１．平成１４年（２００２年）１２月２日、中野区議会議事堂において開会された。
１．出席議員（４２名）
１番 吉 原 宏 ２番 伊 藤 正 信
３番 きたごう 秀 文 ４番 高 倉 良 生
５番 やながわ 妙 子 ６番 鈴 木 光 子
７番 佐 伯 利 昭 ８番 平 島 好 人
９番 むとう 有 子 １０番 長 沢 和 彦
１１番 牛 崎 のり子 １２番 山 崎 芳 夫
１３番 高 橋 ちあき １４番 市 川 みのる
１５番 岡 本 いさお １６番 こしみず 敏 明
１７番 飯 島 きんいち １８番 小 串 まさのり
１９番 はっとり 幸 子 ２０番 佐 藤 ひろこ
２１番 来 住 和 行 ２２番 樋 口 きこう
２３番 若 林 ふくぞう ２４番 古 木 謙市郎
２５番 欠 員 ２６番 斉 藤 金 造
２７番 斉 藤 高 輝 ２８番 大 泉 正 勝
２９番 柿 沼 秀 光 ３０番 木 村 勝 昭
３１番 細 野 たいじ ３２番 岩 永 しほ子
３３番 昆 まさ子 ３４番 小 池 ひろし
３６番 伊 藤 岩 男 ３７番 西 村 孝 雄
３８番 江 口 済三郎 ３９番 藤 本 やすたみ
４０番 川 上 進 ４１番 近 藤 正 二
４２番 江 田 徹 ４３番 池 田 一 雄
４４番 小 沢 哲 雄
１．欠席議員（１名）
３５番 岩 田 みつる
１．出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 収 入 役 藤 原 惠 一
教 育 長 沼 口 昌 弘 政策経営部長 渡 辺 征 夫 企 画 課 長 金 野 晃 総 務 部 長 山 岸 隆 一
総 務 課 長 田 辺 裕 子 区 民 部 長 鈴 木 勝 明
地域センター部長 柳 澤 一 平 環 境 部 長 西 條 十喜和
保健福祉部長 石 神 正 義 保健担当部長 青 山 キヨミ
都市整備部長 石 井 正 行 土木担当部長 那須井 幸 一
教育委員会事務局次長 山 下 清 超
本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 正 木 洋 介 事務局次長 佐 藤 栄 時
書 記 大 谷 良 二 書 記 大 石 紀 久
書 記 巣 山 和 孝 書 記 永 田 純 一
書 記 長 崎 武 史 書 記 松 原 弘 宜
書 記 西 田 健 書 記 岩 浅 英 樹
書 記 飯 田 浩 一 書 記 佐 藤 雅 俊
書 記 松 本 桂 治 書 記 吉 田 哲 郎
議事日程（平成１４年(２００２年)１２月２日午後１時開議）
日程第１
第４９号議案 中野区基本構想審議会条例
第５０号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
第５１号議案 中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部
を改正する条例
第５２号議案 特別区競馬組合規約の変更について
第５６号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第５７号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第２
第５３号議案 中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例
第５４号議案 特別区道路線の認定について
第５５号議案 特別区道路線の認定について
日程第３
議会の委任に基づく専決処分について
追加議事日程
日程第４
第５６号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第５７号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第５
議会の委任に基づく専決処分について
午後１時０２分開議
○議長（斉藤金造） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
１１月２９日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 はっとり 幸 子
１ 医療事故への対応について
２ 保健福祉総合推進計画について
３ 用途地域変更について
４ 行政評価について
５ その他
○議長（斉藤金造） 最初に、はっとり幸子議員。
〔はっとり幸子議員登壇〕
○１９番（はっとり幸子） ２００２年第４回定例会におきまして一般質問をいたします。
最初に、医療事故への対応について簡単に伺います。
１１月１３日に南部保健福祉相談所において発生した医療事故について、区長は、今定例会初日の一般質問に対する答弁の中で陳謝をされたところです。２月の鷺宮保健福祉相談所で発生した医療事故による当事者の保護者から信頼が回復できていない状況の中で、再び区民の信頼を裏切る結果となってしまったことについては、区側の弁解の余地はありません。
緊急に開催された１１月２５日の厚生委員会には、事故発生後、保健福祉部長を座長に設置された医療事故調査委員会がまとめた報告書が提出されました。報告書には、事故の概要、経過と対応、事故が発生した直接の原因と問題点、事故の要因や背景、ＢＣＧ接種方法の検証、そして今後の方向、再開に当たっての改善策など、事故発生から８日間という短い日程の中で、行政の責任ある立場であれば当然ではありますが、これまでにない速やかで誠意ある対応を評価したいと思います。
これまでの区行政・職員にかかわる事故、不祥事は隠されることが多く、たとえ原因の究明が行われたとしても、詳細に公表されることはほとんどなかったと聞いています。
区長は、１１月１４日の臨時部長会で、ＢＣＧ接種による事故が再度起きたことの責任は自身にあると発言されたと報告書にありますが、今回の事故による責任について改めてお考えを伺います。また、同じ臨時部長会で区長は、今後の対応に万全を期すことともに、専門家による第三者の委員会設置を指示したということですが、この委員会設置はいつ、どのような構成メンバーで、どのような委員会をお考えなのか、伺います。
大きな不安や負担をかけたお子さん、保護者の方々はもとより、区民に対する信頼を回復するための取り組みに、ぜひ全庁挙げて真剣に取り組んでいただきたいと思います。
中野区保健福祉総合推進計画について伺います。
ことし９月に出された中野区保健福祉総合推進計画素案は、中野区保健福祉審議会の中間答申を踏まえ、同じ時期に改定される中野区介護保険事業計画（素案）とも整合を図り、策定されています。区民一人ひとりの健康づくりの推進に向けた方策や支援費制度の導入など、２００３年度以降の区における保健福祉施策の方向性を示しています。また、計画の性格について、「健康日本２１」及び「健やか親子２１」の地方計画であり、老人福祉法並びに老人保健法に基づく老人保健福祉計画及び障害者基本法に基づく障害者計画、さらに社会福祉法で新たに地方自治体に策定が求められている地域福祉計画をあわせ持つものと位置付けています。
計画の期間については、それぞれが５年、あるいは１０年と異なっているため、目標設定に当たって、１０年後の中野区の姿を視野に置きつつ、その前半２００３年から２００７年まで５カ年の期間であること、また、スケジュールとしては、９月下旬発行の区報臨時号に掲載して、１０月に実施された地域センターごとの区民との意見交換などを踏まえ、さらに保健福祉審議会の最終答申を反映させて本年度中に策定される予定とのことです。
しかし、２年後に策定が予定されている基本構想の議論がこれから始まろうというときでもあり、中野区の保健福祉施策全体にかかわる推進計画を策定しても、改定せざるを得ない状況も起きてくると思いますが、素案にはそうしたことは触れられていません。どのようにお考えでしょうか、伺います。
計画では、「健康福祉都市なかの」の実現に向け、三つの総合目標を掲げ、着実に具体化していくとしています。最終的には、具体的な目標値も示された計画として策定されるとしても、計画素案の内容は抽象的な表現の記述が多く、区の姿勢が見えてきません。それがさまざまな区民の不安を招いています。
社会福祉の基礎構造改革の中でも、介護保険制度と並ぶ最大の制度改革とされる支援費制度の導入を来年４月に控え、今後の中野区における地域福祉を進める中での利用者の最善の利益の確保に向けて、計画の中に区の理念とポリシーを明確に掲げ、その上で、区が行政として責任を持って何をどのように進めていくのか、施策を具体的に示すべきだと思います。お考えをお聞きします。
支援費制度導入を控え、ここのところ関連した話題の新聞報道が多くなっています。１１月２３日の朝日新聞朝刊一面トップに「知的障害者『脱施設』へ、生活の足場、地域に」と宮城県福祉事業団が知的障害者入所施設の解体宣言を行ったことが大きく報じられ、これだけ大規模な移行は全国でも初めての新しい試みとして注目されています。宮城県福祉事業団は、宮城県船形コロニーの入所者４８５人を２０１０年までに地域のグループホームなどへの移行をし、ほかの知的障害児・者の入所施設でも同様の移行を行う方針で、移行のための委員会を設置し、地域での受け皿や支援体制について検討するということです。約１０の民間福祉団体との協働でグループホームを約１００カ所ふやすほか、消防や警察、医療機関と連携して、緊急時に備える支援体制を整備し、費用は支援費、本人の障害基礎年金などを充てるとしています。
世界的に「脱施設」の流れが進む中、政府は障害者も地域で暮らす「ノーマライゼーション」を掲げながら、実際は入所施設をふやし続けてきました。施設増設は「親亡き後」を心配する家族の切実な願いでもありましたが、近年、障害を持つ本人からの「施設での規則に縛られた集団生活ではなく、地域で普通に生きたい」との声が大きくなっています。そうした中、１１月２９日の毎日新聞の報道によれば、障害者施策の今後１０年の基本方針を定める政府の「新障害者基本計画」（原案）が明らかになり、障害を持つ人の地域生活の基盤整備を重点課題とし、「入所施設は真に必要なものに限定する」と明確に脱施設化打ち出したとのことです。計画策定中の議論では、知的障害を持つ人の入所施設をさらにふやすべきだとする意見も根強くあったということですが、それは地域の中でのサービスが足りないということでのあらわれでもあります。正式発表は閣議決定後、１２月下旬の予定とのことですが、現実には、施設に入らなくても済むように地域での支援を充足していくことが求められています。
区の保健福祉総合推進計画の目標の一つに、公私協働の取り組みによって、高齢者や障害を持つ人などの自立生活支援が行われる地域社会の実現を掲げています。そのために、地域の自主的な団体、ＮＰＯ法人や社会福祉協議会の活動の支援、そして触れ合いや支え合いの活動、見守り・安心のネットワーク化を進めて、地域での個人の自立生活を支える体制を整備するとしています。支援費制度の導入を目前にして、待ったなしの状況であり、こうした体制整備を進めるための具体的な施策が早急に必要です。どのようにお考えなのでしょうか、お聞きします。
今定例会でやながわ議員の質問に対し、ＮＰＯなど地域の団体の立ち上げに限定した財政支援を行うという区の考えが示され、初めて具体的な一歩が進んだと受けとめています。組織については整備をするということですが、明確な答弁ではなかったように思いますので、改めて専管組織の新設についてのお考えを伺います。
また、支援費制度の導入を前に、サービスを提供する事業者について、中野区は３４事業者の参入を見込んでいるようですが、ヘルパーの中には、高齢者介護と異なり、障害者介護は難しいという思い込みもあるような現状で、利用者の自己選択と決定権を保障するためのサービスの量と質が確保できるのか不安があります。しかし、障害者介護は難しいという思い込みは、専門的な技術を含めた研修を受けることで解決できる問題も少なくありません。中野区は、今月２回、支援費制度に対応した事業者向けの研修会を行う予定と聞いています。ぜひ内容の充実した研修を行い、さらに継続した取り組みを期待していますが、今後についてはどのようにお考えでしょうか。
また、ＮＰＯ法人や企業などの事業者の参入を待つばかりでなく、基準該当事業者の参入への支援などが必要です。複数の当事者家族が立ち上げた基準該当事業者を家族が利用することを認めている自治体もあるようですが、区はどのようにお考えでしょうか。
支援費制度は対等な利用契約制度ですから、本来は、家族でもなく、親でもなく、当事者の計画への参画を保障すべきだと思います。東京都の「障害者ケアマネージメント体制推進整備事業」では、当事者の意見を聞いています。支援サービスのプログラムの内容の決定や実施のチェックなどに参画が保障されなければ、絵にかいたもちになる危険性も高くなります。
広島市では、障害者プランの策定に障害当事者が参画し、障害の種別ではなく、ライフステージごとの生活支援の考え方を示しています。当事者の参画能力を高めていくためには、自立生活支援センターなどでのエンパワーメントが必要であり、セルフヘルプ、ピアサポートを進める仕組みづくりをしていくことが欠かせないと思います。
また、障害を持つ人の参画やエンパワーメントを当たり前のものにする大きい力は、教育です。現在の日本の学校教育は、原則的に学校教育法に基づいた分離・特殊教育です。当事者の普通学級通学の選択によって例外的に統合・普通教育になりますが、教育の内実は何も変えないばかりでなく、残酷な差別すら生んでいる現状があります。普通学級への通学が例外的措置であるために、負担は多くが親と本人に課せられ、個人の努力が強いられます。こうした教育制度からは当事者自身のエンパワーメントや参画意識は生まれにくくなりますし、また、多くの人にとって、幼いころから障害を持つ人とともに育ち、認め合える機会を持つことができません。今、ともに育ち合うインクルージョン教育を進めていくことが求められていると思いますが、区はどのような見解をお持ちでしょうか、伺います。
保健福祉審議会の中間答申は、目標３の中で意思と選択を尊重した相談・支援機能の充実として、地域福祉権利擁護事業、成年後見制度について、利用者にとってわかりやすく、使いやすい仕組みを検討すべきであると述べています。しかし、素案では、「利用者の権利を守る取り組みを進めます」とだけの記述です。
横浜市は、「高齢者・障害者の権利擁護に関する検討委員会」を設置し、その結果、「生活あんしんセンター」を立ち上げました。本人の意思や自己決定を尊重し、本人が必要とする範囲で日常生活全般の支援をしています。独自のアセスメントシートを用いて能力判定の実施に工夫を凝らしてきたそうです。また、他の福祉関係者とのネットワークがあり、重層的な見守りが確保されているということです。
また、ＤＰＩ権利擁護センターのように、障害を持つ人の生活を支えるために、それを必要と感じた障害者みずからが事業体となり、仕組みとしてつくり出している実践例もあります。権利侵害が発生したときに、本人の側に立った実効性ある救済の仕組みが必要だと思います。
地域福祉権利擁護事業、成年後見制度の区の現状についてはどのように把握しているのでしょうか。そして、課題をどのようにとらえているのでしょうか。今後についてのお考えもお示しください。
苦情解決について、審議会中間答申は、区のいわゆる「福祉オンブズマン」は引き続き重要な役割を持っているとし、介護保険制度も支援費制度も、法制度上では苦情処理機関はあるが、いずれも区民には遠い存在であるから、区民にとって最も身近な区において、迅速に苦情が解決される仕組みを構築することが必要だと述べています。しかし、素案には「サービスの利用に伴って発生する苦情の調整」とだけの記述です。介護保険への対応も進まないままですが、支援費対応に限らず、民々の契約の課題を調査・勧告できるオンブズマン制度が必要です。区は苦情解決の仕組みについてどのようにお考えなのか、また、今後の取り組みについてもあわせてお聞きします。
支援費制度の導入に当たって、障害者自身の本質的なニーズを引き出し、選択ができるような支援をし、必要とされるサービスをコーディネートする支援体制をつくることが自治体の役割です。区の取り組みに期待をして、この項の質問を終わります。
次に、用途地域の見直しについてお聞きします。
東京都は、昨年１０月に策定された５０年先を見据えた都市づくりにおける総合的なビジョン「東京の新しい都市づくりビジョン」の実現を図るため、これまで８年ごとに行われてきている用途地域等の見直しを２００４年度に行うとのことです。ことし３月の東京都都市計画審議会答申「東京における土地利用に関する基本方針」を踏まえ、また、都市再生特別措置法、都市再開発法等一部改正法、建築基準法一部改正法など、いわゆる都市再生関連３法の改正による国の動きとも連動しつつ、地域ごとの課題に対応した土地利用施策を展開するためとして、「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」を策定し、この７月、各区市町に原案作成を依頼しました。都は、これまでの都道府県の都市計画の基本方針である「整備・開発・保全の方針」にかわり、「東京都都市計画マスタープラン」を２００４年５月までに策定することとしており、用途地域の見直しはこれと並行して行われます。
中野区は、都の依頼を受け、８月に開かれた区の都市計画審議会で区長から諮問を行い、現在、審議されています。今回懸念されることは、国の都市再生関連法改正の関係で、都市計画の規制緩和の流れがあり、この影響により各地域で用途地域規制緩和が進むのではないかということです。従来の見直しでも、事業者から開発を進めるための規制緩和の陳情が都議会などへ出される場合があったようですが、今回さらに規制緩和を求める動きが加速されると、用途地域規制の不適切な緩和が進み、都内各地域で問題化しているマンション紛争や環境紛争が一層激化する心配も生じてきます。
今回示された六つの見直しポイントの中にある「高容積率」「都心居住を推進」「ミニ開発を防止」などのキーワードからは、東京都の大規模な開発に対する積極的な姿勢が見受けられます。本来、自分たちの住むまちが、これから先どのような姿になろうとしているのかという方向性については、生活する区民として把握する権利があり、作成過程の情報の公開は当然あるべきです。また、分権の観点から、地域のまちづくりの方針は地域が主体となって作成すべきだと思います。
前回の用途地域の見直しにおいて、中野区は、区が作成した見直しに関する指定要領に基づいて、都市計画審議会で審議され、原案が作成されました。今回も中野区用途地域地区見直し要領（案）として基本的な考え方、見直し方針、指定基準がまとめられ、都市計画審議会に出されており、これをもとに審議が行われていますが、狛江市では、このような市の見直し方針に対して、市民からパブリックコメントを求める取り組みをしています。用途地域や建築規制などについては、区民にとってかなり難解な制度であり、大田区では市民団体の建築士の会員が講師となって、そのほかの会員に向けて建築基準法の基礎を手始めとして、今回の見直しのポイントをレクチャーするなどの学習会を行っているそうです。また、世田谷区にあるまちづくりＮＰＯは、教材や出前講座の体制を整えるなど、市民の動きがあるようです。
中野区は、見直し方針の中で、原則として都市計画マスタープランに定める土地利用方針との整合性を考慮して行うと明記しています。地域のまちづくりの合意でありますから、当然とは思いますが、改めてお考えをお聞きしておきたいと思います。また、来年７月の原案作成過程で、どのような区民参加の方法をお考えなのでしょうか。区民への情報公開などもどのようにされるのか、あわせて伺います。
中野区においても提案型のまちづくりの活動が広がってきています。ぜひ今回の用途地域見直しを切り口に、まちづくりに関心を持つ区民がさらにふえていくような工夫など、積極的な取り組みに期待しています。
次に、行政評価について伺います。
２００１年６月、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が成立し、国においての本格的な取り組みが始まったこともあり、政策評価に取り組む自治体がふえています。現在、行政の政策評価については多様な方式が開発され、あるいは開発されつつあるという状況で、各自治体の取り組みの手法や内容は千差万別のようです。
中野区は、簡素で効率的な区政運営と効果的で合理的な政策の選択を実現するために、２０００年度に行政評価の試行を始め、２００２年度のことしは本格実施２年目となり、対象を１０７の全施策と５５７の全事務事業に拡大して実施しました。また、総合的で客観的な第２次評価を実施するためとして、部長級職員で構成される中野区行政評価委員会を設置し、さらに１１月には、公募の区民を含む外部評価委員会が発足しました。
行政評価、政策評価の概念について、研究者の話によれば、行政評価とは行政に関する評価、行政が行う評価、行政を対象とする評価、あるいは行政がかかわる評価などを意味しており、その内容や手法を規定するような意味合いは低く、かなり形式的な概念で、最も広く用いられているようです。それに対して、政策評価は政策目的の達成度などを政策・施策・事務事業を単位として測定することを意図したものを指すことが多く、これが広義の政策評価であり、行政評価と比べ、政策評価の概念は内容や手法を限定する規範的な意味合いが強くなるということです。
三重県では、政策展開の五つの基本方向、２０の政策、６７の施策、基本の事務事業、そして1,９２０の事務事業の５階層で政策体系を説明しています。また、世田谷区では、今年度から「施策評価」を取り入れ、その説明では、政策体系としての六つの分野、２１の政策、７７の政策の方向、２４１の施策、2,６８５の事務事業という５階層の構造となっています。このような政策体系に基づいて、事務事業を中心に広義の政策評価を行うというのが最も一般的に行われているようです。
１０月に公表された区の行政評価は、２００１年度に行った施策や事務事業について、その成果や状況を示す指標をできるだけ複数設定し、それぞれの指標ごとに２００１年度末までに目指していた状態を目標値で示し、実績値やコストなどとあわせて評価の材料として利用する形で実施した。また、評価に使用する指標と目標値の設定と内容の調整を行い、各事業部による第１次評価、行政評価委員会による第２次評価の手順で行ったとのことです。しかし、評価に使用する指標と目標値の設定の段階での内容の調整が十分とは言えず、行政評価委員会による第２次評価は総合的、客観的とは言えない結果になっていると思います。区報に掲載された第１次、第２次評価結果についての割合の比較図など意味があるものとは思えませんし、ＡＢＣ各段階に評価された事業の公表は、区民の混乱を招くことにもつながってしまいます。しかし、行政評価の手法が確立されていない現状で制度の導入をしているどの自治体も試行錯誤をしているようですから、やむを得ないことでもあります。
区は、今回新たに外部評価委員会を設置しましたが、どのような委員会で何を期待しているのか、お聞きします。また、構成メンバーである公募の区民委員に対しては、十分な行政評価情報を提供し、手ごたえのある参加を実感できるような配慮が欠かせないと思います。どのようにお考えでしょうか、あわせてお尋ねします。
また、今回公表された行政評価結果についての報告書には、２００３年度以降、行政評価を実施しつつ、制度の内容を改良すると書かれています。現在取り組んでいる区の行政評価制度については、課題をどのようにとらえているのか、その課題解決に向け、今後どのような制度にしていくのか、お考えを伺います。
ここ数年、ＧＤＰの伸びが中長期的に頭打ちの状況が見えてきたことから、財政の膨張を前提にして実施されてきた行政の活動を根本から見直す必要性が認識されるようになって、その手法の一つとして政策評価が出てきたということが考えられます。そして、政策評価の対象は、行政の大半を占めるこうした財政の膨張を前提として実施されてきた日常的に反復して行われる継続的な行政サービスです。政策の目的・目標を明確にして、それを達成するための政策手段の効果を判断するという作業に主眼が置かれています。このことは、結局政策の見直し作業と同じことではないでしょうか。「政策論」を評価という名のもとで行うことにほかならないのだと思います。これまでの政策評価で得られた知見を蓄積して、政策形成の場や計画策定の場に生かせるような努力が必要だと思います。２年後に策定される基本構想・１０か年の計画に連動させることができるような取り組みを期待していますが、区としての見解をお聞かせください。
その他で１点伺います。
１１月２８日、全身の筋肉が動かなくなる「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」の患者ら三人が、「自筆でなければ郵便投票の有効性を認めないのは、法のもとの平等をうたった憲法に違反する」と国を相手に、賠償と国会が立法を怠ったことの違憲確認を求めた訴訟の判決が東京地裁でありました。「外出できない原告らが選挙権を行使できる投票制度がなかったことは憲法違反と言わざるを得ない」。ただ、「国会議員は投票できない人がいることまで認識していなかった」として、国家賠償法上の違法性はなかったと判断し、損害賠償請求を棄却したと同日の朝日新聞が大きく伝えています。郵便投票制度に対する初の司法判断となったものですが、今後、国会は自署できない人を前提とした投票制度の整備を迫られることになりそうだとも朝日新聞は伝えています。
公職選挙法施行令は、不正投票を防ぐために郵便投票では自筆以外の投票は無効と定め、代理投票は投票所か病院などの施設以外では認められていません。判決は、まず原告らが投票所に行くことについて、外出すれば命の危険を伴うので、社会通念上不可能だと指摘し、困難だが不可能ではないとの国側の主張を退けました。その上で内閣の責任について、郵便投票に自署を要求する公選法に従って同施行令を定めただけで、違法性はないと判断したものです。
この裁判には、幻の原告となった中野区民がかかわっています。また私たちの会派の議員が別の場で詳しい質問をすることになりますが、大きく朝日新聞に報道された問題について、区長はどのようにお考えか、最後に見解をお伺いしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） はっとり議員の御質問にお答えいたします。
私の方からは、医療事故への対応についての問題、それから、ＡＬＳ訴訟の問題についてお答えさせていただきます。
まず鷺宮保健福祉相談所におけるＢＣＧ接種事故です。このことについては、先ごろきたごう議員の御質問にもお答えして申し上げたとおりでございますが、区民の皆様の健康を守るべき保健福祉相談所で再び事故を起こしたということ、そのことによって区民の信頼を深く裏切ることになってしまったということについて、本当に責任を重く感じているものであります。また、あってはならない事故を一度経験した、その経験が教訓化されていなかったということに対して、組織の責任者として私自身の不明について深く反省をしているものであります。事故再発防止に向けた取り組みが不十分であったということでありますので、今度こそ万全の対策をとれるよう、調査検討に着手したものであります。
私自身の責任を明確にして身を処するとともに、事故にかかわった職員については、懲戒分限審査委員会に付し、適正な処分をすることによって、その責任を明らかにしていきたい、そう考えています。
それから、選挙の投票で、自署できない方の郵便投票ということでの訴訟でありました。
今回、この訴訟に残念ながらというか、原告となることのできなかった患者の方が中野区にいらっしゃるということについて、私も認識をしていたものであります。この訴訟が提起した問題というのは、障害のある方の社会参加に対して、可能な限りの手だてを尽くす、これが社会の当然の役割であるということだと考えています。国の法改正なども必要になることと思いますけれども、今回の判決が一つのきっかけとなって、投票所に行くことが困難な人たちの参政権を保障する、その方策が進むことを望みたいと考えております。
私からは以上でございます。
〔総務部長山岸隆一登壇〕
○総務部長（山岸隆一） 医療事故への対応につきまして、第三者による調査委員会を設置するとしているが、いつ、どのような構成メンバーでかというお尋ねでございました。
今回の事故につきましては、保健福祉部として原因調査を行い、当面の安全対策をまとめたところですが、さらには外部の専門家、医療の分野あるいは法律面での専門家や行政改革の研究家などを考えておりますけれども、こういう専門家によりまして、根本的な危機管理のあり方や今後の安全対策等を調査する委員会を設けたいと考え、今、準備しているところです。
〔保健福祉部長石神正義登壇〕
○保健福祉部長（石神正義） 私からは、保健福祉総合推進計画について、７点による質問についてお答えさせていただきます。
まず、基本構想と保健福祉総合推進計画とのかかわりでございますけれども、今後、基本構想の策定に当たっては、保健福祉総合推進計画についても当然に議論の対象となります。議論の結果、変更や見直すべき事項が出てくれば、基本構想との整合を図るためにも保健福祉総合推進計画に反映するということになります。
次に、保健福祉総合推進計画の中で具体的な考え方や成果を示すべきでないかということでございます。保健福祉総合推進計画は、区民一人ひとりの健康づくりの推進方策、また、支援費の導入など２００３年度以降の区における保健福祉施策の方向性を明らかにするというものでございます。そういう中で施策の考え方や目標などをわかりやすく示していきたいと考えてございます。
次に、支援費制度を目前にして具体的な施策が必要だと思うがどうかということでございます。支援費制度の導入を踏まえまして、障害者が地域で生活していくために、不足している更生、授産などの障害者関連の基盤施設、また、地域で自立して生活していくための生活支援センター、こういったものの整備を初め、グループホームなど必要な施策を具体的に盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。
次に、事業者支援に関連した御質問でございます。事業者の障害者に対する理解を深めるために、１２月に障害者ホームヘルプにかかわる研修会という形で開催することとしておりますけれども、今後につきましても、区として研修内容の充実を図って、適時適切に研修を行い、事業所のレベルアップを図っていきたいというふうに考えてございます。また、介護サービス事業者も連絡協議会の中でこういった研修を企画しているということでございます。そういったところにも支援していきたいと考えてございます。
次に、基準該当事業への取り扱いということで御質問をいただきました。区といたしましては、事業等の人員、設備及び運営に関する基準に規定されている基準該当居宅支援に関する基準というものがありますけれども、これに沿いまして、基準該当居宅支援事業者の登録を行っていきたいというふうに思っております。また、この登録を促進していくために、支援費の基準該当事業についての説明会を来年１月に開催することとしてございます。
次に、成年後見制度や地域福祉の権利擁護事業についての御質問がございました。現在、社会福祉協議会で行っている地域福祉権利擁護事業の利用者につきましては１６人、また、財産保全サービスが５人というふうになってございます。成年後見制度による区長申し立てということで、現在１件具体的に手続をしてございますけれども、こういった制度に関する相談は徐々にふえていくという状況にございます。総合的な相談体制のあり方、また、後見費用の負担が困難な低所得者への支援策、こういったことについて具体化してまいりたいというふうに考えてございます。
私の答弁では最後になりますけれども、民々の苦情の対応についてでございます。区といたしましては、介護保険の保険者として現在サービス利用にかかわる苦情を受けた場合には、必要に応じて利用者と事業者間の調整を行っているところでございます。支援費制度においても同様な役割が必要というふうに考えてございます。民々の苦情の対応につきましては、本来事業者みずからが誠意を持って対応すべきものであるというふうに思ってございますけれども、こういった部分が十分な対応がされていないということから、現在、事業者の連絡協議会などが苦情調整の仕組みを具体的に検討してございます。そこに対しても区として支援をしているという状況でございます。
〔政策経営部長渡辺征夫登壇〕
○政策経営部長（渡辺征夫） ２点の質問にお答えさせていただきます。
最初に、ＮＰＯ法人の支援についての組織のお尋ねでございます。この件につきましては、区長から既にお答え申し上げておりますように、新しい課題といたしまして、必要な組織を整備して取り組んでいきたいと考えているところでございます。
２点目は、行政評価についてのお尋ねでございます。まず、外部評価委員会に何を期待しているかということでございますが、外部評価委員会につきましては、１１月に設置をいたしました。公募の区民の方お二人と学識経験者３人の５人の方に委員になっていただいておりまして、現在評価を行っていただいているところでございます。客観的な立場から評価をしていただきまして、また、制度についてもいろいろ御意見をいただきたいと考えております。特に公募の区民の方々には、生活者としての区民の視点からの意見も期待しているところでございます。所管からのヒアリングの機会を用意するなど、情報を十分に提供していきたいと考えております。
また、現在、区が行っています行政評価について、いろいろお話がございましたが、私どもも現在行っている行政評価、まだ十分なものとは考えておりませんで、これからもさまざま改善していかなければならないと考えております。特に目標だとか指標の設定にいろいろ問題があると考えておりますので、この辺しっかり内部的にも確立したものにしていきたいと考えておりますし、その点でも外部評価の委員の方々に御意見をいただきたいと考えております。また、予算編成と十分関連させないといけないと思っておりまして、この辺についても現在いろいろ検討しているところでございます。
行政評価につきましては、究極のところは区の財源や人材等の資源を有効に活用した施策展開あるいは区民の満足度の向上など、区民主体の区政運営を進めるための基礎となるものでございますので、今後も改善を加えてしっかりしたものにしていきたいと考えております。
〔教育委員会事務局次長山下清超登壇〕
○教育委員会事務局次長（山下清超） 私からは、障害教育についてのお尋ねにお答えさせていただきます。
障害教育のねらいは、一人ひとりの自立あるいは社会参加を促すことを目指しております。障害のあるお子さんそれぞれの特性や個々のニーズに応じて適切な指導が進められるよう、ふさわしい場や指導援助の仕組みが必要だと考えているところでございます。こうしたことから、通常の学級に通うことのできるお子さんについては、介助員や外部指導員の配置をしておりますし、また、通常の学級においては十分な効果を上げることが難しいお子さんについては、障害学級等を設置しまして、改善を図っていきたいと考えているところでございます。
障害のある子どもたちの社会参加を促す、あるいは障害のないお子さんの障害児に対する理解の促進、そしてともに育ち合う態度というようなことの育成のためには、障害学級と通常の学級の交流を行っておりますが、さらにこれを一層積極的に進めてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
〔都市整備部長石井正行登壇〕
○都市整備部長（石井正行） 私からは、用途地域地区の見直しについての御質問にお答えをさせていただきます。
用途地域地区の見直しに当たりましては、これまで区は毎回見直し要領を作成しておるところでございますが、今回は一つは東京都の「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」を踏まえることと、もう一つは、中野区都市計画マスタープランに定めます土地利用方針、この二つを基本とすることとして見直し要領案を作成したところでございます。
用途地域の見直しは、現在、都市計画審議会で審議をしていただいておるところでございますが、来年１月末ごろまでに素案をまとめた後、その内容につきまして区報、それから、ホームページ等で区民に公表したいと考えております。また、各地域センターでの説明会を開催して、区民の意見をいただくことを考えております。いただいた御意見につきましては、都市計画審議会で審議をした上で、６月には区の原案として取りまとめを行う予定でございます。
○議長（斉藤金造） 以上ではっとり幸子議員の質問は終わります。
中野区議会議員 小 串 まさのり
１ ２１世紀を生きるこどもたちのために、今われわれ大人がやらなければならないことは何かについ
て
２ その他
○議長（斉藤金造） 次に、小串まさのり議員。
〔小串まさのり議員登壇〕
○１８番（小串まさのり） 平成１４年第４回定例会に当たり、一般質問を行います。
質問項目は、「２１世紀を生きるこどもたちのために、今われわれ大人がやらなければならないことは何かについて」というテーマで、区長、教育長にお尋ねしてまいりたいと思いますが、質問はこの１点でありまして、その他はありませんので、私の計算では１０分から１５分程度の予定でおりますので、しばらくの間よろしくお願いいたしておきます。
それでは、なぜ私がこのようなテーマで質問をしたくなったのかについて、まず述べさせていただきたいというふうに思います。
それは、北朝鮮という国家による他国の善良なる市民に及ぼされた誘拐、拉致事件の全容が明らかになるにつれて、２０数年間の長きにわたり離れ離れに暮らしてきた御家族のお気持ちを考えたとき、また、日本に戻ることができた５人の方々も、子どもたち、家族での日本での一緒の生活を夢見ながらも、今度はまたその家族、子どもたちと離れ離れに暮らさざるを得ない今日の現実を思うとき、何ともやるせない思いがしてならないのであります。国家による犯罪であるわけですから、北朝鮮が悪いのは当たり前のことであります。しかし、自国民を守ることができず、また、事件後の対応の甘さを考えると、日本という国、この国のあり方にも問題があると言わざるを得ないとも感じておりますが、いずれにしましても、この事件が子どものこと、家族とは何かについてを私に考えさせるきっかけになったのは事実であります。
また、そんなことも関係しているとは思いますが、久しぶりにレンタルビデオ屋に行きまして、「Ａ・Ｉ」という映画のＤＶＤを借りてみました。この映画は過去に何度か見たことがあるんですけれども、そのたびに何とも暗い気持ちが訪れるので、好きかと尋ねられると余り好きな映画ではありません。しかし、スピルバーグの傑作といってもいい、実にいい映画です。
見たことのある方も多いとは思いますが、簡単にこの映画の内容を紹介いたしますと、我々の今の時代のはるか未来の話で、その時代のロボットは人間と姿形が全く一緒にできていて、しかも人間と同じように感情を持つことができるようになっています。ひとり息子を病気で亡くしたある夫婦が亡くした子どもにそっくりのロボットを注文し、３人による生活が始まります。しかし、幾らそっくりとはいってもロボットであり、死んだ息子ではありません。そのはざまでいたたまれなくなった母親は、ある日、そのロボットを森に捨ててしまいます。捨てられたＡ・Ｉは、ロボットとはいえ感情を持っておりますので、そこから彼の母親を求める、いや、母性愛を求める冒険が始まります。そして、はるかに時代が過ぎて２０００年後に、その時代は人類は滅びていますが、その時代の生き物、技術により１日だけ復活する母親と楽しいひとときを過ごすことがかなうという映画であります。
簡単に言ってしまうとこのような映画ですが、今の時代に当てはめた場合に、このロボットを子どもに、この夫婦を大人に当てはめると皆さんはどう感じられるでしょうか。多分スピルバーグは、今の大人と子どもの現実を我々に問うているのではないでしょうか。子どもを愛情を持って育てるという行為を放棄することはできません。このことは単に親の問題だけというのではなく、学校あるいは地域社会、行政、すべてに言えることだと思います。子どもの愛情をしっかりと受けとめながら、子どもたちを社会が立派に育て上げるということをいま一度我々大人に再認識させようと、多分スピルバーグは問いかけているのだと思います。
少々前置きが長くなって恐縮ではありますが、このようなことが２１世紀を生きる子どもたちのために、今我々大人がやらなければならないことは何かというテーマの質問になりました。
さて、前置きはさらに続きますが、小泉純一郎総理は、就任演説で米百俵精神について言及をしておられます。この米百俵は、かつてケネディ大統領が日本人記者の日本人で知っている偉人はだれかとの問いに語ったと言われる上杉鷹山に匹敵するほどのインパクトを国民に与えました。ほかに何を言ったかほとんど覚えておりませんが、この米百俵のことは覚えております。また、上杉鷹山のときもそうだったのですが、小泉演説の前までは米百俵の小林虎三郎についてほとんどの日本人が知らなかったのも事実であります。
小林虎三郎は、戊辰戦争での敗北で窮乏に瀕した長岡藩にあって、その窮乏を見かねた隣の三根山藩から送られた見舞いの米百俵を「戦は人材がいれば防げたはず、人材の育成こそあすの長岡、ひいては日本の将来のためには欠くべからざるもの」、そして、「この米百俵は今でこそただの百俵だが、後年には一万俵になるか、百万俵になるか、はかり知れないものがある。いや、米俵などでは見積もれないとうといものになるのだ」といって、その米を売って学校を建てたという逸話を残した人でありますが、この精神を国民に喚起した点では、小泉純一郎という人はケネディに匹敵する評価を与えてもいいのではないかと思っております。もっとも、今日の経済政策での失政はまた困ったものであるとは思いますが。
実は、この米百俵の精神は、つい最近の時代までは日本人の心の中に脈々と生きてきたのではないかと思っております。なぜならば、我々の親の世代、この世代は貧しいながらも立派に自分の子どもを育ててきたのですから。今日の長引く不況から、我々大人社会は自信を失いがちではありますが、教育にこそその活路を求めたいと思います。
ちょっと前置きが長くなりましたけれども、以上の観点から少子化の問題について、幼保の一元化の問題、魅力ある学校づくりの問題、不登校など児童・生徒の心の問題について順次質問をしてまいります。私は文教委員でありますので、細かいことについてはそちらでお聞きするとして、ここでは基本的なことについて質問いたしたいと考えておりますので、教育委員会というよりも、むしろ区長さんに、区長自身の考え、あるいは哲学をお聞かせいただければというふうに思っております。
まず第１点目として、少子化の問題についてであります。
総務省統計局の資料によれば、平成１４年４月１日現在、我が国の１５歳未満の子どもの数は1,８１７万人、総人口に占める子どもの割合は１4.３％で、過去最低とあります。子どもの割合は２８年連続で低下し続けており、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、さらにこの傾向は続くと予想しております。この統計で明らかなように、このままでは少子化はかなり深刻に、さらに進行してまいります。幾らコンピュータの時代になったとはいえ、社会を構成するのは人間であります。コンピュータを動かすのも人間、企業、行政も人によって支えられております。福祉の世界では、突き詰めれば介護に当たるヘルパーさんのよしあしがその評価を決めます。政治、教育などは人によってそのよしあしが決定するといっても過言ではないでしょう。少子化は、ある意味では貴重な人材を年ごとに我々は失っていることになるわけでありますから、ここら辺で少子化に歯どめをかけないと大変なことになるのは自明の理であります。
政府は、新エンゼルプランと表して、また、中野区でも少子化対策でさまざまな事業を実施していることは承知をいたしております。子どもを安心して産み育てることのできる社会を実現するというためには、それらを着実に推進することが少子化の解消につながっていくということは当然のことであろうと考えております。しかしながら、それだけでいいのだろうか。もっと具体的な、また、区民に少子化解消をメッセージとして発信、アピールすることのできる政策を打ち立てる必要があるのではないかと思うのであります。
高倉議員も先般の議員で不妊治療助成について質問されておられましたけれども、坂口厚生労働大臣が不妊治療について「何らかの形で支援する体制をとりたい」との新聞報道もありましたが、これがどうなったのかも知りたいので、答弁は後でお願いいたしたいと思いますが、これなどは具体的な少子化解消のための政策と言えるのではないかと思います。
私ごとで恐縮ですけれども、私自身結婚が遅かったものですから、しかも子どもが一人しかおりませんので、余り偉そうなことを言えた義理ではないんですけれども、うちの奥さんは子宮内膜症ということで子どもができにくい体質なんですけれども、そこで手術もしたし、いろいろなお医者さんに不妊の相談もしているようでありますけれども、お医者さんの反応は、子どもが１人いるのだから、何をぜいたくなことを言うのかというような反応を示す先生もいるやに聞いております。中には名医を求めて全国を駆けめぐり、ありとあらゆる治療を受け、金額にしたら1,０００万円以上お金をかけて、その結果だめだったという人もいるそうであります。それくらい子どもが欲しいけれどもできないという人がいかに多いことか。そこに行政が救いの手を差し伸べることは大変重要なことであると考えております。
また、これは先日の新聞ですが、「厚生労働省が予算要求、官製お見合い 国が補助金 少子対策まず結婚」との見出しがつい先日の朝日新聞にも載っておりましたが、これなんかも少子化解消のためのユニークな政策であるとは思います。
いずれにしましても、少子化解消は第一義的には国の責任であるとは思いますが、中野区としても区民に少子化解消をメッセージとして発信、アピールすることのできる具体的な政策を持って、また、それらの政策を通じて、少子化解消の必要性について、区民に対して粘り強く、少子化がこのまま進行すると大変なことになるとのメッセージを区長には発信し続けていただきたいと思うのですけれども、区長のお考えをまずお聞かせいただきたいというふうに思います。
次に、幼保の一元化についての問題の質問をいたします。
乳幼児期は、子どもの成長にとって極めて重要な時期であります。幼児期の子どもたちの大半は、保育園に通うか、幼稚園に通います。保育園の保護者に意見を聞くと、保育園の教育力のアップを求める意見が返ってまいります。また、一方、幼稚園の保護者に聞くと、必ずといっていいほど保育時間の延長を求める意見が返ってまいります。保育園の幼稚園化、幼稚園の保育園化は今時代のニーズになっているといっても過言ではないでしょう。
この問題の先進自治体の千代田区では、既にこの幼保一元施設、いずみ保育園と和泉幼稚園を「いずみこども園」として今年オープンされております。この幼保一元施設は、保育園の子どもたち、保護者にとっても教育力がアップするとのメリットがあるわけですけれども、むしろ現在は幼稚園に通わせている保護者・子どもたちにとって、言うならば、幼稚園側にとってそのメリットがあると思います。それは保育時間が長くなるというメリットばかりでなく、ゼロ歳児から５歳児までの施設となれば、例えば５歳児が１歳児の面倒を見るなど、異年齢間の交流を通じ、最近はひとりっ子が多いわけですけれども、３歳児から５歳児という幅以上に家庭では学ぶことのできない多くのことを学ぶことができるようになると思います。
今、中野区では、区立幼稚園のあり方についての検討がなされております。区立保育園と区立幼稚園の一元化は、簡素で効率的な行政という観点からも、すなわち行革の政策としても重要なテーマの一つになると考えます。このように幼保一元化の考え方は、２１世紀を生きる子どもたちのために、今我々大人が取り組まなければならない重要なテーマの一つであると考えますが、いかがお考えでありましょうか。
また、以上は公立の立場からの質問であったわけですが、少子化傾向がこのまま進めば、私立幼稚園の経営はますます厳しくなっていくのは明白であります。しかしながら、幾ら千代田区では実現したとはいえ、児童福祉法に定める保育園と学校教育法に定める幼稚園の垣根はまだまだ高いと思われます。特に私立の場合には、多くの障害があることが予想されます。私立幼稚園の幼保一元化についても、あわせて関係者間で研究会を立ち上げるなど、広く中野区内の幼児環境全般の観点からの検討を急いでお願いいたしたいと思いますけれども、この点についてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。
次に、魅力ある学校づくりの問題について質問をいたします。
学校の統廃合については、近くその考え方が教育委員会から示されると聞いております。今の段階ではその内容について知るよしもないわけですが、単に統廃合が学校の適正規模・適正配置という観点からのみの検討であってはならないと常々考えております。２１世紀の魅力ある学校づくりという概念がそこにはなければなりません。
学校の改築は建築後５０年が目安であると言われております。それによると、小学校では平成１９年（２００７年）に桃丘小学校と東中野小学校、中学校では平成２１年（２００９年）に中央中が築後５０年を迎えるのを先頭に、谷戸小を除いて平成４１年（２０２９年）まで毎年のようにすべての学校が築後５０年を迎えます。このことは、学校の建てかえを我々はしっかりと視野に入れなければならないことを示していることは言うまでもないと思います。
一方また、先日、文教委員会の視察で福島県の三春町の学校に連れて行っていただきましたけれども、その学校の教室は、廊下側にはドアも壁もない、いわゆるオープン型の教室になっており、また、授業に合わせて先生が移動するのではなく、生徒が教科ごとに教室を移動するという、いわば欧米型のスタイルをとっておりました。これは、校長先生のお話では、生徒が教室で先生を待つという受け身の姿勢ではなく、みずからが主体的に学ぶという積極性を生徒に持ってほしいという願いから、そのようにしたとの説明を聞いてまいりました。事実、偶然かもしれませんが、生徒が買った本とのことでありましたけれども、視察に行った前日に発売になりました「ハリー・ポッターと炎のゴブレット」の本を、先生と三、四人の生徒たちで読み、語り合っている姿は実にすばらしい学園風景として私の脳裏に焼きついております。
このように２１世紀の学校はどうあるべきなのか。学校経営あるいは学校運営、授業のスタイルなど、いわばソフト面ではどうあるべきなのかについても、あわせて検討していかなければならないというふうに考えております。
我々はソフト、ハード両面での学校改革をしっかり行っていかなければならないわけであります。適正規模・適正配置の観点からの案は近いうちに示されるとのことでありますけれども、それはあくまでも議論のたたき台であって、これから２１世紀の新しい魅力ある学校づくりが始まると言えるのではないでしょうか。また、新しい学校には、町会、子ども会など地域との連携のあり方、防災拠点としての役割の側面からの検討も必要であろうと思います。
そこで、区長並びに教育長にお尋ねいたしたいというふうに思いますが、２１世紀の魅力ある学校づくり、それと、学校の統廃合の問題というものをどうとらえておられるのでしょうか。私は、単に子どもの数が減ったから統廃合するというのではなく、２１世紀にふさわしい魅力ある学校をこの機会にしっかりとつくり上げていかなければならないと思うわけですけれども、区長並びに教育長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
最後に、不登校など今の子どもたちの心の問題についての質問をいたします。
平成５年度（１９９３年度）の全国の小・中学校不登校児童・生徒数は約７万5,０００人でありましたが、昨年度、平成１３年度（２００１年度）では１３万8,６９６人と実に倍近くにふえております。いじめ、先生に対する不信感、引きこもりなど理由はさまざまであろうとは思いますが、いかに多くの児童・生徒たちが学校に失望しているのか、あるいは学校に不信感を抱いているのか、あるいは無関心であるのか、いかに多くの子どもたちが心の悩みを抱えているのかがわかります。
これに比べて中野区では、平成５年度では小学校・中学校合わせて不登校の児童・生徒数は１３３名、平成１３年度は１８２名と増えているわけですけれども、全国では1.８４倍でありますから、中野区のこの数字は1.３７倍ということで、率では下回っております。また、中野区では平成１１年度からスクールカウンセラーと心の教室相談員の中学校での全校配置を実現しておりますが、平成１１年度の不登校生徒数は１５８名、前年の１８４名から大幅に減っております。なおかつ、平成１２年度、１３年度はそれぞれ１３１名、１３５名と全校配置の効果がてきめんにあらわれていることが数字の上からも読み取ることができると思います。
一方、小学校に目を向けてみた場合に、小学校の不登校児童数は平成５年度が２９名、平成１３年度が４７名とふえており、小学校での増加傾向が気がかりであります。中学校でのスクールカウンセラー及び心の教室相談員の配置の効果があったわけですから、小学校への配置も急いでやるべきだと考えます。
かつて、これも大分前、文教委員の視察だったと思いますけれども、高橋ちあきさんが委員長のときだったというふうに思います。間違っているかもしれませんが。地域の大学生などを配置して、児童との遊びなどを通じて、いわば地域のお兄さん、お姉さん的な感覚で児童が気楽に接することのできるようにして、児童の心の問題のケアをしようとの試みが行われていたところもあったと記憶いたしておりますけれども、私は将来、教員として頑張ろうという意欲を持つ教育学部などの学生を小学校に配置すれば、小学生にはすごく効果があるのではないかというふうに考えております。
いずれにしましても、スクールカウンセラー、心の教室相談員という形にはこだわりませんので、中学校でのスクールカウンセラー、心の教室相談員の配置の効果について十分に検証を－－既にされておられるのかもしれませんけれども、検証をしていただいて、それらを通じて、小学生への対策、対応を急いでいただきたいというふうに考える次第でございますが、この点についての考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 小串議員の御質問にお答えいたします。
まず２１世紀を生きる子どもたちのために、今我々大人がやらなければならないことということでの御質問をいただきました。少子化の解消について、区としてもしっかりとメッセージを発信すること、アピールをするべきであるという御意見でございました。私も全くそのとおりだというふうに考えています。
戦争のつらい時代から戦後の復興を支えていただいたのが戦前派、戦中派と言われる世代の方々でありました。この方々の年金等を支えているのが団塊の世代を中心とする世代という形になっていると思います。この団塊の世代の方たちがさらに高齢になってきますと、この人たちを支えていくだけの人口の数、働き手の数というものが足りなくなってくるのではないかということが明らかに心配されている時代であります。そういう意味で、日本という社会のあり方を根本的に考えていかなければならないと同時に、やはり子どもをしっかりつくって、そして社会の担い手として子どもがしっかり育つことができる、そういう社会をつくっていくことが本当に重要な問題になってきているというふうに考えています。国や地域社会の活力や繁栄にとって、次の時代を担う子どもの存在ということで、これについて区としてもしっかりとメッセージを発信していく必要があると考えています。
具体的な施策の関連に入っていきますけれども、これまでも子どもを安心して産み育てられる施策に力を入れてきたという認識をしているわけでありますが、特に最近出てきている子育てが難しい、あるいは子育てしにくい社会環境、そういったような問題というのは、少子化、核家族化が長いことこれまで続いてきた中で、新しい局面としての子どもを育てる難しさという時代の様相を見せてきているというふうに考えています。そうした意味での新しい子育ての課題といったようなものにきちんとこたえられる、子どもを育てることのできる能力が養われる社会、また、子どもをしっかり地域社会の中で本当に愛情豊かに育てていくことのできる地域社会をつくっていくといったようなことが重要だと考えています。これらの施策をより一層充実させて、子どもを産み育てやすい環境というものを着実に整えていきたいというふうに考えております。そうしたことが重要施策であるということをしっかり区民に示していくことが、区として示せる最も強いメッセージであるというふうに私は考えているわけであります。
それから、魅力ある学校づくりについてという御質問でありました。学校の統廃合の問題をどう考えているのかということであります。
学校の建てかえが必要となる時期がそろそろ迫ってくると。建てかえにあわせての統廃合という考え方と建てかえを待たずに統廃合ということもあると、両方の考え方が成り立ち得るというふうに思っているわけであります。そういう意味で、最近つくられている学校については、子どもたちの多様な学習活動を支えたり、それから、地域の多目的なニーズにこたえることができる、そんなフレキシブルな構造を持っていたり、全く新しいコンセプトに基づく学校づくりが進められているということで、中野区においても将来改築を考える際には当然そうしたことを参考にして、新しい学校づくりを考えていかなければならないというふうに考えております。
その一方で、現在の区立小・中学校ですけれども、小規模化の進行によりまして、例えば全学年１クラスになってしまう学校が出てくると。しかも２０人、３０人といった規模のクラスが６学年という学校が出てきているという中で、教育に携わる教員の方たちの数でありますとか、そういったようなことから、十分な学校運営にも支障を来す。あるいは子どもたちの集団形成という中でも、余りに数が少な過ぎる、また、１クラスの閉ざされた人間関係の中でずっと学校生活を過ごしてしまうといったようなことなどもありまして、子どもたちの教育環境としてふさわしくない側面も出てきているのではないかと私は考えている面がございます。そういう意味で、私としては、こうしたことを改めて、子どもたちにふさわしい環境を用意するためにも、統廃合についてはできるだけ速やかに進めていく必要があるのではないかと、そんなふうに考えているわけであります。
私からは以上でございます。
〔保健担当部長青山キヨミ登壇〕
○保健担当部長（青山キヨミ） 私からは、不妊治療についての御質問にお答えいたします。
厚生労働省は、ことし９月に「少子化対策プラスワン」と題する少子化対策の一層の充実に関する提案を発表しました。その中に「次世代をはぐくむ親となるために」の項目で不妊治療につきまして、不妊治療を受けるケースが多くなっていることを踏まえ、不妊治療対策の充実と支援のあり方について検討するという表現で盛り込まれております。具体的な支援策はまだ示されておりません。
〔地域センター部長柳澤一平登壇〕
○地域センター部長（柳澤一平） 幼保一元化についての御質問でございました。
幼保一元化に関連しましては、国の方では平成１２年３月に幼稚園を設置する学校法人による保育所の設置、それから、保育所を設置する社会福祉法人による私立幼稚園の設置ができるという規制緩和が行われているところでございます。
幼稚園と保育園、多く共通するところがございます。ただ、保育園における幼児教育というものでは、ここの部分をもっと充実してほしいという要望がございますし、幼稚園にとってみますと、預かる時間の延長というのは大変強い区民のニーズになっているというふうに認識しているところでございます。これらの意味からも、幼保の一元ということは、子どもを安心して産み育てられる施策の中でも重要なものというふうに考えているところでございます。
次に、また、区といたしましては、同じ中野の子どもたちが基本的には同質のサービスが受けられるということを視野に入れまして、公立・私立を含めて関係者に参加を求め、幼保一元化に向けての検討が必要であるというふうに考えているところでございます。
〔教育長沼口昌弘登壇〕
○教育長（沼口昌弘） まず２１世紀の魅力ある学校づくりと学校の統廃合についてどう考えるかというお尋ねでございます。
私は、これからの学校教育の問題を考えるときのベースになるのは、２１世紀に生きる子どもたちがみずからの人間性を開花させて成長させていくために、明るく生き生きと楽しく学べる魅力ある学校づくりが大切だと考えています。したがいまして、学校の適正規模・適正配置の問題もこうした観点から、活力ある学校づくりを目指すものでございますし、また、校舎等の建てかえ時期が来れば、その際にはまた建てかえから５０年以上は使うような学校になりますので、これからのあるべき学校の姿、これは地域の拠点施設という考え方も含めて学校施設を考えていく必要があると、そのように考えています。
次に、小学校の不登校対策についての御質問でございますが、区内小学校での不登校児童の数は増加傾向にあります。教育委員会としては、なるべく早い段階から学校へ行けない子どもたちの状況を少しでも改善することが大切であると考えてございまして、フリーステップルームへの入級対象を小学校五、六年生にも拡大したところでございます。今後さらに学校全体での教育活動の充実、あるいは心の教室相談員等の配置について、中学校での実績をもとに、その効果を十分検証しながら対応を図ってまいりたいと、そのように考えています。
○議長（斉藤金造） 以上で小串まさのり議員の質問は終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時２８分休憩
午後２時４８分開議
○議長（斉藤金造） 会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 むとう 有 子
１ 弔慰金について
２ 放置自転車対策について
３ 療育センターアポロ園について
４ 中野区保健福祉総合推進計画策定について
５ 清掃事業について
６ その他
○議長（斉藤金造） むとう有子議員。
〔むとう有子議員登壇〕
○９番（むとう有子） 議員としての任期も余すところあと５カ月となりました。これまで質疑いたしておりました内容をもとに、重複することもございますけれども、今後の区政に生かしていただきたい、そういう思いで再度質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、弔慰金についてお尋ねいたします。
２０００年第４回定例会において、弔慰金の廃止の検討を提案いたしました。その際に「支出基準全体を見直す」との御答弁を前区長からいただいておりました。既に２年がたちましたが、現在も見直されていないようです。現職、元職の区議や区長、助役らの特別職が亡くなった際に遺族に支出される弔慰金は、現職区議２期まで１０万円、３・４期が２０万円、５期以上が３０万円、元職が１０万円、助役・収入役・監査委員・教育長が１０万円となっています。区長は「在任期間に応じて対応」とあいまいなままです。「税金で支出されることは納税者として納得できない、廃止すべきである」との声が区民から多数寄せられています。
他の区では、議員は退職金がないので、現職区議一律１０万円、元職が５万円、特別職は退職金があるので生花のみとしているところもあります。また、弔慰金を廃止し、区長交際費から現職一律１０万円、元職５万円としている区も数区あります。これはこれで問題だというふうには思っています。
そこでお尋ねいたしますが、２年間支出基準全体を見直されなかったのはいかなる理由からなのか、お答えください。
弔慰金を税金から支出することの是非について、田中区長はどのような見解をお持ちなのか、お答えください。
支出基準全体の廃止を含めて見直していただきたいと再度主張いたしますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。
次に、放置自転車対策についてお尋ねいたします。
これまで多くの議員の方々が、私を含めて何度となく放置自転車について質疑してまいりました。私は、排気ガスやエネルギー消費などの環境面から、自転車は最もすぐれた乗り物の一つであると考えますので、自転車の使いやすいまちづくりを提案してまいりました。例えば、現在工事中の山手通りで実現されることになりました自転車専用道路の設置や、レンタサイクルや有料路上駐輪機の設置などを提案しましたが、「検討していきたい」との御答弁でした。レンタサイクルは、双方向の利用者のいる地域でなければうまく機能しないという問題があり、有料路上駐輪機の設置は、警察との協議など難しい問題点もありますが、現在までどのような検討がなされたのか、お答えください。
撤去手数料が２００１年度７月より5,０００円となり、２００２年８月までの返還率は４８％と、値上げ前と比べるとやや落ちています。２００２年度は国の緊急地域雇用創出対策費を利用し、中野駅周辺は毎日撤去をしていますが、その成果をどのように評価しているのでしょうか。さらに、その成果を踏まえ、次年度はどのようになさるおつもりなのでしょうか、あわせてお答えください。
緊急地域雇用創出対策費を使っての事業ですので、リストラに遭われたり、会社が倒産したりと、職場を失って困っている人を一時的にであれ、雇用し役立ててほしいと願っておりますので、そのような人たちの雇用につながっているのかが気になります。区は警備会社に委託しているそうですが、どのような年齢層のどのような方を雇用しているのか把握しているのでしょうか。国の目的に合った雇用創出となっているのでしょうか、お答えください。
私は、撤去手数料を高くすることや毎日撤去することは、対症療法でしかなく、根本的な解決には至らないと思っています。区は自転車等駐車対策に関する重要事項を調査審議する場として、自転車等駐車対策協議会第１期を１９９５年に設置し、「自転車等駐車対策総合計画」を策定しました。さらに第２期を本年１月に設置し、重点的に取り組むべき課題について調査、審議を依頼し、間もなく答申が示されると聞き及んでいます。どのような協議がなされ、新しい考え方や新しい施策が見出されたのでしょうか、お答えください。
この協議会は、「自転車の安全利用の促進及び、自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」や区の条例で定められているように、「鉄道事業者等自転車等の駐車対策に利害関係を有する者」が中心となり、公募による一般区民は１９人中わずか２名です。さらに、女性はたった一人です。語弊があるかもしれませんが、日常的に自転車を利用し、生活している人がメンバーの中にはほとんどいないようにお見受けいたします。協議会は、警察署や鉄道事業者、東京都や自転車商協同組合の方々などの関係者間の協議の場と位置付けられているので、それはそれで重要な区長の附属機関であると思います。しかし、協議会とは別に自転車問題に関心を持つ多くの区民がおりますので、広く考える場の仕掛けづくりを行政が行い、日常的に自転車を利用し、生活している多くの区民、放置自転車を迷惑に思い、腹を立てている区民、どうしても放置せざるを得ない区民など、異なる立場の方々による議論の場の設置を提案いたしますが、いかがでしょうか、お答えください。
放置自転車問題を解決する抜本的な方法は、区民が利用しやすい場所に、すなわち、とめたい場所に自転車駐車場をつくることです。そうとはわかっていても、簡単には土地を確保することはできません。それゆえ、対症療法的な手段しかとり得ない現状も理解しているつもりです。しかし、中野区自転車等放置防止条例には「鉄道事業者や施設設置者の責務として、必要かつ十分な広さの自転車駐車場を設置するよう努めなければならない」となっておりますが、条例が制定される以前に建設された建物、例えばブロードウェイやサンプラザ、中野駅や駅周辺の銀行などには、必要かつ十分な広さの自転車駐車場がありません。これまでも協議会の中で協議されていることとは思いますが、それらの場は毎日多くの区民が利用するので、早急な対応が必要であることはだれの目にも明らかです。既に区は粘り強く働きかけをなさっていることとは思いますが、自転車駐車場付置義務の強化について検討されていることがあれば、お答えください。
次に、療育センターアポロ園についてお尋ねいたします。
これまでも何度となくアポロ園の療育の質の向上を目指して質疑いたしました。これまでのまとめとして再度質疑いたします。
どの親も子どもが元気に成長することを第一に願い、子の将来を案じながら手探りで育てています。その子どもに障害があれば、迷い、思い悩むことが多々あることは容易に想像できます。さまざまな発達上のつまずきを抱える子どもたちが、自分の持つ力を十二分に発揮し、家族や地域の中でともに生活できるよう援助することを目的として設置された区内に一つしかないアポロ園に、障害を持つ子どもを抱える親が寄せる期待は大きいものがあります。だからこそ、療育の質の向上を常に目指していただきたいと思います。
アポロ園は、もともと肢体不自由児父母の会が機能訓練を開始したことが開設につながったため、リハビリ運動などの訓練をするＰＴと呼ばれる理学療法士２名が常勤でおり、さらに手指訓練などをするＯＴと呼ばれる作業療法士１名が常勤で設置されています。開設当初はそれらの専門職の配置でニーズにこたえることができていたのだと思います。しかし、現在は開設当初と異なり、専門的判断を必要とする小児自閉症児や注意欠陥多動性症候群を含む知的障害児が５分の３を占めています。この傾向は中野区だけではなく、全国的に共通しています。この５分の３を占める知的障害児に対応するためには、何としても常勤の心理職が必要であることはだれの目にも明らかです。
「障害児早期ハンドブック」によれば、療育サービスの質を保障する専門職として、「臨床心理士・ケースワーカー・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が常勤職で１施設各１名ずつの配置を基本とすべきである」とされています。しかし、アポロ園では、理学療法士が２名、作業療法士の１名だけが常勤であり、非常勤で言語聴覚士２名、かつて療育専門相談員と言われていた発達心理が３名の配置となっています。
他区においては、心理職がキーパーソンとなり、的確な判断と療育の方向付けの重責を担っている療育センターが大多数ですが、中野区のアポロ園には常勤の心理職がいないこともあり、福祉職や開設当初からいらっしゃる理学療法士が療育の方向付けを担うという変則的な形となっています。それが中野らしい療育だと勘違いをなさっておられる方もいるようですが、この変則的専門職配置がアポロ園の療育の質の向上の妨げとなっているように私は思います。
小児自閉症や注意欠陥多動性症候群を含む知的障害児がふえた今日でも、相も変わらず肢体不自由児を中心とした専門職配置のままであることの問題意識を区は持ち得ているのでしょうか、お答えください。
常勤の心理職を１日も早く置くべきですが、配置できないのであれば、非常勤の専門職であった療育専門相談員をきちんと心理職と位置付け、名称の変更をすべきではと再三提案をいたしました。その結果、療育専門相談員から発達心理と名称変更をされたことは評価いたしております。しかし、働き方は相変わらず福祉職の補助的役割のままのようにお見受けいたします。療育センターとして心理職を置かないわけにはいかず、体裁を整えるために非常勤で配置しているとしか思えません。保護者の方々から見れば、どなたが心理職なのかもわからないような働き方を相変わらずさせているようです。非常勤とはいえ、専門の心理職としての位置付けや発言権の保障はどのようにされているのでしょうか、お答えください。
知的障害児に対応できる療育内容となるよう、常勤の心理職を配置するなど専門職、さらに小児精神科医の人数や回数をふやすなど、嘱託医を含め、総合的な見直しが必要かと思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。
支援費支給制度の開始に向けて、相談機能の充実をお考えのようです。私は、心理職が相談に当たるべきと考えますが、どの専門職が相談に当たられるのか、そして相談された内容をどのように日々の療育の中に生かされるおつもりなのでしょうか、お答えください。
９月に示された「保健福祉総合推進計画素案」の中でも、アポロ園の療育指導事業の充実がうたわれておりますが、今後の中野区の療育のいかなる充実をお考えなのでしょうか、お答えください。
続きまして、中野区保健福祉総合推進計画素案についてお尋ねいたします。
２０００年５月に策定された社会福祉法では、地域福祉の推進が基本理念の一つとして掲げられ、市区町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定が明文化され、２００３年度から施行されることになっています。「地域福祉計画」は市区町村が策定し、「支援計画」は都道府県が市区町村の地域福祉を支援するために策定することになっています。よって、地域福祉を実現するためには、この二つの行政計画が相互に連携し、協力し合うことが不可欠です。
厚生労働省社会保障審議会福祉部会がまとめた「策定指針の在り方について」によれば、「市区町村地域福祉計画は、地域福祉推進の主体である住民等の参加を得て、地域の要支援者の生活上の解決すべき課題と、それに対応する必要なサービスの内容や量、その現状を明らかにし、かつ確保し提供する体制を計画的に整備することを内容とする。また、都道府県地域福祉支援計画は、市区町村の区域を包含する広域的な地方公共団体として、広域的な視点から市区町村を支援し、その際、市区町村の規模、地域の特性、施策への取り組み状況等に応じてきめ細かな配慮を行う必要があり、このために市区町村支援を旨とするものである。なお、ここで言う住民等は、地域福祉計画の策定について意見を述べるだけの存在ではない。計画策定に参加すると同時に、みずからが地域福祉の担い手であると認識することが重要である。したがって、特に関係団体の参加を要請する場合は、代表者の形式的参加で事足りるとすべきではない」と明記されています。
これを踏まえて、地域福祉計画として位置付ける「中野区保健福祉総合推進計画素案」を見てみます。この素案は、中野区保健福祉審議会の中間答申を受けて策定されました。この審議会には、公募委員がおりません。また、厚生労働省が「関係団体の参加を要請する場合は、代表者の形式参加で事足りるとすべきではない」と釘を刺している関係団体の代表の方々で構成されています。このように審議会だけで地域福祉計画を策定することは、社会福祉法で定められた地域福祉計画を策定するねらいと大きくかけ離れてしまいます。
素案ができて、１５地域センターと区役所の１６カ所で意見交換会が催されました。しかし、意見交換会では不十分であり、さきに紹介いたしました厚生労働省が「住民等は地域福祉計画の策定について意見を述べるだけの存在ではない」と述べています。すなわち、一人ひとりの地域住民に対して、社会福祉を限られた社会的弱者に対するサービスとしてではなくて、身近な日々の暮らしの場である地域社会での多様な人々の多様な生活課題に、地域全体で取り組む仕組みとしてとらえ直し、地域福祉計画策定を契機として、それぞれの地域で生活者の視点から地域の特性を生かした地域福祉の推進についての活発な議論が行われることを期待し、住民の参加を得て策定されることが区に求められています。
しかし、中野区はこれまでの手法に従い、お決まりの指定枠の審議会にて答申を受け、素案をつくり、意見交換会を実施し、計画を策定するようですが、厚生労働省が地域福祉計画を策定するねらいからは大きく外れているように思えますが、この点についての見解をお聞かせください。
素案の中身を見てみますと、正直申しまして、可もなく、不可もなく、「充実します、支援します、進めます、努めます、推進します、図ります」等の言葉が並んでいます。しかし、厚生労働省が望む生活課題に対応する必要なサービスの内容や量、その現状を明らかにし、かつ確保し、提供する体制を計画的に整備する内容とはなっていないと思います。最終的な計画は具体的な整備内容となることとは思いますが、この点はいかがお考えでしょうか、お答えください。
多くの市区町村が地域福祉計画を策定し、それを受けて都道府県が支援計画を１年おくれで策定するようですが、１１月２７日の私の電話取材に対して、東京都は「支援計画の策定は義務ではないので、策定はしないかもしれない」と担当者は答えました。さきに述べましたように、市区町村地域福祉計画と都道府県地域福祉支援計画が連携し、協力し合うことが不可欠であることは明白ですので、中野区は他の２２区と協力し、支援計画を策定するよう東京都に働きかける必要があるかと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
次に、清掃事業についてお尋ねいたします。
昨日、１２月１日号の区報にごみの正しい出し方が丁寧に記述されていましたが、残念ながら資源回収についての記述がありませんでした。資源回収についても丁寧な記述が必要だったのではないかというふうに思っています。
中野区のごみ集積所のカラス被害率は6.５％で、２３区平均の４％を上回っていたこともあり、今年度は防鳥ネットの予算が６６１万円となっております。私は、防鳥ネットだけに頼らず、排出方法の徹底指導や容器の貸し出しなど総合的な取り組みが必要ではないかと２００２年第１回定例会で質疑いたしました。その際、「必要とするすべての集積所にネットを配布し、対策に万全を期し、各戸収集のモデル事業を実施して、指導方法も含めて総合的に取り組みたい」との御答弁でした。
ネットの貸し出しですが、朝出せても片づけができないなど、貸し出し対象がネットを適正に管理できる方となっているので、収集作業の職員に片づけをお願いできないかとの声もありますが、ネットの貸し出し状況や普及率、そして成果はどのようになっているのでしょうか、お答えください。
カラス対策と分別の徹底指導の二つの目的で、江原二丁目地区において、この１０月、１１月の２カ月間、各戸収集のモデル事業を実施されました。その状況と成果はいかがだったのでしょうか。さらに、各戸収集による労働時間など収集する側の職員の反応はいかがだったのでしょうか、あわせてお答えください。
環境モニターも集積所におけるカラス被害状況調査をなさったと聞き及んでおりますが、調査結果はいかがだったのでしょうか。江原二丁目の区民の方にお話を伺ったところ、「自分の家の前にごみを出すので、今まで以上にごみの出し方に注意を払わなければならないので、心がけの向上になるわね」とおっしゃっていました。江原二丁目のモデル事業の成果や環境モニターの調査結果を検討し、いかなる方法がカラス対策に効果的なのかを分析し、今後の予算に反映していただきたいと思いますが、次年度に向けてのお考えがあればお聞かせください。
次に、毎度のことですが、清掃工場のことです。「新たな清掃工場建設は不要」との東京二十三区清掃一部事務組合の事務局の検討結果が出されてから、かれこれ６カ月になります。そろそろ次年度の予算との絡みもあり、結論が出されるころかと思いますが、区長会での議論はどのようになっているのでしょうか、お答えください。
このたびの一部事務組合事務局の検討結果は、可燃ごみ量と焼却能力の推移から冷静な判断を下したものと私は高く評価しております。仮に新宿・中野・荒川に清掃工場を建設したとしても、区移管時点で千代田・文京・台東はごみ量の推移を見ながら検討することになっており、事実上建設計画から外れており、この時点で既に自区内処理は破綻していました。さらに、自区内焼却を真に望むのならば、清掃工場は定期点検などを考慮し、１区内に２カ所の工場を設置しなければなりません。したがって、１区だけでごみ処理を完結することは不可能であり、非効率でもありますので、一部事務組合事務局の検討結果を認め、自区内処理イコール各区に１工場という誤った呪縛から解かれ、各区が各区から排出されるごみに責任を持ちつつ、今こそ２３区民のために２３区共同して清掃事業を行うべきと考えます。
また、環境省によれば、国は２３区を一つのブロックと考えており、２３区全体で焼却能力が過剰であれば、清掃工場建設の必要性はないと判断し、国庫補助金は支出されないとのことですし、財政難に陥っている区もある中、補助金が支出されない場合、１区当たりの財政負担が約５０億円と膨大な額になると聞き及んでおります。これ以上の財政負担は２３区民のために抑えるべきであると考えますので、東京二十三区清掃一部事務組合事務局の「工場新設のための用地取得は不要」との検討結果を２３区の総意とすることと、既存の清掃工場は東京都が建設した施設であり、私たち都民の共有財産ですから、２００５年、一部事務組合体制が終了後、「清掃工場はその所在区の財産とする」との協定を見直し、清掃工場は２３区共有施設となるようなあり方を中野区としても検討し、区長会でも検討するよう積極的に提案していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、区長の御答弁をお願いいたします。
その他で１点、ヒートアイランド現象についてお尋ねいたします。
先日、長沢議員の質疑に対して、ヒートアイランド現象についての環境教育の必要性を区長は御答弁なさいました。確かに、低年齢時からの環境教育の必要性は私も認めているところです。私は、小学校１年生から中野区に住んでいますが、小学生のころ、「きょうは３０度だよ、暑いね」と友達と語らっていた覚えがあります。３０度になると大騒ぎをしていた暑い夏の日が今でも記憶の片隅に残っています。それからはや４０年が過ぎ、最高気温３５度にうんざりしています。私の体験でも、東京の気温が５度程度上昇している実感があります。当時は木造の家屋がほとんどで、住宅街の道は土でした。授業中も窓から風が入り、校庭で汗をかいて遊んでも、授業の席につけば、しばらくして汗が引いていたと思います。
月日はたち、東京のまちは様変わりをしました。東京湾からの風を防ぐように海沿いに高層ビルが立ち並び、川にふたをかけ、すべての道がアスファルトで舗装され、容積率が緩和され、住宅密集地が形成され、庭がなくなり、車の台数が激増し、オフィスビルから冷房化が進み、各家庭でも冷房機が設置されるようになっていきました。このような首都東京のまちづくりをしてきた大人たちによって、東京のヒートアイランド現象が創出されてきました。
昨日、１２月１日付東京都の広報紙によると、遅まきながら、東京都もヒートアイランド対策の推進を打ち出しました。そこでお尋ねいたしますが、中野区役所の冷房化はいつからか、わかればお聞かせください。
私は、新井一丁目に住んでおりますが、窓をあければお隣の家の壁が触れるほどの密集地です。お隣の家の室外機の熱風が我が家に入るので、室外機の位置をずらしていただいたこともあります。私は、基本的にクーラーは嫌いですので、クーラーをつけなくても暮らせる家を設計の方にお願いし、狭い敷地の中でコの字型に家を建て、風の通り道として真ん中を空洞にし、屋上に４０センチの土を盛り、さまざまな工夫をしました。そんなわけで、１０年前に建てかえたころは我が家にクーラーはありませんでした。しかし、残念ながら、ここ近年の暑さで遂に我が家も一部の部屋にクーラーをつけざるを得なくなりました。かくして、また１軒にクーラーが取りつけられ、熱風が外に出て行くことに私も罪悪感を感じております。
そういう意味でも、ヒートアイランド現象について、小・中学生に教えることには大賛成です。しかし、ヒートアイランド現象をつくったのは私たち大人です。このような東京のまちをつくってしまったのも私たち大人です。職員室にはいち早くクーラーが取りつけられ、区役所を初めとする公共施設はすべて冷房化されています。ヒートアイランド現象をつくった大人は涼しいところにいて、子どもたちだけに我慢を強いるのは間違っています。教室内の気温が３８度にもなってしまう中で、勉学に集中せよというのは無理があると思います。
環境教育だけにとどまらず、今からでも遅くはありませんので、地球温暖化阻止に向けて、ヒートアイランド現象を和らげる中野のまちづくりを積極的に取り組んではいかがでしょうか、お答えください。
ちなみに、むとうの控室にはクーラーがなく、夏場３０度になっていますが、まずは手始めに区長室からクーラーを取り除いてはいかがかと思いますが、区長の見解をお聞かせください。
以上で質疑を終わりますが、住みよい中野のまちになるよう、心あるわかりやすい御答弁をお願いいたします。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） むとう議員の御質問にお答えいたします。
まず清掃工場の関連の御質問であります。区長会での議論がどうなっているのかということであります。１１月、１２月とまた区長会も開かれるということでございまして、１２月の区長会でも改めて議論をすることになっているわけでございます。現時点では役員会レベルでの調整といったような議論に終始をしているというのが現状であります。
それから、各区に所在しています清掃工場、これは２３区の共有財産であるということでございます。２３区の清掃事業が将来的にどうなっていくのかという議論の中で、今後一定の方向性が出ていくかというふうには思いますけれども、もともと２３区にあります清掃工場については、２３区の共有財産であるということをしっかり踏まえて、私としても発言をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、ヒートアイランド現象に関連をいたしまして、ヒートアイランド現象をなくすまちづくりに取り組んではどうかということであります。地球環境に配慮したまちづくり、これからの地域社会は地球環境に配慮していくことということは、欠かせない要素の一つであるというふうに考えております。当然区立施設の冷房による排熱もヒートアイランドの一因であるということを認識しているわけでありまして、冷房の設定温度を工夫するといった努力をしていきますほか、区民、事業主などと連携をしながら協議をしていきたいと考えております。
それから、区長室の冷房についてですが、区の庁舎全体のエアコンディショニングと連動している仕組みでありますので、区庁舎全体の冷房のあり方を考えていく中で検討していきたいというふうに思っております。
〔総務部長山岸隆一登壇〕
○総務部長（山岸隆一） 私からは、２点についてお答えいたします。
一つ目は弔慰金についてです。２０００年第４回定例会で質問したが、その後、検討したのか、弔慰金支出についてどう思うか、見直しをするのかという質問だったと思います。
弔慰金につきましては、御質問あった後、毎年の予算編成の際に議論をいたしました。結果、現行どおりで推移してきたものです。弔慰金は、区政功労があった者へ弔意をあらわすということで意味があり、社会通年上、一定認められてきたものと思っておりますが、社会の変化などございますので、見直す考えでございます。
もう１点、ヒートアイランド現象に関連しまして、区役所の冷房化はいつから行っているかというお尋ねでございました。区役所の冷房化は、昭和４３年の建設当初から行っております。
〔土木担当部長那須井幸一登壇〕
○土木担当部長（那須井幸一） 私からは、放置自転車対策について、何点かの御質問にお答えさせていただきます。
まずレンタサイクルと有料駐輪機の路上設置という御質問でございますが、レンタサイクルにつきましては、自転車を共同利用するため、１台の自転車を有効に活用することができることから、一部の自治体で取り組みが行われているところでございます。しかしながら、利用率の低迷や費用対効果などの面で問題を抱えているところもあるわけでございまして、導入につきましては、さらに研究が必要であると考えているところでございます。
また、路上の駐輪についてでございますけれども、区としては路上自転車置き場として対策をしているわけでございますが、既に暫定措置でございますけれども、野方駅周辺などで実施しているところでございます。今後とも自転車駐輪場の収容能力が足りない地域などにつきましては、東京都や警察署など関係機関と調整を図りながら、路上自転車置き場について対応していきたいと考えているところでございます。
次に、中野駅周辺の放置自転車の毎日撤去の効果などについてでございますけれども、本年４月から放置防止の啓発強化と、また、５月からは毎日撤去を実施しているところでございます。昨年の１０月とことしの１０月の中野駅周辺の放置台数を、放置の多い晴れの日の午前ということで比較をしてみますと、昨年１０月が2,２００台から2,３００台でありましたものが、ことしの１０月には約４００台と大幅に減少しているところでございます。着実に成果が上がっていると考えているところでございます。来年度につきましても、引き続き放置自転車対策の強化を図っていきたいと考えております。
次に、自転車等駐輪対策協議会の答申ということ、それから、自転車問題について話し合う場という御質問でございますが、自転車等駐輪対策協議会の答申で施策についてございますけれども、公共施設や民有地などのすき間空間を活用した小規模の駐輪スペースの確保と、自転車駐車場設置義務制度の見直し、区との連携による民営自転車駐車場の整備・運営、引き取りのない自転車の売却を含むリサイクルの推進、鉄道事業者と自転車駐車場用地の有無などについて、改めて精査、協議し、対応すべしという提案がなされているところでございます。
また、自転車問題につきましては、中野区政世論調査、それから、区政モニター調査と区民の意向の把握に努めてきたところでございます。また、区民と区長の対話集会、住区協議会など、さまざまな場で多くの区民の方々と話し合いを行ってきているところでございます。今後も引き続きこのような場を通じまして、意見交換等に努めてまいりたいと考えているところでございます。
それから、その次に、自転車等放置防止条例の制定以前に建てられた大型の店舗で自転車駐車場が設置されていないことに対する対応ということでございますけれども、これまで区といたしましても、警察署、地元などとともに設置について要請してまいったわけでございまして、これに応じて駐輪スペースを確保いただいております店舗もございます。今後とも関係機関と連携の上、設置を要請していきたいと考えております。
〔政策経営部長渡辺征夫登壇〕
○政策経営部長（渡辺征夫） 放置自転車対策、国の補助金が雇用に役立っているのかどうかというお尋ねでございます。
緊急地域雇用創出特別補助金につきましては、これを適用して事業化する場合には、事業を請け負うものは従事者の４分の３以上は現に失業している人を雇用することとされておりまして、区の方もそれを証する書類の提出を求めております。ただし、年齢まで求めておりませんので、年齢につきましては不明でございますが。したがいまして、雇用機会の提供としても十分に効果は上げていると、そのように思っているところでございます。
〔保健福祉部長石神正義登壇〕
○保健福祉部長（石神正義） むとう議員の質問のうち、療育センターアポロ園について、それから、保健福祉総合推進計画の策定についてお答えいたします。
まずアポロ園についてでございますけれども、最近の傾向といたしまして、自閉症やダウン症など知的障害のある園児がふえてきております。そういったことから、１３年度に発達心理などの専門職種を明確にしまして、対応しているところでございます。
また、発達心理職は、発達心理という側面から理学療法士など他の専門職と連携いたしまして園児の療育に取り組んでいるということでございます。
また、療育相談機能でございますけれども、小児精神科医の配置など専門職による相談指導の充実を図っているというところでございます。
また、支援費制度の移行を踏まえた機能の充実、また相談内容をどういうふうに生かしていくのかということでございます。療育相談につきましては、理学療法士や作業療法士、発達心理など各専門職が連携して当たってございます。また、こういったところでの相談内容につきましては、障害があるか、その疑いがある子どもたち、保護者に対して早期に適切な対応が行うことによりまして、保護者に障害の理解を促していくとともに、通園による集団指導内容に生かしていくということで対応してございます。
また、総合推進計画の中では、今後アポロ園の療育の充実をどう考えているのかということでございます。乳幼児やその保護者への支援を含めて、相談機能を強化していきたい。また、集団指導により発達を支援する児童デイサービス事業を充実させていきたいというふうに考えてございます。こういったことについて具体的に計画の中で明記していきたいというふうに考えてございます。
次に、保健福祉総合推進計画の策定についてでございます。現在、保健福祉審議会には保健福祉の活動団体、社会福祉法人や医療機関の関係者を初め、地域で自主的な健康づくりの活動や福祉活動を行っている区民の方の参加を得てございます。区民参加ということは、形式的に審議会に区民が参加することではなくて、区民の意見や提案が十分に計画に反映することというふうに考えてございます。そういったことから、介護保険の被保険者、高齢者、障害者に対する調査を行ってございます。こういう調査とともに、各地域での意見交換会や各団体との意見交換、こういったものを通じまして、幅広く区民の意見の集約をしてきてございます。こういった内容は既に審議会の方へ情報提供してございまして、その内容をもとにさまざまな形で議論されているという状況にございます。そういう中でこの計画に具体的に提案を生かしていきたいというふうに考えてございます。
また、素案以降、今言いましたように、さまざまな意見、提案を区民や団体からいただいております。計画の策定に当たりましては、こういう意見、要望を反映して、具体的にわかる目標であるとか数値、こういったことを示していきたいというふうに考えてございます。
それから、東京都へ区市町村の支援計画を策定するよう要望したらどうかということでございますけれども、東京都は平成９年に国に先駆けまして、区市町村への支援計画の性格を有する東京都地域福祉推進計画、計画策定期間は平成８年度から１７年度ということでございますけれども、策定してございます。その後、さまざまな形での国等の支援内容が変わってきておりまして、現在は支援計画の見直しを検討しているというふうに聞いてございます。
〔環境部長西條十喜和登壇〕
○環境課長（西條十喜和） 私から、清掃事業について２点お答えいたします。
最初に、防鳥ネットの貸し出し状況とその成果についてでございます。今年度の防鳥ネットの貸し出し状況につきましては、１０月末で1,４０８枚でございまして、平成８年の貸出開始以来、累積で3,８８０枚になります。区民が自主的に設置した防鳥ネットも加えますと、区内の使用枚数は約4,９００枚、普及率になりますと約４４％になってございます。防鳥ネットの効果につきましては、昨年１１月に実施した被害状況調査が6.５％でございましたが、本年９月に実施した調査では2.８％になってございまして、被害率が減少しているところでございます。
次に、戸別収集モデル事業の実施状況、成果、それから、環境モニターが実施しているカラスとごみに関する調査について、今後どのように考えていくのかということでございます。今回の戸別収集モデル事業は、江原二丁目地域を対象にカラス被害対策の一つとして１０月から２カ月間にわたり実施いたしました。この１１月末に終了したばかりでございます。今後、アンケートの調査結果を踏まえまして、モデル事業の総合的な検証を進めたいと考えてございます。その結果につきましては、まとまり次第、議会の方にも報告させていただきたいというふうに考えてございます。また、環境モニターを行っておりますカラスとごみ問題に関する調査につきましても、１１月までに終了し、報告書が作成される予定だということでございまして、あわせまして、今後のごみ減量やごみ排出マナーの意識啓発等に活用していきたい、そのように考えてございます。
〔むとう有子議員登壇〕
○９番（むとう有子） ２点再質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に弔慰金のことですけれども、２年前も見直しますという御答弁をいただき、毎年予算のときに見直した結果、現行どおりが妥当だという結論であったと思うんですけれども、私は２問目で弔慰金を税金から支出することの是非について、田中区長はどのような見解をお持ちかということをお尋ねいたしましたので、再度その点について区長の見解をお聞かせください。
それから、療育センターアポロ園のことなんですけれども、いろいろな専門職が連携してやっているので十分だというような認識の御答弁なのかなというふうに受けとめましたけれども、私が現状を説明していることも踏まえて、小児自閉症や注意欠陥多動性症候群を含む知的障害児がふえた今日でも、相も変わらず肢体不自由児を中心とした専門職配置のままであることの問題意識をどのように持っているのかという点をもう少しわかりやすく答えてください。それとあわせて、知的障害児に対応できる療育内容となるように、常勤の心理職を配置するなど専門職、そして小児精神科医の回数をふやすなど、嘱託医も含めて知的障害児に対応できる療育内容となるよう総合的な見直しが必要だと思うけれどもどうかというふうにお尋ねしています。その辺についても、先ほどの答弁ですと詳しくわかりませんので、答弁から推測するにそのような問題意識がないように受け取れました。十分今の職員体制で連携しながらできているという御認識のもとの答弁かと思いましたけれども、そういう受けとめ方でよろしいのでしょうか、再度お答えください。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） むとう議員の再質問にお答えします。
税金による弔慰金の支出についてどう考えるかという御質問でありました。最近さまざまな議論があることはよく承知しているところでありまして、見直しが必要であると考えているところでございます。
〔保健福祉部長石神正義登壇〕
○保健福祉部長（石神正義） むとう議員の御質問にお答えします。
小児自閉症やＡＤＨＤといった対応についても、せんだっての質問の中でもお答えしましたけれども、相談機能については強めていきたいということで研究はしております。また、知的障害者の対応で、職員の配置ということでございます。職によっては常勤だとか非常勤だとかということよりも、そういう職が必要だという認識はしてございます。そういう中で新しく４月から入ってくる新制度等でいろいろな形での相談機能を強めていかなくてはいけないということから、職員の配置、また、あり方について今検討してございます。４月からそういった対応ができるような形での充実した内容で運営していきたいというふうに思っております。
○議長（斉藤金造） 以上でむとう有子議員の質問は終わります。
以上をもって質問は終了いたしました。
これより日程に入ります。
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第４９号議案 中野区基本構想審議会条例
第５０号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
第５１号議案 中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部
を改正する条例
第５２号議案 特別区競馬組合規約の変更について
第５６号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第５７号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長（斉藤金造） 日程第１、第４９号議案から第５２号議案まで、第５６号議案及び第５７号議案の計６件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔総務部長山岸隆一登壇〕
○総務部長（山岸隆一） ただいま上程されました第４９号議案から第５２号議案まで、並びに第５６号議案及び第５７号議案の６議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第４９号議案、中野区基本構想審議会条例は、実現性と計画性を重視した中野区の基本構想を策定するため、区長の附属機関として中野区基本構想審議会を設置するに当たり、設置、所掌事項、構成、委員等の任期、区民意見等の反映等について規定するものでございます。この審議会は、区長の諮問に応じ、区民と学識経験者からなる委員が専門家の助力を受けながら、策定に必要な事項に関して調査審議し、答申するものでございます。
本条例の施行時期は、公布の日でございます。
第５０号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例は、建築基準法の改正に伴い、許可申請手数料等を新設する等の規定整備を行うものでございます。
本条例の施行時期は、平成１５年１月１日でございますが、既に施行されている建築基準法の改正法に係る部分は公布の日でございます。
第５１号議案、中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、委員等が公務のため特別区の存する区域外を旅行した場合の旅費について、区域内の旅費との均衡を図るため、旅費が3,０００円に満たない場合でも3,０００円を支給する規定に改めるものでございます。
本条例の施行時期は、公布の日でございます。
第５２号議案、特別区競馬組合規約の変更については、特別区競馬組合の規約の変更の協議に当たり、地方自治法第２９０条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。
変更の内容は、特別区競馬組合の競馬事業運営に企業会計法式を導入するため、地方公営企業法の財務規定等を適用する規定を新設する等の規定整備を行うものでございます。
この規約の変更の時期は、平成１５年４月１日を予定しております。
第５６号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、特別区人事委員会の勧告に基づき、職員の給与を平均で7,３９６円、率にして1.６７％引き下げるとともに、平成１５年３月期の期末手当で本年４月１日から１２月３１日までの期間に係る給与改定の差額相当額の調整を行うものでございます。
改正の主な内容は、給料月額を定める各給料表を改定するほか、扶養手当額の改定、期末手当の支給月数の削減、医師等の初任給調整手当の最高限度額の引き下げでございます。
本条例の施行時期は、平成１５年１月１日でございます。
第５７号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、特別区人事委員会の勧告に基づき、幼稚園教育職員の給与を平均で7,３９６円、率にして1.６７％引き下げるとともに、平成１５年３月期の期末手当で本年４月１日から１２月３１日までの期間に係る給与改定の差額相当額の調整を行うほか、教育公務員特例法の改正に伴う規定整備を行うものでございます。
改正の主な内容は、給料月額を定める各給料表を改定するほか、扶養手当額の改定、期末手当の支給月数の削減でございます。
本条例の施行時期は、平成１５年１月１日でございますが、教育公務員特例法の改正に伴う改正部分につきましては、平成１５年４月１日でございます。
以上６議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（斉藤金造） この際、申し上げます。第５６号議案及び第５７号議案の計２件については、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。
１４特人委給第１６４号
平成１４年１１月２９日
中野区議会議長
斉藤 金造 殿
特別区人事委員会
委員長 天野 房三
「職員に関する条例」に対する特別区人事委員会の意見聴取について（回答）
平成１４年１１月２８日付１４中議第２８０号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。
記
第５６号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第５７号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長（斉藤金造） 本件について、御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
第５３号議案 中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例
第５４号議案 特別区道路線の認定について
第５５号議案 特別区道路線の認定について
○議長（斉藤金造） 日程第２、第５３号議案から第５５号議案までの計３件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔総務部長山岸隆一登壇〕
○総務部長（山岸隆一） ただいま上程されました第５３号議案から第５５号議案までの３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第５３号議案、中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例は、環状六号線の拡幅に伴い、登録制駐車場である東中野第１自転車駐車場を廃止するものでございます。
本条例の施行時期は、平成１５年４月１日でございます。
第５４号議案、特別区道路線の認定については、特別区道の路線を認定するに当たり、道路法第８条の規定に基づき、議決をお願いするものでございます。
この路線は、土地使用者より寄附を受けた私道を特別区道路線として認定するもので、区間は中野区鷺宮六丁目８０３番先から同番先まで、延長は３4.９１メートルでございます。
第５５号議案、特別区道路線の認定については、特別区道の路線を認定するに当たり、道路法第８条の規定に基づき、議決をお願いするものでございます。
この路線は、開発行為より区に帰属した私道を特別区道路線として認定するもので、区間は中野区鷺宮六丁目８３４番先から同番先まで、延長は５7.９８メートルでございます。
以上３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（斉藤金造） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。
この際申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後３時５４分休憩
午後６時１７分開議
○議長（斉藤金造） 会議を再開いたします。
お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第４、第５６号議案及び第５７号議案の計２件を一括先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
第５６号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第５７号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
（委員会報告）
○議長（斉藤金造） 日程第４、第５６号議案及び第５７号議案の計２件を一括議題に供します。
平成１４年（２００２年）１２月２日
中野区議会議長 殿
総務委員長 江口 済三郎
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
|
議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
|
第56号 |
中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 |
12月2日 |
|
第57号 |
中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 |
12月2日 |
○議長（斉藤金造） お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、これより採決いたします。
上程中の議案を委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議会の委任に基づく専決処分について
○議長（斉藤金造） 日程第３、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。
本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、１１月２８日付をもって区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
１４中総総第４５９号
平成14年(2002年)11月28日
中野区議会議長 斉 藤 金 造 殿
中野区長 田中大輔
議会の委任に基づく専決処分について（報告）
区を当事者とする和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき次のとおり専決処分したので、地方自治法第１８０条第２項により報告します。
記
１ 和解（示談）当事者
甲 記載削除
乙 中野区
２ 事故の表示
(1) 事故発生日時 平成１４年（２００２年）８月７日 午前８時４５分頃
(2) 事故発生場所 東京都中野区東中野三丁目１４番先
(3) 事故発生状況 乙車が早稲田通りから山手通りへ出るため、上記番地先の交差点を右折しようとしたところ、青信号の右折矢印が消え赤信号となったが、そのまま交差点内に進入したため、山手通りを乙車の右方向から直進してきた甲車と衝突した。この事故により甲は頸椎捻挫を負い、甲車の車両前部と乙車の車両右後部が破損した。
３ 和解（示談）条件
(1) 本件事故により、甲は、物損分として甲車の修理費等計５０５，４５７円及び人損分として治療費等計４８５，５５０円の損害を被った。
(2) 乙は、甲が被った上記損害額について、甲に対し賠償義務があることを認め、本件示談成立後２週間以内に甲の指定する方法で支払う。
(3) 以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。ただし、本件事故に起因する後遺症が甲に生じた場合には、甲乙間で誠意をもって協議するものとする。
４ 和解（示談）成立の日
物損分は平成１４年（２００２年）９月４日、人損分は同年１０月１５日
○議長（斉藤金造） お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第５、議会の委任に基づく専決処分について報告するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議会の委任に基づく専決処分について
○議長（斉藤金造） 日程第５、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。
本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、１２月２日付をもって区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
１４中総総第４７９号
平成１４年(2002年)１２月２日
中野区議会議長 斉 藤 金 造 殿
中野区長 田 中 大 輔
議会の委任に基づく専決処分について（報告）
区を当事者とする和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき次のとおり専決処分したので、地方自治法第１８０条第２項により報告します。
記
１ 和解（示談）当事者
甲 記載削除
乙 中野区
２ 事故の表示
(1) 事故発生日時 平成１４年(２００２年)１０月３１日 午前７時４０分頃
(2) 事故発生場所 東京都中野区中野五丁目５６番１２号（華吟河）前
(3) 事故発生状況 可燃ごみを収集するため、収集車が中野通り側から白線通りに進入したが、道幅が狭く進入が困難であるため、甲が所有する華吟河の前で停車した。乙の職員（作業員）が、進行先にあるごみを収集に行こうとしたが、車両脇を通り抜ける余裕がなかったので、華吟河の看板の下をくぐって収集に行き、ごみを持って再び看板の下をくぐって戻ろうとしたところ、作業着（安全チョッキ）が看板のカバーに引っかかり、カバーが落下して破損した。
３ 和解（示談）条件
(1) 甲は、本件事故により修理費３１，５００円の損害を被った。
(2) 乙は、甲が被った上記損害額について甲に対し賠償義務があることを認め、本件示談成立後２週間以内に甲の指定する方法で支払う。
(3) 以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。
４ 和解（示談）成立日
平成１４年（２００２年）１１月２７日
○議長（斉藤金造） 次に、請願・陳情の常任委員会への付託について申し上げます。
お手元に配付の請願・陳情付託件名表（Ｉ）に記載の請願・陳情につきましては、記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
請 願・陳 情 付 託 件 名 表（Ⅰ）
《総務委員会付託》
第３４号陳情 住民基本台帳ネットワークの中止と個人情報保護条例の改正を求めることについて
（３項）
《区民委員会付託》
第３３号陳情 中小企業の当面する金融上の困難を解消し、「金融アセスメント法」の制定を求める
決議を要望することについて
第３４号陳情 住民基本台帳ネットワークの中止と個人情報保護条例の改正を求めることについて
（１項・２項）
《厚生委員会付託》
第１号請願 大気汚染公害について新たな被害者救済制度の確立を国に求める意見書について
《文教委員会付託》
第３２号陳情 知的障害学級の増設を早期に実現することについて
○議長（斉藤金造） 本日はこれをもって散会いたします。
午後６時１９分散会