中野区議会予算特別委員会子ども文教分科会〔平成２８年３月４日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 平成２８年３月４日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時３６分
○出席委員（８名）
森 たかゆき主査
広川 まさのり副主査
日野 たかし委員
北原 ともあき委員
小宮山 たかし委員
いさ 哲郎委員
高橋 ちあき委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 奈良 浩二
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 永田 純一
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施策調整担当） 濵口 求
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 浅野 昭
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 板垣 淑子
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石濱 良行
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
○事務局職員
書記 大野 貴子
書記 福島 ルミ
○主査署名
審査日程
○議案
第６号議案 平成２８年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
第６号議案、平成２８年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。
本日は分科会２日目になっており、本日で当分科会分担分の質疑を終わらせたいと考えておりますので、委員、理事者におかれましては御協力をよろしくお願いいたします。
本日の審査も、お手元に配付の審査日程（案）により午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
昨日に引き続き、一般会計歳出の質疑を行います。まずは、きのうの久保委員の組替動議に対する質疑についての答弁からお願いいたします。
いさ委員
中学生がどこに行っているのかというお話でしたね。例えば五中の場合ですと、１年生が下町に行ったり、鎌倉に行ったりしています。２年生は近年ですと横浜、３年生は東京ディズニーリゾートに行っています。
久保委員
答弁からということだったので、皆さんがきのうの質問は何だったのだろうという素朴な疑問にお答えをいたします。昨日るるお伺いをしている中で、中学生のほうの社会科見学ですとか遠足交通費というのがございましたので、中学生は社会科見学や遠足にどこに行っているのでしょうかということをお伺いいたしまして、今その御答弁であったのではないかと思っております。
提案者にお伺いをいたしますけれども、支給方法なんですけれども、今お伺いをしたところによりますと、都内の下町であったりとか、またディズニーリゾートであったりとか、中学校によって行かれる遠足の場所が大分違っているようでございまして、どのような形でこの交通費の支給をされる方向で考えていらっしゃるんでしょうか。
いさ委員
事業見直しが行われましたのが平成２５年です。それまでと同じような方法ということです。
久保委員
申しわけございません。それまでの方法を承知してございませんので、それまではどのように支給がされていたんでしょうか。
主査
お答えいただけますか。ちょっと時間がかかりますかね。ちょっと休憩をいたします。
（午後１時０３分）
主査
委員会を再開いたします。
（午後１時０４分）
久保委員
では、提案者のほうからのお答えがございませんでしたので、改めまして理事者のほうにお伺いをいたします。今、中学校の社会科見学、遠足のほうは事業見直しによって支給がされなくなったというお話でございましたが、以前の支給方法というのはどのような形で支給をされていたのか、おわかりでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
平成２４年まで公費負担ということで実施をしていたところでございます。当時につきましては、遠足につきましては電車等の利用、また社会科見学につきましては電車と借り上げバスというような形に分かれていたかと存じます。いずれにつきましても、学校の請求等に基づきまして公費の負担をしていたという形でございます。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですかね。なければ進行いたします。
それでは次に、１９３ページから１９７ページ、３項子育て支援費の１目子ども家庭支援費について質疑はございますか。
日野委員
１９３ページの子ども家庭相談の子ども総合相談窓口の充実（新規）の部分があるんですけども、これは当初予算案の概要を見ると４２ページのところなんですけども、「定型的な業務を委託化し」というふうにちょっと一部分書いてあるんですけど、その委託費というのも含まれたものなんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
定型的な業務について委託をし、そうした業務については委託事業者により、これまで以上により効率的に時間短縮等のサービス向上を図りながら実施をしていくということを考えてございまして、その委託料が入ってございます。
日野委員
あと、この事業費の内訳とまでは言わないんですけども、子育てコンシェルジュがメインだと思うんですけども、あとは委託費。それ以外は窓口の実際の設置という部分でかかわっていると思うんですけども、この辺の内訳を教えていただけますか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
子ども総合相談窓口の改善といたしまして６,３７９万１,０００円。この内訳でございます。窓口業務の委託費といたしまして６,３００万円余、このほかに関連の消耗品、それからシステムの端末の増設等をいたします。そうした経費といたしまして５５万９,０００円を計上してございます。
日野委員
１９４ページのほうに子ども総合相談窓口の充実（新規）でシステム費があるんですけど、この端末費というのはこっちには含まれていなくて、１９３ページのほうに含まれているということでよろしいですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
１９４ページの子ども総合相談窓口の充実の新規４９５万円、こちらに端末のリース料、そして保守の経費は計上してございます。
主査
委員会を休憩します。
（午後１時０９分）
主査
委員会を再開いたします。
（午後１時０９分）
日野委員
あと、この１９４ページの子育て相談支援システムの改修委託とあるんですけども、これは２７年度でも改修委託があって、２８年度でも改修委託とあるんですけど、それぞれどういった何の改修として出ているものなんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
子育て相談支援システムの改修の委託の内容でございます。これは委員お話しのとおり２７年度、そして２８年度にかけての対応でございますが、これは共通番号制度の対応ということで、２７年度におきましては区の内部での様式等の変更ということでございまして、２８年度におきましては自治体間連携に対応するといったような修正を行うというものでございます。
高橋委員
新規事業として子ども家庭相談、この１９３ページには新規としてコンシェルジュが載っていると。これは本当に切に希望していたことがかなってよかったかなと思うんですけれども、１９６ページに今度、出産・育児の支援とありますけれども、ここでは総合窓口でサポートファイルとか、そういうのを配布するんだという理解なんだけど、答えられない部分は答えなくてもいいんですけど、この間の総括で何か私、初めて知ったんですけど、サポートファイルというか、母子手帳は３階の窓口でしかもらえないんだという我が会派の理解だったんですよ。それはおかしいだろうって。だったら、すこやかでも渡せるようにしなさいよって再三言っていたら、この間の答弁では全てやっていますと言われちゃって、あらっとか思っちゃったんだけど、そういう広報的なものがあちらサイドも非常に少ないと思っているんだけれど、この総合相談窓口のところに来ると、母子手帳から何から何までがいろいろ説明してもらえます。そして、お子さんの幼稚園、保育園の入園相談もここの３階でできるとは思っているんだけど、そうすると、これが答弁できるかどうかわからないんだけど、すこやかさんでもそれもやっているのかどうかなというのだけちょっと確認したいんだけど、正式な答弁ができないんだったら休憩してくれてもいいんだけど、答弁ができるようなら答弁をいただければありがたいんですけど。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
母子保健に関します対応につきましては、３階の子ども総合相談窓口で行ってございます。また、妊娠届に伴う母子手帳の交付につきましても、従来からすこやか福祉センターでも対応いたしておりましたが、そうしたことが区民の方に周知が十分でなかったといったようなこともあり、３階の総合相談窓口で母子手帳の交付を受け、その後、例えば乳幼児健診などをきっかけにすこやか福祉センターを訪れるといったような形が従来の形でございました。この反省を踏まえまして、昨年１０月からすこやか福祉センターにおきまして、母子保健のトータルケア事業ということで、全ての妊婦と面接を行い、ケアプランを作成していくといったような事業を開始いたしました。これに伴いまして、そうした妊娠・出産に関する窓口を初めからすこやか福祉センターのほうに行っていただく。そして、産前産後のさまざまな両親学級などの事業もございますし、また産後のケア事業についても今回充実をしてスタートしたということでございますので、これまで以上にすこやか福祉センターの事業、そして相談体制について周知を図りますとともに、３階の子育て総合相談窓口との連携もより一層図ってまいりたいというふうに考えてございます。
高橋委員
まさしく本当にそれが大事だと思うんですよ。せっかく２８年度予算の中においても両方にまたがって予算が計上されているわけですよ。だけど、片方、片や庁舎内にあるから、区民の人たちは便利だから、全体的に考えれば７割ぐらいがここに来て、あとの３割がすこやかに行っているんじゃないかなというふうに私は感じ取るんだけれども、３階に来て、必要なことをきちんと相談された方にお伝えして、行ったり来たりのないような指導というか、説明が大変必要に今後もなっていくのかなというふうに感じるんですね。だから、委託するんだという話もありますけれども、その委託されたところの方たちにもやっぱりすこやかのことも理解してもらって、３階の総合窓口はこういうことを重点的にやるんですよというようなことをしっかりと踏まえていただいて、業務をしてもらいたいんですけど、いかがですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
３階の総合相談窓口、それからすこやか福祉センター、この役割でありますとか、区民の方々のサービス提供についてしっかりと周知を図りまして、その連携のすきまに区民の方が途切れてしまったり、迷ってしまうということがないように周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
久保委員
子ども総合相談窓口のところなんですけれども、先ほど委託ということで、どういったところに委託をしようと思っているんですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
委託先の想定といたしましては、区の行政の関係のさまざまな事務やサービス等について実績のある事業者の企画提案を受けて、選定をしてまいりたいというふうに考えております。
久保委員
じゃ、これから提案を受けて、プロポーザルみたいな形になるんですかね。それでやられるということで、すこやかとの連携ということもなんですけど、すみません、ちょっとこれも関係あるのかしら。２０３ページにも入園相談のところに子ども総合相談窓口の充実というのがあるんですが、これも同じところでおやりになられるということなんですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
ちょっと順番は飛んでしまいますが、２０３ページにございます子ども総合相談窓口の充実といったところに関しましても内容は一緒でございまして、こちらのほうの経費といたしましては、保育の運営相談に係る部分の備品等の準備のための経費といったことでございまして、先ほど子育て支援担当のほうから御説明いたしました共通業務の委託という経費に関しましては、子育て支援担当のほうで計上させていただいているという内容になってございます。
久保委員
すみません。ちょっと飛んじゃって申しわけなかったんですが、要するに窓口開設をされるに当たって、先ほど母子保健のことですとか、すこやかのこと、また幼稚園とか保育園とか、そういった相談も一括して一旦受けとめますよと。そういった窓口を開設されるということですよね。それを３階の今受けている窓口のところに開設するんですかね。それは何かわかりやすい形できちっと、ここがそのスペースですというような形でなされるわけでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
窓口の場所につきましては現在と同じ場所を想定しておりますが、お客様の窓口への案内については、よりわかりやすく表示などを工夫していきたいというふうに考えております。
久保委員
ちょっと違っちゃうかもしれないんですけれども、母子健康手帳をすこやかで受けられるというと、そういう方はそのままずっとすこやかに出産後も行かれると思うんですよね。３階のほうにいろんな総合相談でいらっしゃる方も片やおいでになられて、あと出生届を出しに来る方というのがいらっしゃるかと思うんですが、それはどちらかというと御主人とかが出されるかと思うんですけど、多分今はそこでは何のサービスもないとは思うんですが、例えば今後なんですけれども、そういった出生届を出されたときにも、すこやかだとか子ども総合相談窓口がありますよというようなことがそこでお知らせいただけると、非常に親切でいいのではないかなと思うんですが、その辺のところは検討していただけるものでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
出生届を出しに来られた方につきましては、関連する事務についての御案内はさせていただいておりますが、さらに３階の子ども総合相談窓口や、すこやか福祉センターの案内などについても、より工夫をしていきたいというふうに考えております。
久保委員
ぜひお願いいたします。入院助産のところで伺います。入院分娩費用ということで、これは入院して分娩する必要があるにもかかわらず、経済的な理由で病院または助産所に入院できない妊産婦を対象となっています。よくこれは東京都のほうなんかでも大変問題になった飛び込み出産とか、経済的になかなか厳しくて病院にも行かれなかったり、また望まない妊娠等々でなかなかこの出産の決意ができぬままに産み月になってしまったりという、今大きな社会的な問題にもなっているかなと思うのですが、そういったような方が御相談に見えた場合は、これは受け付けていただけるんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
子ども家庭支援センターにおきましては、そうしたさまざまな課題を抱えておられる妊婦、これを特定妊婦と位置付けまして、支援をしていく対象として位置づけてございまして、その一つの事業としてこの入院助産を御案内し、適切な医療機関につなげていくという対応をさせていただいております。
久保委員
そういう方がどこに相談に行ったらいいか、正直わからなくて、例えば東京都の電話相談の妊娠ホットラインですとか、そういったところに行かれる方もおいでになられるかもしれないんですけれども、なかなかこういった事業がありますよということが知られていないのかなと思います。例えば生活援護に関することで、２階の相談窓口においでになられた方がこれを紹介していただけるということはあるかもしれないんですけれども、やはり母子手帳さえもなかなか受給をするのもはばかれるような方たちが相談をすることができないというようなこともあるかと思うんですね。そうしたところに、私もどうしなさいというようなことが具体的にはなかなかお示しできないんですが、そういったことも視野に入れて御相談を受けていただけたらなと思っておりますので、これは要望でございます。
それで、ちょっと飛びますが、１９６ページでございます。妊娠・出産支援事業（新規）でございまして、これは昨年の予算総括のときにもお伺いをし、また今回の予算総括でもお伺いをしたところなんですが、予算概要のこちらを見ますと、産婦人科医の専門研修というようなことが書かれておりまして、これはどのようなことでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この事業につきましては、産婦人科医に妊娠・出産に関する正しい知識を普及啓発していただくと。それを委託という形によって実施をするという想定でございまして、その専門研修と申しますのは、当然産婦人科医としての高い専門性をお持ちなわけですが、特に今日の社会状況でありますとか、行政のサービスの現状でありますとか、そうした状況につきまして研修を受けていただいて、そうした知識をあらかじめ習得していただいた上で普及啓発の事業を行っていただくというふうに考えたものでございます。
久保委員
委託というようなことで、これ、一括してどこかにお願いをしてしまうということになるんでしょうか。というのは、昨日も三中のほうで命の授業というのが行われていたかと思うんですけれども、ここの中でも卵子の老化を含め、学校からの要望もあり、デートＤＶのことまで講師の方がお話をされたということで、非常に丁寧に現代のこの問題にもきちっと向き合っていただいて、中学生にお話をしていただいたということです。また、赤ちゃんを、御協力をいただいてお連れいただいて、赤ちゃんとふれあう時間というのも設けていたということで、大変充実した授業が行われているんだなというふうに思ったんですね。なので、この妊娠・出産支援事業に関しても、そういった今ある取り組みをしっかり継承しながらといいますか、やっていただくべきかなと思いまして、その辺についてお伺いしたいのですが。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
現在、各学校で取り組まれております命の授業などのそうした事例も踏まえながら、また、そうした取り組みと体系的な位置付けでありますとか、今回妊娠・出産支援の事業としての正しい知識を習得し、そうした若い方々が今後みずからのライフデザインを描いていけるように意識づけるという意図でございますが、そうしたこれまで学校で取り組みをしていただいているものとの連携、位置付けをしっかりとしながら進めていきたいと考えてございます。
久保委員
さっき委託というお話があったんですけれども、実際に昨日講演をしてくださったのは助産師さんだそうです。それで、やはり今まで、特に研修というのをこのために行ったわけではなくても、きちっと今、行政で行われております妊娠・出産に関する、そういった行政サービスも理解をした上で、昨日も授業を行っていただいていたようですので、この中身についてもしっかりと精査していく必要があるのではないかなと思うんですが、その辺はいかがですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この事業につきましては、平成２８年度の新規の事業として立ち上げていくということでございますので、その事業を行っていく中でより工夫をし、また見直しも重ねていきたいというふうに考えております。
久保委員
また、そこのところも新規で入ってきている事業ではあるのですが、しっかり内容のほうもお考えいただければなと思います。
それで、子ども家庭支援費ってすごく幅広いので、このまま続けさせていただいて申しわけないんですが、１９７ページの障害児支援についてお伺いいたします。障害児通所支援のところなんですけれども、南部の障害児の通所支援施設が２８年度には開設をするわけで、これは本当に今までアポロ園を入園を希望されていても待機が出ていたりという状況もありましたし、またバスでの長時間にわたっての通園に負担を感じていらっしゃった方もおいでになられるかと思いますので、待機と、また今、通っていらっしゃる方、どちらにとってもいいことではないかなというふうに期待をしているわけですけれども、現状の療育センターアポロ園で待機が発生をしていると思いますが、今回この南部の障害児通所支援施設ができることによりまして、待機児の解消というのはできるようになっていくんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
現在、アポロ園におきまして、いわゆる待機状態となっておられる方が、２７年の１２月現在で２歳児１３人といったような状況がございます。この９月に南部障害児通所支援施設、定員３０人ということで開設をいたしますことから、そうした待機の状態については解消できるというふうに考えております。
久保委員
また、今アポロを利用される方たちで南部のほうが近いので、南部に行きたいというようなお声もあるかと思うんですけれども、そういった際の新規で臨まれる方もおいでになられると思うんですけれども、そういったところの入園の調整というんですかね、その辺はどのような手順でされるんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
南部の施設の開設に当たりまして、２カ月ほど前から利用の受け付け等の事務の開始を予定しております。したがいまして、そのタイミングで南部を利用したいということを、もちろん南部直接でも結構ですし、通っておられるアポロ園のほうで、そういった意向があるんだということをお伝えいただけますれば、その利用の手続を行いまして、そして南部の施設としての利用の調整確認をさせていただいた上で、これまで利用していたアポロ園のほうから個別支援計画などを引き継いで、継続して、今度は９月から南部の施設を御利用いただくといったような手続でスムーズに移行できるようにしていきたいというふうに考えております。
久保委員
ぜひその辺もきめ細やかにお願いしたいと思います。例えば南部のほうが近いにしても、ずっと通いなれているアポロ園がいいという場合もあると思いますし、また両方の得意とする分野というんでしょうかね、せんだっても質問いたしましたけれども、今度南部でお受けいただくところは発達障害等に対して大変今までにも見識深い形で療育を進められていたということでございますので、そこら辺のところの両方の特質をしっかりと生かしての療育が進められるように、そこも調整をしっかりしていただきたいなと思っております。また、療育に関してはアポロ園以外にも併用して、ほかのところも使いたいというようなお声が今までもありました。南部とアポロと両方を一緒に使うことができるのか。また、今、これからアポロはアポロ、南部では南部で通っている方たちが他区の施設を含めて、そういった療育機関をほかも使うことができるのか。その辺はいかがでしょう。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
これまで児童発達支援事業のサービスの利用に際しましては、やはり事業を提供する施設が不足をするといったような状況がございまして、これは近隣区も含めまして同様の状況があるということで、利用の日数を例えば週２日にしていただくといったような状況がございました。この数年で近隣区を含めまして、事業発達支援事業を提供する事業所がふえてきているということ。それから、今回、中野区において南部の施設を開設するという状況がございますので、可能な限りそうした利用の拡大について充実を図っていきたいというふうに考えております。
久保委員
ぜひそういったところもまた説明をお願いしたいと思います。通園のバスのことなんですけれども、今、アポロのほうのバスの増便をというような希望もあって、たんぽぽとも共用しているバスの運行等も考えられていたかと思うんですけれども、たんぽぽのほうを利用される方というのは重心のお子さんが主だと思います。そういった場合に、今度、南部は南部で多分バスの通園ルートというのを検討されるんだと思うんですけれども、南のほうからたんぽぽへというような御希望がある場合もあるかと思うんですが、そういったときのバスルートなどは今後どのように計画されていくんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
バスルートの設定につきましては、利用者を確定いたしました段階で、そのルート、バスストップの位置を決めていくというふうにしてございます。また、バスが一時的に不足をするといったような状態があったというふうに聞いておりますが、そうした場合にも対応できるように個別的に臨時的に増便をできるといったような形に契約を変更して、柔軟に対応できるようにしてございます。
久保委員
ぜひそういったところもお願いいたします。また、通園開始までの時間ということで、先ほど２カ月前から利用申し込み等を始めるということでございましたけれども、今も利用申し込みをしてから面談等があり、また、嘱託医の診断等があり、タイミングが合わないと、かなりの時間を必要としてしまう場合があるんですね。この通園開始までの利用の時間短縮というんですかね、その辺のところもずっと望まれてきているところだと思うんですが、現状がどうなっているのかということと、また新たな施設ができることによりまして、かなりの方たちが、たくさんの方が一遍に申請をされるわけですね。そういったときに手続が困難になってしまうようなことがないのかということも心配されるわけですが、その辺はいかがお考えでしょう。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
児童発達支援事業の利用開始に当たりまして、その利用の調整から面談、そして医師の診断を受けていただくといったような手続が必要となります。その日程調整がうまくいかない場合には、１カ月、かかるときには２カ月ほどかかっているという現状がございます。今般、南部の開設に当たりまして、そうした利用者の手続が一時的に集中するということが想定されますので、そのことによって利用開始がおくれるということがないように体制をしっかりととっていきたいというふうに考えております。
久保委員
ぜひよろしくお願いいたします。先ほどの総合相談窓口のところとも重複をいたしますけれども、やはり障害児を抱えていらっしゃるお母さんが庁内にいろんなサービスを利用したい、また相談をしたいというときに、１階、３階、すこやかとたらい回しという言葉が適切かどうかわかりませんけれども、そういうことになってつらい思いをしているというお話を伺います。そういったことも３階のこの窓口がきちっと開設されることによりまして、そういう方たちの気持ちも受けとめて、きちっとそこでも相談対応ができるような体制を組んでいただきたいと思いますが、その辺はいかがお考えですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
現在、障害のある方が障害児の通所施設を利用するにあたりましては、特に今の３階の窓口においでいただくということは必ずしも必要ではない形をとってございます。すこやか福祉センターでサービス利用計画をつくる。あるいは、そういった相談を受けていただく。また、居宅系のサービスの利用や支給決定の手続、これについては障害福祉分野で分担をしているということでございまして、できる限り幾つもの窓口を訪れなければならないということによる不便については解消していきたいというふうに考えております。
久保委員
ぜひお願いいたします。ここのところでは最後になりますが、児童相談所設置準備についてお伺いをいたします。児童相談所設置準備といたしまして、検討として２万円ほどの予算が計上されております。事務費ということでございますけれども、これはどのようなことをされるんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
児童相談所につきましては、現在、東京都と特別区の間での移管の協議を進めてございます。また、現在、児童福祉法の改正に向けて国のほうでも特別区で児童相談所が設置できる規定を設けていくといったような動きもあるというふうに聞いてございます。そうした動きを踏まえながら、区としてどのような児童相談所の設置、展開がしていけるかという事務的な検討をしているということでございまして、この経費はそうした事務のコピー代でありますとか、そうした事務的な経費でございます。
久保委員
今、事務的な段階でということでございましたが、検討を進められていることは確かだと思いますが、いずれにいたしましても、東京都次第というところはあるかと思うんですが、移管をされるに当たって、さまざまなところが、これ、多分この分野だけで済む話ではないのかもしれませんが、現状ではどういう単位でといいますかね、どういう方が携わって、この児童相談所の設置準備については会議体といいますか、そういったものを設けて行われているんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
東京都と特別区の間での協議につきましては、特別区では区長会がその交渉の主体となってございます。事務的にはそれに関します担当部長、そして課長、子ども家庭支援センター所長などが複数名入りまして、東京都の担当の部課長と特別区の担当の部課長でそうした事務的な折衝を重ねているという状況でございます。
小宮山委員
１９３ページの下のほうに虐待通告機関というのが括弧で書いてありますが、この虐待通告機関と児童相談所の役割分担というようなものがわかれば教えてください。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
虐待通告機関といたしましては、現在、区の子ども家庭支援センターと東京都の児童相談所が二つございます。そして区といたしましては、子ども家庭支援センターで受けた虐待通告について、その内容を調査した上で対応するということとしております。また、都の児童相談所からこういう通告を受けたけれども、中野区において何らかの情報がないかといったような照会が来るといったような形で、児童相談所と連携をして対応しているという状況でございます。
小宮山委員
では、別の質問で１９４ページの真ん中あたり、一時保育事業について書いてあります。今年度の定員数と比較して増減があるのかどうか教えてください。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
一時保育の定員でございます。平成２７年９月までの定員が４８名でございました。昨年１０月に二つの園が開設したことに伴いまして、定員が１０名増となり、５８名となってございます。
小宮山委員
今年度と、あと来年度は５８名というふうに認識をいたしました。私、ちょっとうわさなんですけども、一時保育をやめる保育園があるといううわさを聞いたんですが、そういったことは確認されていないでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
区といたしまして、この区の一時保育事業として委託をして、実施をしております事業をやめるという園はございません。
小宮山委員
わかりました。それとは別に、一時保育を実施している園でも人手不足で一時保育を事実上受け付けていなかったりとか、あとは時期によっては一時保育をとりにくいという話も聞いておりますので、柔軟な運営をお願いしたいという要望をしておきます。
久保委員
ちょっとわかればでいいんですけれども、きのうでしたか、けさの新聞でしたか、先ほどの虐待通告の東京都の「いちはやく」の１８９の電話番号ですね。あちらのほうがなかなか利用状況が厳しい状況にあるようで、今後見直しというようなお話があったようですが、回線がなかなかつながらなかったりとか、そこに行くまでが時間がかかってしまって、７割程度の方が電話を切ってしまうというようなことがあるようですが、そういったことの情報といいますか、そういったことは中野区のほうにも伝わってきているのか。また、区民の方からどこに相談したらいいかわからない。１８９に電話をしたんだけれども、なかなかつながらないのでというような、そういった状況というのはあるんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
昨年、この３桁の短縮番号を開始し、周知をしてきているということで、当初想定していたほど数は多くは伸びていないという一方で、つながっても、やはりなかなか長い時間コールしないと出てもらえないという話があるというふうに伺ってはおります。ただ、そのことで、例えば中野区を所管します杉並児童相談所において、そのことが原因で何か不都合が生じているといったような話は伺ってはおりません。
先ほど私、一時保育を委託によりと申しましたが、これは区からの補助として事業を実施してございます。訂正させていただきます。
主査
他にございますか。すみません。ここに入るときに、私、言い忘れてしまったんですが、この１目子ども家庭支援費の中には組替動議の項目、区内１８歳以下の子どもがいる家庭の実態調査と子ども食堂への支援があります。失礼いたしました。ここの組替動議について質疑はございますでしょうか。
久保委員
提案者にお伺いをいたします。これは、実態調査というのは何を目的として、どういった方たちを対象に行われて、またどのような調査方法でされるおつもりなんでしょうか。
いさ委員
この調査の目的は、子どもの貧困というのが広がっている中で、その実態をつかみたいということなんですが、まずは貧困の指標になるものとして、保護者の所得であるとか就労状態、勤務形態、そういうものが一つですね。それと、子どもの生活実態、何時に寝ている、起きている、睡眠時間はどのぐらい、朝食を食べているのかどうか、虫歯があるのかどうか、そういうようなものですね。３点目としては、そういう家庭のところで地域との交流がどのぐらいあって、頼れる人、いざとなったら何かあるときに頼れるみたいな人がどれぐらいいるのか。その地域力、環境の力みたいなところ、３点を調査したいというようなことです。調査対象は１８歳以下で、中野区内では３万５,０００人ぐらいいるんだということになっていると思います。方法については、封筒でそのアンケートの用紙を送ると。それを往復でやりとりをするということで考えています。
久保委員
３万５,０００件。これはその家庭ですよね。お子さんということですか、御家庭ということですか。世帯のこと。
いさ委員
世帯数で調査をしたいということなんですが、参考にしている数字というのは子どもの数ということでやっています。
久保委員
ということは、例えば中学生とか高校生とか御自分で回答ができるような方たちに対しても保護者のほうに回答していただくということですか。
いさ委員
そこまでの詳細については、この時点では特に検討していません。
久保委員
調査結果を経た上で、調査って調査しただけでは仕方がないと思いますので、それをどういった形で反映させていくという考えですか。
いさ委員
今、現状、区で行っているさまざまな事業で、これは拡充したほうがいいんじゃないのか。そういうものが出てきたりするかもしれません。また、他区でやっていて中野区で行っていない事業、これは手を当てなきゃいけない。そういうものも明らかになってくるんじゃないかなと思っています。
久保委員
じゃ、これはちょっと担当がね、私も子どもの貧困のところの担当を明確にしてくださいみたいなことを過去にも質問を何回かしているんですが、ここだけではお答えいただけないかなと思う部分もあるので、お答えできる限りで結構なんですけれども、今回、総括の中で子ども・若者計画ということで質問をさせていただきました。やはり１８歳までの子どもの貧困というよりも、切れ目ない支援が必要であったり、またワーキングプア等に対しても対策を練っていかなければいけないということで、乳幼児からおおむね３０歳ぐらいまでを対象として、子ども・若者ということで今後、計画を立てていくということで、そういったことも御答弁をいただいているところでございます。そういった意味からいきますと、もう少しこの切れ目ない支援というのが必要なのではないかなというふうに思うわけですけれども、現状で中野区といたしましては、こういった子どもたちの貧困対策ということに焦点を当てて調査等が行われたという経緯はありますか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
委員お尋ねのような子どもの貧困対策ということを目的とした調査は、行ってはございません。
久保委員
きっと今後そういったことも検討されていらっしゃるのかなと思うんですけれども、３月１日の都政新報のほうに首都大学東京子ども・若者貧困研究センター所長の弁が出ておりまして、今後、この対策等々を考えていく上で、自治体の子どもの貧困対策に対して学術的に裏付けを持って支援を行うことになるというような記事が載っておりましたけれども、幅広く調査、研究が必要なところではないかなと思っておりまして、中野区だけの状況を見て、果たして高校生も含めた形での調査がきちっと図れるのかどうかというところも心配なところだなと思っておりますが、今後、区としてこういったところとの連携を図りながら調査の協力等があった場合に、そこはどのように応えていくんでしょうか。まだもしかしたら、このことについて情報が来ていないかもしれませんので、わかる限りで結構でございます。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
子どもの貧困の実態を把握するというための指標でありますとか調査対象、調査項目、調査方法などにつきまして、これはできるだけ広域に国や都などでそうした標準的な考え方を示していただいて、それを各自治体で行うというようなことは考えられるかと思いますが、現時点におきまして、そうしたものが特に示されているわけではございませんので、そうしたことについてどういうふうにやっていけばいいのか。また、そうした学術的な機関との連携についても、どういうことが考えられるのかについては今後検討していく必要があるというふうに考えております。
主査
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ進行いたします。
続きまして、１９８ページ、２目子ども育成推進費です。質疑はございますか。
日野委員
１９８ページの地域青少年育成活動支援のところ、子育て支援地域づくり啓発助成とあるんですけども、これは具体的にどのようなものに助成しているんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この事業は、子どもの健全育成事業を行う団体が地域に広くその事業を情報発信することに対して助成金を交付するということでございまして、この実績といたしましては、青少年育成地区委員会１４の団体に対して助成をしてございます。
日野委員
それでは、地域青少年育成活動支援の８万４,０００円、これは何に対してでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
これは青少年育成団体などに対しまして研修を行う際の講師謝礼金や事務経費でございます。
日野委員
育成部として１４団体が活動されているということなんですけども、実際には講師への謝礼と、それから日々の活動の事務経費、それから実際に子どもたちとともに研修に行く場合には、保護者等が現状実費を負担して、ボランティアという形で行っているようなんですけども、これまでもこの活動に関して、この実費負担が結構大変だという声もよく聞きます。実際に子どもたちも数多く参加されていて、地域の子どもたちの育成という面では非常に役に立っているというふうに思うんですけども、今後この活動の支援をさらにしていただくためにも、この辺の費用をもう少し考えていただきたいなというふうに要望として言っておきます。
高橋委員
日野委員とかぶっちゃうんですけど、まさしく私も総括のときにやったんですけど、これは地区委員会だけじゃなくて、子育てに関するボランティア活動をしている人たちがどんどんふえてきているんだけど、領域４の中のパイが少ないというか、変わっていないから、どんどん申請数が多くなって、配分が少なくなってくるという理解かなと思っているので、そこのところはもうちょっと力強くお願いをして、少し予算枠を上げてもらえるように努力をしてもらえればいいのかなというふうに思っておるところでありますので、これはもうそれ以上は言いません。
あと、この中のハイティーン会議なんですけど、昨年度は中高生によると書いてあったのかな。そのような表現だったんだけど、２８年度はハイティーン会議で、毎回これ、すごく中身の濃いものだというような話を伺ってはいるけれども、ハイティーン会議に参加するというか、来ていただく人たちがあまりにも少ないよという話が聞こえているんですけど、今年度もうすぐやるんだ。これは２７年度の分か。だから、来年度やるときにもという感じなんだけど、どういう広報をしながら啓発して、ハイティーン会議をもっと盛り上げようかなというふうに思っているんですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
ハイティーン会議、２７年度といたしましては今度、３月１３日に中野中学校を会場に開催予定でございます。やはりできるだけこうした中高生の意見を多くの方々にも聞いていただきたいというふうに考えてございますので、今回はその会場を区役所の会議室などではなく、実際に中学校で開催をするということで試みとして実施をいたしますが、さらに若い方々への、中高生、あるいは大学生などにも聞きに来ていただけるようなＰＲ、啓発を工夫していきたいというふうに考えております。
高橋委員
ぜひお願いしたいんですけど、今度の１３日はランニングフェスタも一緒になっちゃっているし、この１３日っていろんな行事が重なっているわけですよ。そうすると、そういう日程調整も、行きたくても、こっちへ参加する予定の人がいたりとかという、何かすごくもったいないって。私も行きたいんだけど、なぜかランニングフェスタに出ることになっちゃっているから、そっちへ行かれないというのがあれなんですけど、日程をある程度庁内で確認しながら、ここは必ず大勢来てほしいんだというような日程調整をするときはきちんと調整してほしいなというのは、これは要望ですから、答弁は結構でございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ次に進みます。
続いて、１９９ページから２０２ページ、保育園・幼稚園費の１目保育園・幼稚園費です。なお、１目保育園・幼稚園費には組替動議の項目、保育園・幼稚園費の増額（食材の放射性物質測定・検査）、私立保育園補助金の増額（区単独の加算分の上乗せ）があります。初めに原案の質疑を行います。質疑はございますか。
高橋委員
２００ページの保育施設給付とか地域型保育事業給付とか、給付のところに保育士等キャリアアップ補助等ってあるんですけど、これは一応内容をまず教えてください。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
この保育士等キャリアアップ補助等に関しましては、大きく考えると二つの意味がございます。一つは、表題のほうに書いてありますとおりキャリアアップ補助ということでして、各保育事業所が１年間にわたって保育士等の処遇改善をした経費、賃金ですね、お給料を上げた場合に、限度額はございますけれども、そこを区のほうで補助をするといったものが１点。それともう一点が、保育サービス推進にかかわる経費といったものでございまして、各園のほうで、例えば妊産婦に対する助言ですとか実習生の受け入れ、そういったところを行った場合に補助をさせていただくといったようなところでございまして、こちらのほうは社会福祉法人以外の認可保育所や、あと地域型事業所に対して行うものでございまして、社会福祉法人の認可保育所に関しましては東京都の直接補助というふうになっているものでございます。
高橋委員
大体まあ、内容はそういうことなんでしょうけど、この表現がね、何かキャリアアップというと保育士さんのキャリア、要は充実した保育士を育成するのかいというふうに率直に受け取っちゃうらしいんですよ。うちの人たちね。だから、ちゃんと内容を聞いてきてよと言われたんだけど、もうちょっと表現をうまく使わないと、保育士だけのあれなのかよというふうに誤解されがちだと思うんですけど、どうですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
補助の実際は今説明させていただいた内容でございますけれども、もう少しさまざまな要件がございまして、その要件の中には、例えば福祉サービス第三者評価を必ず実施していくということですとか、あと財務状況を公開しようといったことですとか、職責に応じた賃金体系をつくるといったようなところで、その保育事業者、保育園全体がきちんと運営されるような、そういった体系を整えた上で賃金アップを図っていくといったようなところでございますので、保育の質の向上につながる取り組みといったような内容になってございます。
日野委員
同じく２００ページのところの新規事業で保育士確保事業補助とあるんですけども、これは保育事業者のほうで宿舎を借り上げているところに対しての補助ということだと思うんですけども、借り上げをしている事業者というのは幾つあるかという現状は把握されているんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回、予算の積算をさせていただくに当たりまして、各保育事業者に対してどれくらいの実績があるのかといったところは一定程度調査をさせていただいた上で、今回予算のほうの組み立てさせていただいているところでございます。
日野委員
これはどういった基準で振り分けられるんでしょうか。例えば何部屋借りています。だから、部屋分に対して補助が行く。または家賃がありますよね。１０万の部屋とか５万の部屋とか、それに対して何割という形で入るのか。何かその辺の基準というのはあるんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回この保育士確保事業でございますけれども、宿舎借り上げに関しましては、一部屋に対しまして各保育士さんから家賃相当分を納めていただく。事業者は負担を求めるかと思うんですが、事業者が借り上げているというところがありますので、例えば５万円の家賃で保育士が２万円負担をしていたら、残りの３万円は事業者が負担していると。その３万円のところに関して区が補助をするといった内容でございます。ただ、上限額といたしましては、今回、区は上限５万円といったところを設定させていただいているというところでございます。
日野委員
ちなみに、これって中野区内で借りている場合とかに限られるんですか。区外でもあり得るんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回、事業者にも一定の負担をしていただくものでございますが、中野区内で借り上げていただいた場合は事業者負担をゼロにさせていただこうかといったように考えております。区外で借り上げている場合は一定程度の御負担を事業者にも求めたいというふうに考えてございます。
久保委員
ちょっと名称が変わっているので教えていただきたいと思っているんですけど、保育施設給付のところで、２７年度までは保育所運営費となっていたものが施設型給付等に変更になっているんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
委員御指摘のとおり運営費補助を、新制度本格的実施に伴いまして、施設型給付等ということでまとめさせていただいております。
久保委員
これは、要するに新制度に伴って名称がここで変わっただけなんでしょうか。それとも内容に関しても変わってきている部分があるのかなと思うんですが、そこはいかがですか。全く今までと変わらずですかね。例えば補助額ですとか、そういったものは。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
この施設型給付等というふうに表現させていただいているところに関しましては、基本的に国の公定価格プラス区加算に基づきまして、区が各施設に給付している内容というところで、基本的な考え方は変わっているものではございません。
久保委員
ということは、財源構成等もここで変わってきているものではないということですね。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
はい。変わっているものではございません。
日野委員
単純に質問なんですけども、２０２ページの指導検査における業務補助委託、これって何をしているものかって教えていただけますか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらのほうは子ども・子育て新制度に伴いまして、区が各保育施設に関しまして指導検査を行うという権限が付与されたものでございます。これに関しまして、財務の面に関しましては公認会計士等による点検といったところがございまして、そういった専門的なところのチェックといったところで業務補助委託を行いたいというふうに考えている経費でございます。
久保委員
２０１ページ、私立幼稚園等設置者補助のところで、一時預かり事業（幼稚園型）、特別支援教育補助、この２点というのは２７年の新規事業ということで入ってきていたかと思います。ここにつきましては、せんだっての補正等でもさまざまお伺いをしたところでございますが、先ほど特別な支援を必要とするアポロ園等の療育を必要とされている保護者の方たちから、なかなか幼稚園に入ることができないということで、幼稚園に入園ができなくて、なおかつ療育機関でも待機が生まれてしまってというようなお話がありまして、しっかりとここのところを充実していただきたいなと思っております。特別支援教育補助が昨年度よりも減額をされてしまっておりますのは、これはどういったことでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
特別支援教育補助に関しましては、予算では主に二つの点で考えてございまして、一つは実際、お子さんの保育をするに当たって人的な配置といったところでの補助と、もう一つは環境改善費という項目で施設改修をした場合に一定程度の補助をさせていただこうという二つを考えていたわけでございます。今回その人的な対応の部分に関しましては今後充実を図っていく必要があるといったところで、規模的には同額を維持しているわけでございますが、環境改善に関しましては今年度実績が今のところないといったところもありまして、若干園数などを精査させていただいているといった内容でございます。
久保委員
環境改善費に関しては実績がないというようなことでしたけれども、これは例えばどのような環境改善ということが必要とされる場合なんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
実際、例えばバリアフリーに改築をするといったようなときに使っていただけるかなというふうに考えているところでございますが、今年度は今のところ実績がないといったような経過でございます。
久保委員
バリアフリーにということで、身体等に障害のあるお子さんをお受けする場合のことだと思います。人的配置に関しては変わらずということであるならば、そういった意味では知的ですとか発達障害等においては、今までと変わらず予算はついているということですね。なかなかここのところもお受けいただけていないというような現状があるようでございますが、せんだってもその点についてはお伺いをしたところですが、今後やはりこのところもしっかりと充実を図っていくべきことではないかと思いますが、その辺はいかがお考えですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
まさしく委員御指摘いただいているとおり、この点に関しましては区といたしましても、私立幼稚園等にさらに働きかけのほうを行いまして、十分な受け入れといったところを進めていきたいというふうに考えております。
久保委員
人的配置というところで、私もこれがこの額で何園で何人ぐらいの保育士の確保なのかというところがよくわからないところでありますけれども、実際のところ、例えば１人の保育士をそのために雇用しなければいけないということになってしまいますと、大変それは幼稚園側にとっても負担が大きいものなのかなというふうに思っておりますが、その点についてはどのようにお考えですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
実際こういった特別な支援を必要なお子さんに対します見守り等を含めまして、私どもといたしましては、例えば幼稚園教諭だけを求めているわけではなく、そういった経験のある資格のない方でも、この補助の要件としておりますので、そういったところで幼稚園でいいますれば、９時から２時といった時間で十分なケアができるような、そういった体制を各幼稚園のほうで進めていただきたいというふうに考えているものでございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、組替動議に対して質疑はございますか。
高橋委員
提案者の方に確認をしたいんですけれども、増額をされているのは私立保育園補助の増額って書かれているんだけど、７８万３,０００円であって、認可保育所に限定したって１園あたりで見ると年額２万円ちょっとになるんですけど、どういう意図でこの金額なんですか。
いさ委員
これは過去に削減されています保育所運営充実費１人当たり３００円、これの削減された分をもとに戻すということです。児童数が２,６０９人掛ける３００円という計算です。
高橋委員
そうすると、掛ける３００円というと１カ月分だけでいいという理解でいいんですね。本当だったら１年分じゃないかなと思うけど、１カ月分ということでいいんだよね。
主査
お答えできますか。ちょっと休憩にしますか。ちょっと休憩しますね。
（午後２時１２分）
主査
再開いたします。
（午後２時１４分）
組替動議について他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ進行いたします。
続いて、２０３ページ、２目入園相談費についてです。質疑はございますか。
高橋委員
質疑というよりか、入園相談、いろんな相談をしてくると思うんですけれども、ここもコンシェルジュさんが配置されて、医療的ケアが必要なお子さんも必ずいらっしゃると思うし、それだけじゃなくて、いろんなお子さんの入園相談があると思うんですよ。だから、たびあるごとに話を持っていったんだけど、全然聞いてもらえなかったとかじゃなくて、保育園を希望されている人は別に保育園じゃなくても、こういう手だてがあるんですよとか、幼稚園じゃなくて、こういうのがありますよとかという、そういうスムーズな相談体制を必ずとってもらいたいんですけど、どんなふうにお考えでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
入園相談事務に関しましては、さまざまな御相談、お悩みあるところを受けとめさせていただいているところでございます。丁寧な相談業務に努めているところではございますけれども、その御相談の困難さによっては、御相談者様の意向に沿えないところもございます。そういったところも含めまして、丁寧にさまざまなサービスが御案内できるように研鑽に努めてまいりたいというふうに考えております。
日野委員
つまらないところなんですけど、共通番号制度連携テストってあるんですけど、これ、システム連携テストのことですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらのほうは共通番号に関しまして、全国の各自治体との連携をするといったようなところのテストでございます。
日野委員
ちょっと連携テストというのはここでしか見ていなかったので、開発費のほうで連携テストというのはされるのかなと思ったんですけど、これ、何か連携テストだけ残ってここにあるんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
共通番号制度に伴うシステムの変更は今年度させていただいておりまして、来年度この連携テストを行うといったような内容でございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進みたいと思います。
２０４ページ、３目幼児施策整備費です。なお、３目幼児施策整備費には組替動議の項目、待機児童対策の増額（認可保育園の増設推進）、公有地（国・都・区）活用２園分があります。初めに原案の質疑を行います。質疑はございますか。
高橋委員
２０４ページの民間保育のところなんですけれども、事業所内保育所（１施設）って書いてあるんですけど、これってどういう事業所かって聞いちゃって平気ですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施策整備担当）
こちらにつきましては、今、自主整備を考えています区内の事業者がございまして、事前にそういった御相談を受けているものでございます。その事業所の中に一定の区民の利用ができる地域枠を設定していただきますので、こういったところの支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
高橋委員
そうすると、区内のそういう事業者さんがもし自分のところで保育所を設置したいんだって、そういう相談があった場合は、やっぱり支援していく体制なんだという理解でいていいわけですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施策整備担当）
委員御指摘のとおり、そういった事業所の相談がございましたらば、区民の利用の定員も設定できるということがございますので、そういったことの支援も検討して、進めてまいりたいと考えてございます。
高橋委員
そうすると、行政サイドのほうでは、そういうＰＲというか、啓発というのはしているのかな、どこかで。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施策整備担当）
まだ具体的な詳細を載せたようなＰＲということでは十分とは言えない状況ではございますけども、子ども・子育ての新制度スタートに伴いまして、区といたしましてはそういった事業者の整備の支援ということも位置付けて、今後工夫してまいりたいと考えてございます。
高橋委員
ぜひともね、これ、すごく重要なことだと思うんですよね。自分たちで民間委託であろうと、区だけで一生懸命ふやそう、ふやそうとしても、待機児童が減るように頑張ってもなかなか減らないというところがあるじゃないですか。だけど、こうやって事業者が、いやいや、そうじゃなくて、自分のところでやりますよと言ってくれると、そこにお勤めしている人たちもありがたいし、区としてもありがたいと思うんですよ。だから、中野区としては、これは本当に推進していきたいんですということを大げさでもいいからアピールしていく場を持ったほうがいいと思います。要望としてはもったいないから答弁をもらいたいんですけど。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施策整備担当）
御指摘のとおり事業所内の保育事業につきましては、法人のほうで整備ということは進めていただけるということが期待できますし、あと、お子さんの保育ということはもちろんですけども、区内の雇用というところでも促進が図れますので、区としても積極的に支援をしてまいりたいと考えてございます。
小宮山委員
区立保育園の民営化というのが書いてありますけども、いつ、どこの園が民営化されていくのか、教えていただいていいですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施策整備担当）
具体的な園等につきましてはまだ検討中ということでございますので、今そういったところを内部で調整をしている段階でございます。
久保委員
予算説明書というか、予算のつくり方がちょっと変わってきているのかなと思って、この事務事業のところで、幼児施策計画と待機児童対策ということで、昨年、待機児童対策一本だったものが二つに分かれてきているのかなと思っております。これは事業が昨年とはちょっと違う形で行われていくのかなと思いますが、その辺のところを御説明をお願いいたします。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施策整備担当）
昨年度、指定管理者園につきましては保育園・幼稚園費のほうにございました。今後、指定管理者園につきましては民間のほうへ移行するという計画を持ってございますので、今回、区立保育園指定管理者を含めた、こちらの既存の園の計画といったものと、それとは別に新規の民間の保育施設を誘致いたしまして、待機児対策を進めるというところで明確に項目を分けてございます。
久保委員
この幼児施策計画と待機児童対策というのと分かれて、この待機児童対策という事務事業名が早くなくなるといいなというふうに思っているわけですけれども。それで、こちらの予算概要のほうの４２ページに民間保育園施設新規開設支援ということで、ここのところの詳細が出てきているわけですけれども、おおむね６５０人程度でしょうか、２８年度には定員が増加をされるのかなというふうに思っておりますけれども、この増加によりまして、２９年度入園ですね、に対しての待機児対策というのは万全になるんでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施策整備担当）
保育の需要につきましては、さまざまな状況から分析を行いまして、必要な確保方策といたしましての定員増ということを見込んでございます。平成２９年４月に向けましては、３３０人の定員増を計画してございまして、これをもって保育の需要は満たせるものと見込んでいるところでございます。
久保委員
すみません。さっき全然違う数字を言いましたね。３３０人の増ということですね。それで何とか２９年度に果たしていきたいということで、また待機児緊急対策のところで、これは新規として定期利用保育事業運営費補助というものがございます。これも以前にも説明がございましたけれども、改めて新規事業として御説明をお願いいたします。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施策整備担当）
こちらにつきましては、新規に開設をいたします私立認可保育所、こちらのほうの主に４、５歳といった年齢が定員に達しないという状況がございます。そういった園を活用することによりまして、需要の高い１、２歳児中心になるかと思いますけども、こういったお子さんの一定の期間保育を受けていただくという新制度でございます。
久保委員
この新制度なんですが、いつからスタートをされるんでしょうか。２８年度の４月の時点でもうスタートするんでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施策整備担当）
申しわけありません。制度と申しましたが、新しい事業でございます。こちらにつきましては、平成２８年４月というところで準備を進めているところでございます。
久保委員
４月の時点で定期利用保育事業は新規開設をした保育園になりますよね。ですので、新規開設をした保育園の申し込みをされている方を対象として４月からの入園というような形になってくるんでしょうか。それともそうではなくて、４月入園の申し込みとは別で、定期利用保育事業の申し込みという枠を別につくって申し込みをされるんでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施策整備担当）
定期利用保育事業につきましては、保育施設等に申し込みをされて、４月時点で待機となるといったお子さんを対象としてございます。したがいまして、この定期利用保育事業の申し込みについては別枠ということで募集を行いたいと考えてございます。
久保委員
今、４月時点で待機となるというふうにおっしゃられましたけれども、やはり４月に入園できるかできないかというのは非常に大きな問題だと思うんですが、それはどの時点で判断をされて、いつ入園が可能となるものなんでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施策整備担当）
こちらにつきましては、二次募集が今進んでいるところでございまして、一次選考、それから二次選考の結果を受けまして、希望される園等に入所がかなわないといった方がいらっしゃるというふうに想定をしておりますものですから、３月の段階で募集、それから選考という形をとりまして、４月１日に入園という形で準備を進めてございます。
小宮山委員
さっきの部分をまた伺いますけども、いつ、どこの園を民営化するかということは言えないんでしょうが、予算組みを見ると、いろいろ説明会３０回とか、評価委託とか、細かい部分は決まっているように思います。幾つの園を民営化すると想定して予算を組んでいらっしゃるのか、教えてください。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施策整備担当）
具体的な数といたしましては、今後、年次もにらみながらということになってございますので、何年度に何園という形では、なかなかお示しが現状ではできません。しかしながら、区立の民営化につきましては、できるだけ早い段階で利用される方にも説明をしていくということが必要だというふうに考えてございますので、今回こういった経費を計上させていただいております。
広川委員
２０４ページのところの区立保育園民営化というところで、保護者説明会等３０回となっているんですけれども、これ、どういったものになるのか。どういった内容なのかというのをちょっとお聞かせください。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施策整備担当）
こちらの３０回につきましては、想定しています区立保育園、それから指定管理者園も含めまして、こういった園でそれぞれの園に応じた回数というものを見込んでございます。３０回とはなってございますけども、時間の単価でございますので、そういった単価の中で実際は２０回なり３０回なりということはございますが、これぐらいの回数が必要であるというふうに予算化したものでございます。
広川委員
先ほどは特に民営化する園はまだ決めていないという感じの御答弁だったんですけれども、民営化する園を決めてから、その園に対して説明会を行うということでよろしいんでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施策整備担当）
指定管理者園につきましては、指定管理期間というものが満了になるという時期がございますので、その時点については説明をする必要が出てくるというふうに考えてございます。区立園のほうにつきましては、御指摘のとおり具体的な園が確定した段階で早急に説明会をさせていただくという予定でございます。
広川委員
これは要望なんですけれども、改定素案の説明会みたいに一方的に区の姿勢を示すようなやり方、説明会じゃなく、もうちょっと事前の協議というか、利用者や職員、その事前の協議というものを踏まえた説明会にしていただきたいなと思います。要望です。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に組替動議について質疑はございますか。
高橋委員
提案者の方に１点だけ確認をさせていただきますけど、待機児童対策の増額ということでこれを挙げているんだけど、増設する認可保育所は区立、私立、どっちを想定して提案しているんですか。
いさ委員
区立を想定しています。
日野委員
提案者にお伺いしますが、２園ということで６億とあるんですけど、１園につき何人ぐらいというふうに考えていますか。
いさ委員
公有地活用ということですから、そのときのあいた場所を使うということで、そのときの状況で変わってくると思いますので、具体的には動きがあるものと思っています。
日野委員
今の言い方だと、公有地がまずあることが前提で、大きさによってこの額というのも変わってくるということでよろしいですか。
いさ委員
あくまで想定ですので、１園当たり３億円という想定で２園と。
日野委員
じゃ、想定ということで、ちょっと理事者の方にお伺いします。１園３億だとして、この３億の保育所の場合、何人ぐらいが入園できるような規模になるでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施策整備担当）
前提が区立というお話でしたので、ちょっと金額から人数というところはお答えが難しいんですけども、これが今回予算に乗せております私立の場合ということで御答弁させていただければ、３億ということで建設を考えた場合、定員といたしますと大体１６０人規模の園になるかというところでございます。
久保委員
ちょっと想定ということで何だかどういうふうに聞いたらいいかもさっぱりわからないので、例えば今、区立保育園をここで２園で、公有地を使うという想定で言われているわけなんですけれども、今回６６人増を目指してということでしたっけ、この１施設できるのがね。今、区立保育園て大体何人定員のところが多いんですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
区立保育園も定員さまざまございまして、一番小さいところだと６４人、それから、一番大きいところで１１６人ということになってございます。ちょっと認可や弾力化で若干その数字は上下しますけれども、一応今、区立保育園はそんなところで、おおむね１００人が基本的なところかなと。それでちょっと多い少ないがあるといったようなところでございます。
久保委員
さっきちょっと日野委員が聞いたことと重なるかもしれないんですけれども、これは提案者に伺うんですけれども、区立の保育園を建設するということで、増設推進となっていますが、この６億円は建設費用ですか。
いさ委員
そういうことになります。
久保委員
じゃ、ちょっともう一回古川副参事に伺うようになっちゃうんですけど、例えば６４人もしくは１１６人、どちらでもいいんですが、標準の保育園、区立園を建設し、しかも、想定だから難しいな。１００人ぐらいにしておこうか。その定員で保育士を確保して開設をするということになりますと、大体どのぐらいかかるものですかね。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回予算でお願いしております来年度の区立幼稚園の運営費が４億９,５００万でございます。これを単純に１６園で割りますと、１園３,１００万円ほどの運営費。このほかに人件費がかかります。人件費をどう計算したらいいのか、ちょっとあれですけど、例えばちょっと高めに見て、想定ですので高めに見させていただいて、１人９００万で２０人程度の職員と考えますと、１園１億８,０００万の人件費がかかるぐらいの計算になりますので、合わせて２億１,０００万強は毎年運営でかかるのかなというふうに思います。
久保委員
２億１,０００万と。じゃ、建設費用がかかるわけですね。それで、この建設費用はその規模の保育園を建設する場合というのは、先ほど建設費用だけと言っていたので、建設費用だけじゃ無理じゃないかなと思ったので、人件費とか運営費も考えたらどうかなって。それで３億円で済むんだったら正しいのかななんて一瞬思っちゃったんですけれども、その辺はいかがですかね。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
単年度計算だけで３億かけていただいて、園をつくったといたしましても、今ちょっと試算をさせていただいたところでいきますと、毎年保育園の運営というところで経費がかかると。これ、建設に関しましても運営費に関しましても全て保育料以外は一般財源ということになりますので、区の財政に与える影響はかなり大きいかなというふうに感じるところでございます。
久保委員
ということなんですけど、提案者にお伺いをいたしますけれども、先ほど公有地であればということで、現時点でこの公有地については、建設費については、何か検討されたんでしょうか。
いさ委員
さまざま考えられる場所はあるかと思いますけれども、状況によって変わることだと思いますから、具体的にはどこということでは考えてそこまではいません。
久保委員
今、大変ですね、私立保育園を建設するのにも場所がなくて、濵口副参事は御苦労をされているんだと思いますが、こういう御提案があったんですけれども、公有地活用２園分ということで、今、区のほうでさまざま本当に検討しても、なくてなくて大変苦労されている側からすると、このような御提案というのは実現する見込みがあると思われますか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施策整備担当）
公有地につきましては、区といたしましても、さまざまな角度から検討を進めておるところでございますけども、なかなか現状としては適したところが確保できないということがございます。今後そういった用地が出てきたということで整備をするということになりましても、恐らく２９年４月の開所というところを考えますと、かなり工期等の問題が出てきますので、厳しいかなという考えを持ってございます。
久保委員
提案者にもう一度お伺いをいたしますけれども、この事業スキームって成り立っていると思いますか。
いさ委員
それは考え方だと思います。やりようがあるんではないかと私は思っています。
久保委員
やりようを示していただかないと、この場で検討することは不可能だと思いますが、じゃ、それを示してください。
いさ委員
具体的には今はそれはお示しすることはできません。（「怒っちゃうよね」と呼ぶ者あり）
久保委員
ちょっと怒るのは好きじゃないんですけど、今、真剣にこの予算で、先ほど３３０人の増ということでお話があって、２９年度の待機児童解消に向けて取り組んでいただいているわけじゃないですか。それに対して何の裏付けもないことを出してくるということ自体が恥ずかしいと思いませんか。公有地についても当てがない。区立保育園ですっておっしゃったけれども、今、建設費で３億円とおっしゃったわけですよね。運営費とか人件費とか何も考えられていない。そういったことで、想定とは言いつつも、本気で待機児解消しようと思って、この案を考えたとは到底思われないんだけれども、その辺のところはいかがお考えですかね。確認しますが。
いさ委員
私どもはこういう考えでやっております。
高橋委員
一つだけ区のほうに、理事者に確認したいんですけど、今、いろいろ御提案を組み替え動議で出してもらっているんですけども、区の考え方は区立認可保育所を増設していこうという、そういう思いはあるんですか。それだけ確認させてください。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施策整備担当）
区といたしましては、区立保育園を順次民営化するという方針でございますので、区立保育所の増設ということは考えてございません。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ進行いたします。
続きまして、５項子ども教育施設費、２０５ページから２０７ページ、１目子ども教育施設整備費です。なお、１目子ども教育施設整備費には組替動議の項目、小・中学校の学校施設整備の増額、特別教室冷房化、トイレ洋式化があります。初めに原案の質疑を行います。質疑はございますか。
高橋委員
質疑というか、資料４５、これってだめなのか。資料４５をいただいたじゃないですか。施設。これって、ここで聞いていいの。聞いていいんだよね。ですので、私たちのほうから要望いたしまして、このようにいろいろと年次計画を出していただきました。これほどまでに順次、校名まで出してくださって、この年度にやりますよということはすごくありがたいことだなと思うんですよ。本当にこれを出してくれたんだけど、このとおり頑張ってやるぞという、ちょっと意気込みだけ聞いておきたいんだけど。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今回のこの三つの施策で資料を出させていただきましたが、考え方といたしましては、来年度から学校再編が始まりますので、学校再編対象校以外の学校の環境整備をどうするかという、そういう視点で立てた計画でございますので、５年間で整備をしていきたいというふうに考えております。
高橋委員
よろしくお願いします。そして、統合される学校にもこの計画を発表するわけだよね。そうすると、えっ、何々、うちはやってくれないのって、誤解する人がたくさん出てくるから、そこも誤解されないように上手に説明してもらいたいんですよ。だから、統合校はこういうふうになります。統合校じゃないところはこのようになって、このように施設をちゃんとしていくんですって。水の何だっけ、直結というか、そういうのだって、きちんとやっていくわけじゃないですか。だけど、じゃ、うちは統合でそういうのをできないから、どうしてくれちゃうのよって必ず出てくると思うんです。だから、抜け落ちないように、そういうところはこういうので対応していきますというようなことをちゃんと言ってほしいんですけど、いかがですか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今回の計画は、想定としては、まず大規模改修のところで設定をしてございました。後に統合校自体が改築となりますので、若干スケジュールは後ろになっております。そういたしますと、少し整備をするところと、それから、ちょっとあいてしまう学校とが出ますので、そういった学校についてはまた来年度以降どういうふうにするかということでしっかり示していきたいというふうに考えております。
高橋委員
お願いします。
久保委員
ちょっと確認なんですけれども、今、高橋委員が伺っていた資料４７なんですけど、水飲栓の直結給水工事って、これ、多分東京都のほうの補助があるんだと思うんですが、２８年度で東京都の事業終了ということはないでしょうか。ちょっと確認ですけれど。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
総括質疑で酒井議員からちょっと質問がありました。この事業は現在２８年度まで出ておりましたが、最近都のほうから２９年度から４年は少し中身は変わりますが、この事業の補助を行うということになってございます。
久保委員
私もちょっとホームページを見たら２８年度までとなっていたので、心配になってしまったところなんですけれども。それで、この学校施設の計画的な改修ということで、一遍に全校やってさしあげたいけれども、その順番をきちっと立てて、計画的にやっていかざるを得ないだろうと思うんですね。これの国のほう、国庫補助も大分充当されているのかなと思うんですけれども、その場合にきちっとした計画を立てていかないと、受け皿としてはならないのかなと思うんですが、その辺のところは、これは年次も含めた計画をきちっと示すということになっているんでしょうか。それとも一校一校の計画を出せば、その補助事業というようなことに位置付けはなるんでしょうか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
実際の計算上はそういうふうな形になりますが、こちらとして出すのは、例えば何校分で幾ら、総額で一応請求をするような形になります。
久保委員
何校分でということも、それも年度ごとにということになるわけでしょうかね。例えば何カ年でという計画で見るわけではなくて、何年度は何校、何年度は何校というような形で申請をしていくということでよろしいんでしょうか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
御指摘のとおりでございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、組替動議について質疑はございますか。
日野委員
まず提案者に伺います。学校施設（小中学校）整備の増額で５億２,８００万とあるんですけども、この財源はどこからを想定していますか。
いさ委員
財源ですけれども、国庫補助金の中に学校施設環境改善交付金というのがあります。その中で工事費の７分の２が入ってくるということになっているかと思いますが。
日野委員
特別教室の冷房化、トイレ洋式化で、じゃ、この事業費全体で幾らだと見ているものですか。
いさ委員
ここでは増額分の想定をしております。
日野委員
ちょっとこの財源構成自体、この額でしか出ていないので、いまいちよくわからないんですけども、現状、今、原案にある予算で小学校、中学校の特別教室冷房化とトイレ洋式化、これに補助金がどれぐらい入っていて、あとは繰入金がどれぐらい入っていて、一般財源がどれぐらいか。この辺は把握されていますか。
いさ委員
現状のもともとの予算というところについては、すみません。ちょっと把握はしていません。
日野委員
先ほどもそうだったんですけど、提案する以上はやっぱりどういう財源構成でいくのかというのはしっかりと把握していなければいけないと思いますし、今回で言うと、原案では補助金と義務教育施設整備基金、これでほとんどを賄っていて、一般財源はわずかでやっているというふうに思います。これ、施設、計画的に国と都の補助金を使って、また基金も積み立ててやっているというもので、そこに一般財源とか財調とかを使ってやるという提案だと思うんですけども、区民の税金を使ってやるわけなので、ここはしっかりと検討してやっていかなければいけない部分だと思います。
理事者の方にお伺いします。これ、２８年度は先ほどの子文教の４５、４６の資料で対象校が小・中合わせて冷房化が５校で、トイレの洋式化が６校だと思うんですけども、これの工事の時期というのはいつごろになるでしょうか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今のところまだ予定でございますが、来年度につきましては特別教室の冷房化というか、特別教室は冷房と暖房も両方兼ねた機械を入れますので、設計をちょっと先にやる形になりますので、冷暖房機のほうはやや秋口からになってしまいます。トイレにつきましては、大体夏休み前後を想定してございます。
日野委員
ちょっと１個提案者に聞き忘れたんですけども、これ、対象は今、冷房化が５校で、トイレが６校とあるんですけども。来年度はですね。それを何校やるということを言われているんですか。対象を。
いさ委員
冷房化については、平成２８年の工事が完了した時点で未実施のところが３２教室あります。この３２教室に対してです。
日野委員
トイレは何校ですか。
いさ委員
２２校あります。そのうち、この予算の中では初年度１０校ということで考えています。
日野委員
先ほど理事者の方が、トイレは夏期に工事をすると言われましたけども、この夏期に行うというのはどういう理由からでしょうか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
まず学校が授業をやっていないときでないと、トイレというのはいじるわけにいきませんので、基本的には夏休み中を中心にやるという、そういうことでございます。
日野委員
そうすると、今提案者からあった冷房化とトイレ、あわせて大分多くなるわけなんですけども、そうした場合に委託する事業者と、それからこの事業を監督する上で何か問題等ありますか。一気にこの工事をやった場合に。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
まず基本的には学校との調整をしっかりしませんと、やはり夏休みの中で全てをやるということになりますと、なかなか学校との調整が難しいということがございます。それからあと、それだけ事業者が多分１社ではできない場合が出てきますので、契約の仕方も少し工夫しなければならない。それから、工期も実際その時期に一遍にやるということになりますと、資材の問題とか、いろいろ出てきますので、工期が果たして想定していた工期でできるかどうかという、ちょっと課題はいろいろ出てくると思います。
日野委員
こういった課題があると思うんですけども、提案者はいかがお考えですか。
いさ委員
先ほどのところでもお話ししたんですが、優先順位をどう考えるかというお話だと思うんです。結局、この未実施の状態で子どもたちをずっと待たせておくのかという問題、これに対してどうやって手を当てていくのかというやる気の問題だと僕は思っています。
日野委員
だから計画を立てて、順番に。大事なのはわかるんですけど、だから、計画を立ててやっていかなければいけない。やりたいけども、問題があると。だから順番にやっていると思うんですけども、そういったところが全然考えられていないんじゃないかなというふうに思います。この財源にしてもそうですし、先ほどもありましたけども、想定とかというのはあり得ない話で、今回の予算、これだけ時間もかけて、皆さん真剣に取り組まれている中で、大体とか想定だとかというのは本当にあり得ないと思います。しっかりと真剣に考えていただきたいと私は思います。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ないですね。それでは、ちょっと一旦委員会を休憩いたします。
（午後２時５７分）
主査
委員会を再開いたします。
（午後２時５８分）
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、一般会計歳出についての質疑を終了いたします。
それでは、委員会を休憩いたします。
（午後２時５８分）
主査
委員会を再開いたします。
（午後３時１９分）
次に、一般会計の歳入に入ります。子ども文教分科会分担分の歳入予算説明書補助資料にて一括して質疑を行います。質疑はございますか。
日野委員
じゃ、補助資料の３ページ、義務教育施設の施設等使用料が平成２８年と比べて大分額が減っていると思うんですけど、これはどうしてか教えていただけますか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
この義務教育施設の中の２番の施設等使用料でございますが、２７年度までは旧沼袋小学校と旧東中野小学校の分の使用料をこちらのほうで計上しておりましたが、来年度から両方とも地域支えあい推進室のほうの所管になりますので、その分を減らしたものでございます。
久保委員
１０ページ、１１ページになるんですかね、福祉保健包括補助のところで、２７年度には認証保育所の第三者評価があったかと思うのですが、それが２８年度にはなくなっているようなんですけれども、これはどうしてでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
以前こちらのほうにありました認証保育所の第三者評価に関しましては、東京都の補助の仕組みが変更になってございまして、同じ１０ページにございます、前のほうから言うと、子ども家庭支援包括補助の下から２番目の保育力強化事業、こちらのほうに内容的には移行しているものでございます。予算的には認証保育所の中で想定した園数で同様の額を維持しているものでございます。
久保委員
じゃ、この保育力強化事業という中に、この保育力強化事業って、認証保育所の第三者評価以外もあって、そこに一緒になってきているということですかね。額からすると、昨年度も７２０万の１０分の１０の助成でしたので、今回のこの保育力強化事業というのも１０分の１０というふうになっておりますので、都の補助額がですね。多分ほかのものもあるのかなと思いますが、要するに保育力強化という対象になっている事業、ほかにはどのようなものがあるんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらのほうは、今、委員のほうからもお話ございました第三者評価だけではなくて、例えば認証保育所の中で障害のあるお子さんを受け入れたりですとか、アレルギー対応のお子さんを受け入れたりといったようなところにも区のほうの補助があるというところで、それに伴って歳入があるといったような内容でございます。
久保委員
じゃ、確認ですが、この保育力強化事業というのは全て認証保育を対象としているものということでよろしいんですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
全体的な枠組みの中で認証保育所は保育力強化と呼びまして、あと、社会福祉法人以外の認可保育所ですとか地域型に関しましては保育サービス費ということで、先ほどの歳出のほうでいきますと、保育士等キャリアアップ補助等のあそこの一部を構成しているものでございます。
日野委員
５ページの特別教室冷房化、国庫補助金が小学校３校、中学校２校となっていて、１２ページの都補助金のほうでは小学校２校、中学校２校となっているんですけども、小学校が１校分差があるんですけど、これはどうしてかということを教えていただけますか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
国庫補助の学校施設環境改善交付金の中には、特別教室の冷房のほかに、ほかの部屋で冷房化を行う場合も対象にしてございます。ここでは給食室の冷房化を１校する予定でありますので、その分が１校分カウントされております。
小宮山委員
１０ページの下のほうにあるおもちゃライブラリですけれども、これはアポロ園のおもちゃライブラリでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
そのとおりでございます。
小宮山委員
南部に年度途中からできるものに対しては、補助の対象にはならないんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
事業の詳細につきまして、そのおもちゃライブラリを展開していくかどうか。これにつきましては今後、指定管理者と協議をして決めていく予定でございます。
久保委員
１２ページの都支出金のところですが、子ども・子育て支援事業というのが前年度よりも拡充をされております。前年度は安心こども基金がありましたので、それの内容がこちらのほうに変わってきているものもあるのかなと思いますが、全体を通して２７年度、２８年度においては、どちらが都支出金における補助額が充実をされているのか。そんなことがわかるようでしたら、御説明いただきたいと思います。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
保育園・幼稚園のほうで担当しております一時預かり事業、それから新規参入施設支援事業、延長保育事業に関しましては、３分の１という割合的には変更してございませんので、そういった意味では影響はないというふうに考えているものでございます。
久保委員
ここのところは一時的にここだけ見ると、大分拡充をされたように見えますけれども、要するに東京都の支出金の名称等が変わったり、また対象が変わったりというようなことになっているだけであって、その額が大幅に変わってきているということではないということなんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
私が今申しました三つに関しては、大きな変更はないというふうなものでございます。
久保委員
ちょっとどこで伺おうか迷っていたんですが、起債・基金を活用する事業一覧というのが当初予算の概要にございまして、そちらのほうを少し伺わせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。６１ページでございます。先ほど高橋委員からも御指摘がありましたけれども、学校施設計画改修については、自民党さんのほうから詳細なる資料要求というのがされていて、この３１年度までに事業費が組まれておりまして、また基金の繰り入れが行われております。また、学校再編についてなんですが、こちらは今後改築が進められていくことになるかと思いますので、そのことがここのスキームに反映をされているのかなと思っております。確認ですが、学校施設計画改修の基金繰り入れ、この基金というのは、これはどの基金だかおわかりですか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
こちらは義務教育関係の基金からです。
久保委員
こちらは義務教育基金。学校再編についてなんですが、こちらのほうも基金の繰り入れがございまして、３１年度、３２年度につきましては、大変これも事業費が大きくなってきております。３１年度、３２年度の事業というのが何を指しているのか。また、ここは３０年度から起債も組まれてきております。また、先ほど申し上げましたように基金の繰り入れも多額になってきておりまして、この辺のところを、事業の内容もあわせて御説明いただきたく、お願いいたします。
主査
委員会を休憩します。
（午後３時３０分）
主査
委員会を再開いたします。
（午後３時３１分）
久保委員
失礼いたしました。今、起債と基金については、これはどういうふうにしていくのかというのは予算の話ということでございます。ただ、この学校再編について事業を組み立てていくのは、こちらのほうかと思うので、この３１年度、３２年度において事業費が膨らんでいるということは、大きな事業があるということを指しているのかと思いますので、こちらのほうも御説明いただければと思います。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
３１年には平和の森の用地取得などもちょっと入っております。それから、改築が本格的になりますので、その改築の部分を含んだものでございます。
主査
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですかね。他に質疑がなければ、歳入分担分についての質疑を終了いたします。
以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、最後に全体を通して質疑漏れがありましたら、ここでお願いいたします。
高橋委員
軽井沢少年自然の家の改修状況ですけど、２８年度で全てが終わるのかどうかだけ確認をさせていただきたいと思います。
石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
軽井沢少年自然の家の改修につきましては、年次計画を立ててやっております。来年度、再来年度まだ計画的に工事をする予定でございます。
高橋委員
そうしたら、ここじゃなくていいんですけれども、常任委員会のほうで、軽井沢少年自然の家のどこが直っていて、これから先どこまで何を直していくかというのだけ教えてもらえればありがたいと思いますので、どうでしょうか。要望にしておきます。
主査
それでは、要望ということでよろしくお願いいたします。
久保委員
１９９ページ、区立保育室事業です。平成２８年度事業終了予定というふうになっておりますけれども、これ、保育室のことだと思いますが、これはこのままここで事業終了となってしまうのでしょうか。これも待機児対策の一つではなかったかと思いますが、その後、何かこれについては検討されていることがあるんでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施策整備担当）
区立保育室につきましては、暫定施設ということで設置をしているものでございます。当初の予定ですと、その期間を過ぎてございますが、現状を踏まえまして１年、来年度継続ということで事業をそのまま引き継ぎますけども、新規の施設等を整備する中で保育の定員を確保したという想定のもとで、事業の終了というものを現状では考えているというところでございます。
久保委員
１年そういった事情で延ばされてということで、先ほどもお伺いしましたけれども、２９年度の開設予定の保育園で定員も３３０増ということを見込んでいるということで、それに応じて、要するにこれは１年延ばしをしたわけですけれども、さらにまた１年延ばすというようなことではなくて、あくまでもこの２８年度で終了という見込みで進んでいて大丈夫なんですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（幼児施策整備担当）
現在計画をしております保育施設等が整備ができましたならば、保育の需要に対しては確保ができると見込んでいるものでございます。また、今後の保育需要ですとか就学前人口の増加といったこともございますので、そういった状況を踏まえて、必要であればまた検討を進めてまいりたいと考えてございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で第６号議案、平成２８年度中野区一般会計予算（分担分）の質疑を終結したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議がありませんので、第６号議案分担分について、子ども文教分科会における質疑を終結いたします。
意見の提出についてですが、意見がある場合は来週、３月７日月曜日正午までに、対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局に提出するようお願いいたします。
本日予定していた日程は全て終了いたしますが、委員、理事者から特に発言はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですかね。なければ、次回の子ども文教分科会は、３月７日月曜日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で子ども文教分科会を散会いたします。
（午後３時３６分）