わるということで、非常に幼児教育の現場というのは大きく変わっていく場面があるのではないかなと思うんです。１０か年、どうしてもこの先にありきということになってしまいますと、今までずっと積み重ねてきた中野区子ども・子育て支援事業計画、これ、昨年の３月に策定されていますよね。これは１０か年と整合性を図るんだというようなことが書かれておりますので、１０か年が決まりますと、多分こちらのほうも見直しをしなければいけないようなところもあるのだと思います。
また、就学前のところもそうなんですけれども、そういったような部分が大変大きく出てくるのかなというふうに思うんですね。現状では、中野区の幼児教育というのは今何に基づいて、こういった区の計画の中ではどういったものに基づいて運営をされているんでしょうか。
古川教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当）
私、教育委員会では就学前教育連携担当という役割を担っているところでございますが、就学前に関しましては、私立の教育保育施設というところが一体になりまして区内の幼児教育の質の向上というところに取り組んでいるものでございます。そういった中では、今、委員のほうから御紹介のありました、就学前に必ず経験しておくべきものといったようなところで就学前教育連携プログラムといったものを平成２４年につくっているものでございまして、これは幼稚園、それから保育所、小学校の先生も交えて作成したプログラムでございますので、こういったところを起点にしながら保幼小の連携といったところを進めまして、小学校に無事円滑な接続ができるといったような取り組みは教育委員会のほうでも進めていくといったようなところでございます。
久保委員
そういうことだと思います。そういう中で、区立幼稚園って今まで力を発揮してきた部分が大きいんじゃないかなと思うんですね。例えば、中野区就学前教育プログラムの中の、教育の連携を進める中野区の取り組みというところがございまして、保育園、幼稚園等と小学校等との連携というのがありますね。ここではもちろん私立幼稚園、また、区立の小学校との懇談会というのも継続的に行われておりまして、今、副参事言われたような形できちんと連携が図られているんですが、例えば、ともに学ぶというところで、ここでは公立幼稚園、公立小学校教諭を対象として教育委員会事務局教育指導担当が課題研修の一環として実施する研修というのがあるということで、幼小に共通する運動、遊びの実技、幼小の接続の課題に係る講演などの内容で実施されたということで過去のことが示されています。
また、就学前教育関連施設相互の連携というところで、ここでは幼稚園教諭の保育園観察実習ですとか、逆に区立保育園の幼稚園研修というところがあって、これはやはり区立の幼稚園というのがこういった場面を担ってきたところが大きくて、幼児教育における中野区、これ、なかなか私立のほうにお願いするというのも難しい部分ではないかなと思うので、そういう場面も区立幼稚園というのは非常に大きく担ってきていたので、今後区立幼稚園２園が廃止になってしまうことによりまして、この就学前のプログラムというのも大きく変わってくる場面があるのではないかと思うんですが、その点についてはいかがお考えですか。
古川教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当）
就学前の教育連携に関しましては、就学前教育連携検討会議といったものも小学校、幼稚園、保育園といったところの代表をもって、どのように就学前の教育の連携を進めていくかという検討会を年何度か開かせていただいている中でございます。その中では、講習によっては連携が盛んな講習、それからあんまり進んでいない講習とかいろいろございます。ただ、同じ中野区のお子さんであるといった観点からいけば、それは区立、私立関係なく連携を図りまして義務教育につなげていくといったような課題がございますので、それは就学前教育連携担当といたしまして中心になりながら、私立の保育施設、幼稚園も含めて連携を推進していくといったような考えでございます。
久保委員
当然私立の幼稚園、私立の保育園にも就学前の大事な場面、逆に言いますと私立のほうが多いですから、そこは本当に丁寧にやっていただかなければいけないんだけれども、やはり区立という側面があるので、モデル的なことが実施をできたりとか、また、アンケート調査を行ったりとか、体力向上プログラムのときもそうだったと思うんですけれども、そういうところでの区立幼稚園の役割というのはあったと思うんですね。区の就学前というところ、また、小１プロブレムの問題もあって、幼少期の段階から、乳幼児期から幼少期、そして小学校につながっていくまでの大変重要な場面というのは、区立幼稚園は大きく担っていました。この区立幼稚園がなくなってしまうことによって、やはりそういった継続的な学校教育につないでいく中で、中野区として何をモデルにしていったりとか、また、何を調査対象としていったりということに今後なるんでしょうか。
古川教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当）
区といたしましても、先ほど御紹介させていただいた教育連携検討会の中で、就学前の連携が図れるといったところを中心に進めていくところでございますので、そういった中では就学前教育連携担当が核になりながら私立幼稚園、それから小学校、保育施設も含めましてですけれども、適切な、円滑な接続を図れるような取り組みは継続して進めていけるというふうに考えてございます。
久保委員
やはりそういうところをきちんと示していただかないと、区立幼稚園が担っていた部分というのがきちんと反映されていくんだろうかというところは非常に不安な部分です。これはちょっと私は、保護者の方たちの思っている観点とは違った意味で思っているところなので、しっかり今後もきちんと報告を受けていかなきゃいけないところだと思いますし、１０か年計画が改定をされるということによりまして、教育ビジョンですとかこういった就学前プログラム、また、子ども・子育てに関するさまざまな施策というのも見直しが図られていくことになるのであろうと思いますので、その都度にここはきちんとお伺いをしていきたいなというふうに思っています。
先ほど日野委員のほうからも、認定こども園になったときに保育園型というようなことになって、そしてお子さんたち、昨日私もお伺いしたところですけれども、幼稚園コースと保育園コースというものがあると。それを募集してどうなりますかというところで幼稚園の、保育園コースに関しては、区のほうが今までの保育園を申請していただくような形でなるんだけれども、幼稚園に関しては、事業者サイドが決定をしていくんだというような御答弁があったかと思っています。その中で、今、この陳情が出ている、御心配をされている方たちは幼稚園の方たちですので、幼稚園コースがどうなるかというところだと思うんですね。何とかこの事業者の取り組みの中でも、幼稚園コースにおいても障害児の保育をきちんと担保していくようにするんだというふうにおっしゃっているわけなんですけれども、実際のところは、そこまでのところが本当に言えるのかどうかというところは私は心配に思っているところなんですが、その辺はいかがですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
認定こども園の幼稚園の部分に関しましては、既に御答弁をさせていただいているとおり、事業者が入園に関するところはみずから受け付けて決定していくという内容でございます。従来もお話しさせていただいているように、区民の方の優先利用ですとか、特別な支援の必要なお子様に関しましての一定の枠を確保しての入園といったところは、募集の段階からそういった条件づけ等は工夫できるというふうに思っております。また、決まった後でも協定を結ぶなりをして、その辺は確保できるというふうに判断をしております。
久保委員
協定を結ぶなりするということですよね。一般的には、施設事業者は保護者から正式の利用申し込みを受けたときは、正当な理由がなければこれを拒んではならないとされていて、正当な理由については、定員に空きがない場合、定員を上回る利用の申し込みがあった場合、その他特別な事情がある場合などを基本としていると。このその他特別な事情がある場合という中に、特別な支援が必要な子どもの状況と施設事業の受け入れ能力、体制との関係というようなことがございます。今、協定を結ぶということになりますと、ここのところで受け入れ能力、体制との関係というところ、ここのところを区がサポートしていかないと、実際のところ事業者としては受け入れをすることが不可能になってしまうんじゃないかというところがあるわけですが、その辺はいかがお考えですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
まだそこは今の段階で明確にお話できるところではないと思っておりますが、何らかのサポートを区としても考えていく必要性はあるというふうに考えております。
久保委員
やっぱりそういうところが、もちろん今、まだ事業者選定に入っているわけでもないですし、何も決まっていないので、それはやりますよというわけにはいかないかもしれませんけれども、そういったところがちゃんとできるんだろうか。実際やりますと言われていても、なかなか今までにも障害児保育のことですとか障害児の幼児教育については、我が会派からもたびたび質問もさせていただいたり、さまざま要望もさせていただいたんだけれども、あまり進展をしなかったり、実際にはじわり、じわりと進展はしているんだけれども、本当にどうしても通いたいと思っている方が入園が不可能になっていたりということがあって、それを区立幼稚園が受けとめてくれていたという実例もあるわけですよね。そういったことを目にしている保護者の方たちからしてみると、やはりそこのところが非常に不安になるところではないかなと思いますし、事業者のほうからこういった、うちとしては特別な事情があって受けられないんですと言われてしまうような不安を持つと思います。しかも、幼稚園コースについては事業者のほうが募集をかけて、事業者が選択をするというようなことに通常はなっていますので、そこのところも先ほどきちんと協定等に盛り込むんだということをおっしゃっていましたけれども、やはり十分にそこが担保されていかないと、本当に障害児を受け入れてくれるような認定こども園ができるのかどうかというところが不安に思うところではないかと思うんですが、申しわけございません、重ねての答弁になるかと思いますけれども、もう一度お伺いいたします。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回転換いたします認定子ども園の中で、特別な支援の必要なお子様の受け入れに関しましては、基本的には定員に満たない場合は受け入れるという前提が認定こども園にございますけれども、そういった中で支援の必要なお子様がきちんと入園できるような体制を、区としても何らか検討した上で事業者の募集を、提案を受けたり募集を行うといったような条件づけをすることによりまして、そういった受け入れができるようなことは今後検討していきたいというふうに考えてございます。
久保委員
ぜひそこは本当に約束していただきたいなと思います。その上で、ちょっと認定こども園がなぜ私立で進まないのだろうかというところも含めてなんですけれども、今後の幼児教育全体としての部分もあるのかなと思っているんですが、中野区の中で認定こども園を進めなければいけないと言いつつも、進んでいかないということを思うと、またここも保護者の方たちが、認定こども園そのものに何か心配な点があったりしてなかなか進まないんじゃないかなというふうなことを思われてしまう場合もあるかと思うのですが、ここのところはいかがお考えでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
これまで認定こども園が中野区で進んでこなかったというところのお話でよろしいでしょうか。今年度から始まりました子ども・子育て支援新制度の中で、極端に言うと、認定こども園の進んだ都道府県、それから東京都のようにほとんど影響のなかった都道府県といったところで大別されているのかなというふうに理解してございます。東京の事情で言いますと、まだお子様がたくさんいらっしゃるといった中では、保育所で保育園が足りないという状況がございますが、保育園なり、幼稚園なり、それぞれが教育なり保育なりできているのが現状かなというふうに思っております。
ただ一方で、地方なんかでは、お子様が少なくて、例えば幼稚園単体、それから保育園単体では、待機児童の話とはまた別に、入所する子どもがいない、幼稚園も入園するお子さんがいらっしゃらない。そういったところは認定こども園になることによりまして、幼稚園の教育、保育園の保育、そういった需要、一緒の中で展開できるというところがありまして、認定こども園化が進んだのかなというふうに私は理解しておりますので、そういった中では、まだ東京都は、中野区もそうですけれども、就学前のお子さんがまた増加に転じていると。まだもう少し続くというような予測もございますので、そういった中では、都内ではなかなか認定こども園が飛躍的に進むといったところは、私立の幼稚園の皆さん、保育園の皆さんはまだそこまでの必要性がないといったところが正直なところかなというふうに理解しております。
久保委員
そういった点もあると思いますよね。やはり新しい制度なので、私立の幼稚園のほうにも、なかなか新しいことに取り組むというのは私立の幼稚園のほうも非常にハードルが高かったり、いろいろ研究を重ねなかったらいけないことなんだろうかなと思うんですけれども、平成２６年３月７日の子ども・子育て会議の議事録を読みますと、きのうもちょっとここ触れましたけれども、幼稚園のことって、この会議の中でこのときぐらいしか触れられていないので、ここでこども園のことが出てきているんですよね。やはり幼稚園としては、なかなか国の制度自体が、まだ理解が及んでいないというような御発言があって、子ども教育部長のほうからも、多分このときって平成２６年３月７日の時点なので、そこからまた少し国の示しているものが具体的になってきているのかと思いますけれども、「国が示しているものを情報提供として出してございますが、一番の懸念は、幼稚園で幼稚園児を選考できない、区が選定をする、そういったところだと思います。幼稚園は学校教育、保育園では預かりというところ、そういったところの基本的な考え方、建学の精神やポリシーがちょっと違うのではないかというのがあります。国の方向としては、こういう形でお示しがありましたが、これは非常に議論をしなければならないことではないかということです」というようなことがあったとここには書いてございます。今後、この議論は子ども・子育て会議の場面ではないわけなんですけれども、今後この制度自体も大きく進んできて、ただ、今の副参事の御答弁ですと、そんなに急いで私立としてやるというような、そういう必要性を私立でもないし、区自体もそんなに急いでそれをしなさいというような角度ではきっとないんではないかなと思っているわけですが、ただ、私立幼稚園でここに言われているように学校教育の場面であり、建学の精神やポリシーがちょっと違うというようなところもあるのだなというふうに思っておりますと、本来であれば区立幼稚園が転換していくわけですから、幼稚園型のほうが望ましいのではないかなというふうに思っていたわけですが、先ほど受ける事業者の形態が違うのだというお話もあったり、また、なかなか私立の幼稚園が踏み出すにも難しいようなところもあるのかなと思いますが、ここは確認でございますけれども、やはり区立の幼稚園を転換するのに、本来であれば幼稚園型が望ましいと思いますが、そこはやはり難しいような場面があるんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
幼稚園型の認定こども園になりますと、先ほど幼保連携型の設置主体のお話をさせていただいたかと思いますが、幼稚園型はさらに対象が狭まりまして、学校法人しか認められないというところがございますので、そういった中では、先ほど御答弁させていただいたとおり、認定こども園の教育に関しましては基本的にどの型でも変わりませんので、多様な設置主体が参入できる保育所型といったところのほうが適切であるというふうに考えているところでございます。
久保委員
要するに、今これだけお伺いをしていても、認定こども園っていろいろなバリエーションがあって、正直言って私も全部を知っていて、全部理解できているかというと、本当に難しいなと今回これを読ませていただいて思ったんですね。非常に難しいんだと思うんです、そういう意味で選択が。だとすると、やはり今、区立の幼稚園に通っていらっしゃる方たちにも、どれがどうなんだろう、何がどういうふうに違うんだろうというようなところでの不安が残ってしまうというところはあるのだろうと思います。
先ほど高橋委員のほうからも、十分に説明をする機会ですとか、また、理解を深める機会というのはお互いに重要なことでありまして、中野区の子どもたちの育ちを考えたときに、真剣にそこに向き合っていかなければいけないと思うんですね。区立幼稚園がなくなってしまったから、就学前の教育においては中野区は全部手を引いてしまうわけではないよということを先ほど言われたんだけれども、一見すると、何となく区立幼稚園を運営していくのが、区はもう手放してしまおうと思っているんだ、なぜ区立幼稚園を運営することができないんだろうかという思いだけが立ってしまって、大変なものはみんなそぎ落としてしまって、単純に民営化していけばいいんだというふうに区が考えてしまっているというふうに見られてしまいます。それではやはり、ともに中野の子どもたちを育てていこうという意欲に互いに欠けてしまうことになってしまうと思うんですね。なので、ここは本当に十分に議論を積み重ねていただかなければいけないのではないかなというふうに思いますけれども、その点についてはいかがお考えですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回、１０か年計画の中で区立幼稚園の転換を含めまして認定こども園の整備といったところをお示しさせていただいているところに関しましては、認定こども園の必要性といったところを考えて整備を進めていきたいといったところでございます。先ほどの高橋委員、今、久保委員のほうからも御指摘がございました十分な説明、それから理解をする機会といったようなところは、今後計画の進捗に合わせて随時していく必要性はあるというふうに考えているところでございます。
久保委員
先ほどいろいろ、今後１０か年が改定される、それに合わせてさまざま教育ビジョンですとかそういったものも変わっていく、そういう中で、やはり就学前教育プログラムもきっと見直しになるのではないかと思っているんですけれども、今後中野区としては、就学前の教育というのは何に基づいて行われるようになるんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
就学前プログラムに関しましては平成２４年に策定をしておりまして、就学前において共通して身につけるような課題というところがプログラム化されているわけでございますけれども、それに関しましては、今、各学校、それから幼稚園、保育施設のほうで展開を進めているといったようなところでございますので、それに関しましては、今後も引き続き十分な取り組みができるように進めてまいりたいというところでございます。
久保委員
この子ども・子育て支援事業計画にも、冒頭に計画の位置付けとして「現在改定中の中野区基本構想や新しい中野をつくる１０か年計画との整合性を図ります」となっているので、この会議に加わっていただいた方たちもそこは十分御承知なんだと思うんですけれども、やはり改定をされるということにおいて、私は１０か年計画は上位計画ですから、そういうこともやむを得ないなと思うんですけれども、やはり幼児教育ですとか保育ですとか、学校教育というのは、本来的には、そこはそこできちんと一つの計画を持って進めていくということが重要ではないかなと思うんですね。例えば施設の配置という点で見ると、今はそうなのかもしれないけれども、中身においては、ここは区の基本計画である１０か年計画というところにあまり左右をされずに、しっかりと中野の教育というものをきちんと打ち立てていかなければいけないんじゃないかなと思うんですが、その辺で区の教育という問題と、一方での１０か年計画というものとの位置付けといいますか、そこはどのようにお考えになられますか。
田辺教育長
今、教育ということで、就学前教育というのは区立幼稚園があろうとなかろうと、小学校への連携という面から考えましても非常に重要な教育委員会としての課題だというふうに認識しております。現在、１０か年計画の改定と並行しまして、総合教育会議の中で教育大綱というものを策定しております。これは公開で議論しておりますので、その中では乳幼児の時期から、それこそ高齢者になるまで区民の生涯学習というか教育について、学校教育を中心にどのようにしていくかという検討をしておりますので、そうしたところの柱立てをしっかりした上で、その上で就学前教育、幼児教育の重要性というのは、教育委員会としてもきちんとこれからも推進していかなければいけないというふうに思っています。その教育大綱につきましては、ことしの前半で策定をするという計画でありまして、その後、教育委員会の中では教育ビジョンの改定というものを検討して、予定をしております。その中でも、就学前教育というのは一つの大きな柱としてきちんと議論し、推進していきたいというふうに思っています。今回の１０か年計画で、区立幼稚園の転換にあたりましても、教育委員会の５人の議論の中でも、幼児教育を今後どうするのか、教育委員会としてもさらに一歩進めなければいけないんではないかという議論もしておりますので、そうした中では、区立から民間の認定こども園という形には変わりますけれども、教育委員会の中で、先ほど申し上げた就学前教育担当もきちんと位置付けておりますので、より幅広い対象に、今までなかなか私立の方々に教育委員会としての考えをお示しできなかったようなところも、さまざまな工夫によりまして就学前教育プログラムなどを通じまして周知徹底を図っていきたいというふうに考えています。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後２時１３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時１７分）
それでは、お諮りをいたします。第４号陳情、区立幼稚園存続を願うことについて、第５号、区立幼稚園の廃園案の検討について、第６号陳情、１０ヵ年計画（第３次）改定素案において示されている今後の認定こども園の整備について、第７号陳情、区立幼稚園の存在意義について再検討を願うことについてにつきまして、閉会中も継続審査とすべきものと決するに賛成の委員は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、継続審査すべきものと決しました。
以上で第４号、第５号、第６号、第７号陳情の審査を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
初めに、保留となっている１番、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（案）について、に対して質疑はございますでしょうか。
いさ委員
今回示された中のＵ１８プラザと児童館の問題についてです。これをなくしていくという方針が示されたということなんですけれども、区の説明としては、Ｕ１８プラザをなくすかわりにキッズプラザができるからいいんだということだったと思うんですが、このことについて本会議の一般質問で広川議員が質問をしていたと思います。キッズプラザ事業は、放課後子ども教室推進事業として始まっている。一方で、児童館というのは児童福祉法第４０条に基づくものだということだと思うんです。その後ろ支えになっている法制度が違うという中では、これを代替にしていいのかということの見解を聞いていたんですが、このことについては何か、そのことに対する明確なお答えというのはなかったように思いますので、もう一度ちょっとお願いしたいんですが。
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時２１分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時２７分）
他に質疑はございますか。
日野委員
この１０か年の別紙２の１８番、「地域開放型学校図書館については全国的に例が少なく、法整備もされていないと聞いたが、なぜ推進するのか」の答えが、他区でこういうふうに例があるとだけ書いてあって、なぜ推進するのかというところがちょっと書かれていないので、そこだけ伺わせてください。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今回の１０か年計画からさかのぼりまして、第２次１０か年計画におきましても地域開放型学校図書館ということでは計画として掲げていたところでございます。なかなかハード面の制約等、難しい部分がございまして、なかなか進んでいなかったということがございました。今般、改築を行う学校が計画的に出てきているようなところで、これまで掲げていた地域開放型学校図書館の取り組みを具体的に進めていきたいということで打ち出したものでございます。法的な面ということでは、学校図書館法というものがございます。この法律におきましても、学校図書館の目的を達成するに支障のない限度において一般公衆に利用させることができると、このような規定もございまして、法的には問題がないというふうに考えてございます。
日野委員
あと、２０番のところで練馬区の小学校にあると書いてあるんですけれども、授業のある日は利用できなくて、土日しか使えない。夏休みも補習の授業があれば一部しか利用できないというのがあるんですけれども、これ、実際にどうなるんでしょうか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
私どもとしましては、安全面ということ、それはハード、あるいは人的管理も含めまして、十分配慮した上で地域にも開放していくということでございます。今後具体的な部分については詳細は詰めてまいりますけれども、先ほど申しました学校運営に支障のない範囲でなるべく開放していきたいというのが基本的考え方でございます。
日野委員
そうすると、当然学校、生徒がいることなので、セキュリティーを一番考慮して安全面でということはわかるんですけれども、地域開放型となっても、結局利用できない時間帯があるとか、そういうことが出るかもれない。具体的にはまだこれからなんでしょうけれども、そういうことがあるということなんですよね。もう一度伺います。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
繰り返しになりまして恐縮でございますが、児童生徒の学習環境を整えるところはまず一つ大前提としてございます。そういった安全面に十分配慮した施設配置や管理体制を確保するということで、繰り返しになりますけれども、学校運営に支障のないところで区民の皆様にも利用できるように配慮していきたいということでございます。
日野委員
ちょっとその辺は今後どうなるかはっきり知りたいところなんですけれども、もう一つはセキュリティー面、当然図書館の中に生徒も、同じ場所に生徒も来る。一般の方も同時に来るということはないのかもしれないですけれども、一般の方が学校に入れないようにするというイメージが湧かないんですね、実際にそれを見たわけではないので。どういうセキュリティーの方法があるんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
先行自治体の例なども見ますと、やはり入り口を別にして、学校からの入り口、また、外から区民の方の入り口というのを別々にしているような例などもございます。そういった先行事例なども参考にいたしまして、動線についても十分配慮すると。さらには、繰り返しになりますけれども、人的な配置というのも必要だと思っております。人の目があるということでございます。そういったものを、改築ということになりますと、これまでの建物の配置をゼロベースで考えられるものでございますので、そういったことを十分配慮した上で設計等計画、具体化を図っていきたいということでございます。
日野委員
今出た一般の方の利用時間、それから生徒のセキュリティー面、それから、セキュリティーを確保するために人を配置するとか、構造上の対応をするとか、そういう具体的なところがちょっと見えないので、すごく判断しにくいというか、本当に大丈夫かどうかというのはすごく判断しにくいと思いますので、しっかりと具体化して説明をしていただきたいというふうに思います。要望です。
いさ委員
同じく図書館のところの問題ですけれども、私、総括質疑でもこのことを聞いていますので、ちょっと詳細に繰り返すことは控えたいと思うんですけれども、その中でも、今の地域図書館、本町図書館と東中野図書館、これを統合して十中の建て替えに伴う新しい図書館をここにするんだと、そういうお話が出ました。私、質問の中では、新しいものができるのは大変結構なことだと思うと、そういうふうにお答えしつつも、それができることによって、その二つの地域図書館を閉鎖する理由にはならないんじゃないかと、こういうふうにお聞きしたと思うんですが、このあたり、もう一度お答えいただけますか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
二つの図書館を統合することによりまして、新たな図書館をつくるということでございます。専門性につきましても充実した内容にしていきたい。また、これまで地域の皆様、さまざま御支援をいただきまして、いわゆるコミュニティの場ともなっているところであります。そういったことも十分引き継いでいきたいということでございます。
また、その地域の文化というんでしょうか、そういったものもございます。こういった部分についても、一つの文化の拠点でございますので、図書館においてもそれを尊重し、十分発展、継承させていくような取り組みをするということでございまして、そういった意味ではサービスの後退にはならないというふうに考えておりまして、一つの新たな図書館によって、図書館サービス全体としては向上させていく方向であるということで考えてございます。
いさ委員
今、サービスの向上というお話が出ました。そのサービスということについて、区のほうがどう考えているかというお話になってくると思うんですが、２月２３日あたりで、中央図書館のところで説明会というものをやっていますよね。その中ではどんな意見が出ていましたか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今回の資料にもございますような御意見等、さまざまいただいているところでございます。今、委員が御指摘いただいたような、新たな図書館といっても、２館を閉鎖する必要はないのではないかでありますとか、遠くなる方もいらっしゃるのではないかといった御意見等々でございます。
いさ委員
今、東中野とか本町を使っている方にとっての一番のサービスというのは、近いことだと思うんですね。そのことも利用者の方々が皆さん口をそろえておっしゃっていました。近くにあるからふらっと寄れるんだということをおっしゃっていたんです。結局、何でそれをなくすのかというところの理由が今でもわからないと。新しいところができるのは結構じゃないですか。何でじゃあこれなくなっちゃうんですかというところに関して、きょう幼稚園の問題で皆さんがいらしていたように、納得いかないという方がたくさんいらっしゃる。このことについてはきちんと説明をしなければいけないと思うんですが、このことについてはどうでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
繰り返しになりますけれども、限られた財源の中で図書館サービス全体としては向上させていきたいというのは基本的考え方でございますので、今後具体的にどのように向上されるのかということにつきましては、計画が進捗する節目、節目で区民の皆様にも十分説明をして、御理解を得るように努めていきたいと考えてございます。
いさ委員
新しくできる図書館の中に、ビジネス書を充実させるというようなお話があったと思うんですが、これ、区民のどなたかからそういう要望ってあったんでしょうか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
第十中学校、中野坂上周辺につきましては、立地の関係でビジネス街というようなこともございます。また昨今、区民の皆様からもビジネス、あるいは教育でありますとか、子育てに関する専門的な知識を得たいというような要望も寄せられているところでございます。そういった需要にも十分応えていけるように専門性を高めていきたいということで考えているものでございます。
いさ委員
ということは、ビジネス街だからビジネス書が必要だろうというお話に聞こえたんですけれども、そうだとすると、あそこはビジネス街だったとして、結局ここも全く構造が同じで、地域の核になっている図書館をなくすということについて、利用者の皆さんや区民の皆さんにまともに説明していない、合意もとっていない。新しくできるところについても、これがいいんだとやっていても、その要望についても区民の皆さんの要望を酌んでいるようには感じられなくて、このこと自身が図書館行政の中に一貫して区民の皆さんと二人三脚でこの図書館行政をやっていくんだという姿勢が見られないように思うんですが、この点、いかがでしょうか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
図書館につきましては、専門的な知識を得たいという区民の皆様の御要望もありまして、ビジネス街だからということだけではないということでございます。そういった専門性の高い図書館サービスを求める区民の皆様の声にお応えするとともに、図書館につきましては、ほかの施設と同じように高度成長期につくっているという現実はございます。耐震上は問題ないのですけれども、いずれ建て替えの時期が来るというようなことでございます。今般、十中跡ということでは、先ほども申しました非常に恵まれた立地条件があるということで、この機を逃さず、図書館サービスにつきましてもサービス向上を図れるというふうに見込んでございまして、今回計画として打ち出しをさせていただいたということでございます。
いさ委員
新しくできるところがきれいになって、サービスが充実されるというのは、それは当然期待できることだと思うんです。そのことについては否定するつもりはありません。ぜひ図書館はいいものをつくっていただきたいと思うんです。じゃあその一方で、東中野と本町がかわりになくなっちゃうよという話については、そこを使っている方については青天のへきれきといいますか、何でという話にしかならないと思うんですね。今のところ、そこの説明というものが全然出てきていないなという印象なんです。そこをつくるからそこをなくすよというんじゃ、そう簡単には納得できないと思うんですよ。専門性ということもおっしゃっていましたが、これ、総括質疑の中でもおっしゃっていたことですけれども、遠くなるけれども、レファレンスサービスだとかお届けサービスがあるからいいんだというふうにおっしゃっていました。だとしたら、今の本町や東中野そのままのところで、そこの専門性、必要だということになったら、そういうサービスを使えばいい話であって、それができないからここを潰すという話にはならないと思うんですが、いかがでしょうか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
限られた財源、財政の中での全体的なサービス提供というふうに考えてございまして、また、若干遠くはなるということなんですけれども、今委員御紹介いただきました、お体が不自由な方でありますとか、高齢によって物理的に行けなくなるような方につきましては、無料の宅配サービスなどもございます。職員が御家庭に赴いて実際に御相談などもさせていただけますので、そういったサービスも併せて御利用いただいて、サービスの低下を招かないようにしていきたいと考えているところでございます。
いさ委員
そこにそもそもそごがあるんじゃないかということは総括質疑の中でも質疑させていただいたと思うんです。本が届けばいいのかというと、図書館ってそういうものじゃなくて、書棚の間を歩いて目的の本を探すまでにもいろいろな本が見えてくる。そういう中で「あっ、こんな本あったんだ」と手にとれるという、そこが図書館の魅力ということなんじゃないでしょうかね。このことは説明会の中でも、区民の方からもお話出てきたと思うんですよ。ですから、区が考えるサービスの向上というのと、図書館を実際に利用されている方のサービスの向上というのは、明らかに違うような気がするんです。
なぜそうなっているかといえば、やっぱり利用されている方が何を求めているかというところのリサーチだとか、その話し合いというのが事前になかった、そういうことなんじゃないかと思うんです。そういう中で、ミスマッチがあるままこの行政を進めてしまっていいのか。今、そういうことが問われているんじゃないかと思うんです。
それともう一つ、地理的な話というのも何となく、あの総括質疑の中では何となく明確な回答がなかったように思うのでもう一回お聞きしたいんですけれども、中野坂上周辺の風害というのは別の方も質問をされていて、大変だぞという話があったと思うんです、実際に。議会の中で質問をされていました。そういう中で乳幼児、先ほどいらしたみたいにお子さんを抱えた方だとか、高齢者の方で近くにあるからいいけれどもという方だとかが本当にそこに行くのかというと、それはサービス落ちてしまう、行かなくなってしまうということは当然懸念されることだと思うんですが、こういうことについてはどうでしょうか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ミスマッチというような御指摘もございましたけれども、指定管理者に移行いたしまして、今、全館で利用者懇談会ということで、区民の皆様の生の御意見なども伺う機会なども設けておりまして、そういう意味では利用者の方の直接の声を聞いて図書館運営に反映させているということがございます。その辺の情報については、区としても把握しているところでございまして、計画づくりの参考にさせていただいているところでございます。
また、風害というようなことも御指摘なんですけれども、御案内のとおり、中野坂上地区は非常に往来の激しいところ、それはお子様からお年寄りまでということで、特に事故等の話は聞いていないところでございまして、また、近隣にも幼稚園等もございまして、特にそういった心配はないのではないかと。もちろん、基本的な計画をつくるに当たりましては、そういった部分についても配慮していきたいということでございます。
いさ委員
本当に事故が起きてからじゃ遅いと思うから、今こういう話をしているんですけれども、そういう場所につくっていいのかという問題でしょう。このことについては、実際に利用者の方から懸念の声が出ているわけなんです。そのことについて、こんなふうに扱いが軽くていいのかなというのがすごく、あのときの質疑から思っていることなんです。幼稚園の問題でも、このことはもっと議論してやりましょうよとさっきなりました、１０か年が実際動き出してしまうのかもしれませんけれども。この図書館の問題にしても、全く構図は同じじゃないでしょうか。結局これ、利用されている皆さんが求めているものはそうじゃないよという声がこれだけ出ている中で、いやいや、区はこれでいいんですと、これはサービス向上ですと言っても、全然かみ合わないじゃないですか。住民自治という観点から言っても、このやり方はちょっと筋としてよくないんじゃないかというふうにしか思えないですね。改めて本町図書館と東中野図書館については、そのまま残してほしいということを要望しておきます。
続けてなんですけれども、地域開放型図書館のことについてもお聞きしたいんですけれども、あのときに聞けなかったことがあって、今、１０か年の中には地域開放型図書館を広げますというお話が載っていますよね。一方で、地域図書館のことについては記述がないわけなんですけれども、この先って地域図書館と地域開放型図書館というのはどういう関係になっていくんでしょうか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
１０か年においては、図書館につきまして、今地域図書館というご指摘なんですけれども、地域という言葉は入れておりませんけれども、図書館については専門性を高めるとともに、地域の 固有の文化に関連した、そういった資料収集等に力を入れていくということで、地域図書館という文言ではないんですけれども、図書館というのは中央も含む、それぞれの図書館のストーリーというようことでご理解いただきたいと思っております。
いさ委員
ちょっと今、懸念をしていることというのは、結局この地域開放型図書館というものを全ての小中学校に広げるという中で、地域図書館がどうなっていくのか、このことをすごく心配をしているわけなんです。現実に今回、新しく１個できる中で、本町と東中野というのがなくなってしまう、こういうことが起きているわけなんです。こういう中では、同じようなことがほかの地域でも起きるんではないかという懸念が当然出てくると思うんですが、今のところ具体的に地域図書館を地域開放型図書館に転換するというような方針はありますか、ありませんか。地域にある図書館を地域開放型があるためになくす、もしくは統合する、そういうようなことがほかの地域では考えられていますか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
区立図書館と地域開放型学校図書館を関連づけて、こちらがあって、こちらがないという、そういったような考え方には立っていないということでございます。
繰り返しになりますけれども、例えば１６８ページでございますけれども、子ども読書活動を推進するために学校図書館を充実するとともに、家庭・学校・地域・図書館が連携をいたしまして、子どもたちの自主的な読書活動の動機付け等を進めていくということで、今回の１０か年には記載をさせていただいているということでございます。
いさ委員
そういう中で本町と東中野がなくなっちゃっているからお聞きしているんですけれども。
この地域開放型図書館なんですけれども、ちょっと確認したいんですけれども、今ある学校図書館を建物としては、建屋としてはそのまま使うというイメージですか、それともこれを建て直すんですか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
地域開放型学校図書館の設置ということで、ステップ３の記載でございます。これにつきましては、現在改築の計画をしております大和・若宮の統合新校でございますとか、神明・新山、そういった統合して改築を行う学校を念頭に入れて、こういった計画に記載をしているということでございます。
いさ委員
そうなると、その後で地域開放型図書館になるということなんですが、延べ面積というのはどうなるとか、計画ってありますか。図書館全体のです。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
この計画にもございますけれども、ステップ１、ステップ２で整備の考え方というんでしょうか、そういったものにつきましては今後詰めていくということでございます。したがいまして、現在のところ固まった平米数の考え方というのはお示しはできないんですけれども、これまで学校図書館ということでは、児童生徒の学習環境の充実のために一定のスペースを確保してございますので、地域開放型にする場合には、それよりも広げる必要があるのかなということでは考えているところでございます。
久保委員
今のを聞いているとすごく心配になっちゃったので、ちょっとお伺いいたしますけれども、昨年の４月に区立図書館の今後の取り組みというのをまとめたというふうに言われていて、ちょっと私、今手元にないんですけれども、１０か年の中で今見えている図書館のあり方しかわからないんですけれども、図書館って、北原議長もおいでになられるから、専門家だから、その前で言うのもあれですけれども、やっぱり知の宝庫として皆さんが本当に文学に親しまれ、また、さまざまな思考をめぐらせる大変重要な場所だというふうに認識をしているんですね。そういうものって、区として一本きちんと筋の通った計画を持っていないといけないんじゃないかなと思うわけなんです。先ほどもそうだったんですけれども、上位計画１０か年ですから、それはそれでいいんです、施設の再編として考えていただいて。
ただ、今後の中野の図書館のあり方というものは、こういうものを目指していくんですよというものが、例えば地域開放型にしていくという場合には、どういう基準でそれを設けていくんだとか、また、今の図書館って、地域図書館七つと中央図書館があるわけですけれども、地域開放型、さっき学校図書館法に基づいた図書館になるとおっしゃっていたんですけれども、今ある中央図書館と地域図書館の７館というのは違いますよね、その基づいているものが。そうすると、その関係性なんかはどうなるのかとか、今、指定管理でやっているわけなんだけれども、地域開放型で学校に入っていったときは同じく指定管理になるのかとか、いわゆる新しくできる地域開放型の学校図書館法に位置付けられる図書館と、今ある図書館というものがどういうふうに区として整理をしていくのかとか、また、地域間の格差がないような形で今後の計画も当然進めていかなければ行けないわけですから、そこはどうするのかということも図書館のサイドからきちんと示していかないといけないんだろうなと思うんですよ。学校側としては、セキュリティーの問題だったり、先ほど日野委員が言っていたようにいろいろ問題あると思うし、学校にあるわけだから、学校の図書館なんだから、それを地域の方たちが利用するとしたら、さまざま規制も出てくるかもしれないわけですよね。そこはそこでちゃんと学校と一緒に考えていかなければいけないんだけれども、一方で、中野区の図書館がこうあるべきだというものをきちんと示していかないと、それはそれでいけないんじゃないかなと思うんですが、その辺はどのようにお考えになっていますか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今般、基本構想、１０か年をつくるにあたりまして、今委員御案内いただきました区立図書館の今後の取り組み、考え方ということで教育委員会で議論しまして、６月の子ども文教委員会でも御報告をさせていただきました。こういった考え方をベースに、今回１０か年計画等で具体的な記載などもさせていただいているところでございます。今後ここで記載をしているステップ等で具体的に落としている年次計画、これが的確に実現できますように、さらに詳細な計画というものも詰めていかなくてはいけないということでございます。そのベースとなる考え方もやはりまとめていく必要があるというふうに考えてございまして、ステップ３に向けまして、その点につきましてもまとめていきたいということで考えてございます。
久保委員
まとめていただかないとなと思うんです。これも以前にも何回かお伺いをしているわけですけれども、例えば今、大和小学校の改築に合わせて、そこには地域開放型の図書館が入りますよと。そもそも地域開放型図書館というのは小学校にという案を持っていたと思うんですが、今回は中学校にというのが出てきて、地域開放型図書館第１号は中学校型になるわけですね。じゃあ、中学校に設置をされる地域開放型図書館と、小学校に設置される場合とどう違うのかとか、それぞれに特質というものもあるし、地域性というものもあると思うので、そういったところがきちんと反映されなければいけないんだと思います。ですので、今後の学校再編に合わせた形で、どこに地域開放型図書館を設置されようと思っているのか。また、今後そういったこととバランスを考えながら地域図書館の７館についてはどういうふうに考えていくのかというようなことが一つきちんと計画として示していただく必要があるんじゃないかなと思うんですが、その辺はどんなふうに計画として、さっき今後の取り組みということで、昨年６月にも４月の策定分を報告していただいたわけですけれども、継続的にずっとそれはきちんと協議をされているところだと思うんですが、そこら辺のとりまとめたものというのがいつの段階で出てくる予定ですか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今後再編等に合わせまして、改築等の学校につきましては具体化をしていくということでございます。そういったところについては、保護者の方でありますとか、地域の方に対しても十分説明をしていかなくてはいけない。その際には、やはりベースとなる具体的な考え方、基本的考え方というのを持っていないといけないということがございます。平成３２年、ステップが始まる、第３ステップということでございます。その前にも順次計画ということで打ち出してまいりますので、具体の現在進んでいる計画の進捗に合わせて、なるべく早急に考え方ということで一つまとめて示していきたいと考えているところでございます。
奈良教育委員会事務局次長
委員の今の御質問につきましては、昨年の４月に出したのが「区立図書館の今後の取組（考え方）について」ということで、大きな柱立てとか考え方の方向性を示したものでございます。それと今、御質問にございました実際に改築という中で、これからこの地域開放型図書館を動かしていくわけでございますけれども、その中間に位置するような、もう少し具体化した計画ということだと思っております。そういったものにつきましては、新しい学校をつくっていく中でそれを具体化していくわけですけれども、その前にそういった具体的なものの基本的な考え方、そういったものを示す必要があると考えてございますので、それにつきまして早急に整えまして当委員会にも御報告をさせていただきたいと思ってございますし、また、地域にもその後御説明をさせていただきたいと思っております。
久保委員
そういったことを示していただかないと、どうしてもなくなるということだけが先に走りますね。先ほど新山のお話なんかも出ていたんだけれども、桃園小学校も改築になりましたよね。そうすると、桃園小学校の中にも地域開放型図書館という考え方が入ってくるかもしれませんよね。そういうことも併せて皆さんいろいろお考えになられると思うし、また、時間的な部分でも、学校行事をやっていると図書館は本当に利用ができないんだろうか。それとも、そうではなくて、学校内にあるんだけれども、これは開放型で、ちょっと考え方として私もどちらがいいのかわからないんですけれども、いわゆる学校図書館法の位置付けではなくて、通常の図書館法の中に位置付けられた図書館なのですが、学校の改築に合わせてそれを開設するということもできなくないはずです。ですので、そういったことも学校の実情ですとか地域に実情に応じて検討を図っていかないと、これはいけないんじゃないかなと思いますが、その辺まだ多分、これはこうなります、これはこうなりますと具体的なお示しはできないかもしれませんが、その辺はいかがですか。
奈良教育委員会事務局次長
そういった点につきましても、現在も検討を進めているところでございます。今、学校図書館ということになりますと、先ほど来ございます学校図書館法に基づくということで、これを設置するということになりますので、実際に施設を整備する中で、学校図書館としての位置付けの部分、図書館としての位置付けの部分、そういったことも混在するような形になりますが、施設の整備の中でのデザインといいますか、そういったところで配慮ができていくと思うものでございます。
ただ、その辺についての具体的なところにつきましては今検討中でございますので、そういった考え方も盛り込みながら整備計画の内容につきまして具体化したものを今後早急にお示しをしていきたいと思ってございます。
委員長
それでは、３時になりましたので、委員会を休憩いたします。
（午後３時０１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２４分）
休憩前に引き続き、所管事項の報告１番について質疑はございますか。
小宮山委員
Ｕ１８について、これまでもいろいろなところで質問しているんですが、それと重複しない質問をしたいと思います。
Ｕ１８の４館の利用者数は年間で５万人ぐらいかと思うんですけれども、今後整備していく各種の施設の中で、その５万人をカバーできる、もしくはそれ以上の結果が残せるとお考えでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
Ｕ１８プラザにおきまして、特に乳幼児親子の利用が最も多い状況になってございまして、この利用者に対する対応といたしましては、地域子育て支援拠点事業といたしまして、現在の計画の中でこの数を確保していくという計画でございますので、それについては今後その整備を進めていくという考えでございます。
小宮山委員
これまでの数を確保するということですけれども、もし仮に一定数整備してもその数が確保できなかったとしたら、５万人の目標のところ２万人ぐらいだったら、５万人に達するまで施設をふやし続けていくという考え方でよろしいでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
子育てひろばの整備につきましては、それぞれ地域の実情に応じまして、また、区の施設の利用の転換等を踏まえながら順次整備をしていくという考えでございます。また、１カ所当たりの規模等についても状況に応じて柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、区有地を活用した認可保育所の設置運営事業者募集についての報告を求めます。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
それでは、区有地を活用した認可保育所の設置運営事業者募集について御報告申し上げます（資料３）。
区は、保育を必要とする家庭が安心して子どもを預けることができる環境を整えるため、新たな保育所等を誘致し、保育サービスの拡充に取り組んでいるところでございます。今回、区有地を活用して新たな認可保育所を早期に開設するため、設置運営事業者の募集を行うものでございます。
活用する用地といたしましては、中野区松が丘２－３２－３にございます旧松が丘保育園跡地でございます。新園の条件といたしまして、定員を原則６６人以上とすること。また、開設時期を平成２９年４月１日としております。
事業者に対します区の支援といたしましては、施設整備に要する費用と既存施設の解体・撤去にかかる必要につきまして予算の範囲内で補助を行います。また、新園用地につきましては、その使用料の４分の３を減額して貸与するものでございます。
最後に、今後の予定でございますが、本委員会への報告後、事業者募集を開始し、近隣住民への周知説明を行うとともに、４月下旬に事業者を決定し、改めて議会へ報告した後、施設整備に入りまして、平成２９年４月１日に新園開設の予定としてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告にいて終了いたします。
続いて、中野区軽井沢少年自然の家の改修についての報告を求めます。
石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それでは、中野区軽井沢少年自然の家の改修について御報告いたします。（資料４）
軽井沢少年自然の家につきましては、築３５年となることから、計画的に改修を行うことが必要となってきております。このため、長期保全計画に基づきまして年度ごとに施設の改修を実施しているところでございます。
これまでの改修の実施状況としましては、平成２５年度には浴室設備の改修を行っております。また、平成２６年度には暖房設備の改修を行い、平成２７年度、今年度はトイレの改修、レクリエーションホールの照明の改修、それから電気設備の改修といったところを行ったところでございます。
今後実施の予定といたしましては、来年度、平成２８年度ですが、電気設備の改修、それから給湯設備の改修、厨房の改修を予定しております。また、平成２９年度には電気設備の改修と給水設備の改修、平成３０年度には外壁の改修と冷暖房配管の改修、内装改修、平成３１年度には冷暖房配管の改修と内装改修を予定しているところでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
高橋委員
ありがとうございました。この間言ったからこうやって出してくれたんだと思うんですけれども、３５年もたっていると、こんなにいろいろと改修しなくちゃいけないんだなというのを感じ取っているところでありますけれども、この工事期間というか、使う人たちに支障のない時期を見ながら工事していくという理解でいいのかな。
石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
軽井沢少年自然の家につきましては、移動教室等で学校の利用等がございます。したがいまして、それを外して工事期間等を設定いたしますので、おおむね１１月から１２月ぐらいにかけて工事をするという形で、利用者の迷惑にかからないような形で工事を行っているところでございます。
高橋委員
あと、耐震関係は別に心配することはないという理解をしておいていいんですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
区有施設につきましては、耐震改修につきましては全て調査をしておりますので、大丈夫だということです。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、第三・第十中学校統合新校改築にかかる施設整備についての報告を求めます。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
それでは、第三中学校・第十中学校統合新校改築にかかる施設整備について報告いたします。
この件につきましては、平成２７年１０月２６日の子ども文教委員会におきまして、第三中学校・第十中学校統合新校改築にかかる基本構想・基本計画策定支援業務委託について報告をしました際に、この第十中学校の立地条件や敷地の有効活用等を踏まえて図書館機能、教育センター機能、子ども家庭支援センター機能の導入を予定しているということで御報告をしておりましたところですが、統合新校の施設整備について一定の方向性がまとまりましたので、御報告をいたします。
本日の資料（資料５）ですが、まず、導入する機能、そして導入する機能の基本的な考え方、そして導入する機能の連携について、現段階で想定している施設の概要、最後に、複合施設全体の整備についてとスケジュールという構成になっております。
それでは最初にⅠ、導入する機能等についてですが、導入いたします機能につきましては、さきに御報告した内容と変わっておりません。当初予定しておりましたとおり、三中と十中の統合新校校舎のほかに、図書館、それから教育センター、子ども家庭支援センター、こうした機能を導入していきます。図書館につきましては、区立図書館の今後の取り組みを踏まえまして、より専門性の高い機能を備えるとともに、児童生徒の学習環境を充実するために学校施設との複合化を目指してまいります。また、現在多様化・複雑化しております子育てや教育の問題、相談に一体的な対応をしていく、また、そうした対応を早期に実現するために、教育センターと子ども家庭支援センターの機能を導入いたします。
続きましてⅡ、導入する機能の基本的な考え方ですが、まず（１）三中・十中の統合新校ですけれども、こちらにつきましては、中野区立小中学校施設整備計画で基本的な考え方をまとめておりますので、それに沿った形で多機能・高機能な施設として整備をしていきます。
続きまして２ページになりますけれども、専門性の高い図書館ということで、一つには、ビジネス支援型という考え方、そしてもう一つには、教育センター機能が導入されるということで、教育や子育てに関連した専門書を充実していく、こういった専門性の高い図書館にしていきたいというふうに考えております。
それから（３）教育センター及び子ども家庭支援センターにつきましては、子どもの養育と教育、そこから発生しますさまざまな相談、そしてそこへの支援に一体的に対応できるような機能を整備していきます。
なお、今後児童相談所の移管が予定されておりますが、その際に児童相談所の機能や事業をきちんと展開できるような施設として整備をしていきます。
そして（４）としまして、教員研修・研究機能、こういったところにつきましても充実を目指してまいります。
続きましてⅢ、導入する機能の連携についてです。導入する機能が連携することで、さまざまな効果が期待されるというふうに考えております。
（１）としましては、学校と図書館を複合化することの効果ですけれども、①では図書館の蔵書やレファレンスサービスを利用し、学校教育活動の充実を図ることができる。②学校図書館に図書館を隣接して設置し、相互利用することで子どもたちの学ぶ機会の拡充ですとか、学校教育から生涯学習への接続が期待できる。③としまして、学校から図書館を通しての地域への発信が可能となる。具体例を書いておりますけれども、読書活動における生徒作品を図書館に展示したり、あるいはスピーチやビブリオバトル等の活動の場を図書館に設定したりすることによって、生徒に目的意識、相手意識を持たせた学習を展開することができます。
それから（２）子どもに関する専門性の高い相談支援体制を一体化することの効果ですが、①としましては、子どもの育ちや教育に関する専門相談支援体制をワンフロアに整備するということで区民が気軽に相談できる効果的な相談支援体制を実現できる。②子どもや家庭を多角的に評価し、実態を正確に把握することで多機関の連携による的確な支援がコーディネートできる。そして、３ページになりますが、③養育と教育が一体となった専門相談支援拠点を整備することで、相談者のニーズに応じた支援の充実とともに、アウトリーチ対応の強化や子供の成長に応じた切れ目のない継続的な支援の充実を図ることができる。④としまして、就学相談及び特別支援担当を統合するということで、養育と教育が一体となった専門相談体制と連携して、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな特別支援教育の体制が充実できるというふうに考えております。
Ⅳ、施設の概要ですけれども、こちらにつきましては、現在想定しております各施設に配置する部屋ですね、具体的な名称で今日は記載をさせていただいております。これがどういう形で連携していくのかというところにつきましては、現在検討をしているところでございます。
続きまして５ページ、Ⅴ、複合施設の整備についてというところをご覧ください。学校がこういった複合施設として整備していくということで、さまざま配慮する必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
（１）連携する諸室の考え方ですけれども、こちらでは各施設それぞれが利用しやすいということ、また、相互利用が可能な施設へ容易にアプローチできるような配置とすることなど、主に動線や配置についての記載をしておるところでございます。
それから（２）ですね、特にセキュリティー機能の考え方としてまとめましたけれども、セキュリティーには十分配慮する必要があるということから、①から④について記載をしております。特に動線ですね、学校と一般の人が利用する施設は別々にするというところですとか、学校における開放エリアとそれ以外のエリア、こういった区画に配慮する。それから③では、生徒が図書館を利用しやすくなるように工夫するというようなことですね。それから、学校内に不用意に人が立ち入ることができないような動線。それから④としましては、それぞれの施設の利用日、利用時間に応じたセキュリティー設備を検討していく必要がある。こういったことを考えております。
それから（３）相談者等のプライバシーに配慮するための考え方ということで、こちらは相談者が来るということで、この施設についてはこういったプライバシーに十分配慮していく必要があるというふうに考えておりまして、①から③でまとめております。①については（２）と重なりますけれども、動線をきちんと設けて、それから人の視線ですとか防音にも配慮する必要がある。②としましては、一定数の相談室を配置しまして、相談件数の増減、業務変更等にも対応できるフレキシブルな施設といたします。③としましては、相談者の出入り口はプライバシーに配慮し、相談受付から相談へのワンストップ窓口を設置して、相談内容によって相談室への適切な誘導が行えるようにしたい。こういったことを考えておるところでございます。
それからⅥとしまして、施設整備のスケジュール、こちらはこれからこういった形で進めていきたいというふうに考えているところです。
簡単ですけれども、説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了といたします。
続きまして５番、学校統合委員会の検討状況についての報告を求めます。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
それでは、学校統合委員会の検討状況について御報告いたします。
現在、学校統合委員会は平成２９年４月の統合に向けて小学校で三つの委員会、そして平成３０年４月の統合へ向けて中学校で一つの委員会が協議を進めております。本日は、各統合委員会が平成２７年度に協議をしまして教育委員会へ報告しました事項について御報告いたします。
では、手元の資料（資料６）をご覧ください。
まず、１、中野神明小学校・新山小学校統合委員会でございます。
（１）で統合に伴う校舎等の施設整備について意見を取りまとめました。①としましては、開校時の校舎となる新山小学校校舎の施設改修に関する意見、そちらの四つでございます。それから②ですが、統合新校の校舎となる中野神明小学校校舎の施設改修に関する意見、こちらにつきましては、昨年の１２月に大規模改修を改築に変更したところですが、まだその前の大規模改修を前提とした意見ということでとりまとめたものでございます。後ほどお読み取りいただきたいと思います。
それから（２）ですが、統合新校の校名候補についてということで、今回意見がまとまりましたので、御報告をいたします。
校名候補ですが、２ページをごらんください。こちらの統合校は、中野区立みなみの小学校という名前が候補となりました。
②選定の理由ですけれども、こちらは読み上げさせていただきます。中野区の南に位置する学校の校名であるとすぐに察することができる。読んだときの音の響きが優しく、誰からも親しみやすいイメージがあり、小学校の名前としてふさわしい。平仮名の校名は中野区内ではほかにないため、新しい学校ができたことが感じられる。「みなみ」がつくことによって南中野地域の小学校、地域の連帯感をさらに深め、小中連携の南中野中学校ともつながりが感じられる。こういった理由で、中野区立みなみの小学校という名前が今回報告をいただいているところです。
２、多田小学校・新山小学校統合委員会についてです。
（１）統合に伴う校舎等の施設整備について。こちらは統合時の校舎となる多田小学校の施設改修について意見をとりまとめました。後ほどお読み取りください。
（２）統合新校の校名候補についてでございます。①校名候補は、中野区立南台小学校です。②選定の理由を読み上げさせていただきます。「南」は太陽が頂に達する方向で、温かいイメージがあり、「台」は基礎となるもの、土台という意味がある。子どもたちが学ぶ学校の名前にふさわしい。地域や子どもたちになじみのある名前を校名に使用することで、統合新校が地域とともに発展していくという思いを込めた。「南」がつくことによって、南中野地域の小学校・地域の連帯感をさらに深め、小中連携の南中野中学校ともつながりが感じられる。こういった理由によって、候補名として挙がってきております。
それでは３番、大和小学校・若宮小学校統合委員会についてです。
（１）統合に伴う校舎等の施設整備について。３ページ目になりますけれども、①開校時の校舎となる若宮小学校校舎の施設改修に関する意見。こちらにつきましては、後ほどお読み取りください。
②統合新校の校舎となる大和小学校校舎の施設改修に関する意見。こちらも大規模改修についての意見ということでまとめさせてもらったものです。後ほどお読み取りいただきたいと思います。
（２）統合新校の校名候補についてです。①校名候補、中野区立美鳩小学校。②選定の理由、大和小学校と若宮小学校の間にある「美鳩橋」が両校をつなぐように、また、子どもたちが異なる文化や時代をつなぐ架け橋のように成長してほしいという願いを込めた。「みはと公園」のように年代を超えて地域に親しまれる統合新校になってほしい。鳩は平和の象徴であり、地域も統合新校も平和であってほしいという思いを校名に込めた。子どもたちが統合新校で成長し、この地域から世界に羽ばたいてほしいという思いを校名に込めた。
続きまして４ページでございます。４、第三中学校・第十中学校統合委員会についてですが、（１）統合に伴う校舎等の施設整備について。こちらは開校時の校舎となります第三中学校校舎の施設改修について、以下のとおり意見をとりまとめたところでございます。後ほどお読み取りいただきたいと思います。
簡単ですが、報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
小宮山委員
学校名に候補とついていますけれども、これが正式決定になるのはどういう手順を踏んでなるのでしょうか。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
手続的なスケジュールですけれども、中野区立学校の設置及び廃止について、それから、中野区立学校設置条例の一部改正手続について、これを教育委員会で議決後に、中野区立学校設置条例の一部改正手続についてを第２回定例会に議案提出いたします。そこで決定をしていただくということになろうかと思います。
日野委員
これ、全面改築の前の意見ですので、当然この中には対応されるものも既にあると思うんですけれども、全面改築となった後の意見はまだないんですかね。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
平成２８年度に入りまして、これから新しい施設の基本構想、基本計画をまとめていくことになるかと思いますので、そこに対して学校統合委員会のほうから意見をとりまとめるということで考えております。
日野委員
あと、この中で意見として幾つかあると思うんですけれども、私も予算総括質疑の中で学校再編のところはやったので、答弁もいただいたところではあるんですけれども、こういった意見の、どういった意見を取り入れて、どういった対応をしていくかというのをもう一度基準というか、教えていただけますか。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
例えば、開校時に校舎となる新山小学校の施設改修に関する意見ですと、こういった御意見を十分に踏まえた形で施設の改修の計画を立てていくというようなことになるかなというふうに思っております。それから、具体的に改築ということになりますと、小中学校施設整備の計画がありますので、そちらの中身にのっとった形で進めることが基本かなとは思っておりますが、ただ、地域の特性でありますとか、そういったことについては統合委員会の中で意見をまとめていただくことができるのかなというふうに考えております。
久保委員
キッズ・プラザのことで伺いたいんですけれども、これ、多分改築ってなる前だからということで、キッズ・プラザの設置においては別棟を建てることを検討していただきたいというのがあったり、あと、大和小学校のほうですけれども、地域開放型学校図書館やキッズ・プラザの整備にあたって、学校運営に支障が生じないようにしていただきたいというような意見があるんですけれども、整備のあり方なんですけれども、武蔵台が別棟でキッズ・プラザがありますけれども、そういった別棟でというようなことは今後可能性としてはあるんでしょうか。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
改築の場合ですと、一からの検討ということになるので、キッズ・プラザが学校の中に入るのか、あるいは別棟になるのかというところも含めて考えていかなくてはいけないのかなというふうに思っております。
ただ、中野区立小中学校施設整備計画の標準仕様のところで、小学校につきましては、キッズ・プラザを含めた形での平米数になっておるというところですが、例えば校舎がどの位置に来るのか、体育館がどうなるのか、そういった施設配置等含めて、全体としてその辺も考慮しながら決めていく必要があるのかなというふうに思います。
久保委員
今後どういった形で建設されるかというところも大きいんでしょうけれども、キッズ・プラザについては、せんだって総括質疑の中でも乳幼児親子の居場所云々というのがあって、乳幼児親子の居場所、ここでは議論はできませんけれども、そこまではキッズ・プラザでは受けとめられないというような話もあったりしました。
また、今後学童クラブのあり方だったりというところで、建設のあり方というのも十分に検討していかなければいけないのかと思います。なので、別棟というのがいいのか、学校の校舎内ではあるんだけれども、別空間を確保するような形がいいのかというところも含めてなんですけれども、今後になるかと思いますけれども、そういった御意見も多々あるかと思いますので、しっかり対応していただきたいなと思います。
それと、やまと学級については、特段何かお話というのは出てきていないでしょうか。知的障害者学級等については、特にないですか。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
特に統合委員会の中では意見は出ていないです。
高橋委員
確認しておきたいんですけれども、この統合委員会の中にキッズ・プラザと出てくるじゃないですか。これは教育委員会が主たるところじゃないとは思うんだけれども、統合委員会にキッズ・プラザを所管する人たちも出ているの。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
考え方等を説明する段階では、出てしっかりその辺の説明をしていただいております。それから、施設に関する議論を始める前に、今回ですと大規模改修についての考え方ということで、内部で検討して決めた資料についての報告、これを子ども教育施設担当、それから区の施設担当、そちらと併せて一緒に説明をしていただいております。それに基づいてということで議論をしております。
高橋委員
お願いなんですけれども、統合委員会が基本的なものになるから、ある程度重要な所管の人たちは、うちがやるんじゃないからといって知らん顔しないで、必ず出てもらいたいと思うんですよ。そうすると委員会の人たちの意見がちゃんと耳に入ってくるし、教育委員会任せじゃなくて、自分たちがやらなくちゃならないこともちゃんと把握できると思うから、そこのところもしっかりやっていってもらいたいんですけれども、どうですか。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
内容を説明する段階では、きちんと所管に出席をしていただいて説明をしております。ですので、これからもしっかりその辺は連携をとりながら進めていきたいというふうに考えております。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に６番、二学期制に関するアンケートの実施結果についての報告を求めます。
杉山教育委員会事務局指導室長
それでは、二学期制のアンケートの実施結果について御報告を申し上げます。（資料７）
二学期制については、保護者、教員にアンケートを実施しました。二学期制は段階的な導入から８年がたち、取り巻く教育環境も変化してきております。今回アンケートを実施し、それを含めて教育過程のあり方を検討してまいりたいと考えております。本日は、アンケート結果を報告させていただきます。
まず、対象ですが、対象は各小・中学校の管理職、主幹教諭等です。また、中野区立小・中学校に通学する児童生徒の保護者に対してです。
実施時期は、平成２７年１２月から平成２８年１月となっております。
それでは、ページをおめくりいただきまして、調査結果の概要について御報告いたします。
質問項目は、２学期制導入時に見込まれる効果に関連して、２学期制と教育課程、学力向上、評価等について質問いたしました。グラフの中の数字は、その項目の回答実数です。この内容につきましては委嘱委員会で検討する予定でございますが、全体的な傾向を御説明いたします。
まず、教員対象調査ですが、教育課程についてゆとりを持って行事や学習に取り組めていることに肯定的な回答が多く見られます。その反面、そのことが直接学力向上に結びついている実感は少ない回答となっています。
続きまして、２学期制のよさを感じている教員が一定数おりますが、わかりやすさや生活リズムについては肯定的な回答は少なくなっています。
続きまして、保護者の回答です。保護者の回答ですが、全体的に「判断できない」の回答がどの質問にも多く見られます。また、教員の傾向と比べると、肯定的な回答は教員の回答より少なくなっています。今後参考資料として分析し、委嘱委員会で教育課程について検討してまいります。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
高橋委員
やっとアンケートをしていただいて、本当にありがたいなと思っておりますけれども、先生方の回答も保護者の回答も、２学期制に対しての理解度といいましょうかね、保護者のほうが８年もたっているけれども、理解されているというか、なれ親しんできたものから新しいものに移ってきて、やっぱりかなり、なかなかまだなじめていないところがあるのかなという印象は持ちました。先生方においても、いいと思うところと、いまいちというところがあるんだと思うんですけれども、中野にいらっしゃっている先生方は、何年かのうちに２学期制を経験されているけれども、先生方ってぐるぐる異動されるじゃないですか。そうすると、よそというか、３学期制のところからうちのところへ来たら２学期制になっているという、そういう戸惑いとかを感じる場合があるのかな。そういうお話、聞いたことありますか。
杉山教育委員会事務局指導室長
実際３学期制、２学期制がいろいろな区で実施されておりますので、教員異動の際に学期制が変わることで戸惑う教員というのは若手教員には存在しております。ただ、経験の多い教員については柔軟に対応できているので、そのことで大きく戸惑うという声は聞いてございません。
高橋委員
そうすると、今回初めてこうやってアンケートをしてくださいまして、これからいろいろ協議していくという話なんですけれども、アンケートというのは今回１回きり、それとも１年に１回とか、２年に１回とかと継続的にやっていくのか、それともこのアンケートをもとに今後中野区としての学期制についてどう方向性を持っていくのかというところはお考え、どのぐらいまで進んでいるんですか。
杉山教育委員会事務局指導室長
現在は、先ほどお話ししたように、この資料を参考資料とさせていただいた上で教育課程について検討してまいりたいというふうに考えております。教育課程でございますので、さまざまな要因を、実際の運用と現場の管理職の意見等も聞きながら検討してまいりますので、アンケートを現時点で定期的にとるという方向性については持っておりませんが、委嘱委員会の方向性によっては、その必要性に応じて対応してまいりたいと考えております。
久保委員
これ、小学校、中学校両方おやりになられているんですけれども、この結果は両方のものなんですかね。小学校は小学校、中学校は中学校という形でこの結果って報告していただけないんですかね。
杉山教育委員会事務局指導室長
小学校、中学校で講習によって印象が違うというような傾向というのは確かにございますが、委嘱委員会の中では十分に検討してまいりたいと思いますけれども、現時点では、全体的な傾向として御報告という形にさせていただければと思っております。
久保委員
指導室長は、小学校は小学校、中学校は中学校の結果を御存じだと思うので、数では伺いませんけれども、私は個人的には中学校のほうが、よりこの２学期制というのが重く受けとめられている部分があるんじゃないかなというふうに思っているわけです。その辺のところがどこかこのアンケート調査を行った上で、ああ、ここはやっぱり小学校と中学校とが数字が大きく離れているなとか、ここはやっぱり中学校において顕著だったなと思うようなところがあったら教えていただきたいんですが。
杉山教育委員会事務局指導室長
全体的な傾向といたしまして、小学校教員は２学期制に肯定的な回答が多くございました。中学校教員は委員がおっしゃるように肯定的な回答が少ない。これが全体的な形として出ておりました。それも含めまして、小学校、中学校の管理職と委嘱委員に委嘱いたしまして、細かな課題について、また成果について整理していきたいと考えてございます。
久保委員
ぜひそうしていただきたいなと思います。今、同じことを保護者の方たち、その辺はどのように受けとめられているでしょうか、小と中の違いという点。
杉山教育委員会事務局指導室長
保護者の方々の御意見については、いろいろな要因があるというふうに認識しています。一番最初にお話ししたように、何よりも「わからない」という回答が非常に多いということで、確かに８年たちますと、小学校の６年生、もしくは中学生の全段階まで２学期制のみということで、御自身の生育の御経験と現在の２学期制を比較するというような状況になっておりますので、保護者の方の意見は意見として真摯に受けとめながらも、実際に２学期制として今後教育課程がどうあるべきかということについては、委嘱委員会の中で検討してまいりたいというふうに考えています。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、所管事項の報告の７番、その他で理事者から何か御報告ございますか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
１月２８日の子ども文教委員会におきまして、子育て支援ハンドブック「おひるね」の発行につきまして御報告をさせていただきました。このほど事業者につきまして選定をいたしましたので、口頭にて御報告をさせていただきます。
事業者名は、株式会社サイネックスでございます。本事業者につきましては、区の便利帳につきましても協定を結んで発行しているところでございます。同じ事業者と結果的になったというものでございます。
報告につきましては、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
他にございますか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
中野区立南部障害児通所支援施設の愛称につきまして、口頭にて御報告をさせていただきます。
本年９月に開設を予定しております南部障害児通所支援施設の愛称を募集いたしまして、選定の結果、決定いたしましたので、御報告申し上げます。
愛称は「ゆめなりあ」と平仮名で書きます。この愛称に込められた意味合いは、夢がなるエリア、夢が実現する場所ということで、子どもたちにも親しみを感じてもらえる当施設の愛称としてふさわしいということで選ばれたものでございます。
応募の状況といたしましては、２８名の方から１１５件ございました。選定方法は、庁内関係部署の職員で構成された選定委員会で検討を行い、決定いたしました。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
他にございますか。
板垣教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
学校統合委員会の委員の公募について口頭で御報告いたします。
平成２８年度に設置を予定しております桃園小学校・向台小学校の学校統合委員会の委員のうち、公募による委員につきまして、４月５日号の区報で募集を行います。この公募は、通学区域にお住まいの乳幼児の保護者を対象に公募するものでございます。公募は４月１８日までで締め切って選考を行います。公募委員のほか、町会・自治会からの推薦、ＰＴＡからの推薦、校長からの推薦、校長、副校長などによって２０名程度で構成し、５月下旬をめどに設置する予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
他に何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りをいたします。お手元の資料（資料８）のとおり、閉会中も継続審査することについて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
審査日程のその他に入ります。委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時０３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時０４分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は５月１６日（月曜日）午後１時に行うということで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日の日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で子ども文教委員会を散会いたします。
（午後４時０５分）