１．平成１４年（２００２年）２月２５日、中野区議会議事堂において開会された。
１．出席議員（４３名）
１番 吉 原 宏 ２番 伊 藤 正 信
３番 きたごう 秀 文 ４番 高 倉 良 生
５番 やながわ 妙 子 ６番 鈴 木 光 子
７番 佐 伯 利 昭 ８番 平 島 好 人
９番 むとう 有 子 １０番 長 沢 和 彦
１１番 牛 崎 のり子 １２番 山 崎 芳 夫
１３番 高 橋 ちあき １４番 市 川 みのる
１５番 岡 本 いさお １６番 こしみず 敏 明
１７番 飯 島 きんいち １８番 小 串 まさのり
１９番 はっとり 幸 子 ２０番 佐 藤 ひろこ
２１番 来 住 和 行 ２２番 樋 口 きこう
２３番 若 林 ふくぞう ２５番 し の 国 昭
２６番 斉 藤 金 造 ２７番 斉 藤 高 輝
２８番 大 泉 正 勝 ２９番 柿 沼 秀 光
３０番 木 村 勝 昭 ３１番 細 野 たいじ
３２番 岩 永 しほ子 ３３番 昆 まさ子
３４番 小 池 ひろし ３５番 岩 田 みつる
３６番 伊 藤 岩 男 ３７番 西 村 孝 雄
３８番 江 口 済三郎 ３９番 藤 木 やすたみ
４０番 川 上 進 ４１番 近 藤 正 二
４２番 江 田 徹 ４３番 池 田 一 雄
４４番 小 沢 哲 雄
１．欠席議員（１名）
２４番 古 木 謙市郎
１．出席説明員
中 野 区 長 神 山 好 市 助 役 池 田 學
収 入 役 藤 原 惠 一 教 育 長 沼 口 昌 弘
政策経営部長 渡 辺 征 夫 行財政改革担当部長 石 神 正 義
企 画 課 長 金 野 晃 総 務 部 長 山 岸 隆 一
総 務 課 長 田 辺 裕 子 区 民 部 長 内 田 司 郎
地域センター部長 柳 澤 一 平 環 境 部 長 西 條 十喜和
保健福祉部長 浦 野 純 子 福祉担当部長 本 橋 一 夫
都市整備部長 宮 村 光 雄 土木担当部長 石 井 正 行
教育委員会事務局次長 須 﨑 英 夫
本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 正 木 洋 介 事務局次長 佐 藤 栄 時
書 記 栗 原 望 書 記 藤 塚 喜 正
書 記 大 石 紀 久 書 記 巣 山 和 孝
書 記 永 田 純 一 書 記 長 崎 武 史
書 記 渡 辺 伸 郎 書 記 松 原 弘 宜
書 記 西 田 健 書 記 三 浦 正 貴
書 記 飯 田 浩 一 書 記 佐 藤 雅 俊
議事日程（平成１４年(２００２年)２月２５日午後１時開議）
日程第１
第５号議案 平成１４年度中野区一般会計予算
第６号議案 平成１４年度中野区用地特別会計予算
第７号議案 平成１４年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
第８号議案 平成１４年度中野区老人保健医療特別会計予算
第９号議案 平成１４年度中野区介護保険特別会計予算
日程第２
(13)第３５号陳情 小児の救急医療に関することについて
日程第３
(13)第４２号陳情 各議員の議案等に対する表決態度を議事録に記録することについて
日程第４
人権擁護委員候補者推薦に伴う区議会の意見について
午後１時０５分開議
○議長（斉藤金造） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
２月２２日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 近 藤 正 二
１ 区長の政治姿勢について
（１）永年区職員、また区長として中野区に在勤し、いま、誇るべき、または、反省すべき点は何であるか
（２）施策の空転と判断の誤りから、財政難に陥った中野区をどのように再建すべきと思うか（特に警察大学校等跡地、江古田の森、（仮称）上野原スポーツ・学習施設、その他廃止施設等）
（３）非核、反戦、平和運動についての実績と展望について
２ その他
○議長（斉藤金造） 最初に、近藤正二議員。
〔近藤正二議員登壇〕
○４１番（近藤正二） 私は、無所属の立場といいますか、支持政党なしという一般の区民の立場から質問を申し上げたいと思っております。いろいろと事情が重なっておりまして、原稿を書く時間ができませんでしたので、その点は御容赦いただきたいということと、心掛けるべきことは、私の記憶では、昭和５０年に工藤泰治君が当時の大内区長に対しての質問といいますか、弾劾演説をされた記憶が非常に生々しい、痛烈な話で、当時でもかなり人身攻撃にわたっているな、というような、あれでは行き過ぎだな、というような感じがしました。決して、神山区長にそういう意味で批判とか攻撃を申し上げるわけではなく、あくまで政策に基づいて発言させていただきたいと思います。数字や年号を間違えるといけませんので、多少それを確認する時間も入るかと思いますので、その点も御容赦いただきたいと思います。
それでは、質問を始めさせていただきたいと思います。
まず、区長の政治姿勢についてでございます。その中で、長年中野区に勤務されて、いろいろと御活動されたわけでございますが、この１６年にわたっての区長としての行動、政策決定、あるいはまた、それに先立つ長い区の職員としての履歴がございます。それらを通じまして、今日、今、どのような点を誇るべき点とお考えになるか、また、反省されるのかということ、そこの点をきちんと私はお聞きしてまいりたいと思います。
私も長い議会生活を続けてまいりましたし、区長も、私の記憶では、大学を出られて、アルバイトで新井・沼袋の地域センターにお入りになって、それから昭和２５年ではなかったかと思うんですが、正規の職員として中野区の職員にお入りになった。既に５０年を超えております。区の職員を通じ、それで区長を４期ですか、これだけ長い期間中野区にお働きになった方は、中野区の歴史上はお一人もいらっしゃらないと思います。その中で、区長職まで上られたということも、中野区この７０年の歴史の中で恐らく１万人、２万人の中のお一人でしかないであろうと。都においては、例の横田政次さんが都の総務局長から２３区の方へ移られて、８０何歳までお勤めになられたという例がございますけれども、区長とされても最長の年月をお働きになったんではないか。御苦労様であったというふうに感じるわけです。
そういう経過の中で、私は思い出して、回想できるのは、区長は若いとき、非常に体が－－今でもそうですけれども、御丈夫で、スポーツは得意であるということで、非常に現場での活動がすばらしかったという姿を見ております。ちょうどここから始まって、向こう側の税務署の方には当時の中野塾、中野学校の跡ですか、電信隊の跡を借りまして区民の運動会を毎年開いておりました。万国旗を立てたり、白線を引いたり、いろいろなことをやっていらっしゃる若いのがいるなと。それから、次いでの記憶といたしましては、社会教育に移られてからでしょうか、映写機の操作をされて、いわゆる映画会ですよね。新井薬師とかあちこちの杉山公園とか、リアカーを引っ張られて、当時のいわゆる文化映画というんですか、啓蒙の映画を夜になると引っ張っていって映しておられたと。やはりこれは体力と、それから、それだけの時代の人たちに当時の平和の思想といいますか、文化的な雰囲気というものを伝えるために、随分活躍していらっしゃる方がいるな、と思ったのが私の覚えている印象でございます。その辺の年月、違っておればどうぞ御反論いただきたいと思いますが、要するに、神山区長は、体を使うことについては非常に立派にお仕事をされてこられたと思います。
ただ、行政マンとしての仕事にどの程度従事されたかというと、これも正確ではないんですけれども、財政の問題、あるいは政策決定に関する立場というのには非常に関係が薄かったというか、苦手にされたわけではないんだと思いますけれども、そういう経験は非常に少なかったということであったと思います。教育畑がしたがって長く、次長にもおなりになりました。その当時、青山区長は、島村助役が反旗を翻したというのか、自民党さんに引っ張られて対立候補に出られたと。ある意味ではびっくりしたわけでしょうけれども、私どもに向かって「飼い犬に手をかまれた」ということを盛んに言っておりました。その次、今度は島村さんに勝って、それから区長を再選されたときに、とにかく飼い犬に手をかまれたのでは困るということで、人選をされた。その雰囲気も私は聞いております。神山さんという人は、人柄がいいと。決して、いわゆる反旗を翻す人ではないと、従順な方だということが恐らく内部で評価されたのではないかと思いますが、突然、次長から助役になって、みんな驚いたわけですよね。ほかにもいるんではないかと思ったんだけれども、その人柄を買われて助役になられたと。たまたま、その後、区長がお亡くなりになって、高山君ですか、社会党の方が声をかけて「跡を継がないか」ということで受けて立たれたと。その後は、先般来、何人かの方がお話ししていらっしゃいますけれども、概して「革新区政の継承」といいますけれども、正直言って区長は、区民党であるとか、平和を大事にするとか、あるいは、住民と一緒になってやるということを掲げて、今日まで働いてこられたというふうに私は見ておりますし、それなりの姿勢であったなというふうに評価しております。私もそういう意味では、当初、応援を申し上げてまいりました。その後は、先ほど申しましたように、「革新区政の継承」から「オール与党」という体制、そして区民党となり、また、常に議会の各会派の動き、あるいは、推薦の方向、いわゆる議会の力のバランスの上に乗っかられて、今日まで政治手腕を発揮されてきたのだというふうに見ております。
それでは、この１６年に及ぶその政治実績は何であったのか。時間上、古く長い話は話せませんが、この２期に限って検証し、区民に明らかにいたしたいと思います。
まず、１９９９年ですか、私どもが見た初めてのものは、財政検討区民会議というものを学者、知識人、あるいは、幼稚園の代表として当時、北條謙三さんも入っておられたと思いますけれども、そこに財政がこれではやっていけない、というようなデータをきちんと出して、それで財政の再建の方向を考えてもらう、というようなものが出たのが一番先ではなかったかなと思います。それには、きちんと年間に５０人ずつ職員を減らすと。したがって、２５０人は５年間で減らさなければならない。私は、今でもそう思っているんですけれども、中野区の職員の数はオーバーしていると思います。当時の財政調整の中で、中野区が2,７００人程度だというのに、既に3,３００人からの職員定員を持っていると。したがって、基本的に都が手当してくる金額よりは５００人、６００人という数が多い。その後、もちろん清掃や何かで職員の数が増えたにいたしましても、まだまだ多い。これは、後でまた数字を上げて申し上げますけれども、そういったことを含めまして、経常収支が大変だとか、いろいろな数字を出されて、これは区民会議ですから区民に訴えられたと思うんですね。
しかし、その時点からさらに平成１２年に至る３年間、区の財政状況はさらに悪化の一途をたどっていたのではないかと思います。財政の基金は、既に御承知のとおり底をついております。それから、起債の残高７５０億円弱ということも、これはバランスシートの平成９年からやっていくと、９０億円減らすということが書いてありますけれども、しかし、現在高の７５０億円という数字は他区に比べて突出して多いと。それから、公債費比率も１2.８％になっていると。人件費比率は、２３区最高の一時は３６％、現在でも３３％ということで、これもまた最高、２３区だけではございませんで、一応危険水域に入っている状態が続いております。したがって、職員の給与の費用というのは常に３３％を超えて、区の仕事の大体３分の１が人件費に使われていると。したがって、投資的な経費というのは極めて少ないということが言えるわけで、それはことしの予算を見てもそれは言えることであろうと思います。赤字再建団体になっては困るということで、急速に財政改革というものに取り組んでこられたことも御承知のとおりだと思います。皆さんがお持ちですけれども、ここにあるのは平成９年の財政健全化対策、基本的な考え方、９７年ですよね。９８年には財政健全化推進プラン、それから９９年には（通称）５か年計画中間のまとめ、それが２００１年には行財政５か年計画というものに固まってきたわけですね。４年の間にかけて、一方においては行財政改革が区長サイドといいますか、区長を取り巻く幹部の人たちを中心として、これではだめだ、ということでおつくりになったということは、御承知のとおりだと思います。
しかし、区長は、その４年前には、今から４年前でもいいんですよ、これは１９９８年、４年前ですよね、片方においては、こういうものが次々と積み重ねられているわけですけれども、４年前の選挙に当たっては、「私の基本姿勢と政策」というものを発表しております。その中では、勇気と責任を持って立ち向かっていかなければならない、という幾つかの施設のことも並べてありますし、延期するものもありますけれども、特に、今、気になるのは、ともにつくる福祉都市、それから生涯学習キャンパス都市、そういったものの実現に向けて、今後の区政を進めてまいります、ということが言われております。そして、政策の中には、「遊び場、児童館、子どもたちが地域で伸び伸びと交流し、さまざまな遊びや活動ができる場の整備、あるいは、南部公民区民ホールの早期着工など、区民さまざまの交流活動や発表の場、鑑賞の場を充実いたします。中・高生を含めたさまざまな活動ができるような交流スペース、青少年ふれあいセンターを新たに建設するとともに、青年館の改善・整備を進めるなど、青年活動の場を充実いたします」と。上野原のことも当然書いてあるわけですね。それで、「財政健全化推進プランを策定して、どのような経済状況にあっても揺るがない行財政基盤の強化と、将来を見通した区政運営を目指します」ということが発表されて、配られているわけですよね。去年ですか、佐伯議員が質問されましたけれども、まちへ配られた「現職区長が目指す２１世紀の中野のまち」というものがずらりと書いてあるわけですよね。これを見ても、実現したのはどれだというと、まずほとんど、ＣＡＴＶがどうだとか、という程度の話であって、ほとんどの公約が実現されていないと言わざるを得ないと思うんですよね。公約というのは、大体政治家が選挙のときに掲げるもので、実現しないのが当たり前だと言われるけれども、身近な中野区政にあって、これだけ重ねて約束されたものが取り残され、延期され、あるいは、実現できないということは、やはり問題があるんではないのかな、という感じがいたします。
一つ言えることは、先ほどのように、財政改革・行政改革を進めます、といっている傍ら、また、住民とともに明るい区政をつくります、といっている傍ら、私たちが見ている限り、改革はもちろん支持します。それから、カットすることも、もちろん当然だと思います。しかし、カットするなり改革するについて、長年、中野区が、区長が繰り返し言っているような「区民との話し合い」、「協働して行う区政の参加」という言葉があるわけですね。それがどこに一体４年間に、その場面場面にあったのかということを見ると、極めて突然去年の改革５か年プランが出てきて、あれもこれもカットだと。１１月ぐらいから説明が始まって、我々議会もそれを受けて、えらく各層からの陳情が殺到したわけですけれども、その説明というのは並行してこの４年間に、何が無駄で、何をどういうふうに圧縮するなり、お手伝いを住民にしていただけませんかと、こういう政策に変えたらどうですか、という流れが当然その裏になければ、突然出されて、この仕事はない、この建物はない、青年館なんかいい例ですよね。立派につくってやろうといったものが消されてしまうわけですから、こんなにおかしな結果ということはあり得ないので、その裏付けとしての話し合い、協働参加、あるいは、それに変わってどうするかという場面が、きちんと区民の中に広がっていたならば、こんなに中野区民が失望・落胆したり、議会に多数陳情されることはなくて、そこはわかった、ということで済んだのではないかと。ということになると、政策が一つは財政緊縮だから整理・カットしていきますよという流れと、それから、それを支えてもらう住民との話し合いの中で、協働してどういうふうに政策転換をするかと。そちらの方は完全に置いてきぼりになってしまっているわけです。言ってみれば、区長は、私の言葉が悪ければ取り消しますが、ある意味では二重人格と言えるんですよ。立ち直るようにします、と言って、突然、区民にとってはそれはカットだよと言われてしまうと、ジキルとハイドとまでは言いませんけれども、とにかくそういう形で中野区民が対応されたときに、既にもう中野区民の気力といいますか、運動してどうしようといったことが絶たれてしまうような、今、状況になっているだけではなくて、職員の中を回ってみればわかりますけれども、予算があるんだけれども、使えるのか使えないのかと。窓口へこう持ってきたけれども、「ちょっと待ってください」と、そこで返事ができないと、そういう状態。それからまた、自分の仕事を誇りを持って窓口なり現場へ出ていって説明できなくなってきているような状況。これは、中野区としてほかの区に比べてみて活力がないと言われる一つの大きな、区長の二面作戦といってはあれかも知れませんけれども、二つの面は余りにも乖離しているということから始まっているのではないかな、というふうに思います。ほかの区の３月以降のいろいろな行政を見ても、何かやっていますよ。考えてやっていますよ。金がなければないで、もって対応を考えています。隣の山田区長が、先般、阿佐ヶ谷の駅でもって１時間半演説したと。それから、それはレジ袋の話だと思いますけれども、私が前に申し上げたように、もう１０数年前ですけれども、北九州の市長が民間から出られて、無駄を排除するという形で、市長だけでなく、全部の幹部職員１７０名がまちまちへ行って、その説明をして、それでどうなんですかと、残すべきものは残す、とかいうことを政策決定してきています。ほかでもそういう形で、そういうことによって納得した部長は５９歳でやめましょう、という都市なり県が幾つも出てきているわけなんです。片方では、例えば、今の北九州では、市長の出張、助役の出張にはお供はいらないと。それから、こういう会議の後ろには普通課長とか担当がいるわけですけれども、そういうものは必要ないと、机の上で仕事をしていろと、答弁はおれたちができるからそういう無駄な人間が控室にいる必要はないというところまであって、そういうところを住民に発表して、それで印刷の紙は３分の１削りますと、電気代はこう削りますと、そういう身を削った形を住民に見せながら、住民にもまた、それなりの犠牲といいますか、一つの負担をお願いします、という形で立ち直ってきているんだと思います。ほかの都市、いろいろな会計の問題にしましても、いろいろな都市をご覧になっても、やはり住民にはっきりした形を正確に伝えて再建をしていく、という形があると思いますけれども、そういうことを考えて、このまま９９％が経常経費ということなると、住民へのサービスというものは今後見通しが立たないわけですし、財政再建もこのまま、例えば、プランには減らすという数字がありますけれども、そのとおりに私はいかないだろうというふうに考えていますけれども、まず、そういう点について一つどういうふうに認識していらっしゃるかどうかということを、平成９年頃から今日までの区長の行政手法について、お答えいただきたいということが１点です。
それから、２点目の経営者及び住民サービスの感覚についても共通する問題でございますので、今触れましたから、重ねてお答えいただければ結構です。
次に、申し上げた、本当にこれで財政再建ができるのか、ということを責任を持ってお答えいただかないと、また４年前と同じようなことをここでお話になるだけであって、経ってみたらできなかったというのでは、そう次から次への住民にとっての不幸は続けられないんではないかなという感じがいたします。
私は、例えば一つの例を引きます。退職金の問題ですよね。ことし、追加で３１億円退職金が出ました。私は、それに賛成もしていますから、退職金が多いとか、あるいはまた、退職金制度がどうだということをここで議論するつもりはさらさらありません。しかし、中野区の財政の中で３０億円追加でまとめて出さなくてはならない、一時は５億円か６億円だったんですよね。それからまた、それを３月に払えないでもって９月になって、私なんか催促されたことがあるわけです。早いところ残り半分をくれないと年が越せないなんて言われた年もあるんですよ。不思議に区長の選挙のときは気前よく、退職した職員が１００％再雇用されてみたり、それから４％カットが元へ戻ってみたり、退職金も気前よく本年度の追加予算まで組んで出すというようなことも、これは区民がお知りになったらやはりどうかな、と考えるような点があると思いますが、問題は、だから退職金の制度を言うのではなくて、３０億円の金ということをちょっと区長考えてもらいたいんですよね。３０億円ということは、中野区民が３０万人でしょう。私は、算数が弱いから間違えたら恥をかくんですけれども、中野区民が３０万人いますから、一人１万円だと思いますよね、３０億円という金は。一人１万円の金を中野区民が実際において負担している、しなくてはいけない金額ですよ。退職金は御苦労だということは、それは別問題として、ただ私は３０億円という金額を一応申し上げている。それで、３０億円の金を、もし今の新しい時代の一つの手法に、あるいはまた、新しい政策の持っていき方にあわせたらどうなるかと、これを私考えてみました。そうすると、３０億円のお金があれば、３００の団体に1,０００万円、これも計算違いがあったら取り消しますけれども、1,０００万円あげられる金額なんですよ。一つの町会に1,０００万円ではないとしても、あるいは、一つの団体に1,０００万円でないにしても、例えば、小Ｐ連に対して1,０００万円差し上げますから、これで足りないところでやってくれといったら、みどりのおばさんなんかは、自分たちでやりますよ。町会なんか、それだけの金があれば消防署に連絡とって、自分のところできめ細かな消防の練習ができると思う。職員を使って、飾り立てて、それで何も防火訓練をやらなくても、まちまちでちゃんとそこの住民が参加して、いろいろなことを片づけられる。多分、そういうふうに生きたお金が使える金額、1,０００万円あったらな、という意味で私は馬鹿にした金額ではないよと。これだけの金がもし区民に配分されて、区民の知恵と協働というものが本当にあるならば生きるんではないかな、という意味で指摘申し上げたんです。
これからの時代の一つの手法－－１０年前に区長が書かれたテキストには、ワークアウト・コレクティブの話まで載っかっているんですよね。今、ワークアウト・シェアリングなんていう話が出ていますけれども、失業が増え、倒産が増え、そしてまた、財政が厳しくなってくるという中で、やはり、新しい手法というものを中野区も考えていかないと、ただ人件費の比率であるとか、経常費がどうであるとか、今まで並みの形でやってみればどうだというような行政、あるいは、政治の姿勢であっては、もうそういう時代は２０世紀の過去のものだと思う。私もちょっと専門の人に聞いたんですが、こんな予算だったら専門の者が入ってやれば１０分でもってワープロで印刷できる、と言うんですよ、一時的には。幾ら収入が減ってこうだと言えばね。それを、区民の代表である人たちに見てもらって、それはどこが重点なのか、貧しい人たちにもっと厚くしなければならないんだとか、あるいは、人数が多いからここを削れとか、そういう形の議論をすべき時期がやがてそんなに遠くない時代に、私はもう目の前に見えているんではないかなと。そこへ私たちが一生懸命一般質問したり、総括質問したり、予算の細かなことを聞いたりしているけれども、もうこれからはそういう時代というものは去って、やはり直接いかにして区民が参加しなければならない時代になるのではないか、というふうに私は考えるのですが、財政難に陥った区長のこれからの中野区の再建方法等について、簡単でいいですから、お考えになっているところを率直にお話しいただきたいと思います。
私どものところへ去年の決算で配られた資料によりますと、とにかく２３回、まともな部長会ですよ、今やっているように、我々の質問が終わったら部長会を開きますと６時、７時にやっている、そういうものは違って、まともな部長会が２３回開かれていますよね。その内容を見ますと、みんな検討だとか見直しだとかそういうことだけであって、一つもそれが前へ進むとか、結実するようなものは一つも載っていないんですよ。出てきたのは一つのプラン的なもの。介護保険の問題について皆さんが話し合ったようなことは当然だと思いますけれども、そういう形の検討部長会、先ほど北九州の例を挙げましたけれども、無駄ではないのかと。本当に必要なものを削れるものがあるのか、新しい方策があるのか、という前向きの部長会であり、課長会であり、事務担関係の意見の吸い上げでなければならない、というふうに私は考えるわけですけれども、その点は、どういうふうにしてこれからいかれようとするのか。区長が、今度はやるかやらないかは別としまして、５０年間の体験というのはそんなに生易しいものではないと思うんですよね。焼け野が原の中から何もない建物、バラックから始まって、そして食べる物がない人たちに、区長もやったと思いますけれども、食券を配る、配給の券を配るところから立ち上がってきて、これだけの中野区になる、区長覚えていると思いますけれども、みんな歌ったことはないんだけれども、中野の区歌には「清節の民の拠るところ」という言葉が、これは堀内敬三さんの文章ですけれども、清く節操のある人間が集まっているところだという中野区歌、それは運動会のときもみんな歌ったわけですね。それから、焼け野が原の中で「建設の旗ひるがえる」と、そういう一つの目標を持って５０年、６０年やってきたわけですから、その体験をさらに５年、１０年後に据えられて、何をお考えになっていらっしゃるのか。そういう通り一遍の文章ではなくて、お考えを伺いたいなということが第２点です。財政難に陥った中野区の再建方法についてです。
その次に、３番目、非核・反戦・平和運動についてちょっとお伺いいたします。
中野区は、これは住民の運動もありまして、青山区長のときだったと思いますね、昭和５７年８月１５日、「憲法擁護・非核都市の宣言」が行われました。海を越えた彼方にも同じ人間の暮らしがあるということで、今、地球を覆う核兵器はあらゆる命の営み、この幸せを奪い去るということで、平和憲法を守って、非核都市中野区の声を広げていこうと、そういう宣言をしております。御承知のとおり、中野じゅうの公園、あるいは、公共施設には全部石がはめ込んであって、大きいのは私の体の半分ぐらい－－いや、もっとあるな、大きな石もあれば、本当に５０センチ四方ぐらいのちょっと見ても読めないような細かい字で書いてある、恐らく百七、八十の石碑といったら悪いけれども、石の碑文が置いてありますよね。この頃、見る人は余りいないような感じもしますけれども、それだけのことを心掛けたというか、広げようといった時期、また、そういったことに呼応していた区民の動きもあったはずなんですよ。
ところがどうですか、今。例えば、ソ連にアメリカが核実験の廃止を一方的に通告すると。あるいはまた、最近も臨界の実験が再開されたと。もっとひどいのは、核実験ではないけれども、ベトナムから始まってアフリカ、あるいはまた、最近のアフガニスタンをはじめ、大量殺りく兵器というものが無差別に落とされて、細菌兵器が流されてきている状態。これは人類破滅の方向だと私は感じます。大統領になったのかならないのかわからない人間が悪の枢軸を決めつけて、日本へ協力しろといって、それで核を守り、おかしな話だけれども、アメリカにあった炭疽病ですか、それが出たといって、テロだといっていたら、自分の国でもって作っていたらしくて、それからぴたっと報道がとまっていますよね。あの枯れ葉病をまいたのもアメリカ、それからずっと続いているわけ。にもかかわらず、いわゆる無垢の民、我々が被害を受けたように、広島・長崎の被害、それから、東京以下全部の都市が、約1,０００万人の無垢の人間が、パールハーバーのかたきではないかも知れませんけれども、死んできていると。その経験を持っている我々日本人が、やはり世界の中の貧しい子どもたちが死んでいったり、あるいはまた、後々残る地雷や化学兵器というものに対して、絶対やめてほしいと。何も今頃行ってお金を出すとか、ＮＧＯで応援するなんていう問題ではなくて、基本的にここに書いてあった信念を訴えていくのが、やはり、私たち日本人が持つ、本当にただ一つの力ではないかと私は感じているわけ。
それで、私は、区長がよく、年表に必ず載っていますよ。何月何日、アメリカの核実験に対して抗議電報を打ったと。フランスに対して抗議電報を打ったというのは、中野区の区政概要をご覧になれば、巻末に必ず区長が電報を打ったという記事がある。あるときには、ゴシックで書いてあるものがありますよね。だけれども、私は、ちょっとそれもこの間引っ越しでずっと見ていたんだけれども、果たして区長は何をやってきたんだろう、という感じさえするんです。ということは、私自身も、ここにいらっしゃる何人かの方も動いていらっしゃいますけれども、フランスと中国が核実験をして、それに対して議会の何人かが抗議に行ったことがありますよ。御記憶の方、この中にもいらっしゃると思います。フランス大使館では代表を５人だけ入れて、「御説明します」ということで、向こうの立場の説明を聞かれたようですし、我々は外で待っていたんですけれども、それから、中国へ行ったら完全に玄関払いもいいところでもって、門から中へ入れないで、紙切れを置いてきただけなんです。区長は、そういう形で大統領にも電報を打ったことは議会も報告を聞いていますけれども、せめて私は中国の大使館ぐらい、あれだけ中国へ行って、北京で顔がきいているとか、北京政府に大変な待遇を受けたというのなら、その伝を頼って、観光ではなくて、北京市へ乗り込んで行って、おれのところの区はこれなんだよと、とにかく困るんだよと、江沢民でも何でもいいから言ってもらいたいよと、言う前にはおれのところへ連絡してくれよというぐらいな、あるいはまた、先ほどの中国の大使館ではないけれども、何も議員が行くだけではなくて、区長も行って、ほっぽられたらほっぽられたでこれはいいんですよ。だけれども、区長の姿はそのグループの中にはないんですね。そうすると、これも口だけの、ただ電報を打つだけではないのかと。２１世紀というのは、極めて地球の人類が存亡の危機に立たされ、地球自体が残るか残らないか、という事態になってきているわけで、それに対して、総理大臣ではありませんから、場と力はわかりますけれども、とにかく５０年間にわたって非核の願いを続けてきたというならば、具体的に何をされたのだろうかと、どうしたらよかったのだろうかと、その点の反省と申しますか、お気持ちもやはり区民に伝えていただかないと、紙切れ１枚だったら、あの今置いてある公園の石はもう意味がないんだというふうに、だれも読む人がいなくて当たり前だ、になってしまっているのではないかという気持ちから申し上げたいと思います。
次に、これは区長でなくて結構なんですけれども、資料を置いてきたので記憶で申し上げますが、中野区役所の１階に城西交通問題相談所という看板が出て、二人の元交通にベテランな警視庁の職員が座っております。私も去年の秋、ひどい交通事故をしょい込みまして、別に体に怪我はなかったんですけれども、車がぽんこつになった経験があるんですけれども、そんなことでちょっと寄ってみました。もちろん弁護士には相談しましたけれども、大変親切に対応をしてくれました。しかし、決してどちらの味方をするわけではなくて、この際こういう手続きで、こういうふうに相手と話しなさいと。例えば、保険会社が来るのに、近藤さんは自分の議員の控室で会うというようなことはお控えになった方がいいでしょうと。中間地点を選んで、喫茶店でお会いになって、それでコーヒー代は半額にしなさいと。ルールは全部教えるわけですね。どこでつけ込まれるかわからないというだけの話で、どっちがいいか悪いか、味方します、ということは言いませんけれども、大変私は親切だなと思いました。
これも、ことしの１月、コピーを持ってくればよかったんですが、東京都全体に、弁護士が中に介在して、そうした交通事故に対する相談所が７か所ですか、あるはずです。初めに申し上げたのは、東京都の安全交通協会の方が資金を出して、中野の区役所以下７か所ですか、東京都内にそういう事務所を貸しているわけですけれども、それとは別に、きちんとした弁護士が中に入っての相談所があります。これは弁護士がちゃんと手続きまで、例えば、１００万円の損害では足りないといった場合には、１１０万円まで取れるはずですといって相手と示談を、裁判しなくても話し合いで大体それは……。来るのはほとんど被害者だと書いてありました。それで、そういうものがもっと増えたならばという感じで、中野の場合を見ますと、やはり交通被害は増えているんですよね。死亡事故は、この間野方に一つあったんですが、年に十数件だと思いますけれども、自転車の事故であるとか、あるいは、追突されて転んだとか、そういった事故というのは毎月１００単位の数であるわけですけれども、泣き寝入りをするか、どうしていいかわからない、という方が非常に多いので、聞いてみたらば、区役所の１階に来る方は、いわゆる免許証を取ったときにいろいろなテキストをもらいますよね。そのときに「交通事故の対応の仕方」というものを差し上げていると。警察の交通安全課にはそれが積んでありますと。そういうものをご覧になって、やはり交通事故に遭った方が、被害者の方が多く、中には自転車で引いちゃったんだけれども、どうしたらいいんだと、自転車はどうなんだと来る方もいますと。件数も控えておいたんですけれども、やはりそう多くはないんですよね。月に１００件、年に1,０００件ちょっとで、ほとんど変動はないと。事務局で調べてあると思います。
ということになりますと、今、あそこは確定申告の場所がでんと看板とあれが並んでいますから、入り口もわからない状態で、その前はまた違った１階の裏の方にあったので、私自身もそういうものがあるということは余り気がつかなかったんですけれども、かといって、区報等にそういうことが、健康保険だとか介護保険のことはよく出るんだけれども、交通安全に関する、あるいは、交通事故に関しての相談窓口というようなものが宣伝されたことはないんではないかなという感じ。せっかく中野があるスペースを割いて、きちんとした方が公平、客観的な指導、助言をしていただいて、来た方はみんな喜んでいらっしゃるようでございますので、やはりそれの活用というんですか、これは一銭も金が掛かるわけではないですよね。都の交通安全協会で全部やってくれているわけですから、スペースを貸すだけの話なんです。だから、そういうものをやはり何とかしてあげなくてはもったいないのではないかな、という感じがしましたので、その他いろいろあるんですけれども、きょうはその１点だけ、一応そういうことを認識しているのか、また、どうしたらば区民の交通安全対策についての普及ができるのかというようなことを、これは区長でなくてもいいと思うんですけれども、一応伺っておきたいと思います。
以上、その他まで含めまして質問をさせていただきましたが、答弁によっては再質問をさせていただきたいと思います。
〔区長神山好市登壇〕
○区長（神山好市） 近藤議員の御質問にお答えいたします。
まず最初に、５０年間区政に携わって、区の仕事をしてきて、誇れるものといいますか、あるいは、反省すべきものということがございましたけれども、これについては非常に数多くの事業をやってまいりましたので、反省すべきことも多々ございます。特に、最近の問題では、計画を立てた長期計画、あるいは、実施計画と、その計画に計上しながら、その施設建設・施設整備等ができなかった、凍結をせざるを得なくなったというような状況、これについては大変申しわけないというふうに思っております。ただ、これについては、景気が非常に後退をしている。その後退をしている中で財政状況はどう変わるのか、ということについては、早くから取り組んだつもりではございます。近藤議員の質問の中にもございましたけれども、平成６年からでございましたけれども、平成６年に行財政総点検委員会の報告が出ております。平成６年９月に報告が出ているんですが、この前から実はこの状況についての取り組みはやってきたつもりです。その取り組みから現在までで、職員数の削減についても５８８人という削減もやりました。
ただ、こういった中で一つの反省点というのは、景気のいいとき、あれもこれもと、いろいろな要望が出てくる、声がある。これに安易に動かされない、ということをしっかり押さえておかなければいけないなというふうにも思っております。一度拡張した、広げたものについては、それを縮小するということは非常に大変なことだと思いますし、また、その対象になっている人にしてみれば、全体から見れば何％と、数字で小さい値のものになったとしても、その人にとってみれば１００％になる場合もあるわけですので、こういった問題については、景気のいいときに余り大盤振る舞いというか、そういったことは慎重に、慎まなければならない問題なんだというふうに思っています。
ただ、区として、今、この景気が好転しないという状況の中で、この状況がこれからよくなるという保証がございませんので、この状況を維持して、また、この中で区民福祉を、福祉サービスを充実していくという点では何をすべきかというような点で、すべてのものについての見直しをやらざるを得ないというふうに考えます。これをどうして、どういう方法で再建をしていくのかということですけれども、去年からスタートさせました行財政５か年計画、この中にこれから、１年過ぎましたので、あと４年その計画では残っているわけですけれども、この５か年計画の中に盛り込んだ事務事業、まだ結論が出ていない、見直し・検討中のものもございますけれども、こういったものについても早く結論を出して、これからの計画の中に生かしていくという努力をしていかなければならない、というふうに思っております。
事業として誇れるものというか、特にこの予算の、区の予算とは直接関係ございませんけれども、これは誇れるというよりも、私の一番印象に残っている強いものということで申し上げなければならないと思っておりますけれども、この点については、私、神田川の激特事業、これを実施する、この前の段階の問題がございます。これは、神田川の水害対策としてどういう方法があるのか、という検討をやってまいりました。この神田川の水害対策について、一番ネックになっていたのが高圧線の鉄骨だと。何年も掛けて国との交渉もやった。しかし、その結果は、常に「あの鉄骨があるために」ということでストップしていたと。これを実は、杉並支社長にお願いに行きました。これは、ある議員さんの橋渡しということで会わせてもらって、それで私の方から「あの鉄骨を何とかしてほしい」ということでのお願いをしました。そのときに、それが水害の元になっているということであるならば、杉並支社として放置しておくわけにいかないと思うので、支社の事業として検討させてくださいという約束をしてくれました。ただ、これが数か月たってから私のところへ来ました。支社の問題として取り組ませてくれと言ったけれども、この点については大変申しわけないけれども、支社としては荷が重過ぎて、本社事業にさせてもらいたいということで話が来まして、私の方からは、本社であっても、支社であっても、どちらでも構わないし、やってほしいと、やってもらえればいいということで、それを本社へ上げて検討していただいた。そうしたら、支社長が言うとおりの案で本社の方も承認をしたと。そして、青梅街道の地下にこれを入れるということを決定をしてくれました。支社としてこれができないというのは、費用が２９０数億円掛かるということで、支社の事業としては非常に大きな事業になり過ぎる。そんなことから本社事業ということにしてくれと。その本社の事業としてそれをやってもらったために、私の方から、次の段階で、当時の大蔵省に交渉に行きました。主計官に会わせてもらった。会ったのは１２月の初め、もう既に主計官は外部の人とは一切接触をしないという期間に入っていたんですが、１０分でいいから会わせてくれということで会わせてもらって、状況を説明して、国としての対策をお願いした。１０分の約束が１５分ぐらい掛かって、私、説明をしましたけれども、黙って聞いていた主計官が「もういいですか」という話になって、一応全部話をしたということで言ったら、「あの鉄骨がどうにもならんでしょう」という話だったんですが、その鉄骨は東電の方で既に対応したと。その対応ができたのでお願いに来たんだということを言ったら、半信半疑でいたんです。それでは、しばらく確認のために時間をくれということで、１週間後に連絡をいただきました。国の方でその当時９７億円程度だったと思いますが、激特事業としてつけますと。ただし、これは５年間で工事を完了させなければならないということ、そういった条件になりますよという話で、この激特事業、国の方が１２月ぎりぎりで予算をつけた。そのために、都の方がその年の補正で２００億円計上するという段階で、この仕事ができる、その条件をつくっていただいたというのが、東京電力の支社長の努力でこういったことが中野でできたということについて、東京電力の負担、また、国・都の負担合わせると６００億円ぐらいの事業が完成できた。これが一番私は大きな仕事ができたな、というふうに思っているところです。これからの財政再建、基盤を安定的に固めた上で、できるだけ有効に新しい事業を組み立てていく、という努力をしていかなければならないというふうに思っております。
また、非核・反戦の問題でございますけれども、「憲法擁護・非核都市の宣言」をやり、また、平和行政に関する条例を持っている中野区として、この問題については、これからも進めていかなければならない問題だろうというふうに思っておりますし、核実験に対する抗議も今までもやってきましたし、これからも続けていきたいというふうに思っています。ただ、この電報を打っているだけということでどれだけ効果があるのかと。これは、持っていってもなかなか会ってくれないということも私は聞いておりますし、ただこれは続けてやっていく、根気よく繰り返していく、そういった形でこれからも続けなければならない問題だろう、というふうに思っております。これはアメリカだけではなくて、ほかの核実験等についても抗議をしてきておりますけれども、小さな声も出し続けることによって効果が出てくるということを期待して、これからも続けたいというふうに思っております。
他の質問については部長からお答えしますので、よろしくお願いいたします。
〔政策経営部長渡辺征夫登壇〕
○政策経営部長（渡辺征夫） 交通事故相談所の御質問にお答え申し上げます。
区役所１階の城西交通事故相談所でございますけれども、これは財団法人東京交通安全協会が設けているものでございまして、月曜日から金曜日までの毎日実施しております。昨年度の相談件数は2,１７０件と聞いておりまして、７割強は電話による相談のようでございます。通常の相談につきましては、同協会の職員が対応しているわけでございますけれども、法律上の問題解決のような場合もございますので、毎月４回弁護士さんが対応していると。それは月初めに、区の方にも、どの日に弁護士が対応するかというのは、あらかじめ通知がまいりますので、区民の問い合わせに対応しているところでございます。
交通事故相談所につきましては、区で実施しております各種相談事業とともに、区報等で周知に努めているところでございまして、今後ともＰＲに工夫してまいりたいと、そのように考えております。
〔近藤正二議員登壇〕
○４１番（近藤正二） 再質問をさせていただきます。これもちょっと原稿がありませんので、口頭で申しわけないんですけれども、区長がおっしゃった神田川の電線を地下へ入れられたと、御苦労されたと、一つの成果だと。それは私別に、それは御苦労様でしたと。余りよく知られていないことだと思いますけれども、改めて認識をいたしたいと思います。
しかし、それはそれとして、私が申し上げたのは、中野区政の今後という意味で申し上げているわけで、また、現在の財政状況という意味で申し上げているわけなんで、電信柱の話ではないと思いますね。景気の悪いのはどこも確かに同じです。ことしの地方交付税にしても、地方財政にしてみても、昨年より減っていると。２３区全部を見ましても、トータルにして５％弱みんな減っております。区民税も減っております。中野区の区民税は、グラフで見ましても、歴年減ってきているわけですよね。増えたことはないわけですよ。これからますます減税もあるでしょうし、特に、中野区という特色は、これは統計で見ればわかることですけれども、２０代から３５歳までが３分の１住んでいるわけです。その方々は別に、そう言っては悪いんですけれども、特に税金が納められるお立場ではなくして、まだ子育てに入ったか入らないかという段階なんですよね。それで、高齢者が、いわゆるとっくり型にだんだん増えて、高齢者の方の所得は一応はおありになると思いますけれども、一番の３５歳から５０歳までぐらいのところの層というのが決して多くないということと、これは私が調べたんですけれども、かつての中野には丸井さんとか、大正製薬さんとか、１ファミリーでもって約１０億円近い区民税を納められた方がいたわけですよ。その他、会社の社長あたりがごろごろしていたわけですね。それがみんな引っ越してしまって、マンションになったり、散らばって、今言ったような若い世帯の方がお入りになっている。人口は３０万人を前後しているということなんですけれども、決して税金の担税能力が高いという区ではないと思います。１億円以上区民税を納められる中野区民は、年間ですよ、ことしも来年も納めるという方は、中野区には一人もいません。他の区へ行けば、４億円、５億円、６億円と、１００人の全国の高額所得者が毎年発表されますけれども、その一覧表の住所を見ればわかりますけれども、杉並には有名な宗教家がいるだとか、世田谷区にはだれがいるとか、ある程度伝わっているような人がずらりと並んで、港区、中央区あたりに億万長者が住んでいる。それは余り変わらないんですよね。だけれども、中野区の場合は、ことしは何か所得があったからといって納める方はいても、年々１億円の負担をされる方というのは一人もいない。これは税務課でお調べになればわかるはずです。ということも一つのデータとしまして、区民税がずっと下降現象の中で、これから生活は厳しくなるは、減税措置は行われるは、あるいは、医療費の負担が高くなるはという中で、確かに区長の言うように、全国的に経済的に地方自治体が潤うということはまずないだろうと。それは、私はしっかりとお互いの共通認識を持つべきだと思うんですよ。だから、じゃあどうしようか、という次の政策を考えていかなければいけないと。
例えば、企業の場合でしたら、不良資産を売却、今盛んにやっていますが、それに金をつぎ込んでもらう。あとは、無駄な施設を捨てて、あるいは、リストラにも入るという形ですけれども、先ほど申し上げたように、公務員の場合は簡単にリストラということはできないわけで、かなわないからやめてくれ、ということは言えない状況ですし、企業はそれなりに、そういうことをしながらも、資本の原則から金を稼いで何とか存続していくという形ですけれども、今、国もそうですけれども、地方自治体が一番条件的に悪いといいますか、ちょっと経済の理論からいった場合に、どうしたら立ち上がれるかという問題は、地方自治体が一番悩みとして持っている。これも区長の言うように、中野だけではなくて全国共通なんですよね。となると、区長は、例えば、区長会においてそういうふうな問題も提起して、今までと同じような、言ってみれば明治５年の太政官布告と、それから終戦後のマッカーサーが来て民主主義に変えたという、そういう日本の官僚中心と法律主義の中でずっと温存してきて、今、小泉さんが改革と言うからみんな喜んでみんなわっと手を挙げたんだけれども、その改革が見えないと、見えない中で、またさらに地盤沈下が進むということを私は前提として考えていただいた上でどうするか、ということをお聞きしたいわけです。
例えて言えば、先ほどの企業の話ではありませんけれども、上野原については、１２億円近くの金額があると。それで、きょう現在、今あそこには毎日８０台のトラックが入っていますよね。砂利を入れて、毎日入っているんですよ。それで、これは委員会でも聞いたんですけれども、その砂利の高さは、この本会議棟を除いた区役所の1.５倍までの量をこれからずっとトラックで運ぶと。まちは事故が起こらなければいいなということで中野とも打ち合わせるそうですけれども、乾いた土砂をどんどんやると。区長は、恐らくそんな現場を知らないと思うんですよね。その中に一体何が埋まっているかと。もうすごいものが入っているんですよ。皆さんも見ていないと思いますが、私は３度見ました。生活クラブのお母さんたちとも一緒に、１日８０台で、とにかくありとあらゆる廃棄物ですよ。産業廃棄物から、壊れた四輪車から、材木から、つぶれた家から、もう片っ端から粗大ごみを５０メートル下へほうり込んでいくと。それをだんだんとならして埋めて、ビニール製品からゴム製品から－－ゴム製品といって、こんなところでは言えないですけれども、ちょっと堀ったら何が出てくるかなと思ったら、びっくりするものが固まって出てくるんですよ。その上に土がかぶっているわけですから、そうすると５０メートル下からの廃棄というものもあるんではないか。草が生えないということも、井草と同じような、中継地と同じような、それ以上の現象もあるんではないかと。そこに今度はヘドロではないけれどもごみを捨てて、５メートル上げるわけでしょう。それを将来的に先延ばししたところで、そこに建てられる場所かどうかということは、常識で考えてみてもわかるわけです。ただ、処分するといっても、じゃあ売れるかといったら売れる見込みはまずないと。そういったものをたまたま抱え込んでしまっている。同じ年度に始めた新宿が、あちらも作った、こちらも作ったといっているけれども、ただ金をつぎ込んで利息を払っているだけ。建物にしてもそうですよね。今になってみれば、あのときの理想ではないけれども、今、例えば子どもたちが長野や新潟へ山村留学というものがはやっていて、結構中野区の子どもも応募しているんですよ。あの環境の中で、親元を離れて、今までのようなアレルギー、喘息だけではなくて、自立自活をしていくというような施設に転換、２億円で売れない、３億円で売れないというのだったら、転換してでもやれると。その財源を何とか捻出できないかということもあると思いますよ。その他、幾つもの土地が、約２００何十億円の土地が、使えないものは使えないと。きちんとそれはそれでもって中野区民の皆さんに、こんなものを買って－－私は、どうして買ったかということをはっきり公開してもいいと思っているんですよ。これは、たまたまある人が持ってきたとか、不動産屋が安いからとか、バブルの直前についつかまされてしまったんだ、ということをはっきりおっしゃってもいい。そこまではっきりした上で、使えないものは使えないんですという形で消していくと。それに対する税金というものを何とかして回収していかなければならないと思うんです。
さらに言いたいのは、前から言っていますけれども、簡単に言います。私は、警察大学、警察病院、今まだいろいろなプランをやって、どうするかと。絶対に私はできないということを１５年前から言っているわけですよ。人の土地、大きなお屋敷に、貧乏人で金がなくて、一銭もなくて、それであの土地を何とかしようといっても、日本の社会でもって金がなくてこういう計画を立てて建てるなんていう、絶対にあり得ないことをまだ夢見ているわけです。それから、江古田の森にしましても、ＰＦＩとか何とかいって、今頃になって手法を考えようなんていっていますが、なぜ例えば、先ほどの３０億円ではないけれども、ことし退職金は半年延ばしてください、起債でとにかく埋めますからと。まず最初に、厚生省に対して一応約束の金だけは先に払って、それで中野区のものになりましたという上で、とにかく手法を考えるのならいいんだけれども、３月３１日になって初めて、だめならだめ、あるいは、またそこでもって頭を下げる。先ほど、区長が東京電力にそれだけの頭を下げたのならば、やはりきちんと早いうちに行って、現在、はたいてもこれしか金がないのなら、ないところから相談する手もあるんではないかと。そうでなければ、また警察大学はどこに何ができると。焼却場反対のでかい看板がまだ中央中学のところへ張ってありますよ。それからまた、江古田の人たちは、道路ができただけではなくて、まだそこの環境を何とかしようと一生懸命努力されていて、今晩もそういう対策をすると。だけれども、肝心の中野が、三者会談で道路ができただけで、手に入らなかったらこれはどうなるんだ、という話ははっきりしていないわけですよね。やはりそういう問題、今の経済にしてみても、私はこのままいったのでは、これまた区民に対して、来年になると、もう警大は壊す段階で、道路端の垣根というかブロックはもう削っていますよね。２５年間やってできたのは、植木を五、六本ちょっとどいただけだというようなことになりかねないような私は状況だと思うし、警視庁も応援してくれていない、東京都も応援してくれていない、厚生省も中野区にいい感じを持っていないということは、私、実際に見て、話を聞いているわけですから、区長がそうおっしゃるならば、行って、あのときは失礼申し上げました、あのときはそういうつもりではなかったんです、ということをきちんと申し上げて、それで今から遅いけれども、何とかひとつこういう方法は考えられないか、ということをやってから議会なりに説明すると。
先ほど申し上げました５、６年の議会議事録を見ましても、みんな踊らされているわけです。その間の話でもって、ああだ、こうだ、という意見はあるけれども、基本的に買えないものをいろいろと議論させられているという感じがあるけれども、せめて、言葉は簡単にいたしますけれども、そういう努力を１日も近いうちにやって、きちんと－－だめなものはだめでしようがないんですよ、いろいろないきさつがありますから。それはそれでしないと、とにかくもう住民は中野区に対してどういう運動をしていいのか、何をお手伝いしていいのか、ということさえわからなくなって、まただまされるんではないかとか、どうせだめなんではないか、とかいう形に今いくということが非常に怖い私は状況ではないかなと思います。その点をよくお考えになりまして、各問題についてはこれ以上控えますけれども、きちんとした区民に対して区長はここまでやってきたんだと、最後なら最後ではっきりお示しになるということが、次のいい加減な仮想のプランではなくて、区民に示されたプランになるのではないかなということを申し上げて、再答弁をいただきたいと思います。
それから、交通安全につきましては、私も調べましたからわかるんですが、ただ、電話で4,０００件あるけれども、そのほとんどは電話だけでは済まないでまた来るんですよ。かなりの数はあるけれども、やはり場所が悪いとか、それからまた先ほどの、いつもは２階に区民相談所があると。それとは全く隔離しているわけで、そこまでの接続というのは今のところほとんど見られないわけで、そちらはそちらでまた行っている、という感じが結構あるわけで、立体的な連携というものと、こういうものがあるということの周知徹底を部長に、これは答弁でなくて要望として申し上げておきたいと思います。
一応、再質問をこれで終わります。
〔区長神山好市登壇〕
○区長（神山好市） 近藤議員の再質問にお答えいたします。
税収対策といいますか、税収が減少している、これに対する対策、あるいは、これからの財政をどうするのか、こういった問題で御質問いただきましたけれども、住民構成の問題、担税能力の問題、こういった点についてはいろいろな角度から分析をしているつもりでございます。中野区に非常に若者が多い。しかし、２０代で所帯を持つといいますか、税金を納めるころになると中野から他区へ出ると、よそへ出る、という人が非常に多くなっている。したがって、担税力の低い人が多い。ただ、それが区の活気にもなってはいるんですけれども、財政の面からいくとプラスになっている部分が少ない、というようなことがございます。こういったことについての施策として取り組むもの、何があるのかというようなこと、これも大きな課題としてとらえていかなければいけない問題だというふうに思っております。
ただ、この財政状況の中で、身の丈に合った歳出構造というものを組み立てていかなければならない。これは、先ほども抽象的な言い方をしましたけれども、景気のいいときにあれもこれもという形で取り組むということではなくて、そういうふうにすることによって景気が後退したときに、歳出が賄えなくなってしまうということになりますので、そういったことの起こらないようにということで、身の丈に合った歳出構造を組み立てていくということで取り組みをしている。５か年計画は、その見地から計画を立てたものでございます。財政構造の問題になりますと、現在、特別区が置かれている中で、地方交付税の問題、あるいは、財調の問題等がございます。そういった点ではこれから積極的に都、あるいは、国に対して働き掛けをしていかなければならないものがございますので、こういった点については、これからも努力をしていかなければいかん、というふうに思っております。
また、江古田と警大の取り組みの問題ですけれども、これにつきましては、この施設、国の所有地ではございますけれども、区民のために、また、区のために最も有効な利用ということを考えていかなければならない、というふうに思っているわけでございます。区としては、これを放置しておくわけにはまいりませんので、どういう使い方、利用の仕方ということが一番いいか、ということを、現在、検討しているところでございますし、財政的にも国の制度、これを最大限生かして、手法もあわせて検討しているというところでございます。先日、財務省の方にも行ってまいりました。この国有財産、業務課の担当に会って要請をしてきたところですけれども、現在の制度、これの利用については最大限利用してくださいと、関東財務局と十分打ち合わせをして進めてくれということになっております。区としてすべて買う、ということは到底不可能なものではございます。しかし、これを区として利用する面で一番役に立つといいますか、いいと言われるような方法を見出していかなければいけない、というつもりで、今、取り組みしているところです。現在、その検討進行中でございますので、これが固まり次第、議会にも、また、区民にも説明をしながら進めていくようにしたい、というふうに思っております。よろしくお願い申し上げたいと思います。
〔近藤正二議員登壇〕
○４１番（近藤正二） 再質問に答えていただいて、ありがとうございます。
念のために私、もう一つはっきり言っておきたいんですけれども、区長は財務省へ行ったとかいろいろと話がありますけれども、実体として住民には何も見えてきていないと。道路をつくったときには三者会談、兵隊の位で言えば兵長ぐらいの方々が集まって道路の話はしたけれども、その後の展望は全然伝わっていないんですよね。それで、約束は約束でもってきちんとあると。それで、内容は官官でやるのが官民になって、民民になったりしているというだけの話で、じゃあどういうふうにお使いください、どういう案がありますかということが伝わってくれば、それなりに私はまた動き出す方法はあるんではないかなということで、それから、警大なんかはなおさらそうですよね。警察大学病院を追っ払っておいてね、中野が。あれだけの警視庁から、それから都から、とにかく医師会のためだといって追っ払っておいて、勝手に、当然ですからといって入ってくるわけですから、道路は警察病院のための道路でしかない。それをまた中野区が何か言おうとしても、これは次元が違うんではないか、という感じがございますので、答弁されるかどうかわかりませんけれども、その辺のやはり区民に対する責任ある、きちんとした対応を早く、だめならだめで出してください、ということを言っているわけなんです。
それからいま一つは、内部の努力の話が全然出ていないんですけれども、やはり短い期間において、ただ何人減らすとか、非常勤をみんな切るとかという形だけではなくて、先ほど申し上げましたような、本当の再生に向けての一つの作り方というものをしなければならない。５か年計画をご覧になってごらんなさい。みんなカットでもって、去年カット、ことしカットで、あとは全部そのまま抜けっ放しなんですよ。最低、何としても貧しい方とか、あるいは、障害者の方とか、どこかで何かまた一つ復活というんですか、助けてやると。ほかがやっているのに、切りっ放しということで５か年で済んで、それで再建できましたというのでは、これはちょっとおかしいんではないか。
一つの例を挙げますと、例えば、人間が余ってしまっているわけです、今ね。この前からまちづくり公社をやめる前後なんかも、７階と８階で行ったり来たり、職員が変わって、場所が変わって、また、公社が出ていってまた帰ってくるという形で、そういうことが幾つかあって、職員が余ってしまっている。今でも税務課の職員が余っているから、１７人だか１８人、徴税のための特別班をつくっているんですよね。職員をとにかく遊ばせないためと言っては言葉がひどいけれども、それで幾ら大体集まるかというと、かなり９０％以上、前年度分は集まっているわけで、幾ら追加して集めてもそんなに大した金はもう集まる数字は出てこない。恐らく１８人、１９人の方が頑張っても7,０００万円か8,０００万円ぐらいしかもう集め切れないだろうと思うんです。計算してごらんなさい。１億円足らずのところへ一人1,０００万円掛かりますよ、人件費は。そうすると、１８人いれば１億8,０００万円。万が一集まって、8,０００万円集まるとすれば、１億円それだけ。民間では考えられない形ですよ。その人を切れとかどうというのではないんですけれども、きちんと働き甲斐のあるように、毎日できないのに電話を掛けたり、部長がもう１回行ってこいと言っている、とかいったところで、それはもうしようがない。やる気がなくなってしまうんですよね。そういう形での庁内での一つのシステムの配置転換、そのことによって、いかにしたらやる気が起こるのか、住民のところへきちんと行って、説明ができるように、文句があったら来ますけれども、全然答えにならないで帰っていくような状態が今あるわけですから、きちんとやる気があって、説明ができて、帰ったらいつ、何をいたしますよと言えるような、当然あってしかるべき住民自治の自治体の姿にしていただきたいなという気持ちで、これは答弁がもしできればですけれども、する努力をされるならばしていただきたいということをつけ加えまして、最後の質問を終わらせていただきたいと思います。
〔区長神山好市登壇〕
○区長（神山好市） 近藤議員の再質問にお答えいたします。
今、私が答弁させていただきましたのは、現在、検討中、いろいろと交渉している最中でございます。財務省の方へ行ったと、財務省で話をしたと、ここで結論が出る話ではなくて、今、関東財務局の方でもっと詰めてくれと、あるいは、その連絡会を設けているので、この連絡会の中で詰めてということを言われている。これからその詰めをやっていかなければいけないわけですので、現在、まだ結論が出ている段階ではないので、今、こういう状況だということで先ほど進行中ということで申し上げたつもりでございます。これがまとまり次第、こういう結果になったということで説明をする機会というのは、また改めて考えてまいりますので、また内部でのいろいろな努力、これはそれぞれの部署で検討をやっております。この検討した結果を区としてオーソライズする場というのもございますので、そういうようなところで生かせるような努力をこれからもやってまいります。
○議長（斉藤金造） 以上で近藤正二議員の質問は終わります。
中野区議会議員 鈴 木 光 子
１ 区長選挙について
２ 環境問題について
（１）環境基本計画について
（２）清掃事業について
ア カラス対策と区民の意識について
イ その他
（３）環境学習について
３ 国際交流協会について
（１）区としての国際交流施策のあり方について
（２）任意団体としての国際交流協会への区の支援について
４ 男女平等基本条例について
５ その他
（１）行政評価について
（２）ＩＳＯ９００１について
（３）区内の福祉施設について
○議長（斉藤金造） 次に、鈴木光子議員。
〔鈴木光子議員登壇〕
○６番（鈴木光子） ２００２年第１回定例会に当たり、社民党の立場から一般質問をいたします。
ただいま大先輩の近藤議員から格調高い質問が続きましたが、ちょっとその後で緊張いたしますが、元気よく質問してまいります。
まず、区長選挙について区長にお尋ねをいたします。
何人かの同僚議員からも同様の質問が出て、重複するところがあるかもしれませんが、少しは区長のお心の内が聞けたらと思いまして、質問させていただきます。
６月の区長選挙まであと３カ月余となりました。それに関連して、私の周囲でもだんだんと騒がしくなってきております。私は、現在、社民党東京都連合の常任幹事として議会対策局を担当しておりますが、月２回の会議の場で、旧社会党元都議の動向をめぐって、中野区長選挙の話題が多くなりました。区役所の中では、１２月に退職した管理職の転身に寄るとさわると賛否の議論にもなっているようです。地域では、各団体の会合等に出席すれば、「どうなっているのか」という質問も受けます。私のところへもいろいろなグループから区長選挙絡みのアクションが多々あります。いずれにしても、今の段階ではどなたが候補者になられるのか、混沌とした状況にあるのではないでしょうか。それもこれも神山区長が去就を明らかにしていないことが原因だと私は思っています。
今定例会を含めたこれまでの一般質問などで、何人かの同僚議員が神山区政の批判を行っております。その中で、行政と議会は車の両輪だけれども、今の中野区の状況をつくってしまった最後の責任はやはり首長にあるとどなたかが言っておりました。財政状況が２３区中最下位という中で５か年計画をつくり、区民の方々にさまざまな困難を押しつける形となってしまった現状況は、やはり区長選挙で問うしかないと私は思います。
この間の区長は、一貫して「行財政５か年計画を着実に実行することが私の責任のとり方である」と答弁され、平成１４年度予算も暫定的な予算ではなく、先日の施政方針でも去就の表明を先送りにされました。現職の立場からすれば当然のこととも理解できなくはありません。しかしながら、６月の区長選挙を意識されている方々にとっては、早くどっちにするのか決めてほしいと願っておられるのではないでしょうか。私にとっても無関心ではいられません。
そこでお伺いをいたします。中野区が過去において２３区の中でも先進的自治の取り組みを進めてきた時代を思い起こし、現在の中野区が置かれている財政状況や長い、先の見えない行革の取り組みが原因の組織全体の閉塞感を打開するにはどのような方が区長になったらよいとお考えになっておられるのでしょうか。私はここのところ最初に考えていた質問は、「区長自身は適任だとお思いでしょうか」でした。ですが、ほかの質問とやや重複するところが多過ぎますので、一般論としてお答えをいただければ幸いと思います。例えば、学者、政治家、行政経験者、保守、革新、年齢層、男性、女性など、具体的にイメージをお答えいただければ幸いです。
また、答弁はわかっているのですが、あえてお尋ねをいたします。６月に出馬されるのかされないのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
先週、各議員の方が質問された中の答弁には、幾つか紹介させていただきますと、「いずれ明らかにしたい」、その次は「時期を見て態度を明らかにしたい」、そして「まだ決めていないので、時期についても言えない」などの答弁をいただいております。これと重複するようなお言葉ではなく、もう少し御自分の言葉で態度表明なりしていただければありがたいと思います。
次に、環境問題についてお尋ねをいたします。
最初に、環境基本計画についてお伺いをいたします。
中野区では、昨年３月に環境行政の基本的な方向などを明らかにした「中野区環境基本計画」を策定いたしました。これによりますと、環境面から見た望ましい社会の姿を循環型社会とし、その実現に向けて「豊かなみどりと水辺の創造」、「省エネルギー・省資源の推進」、「身近な環境汚染の防止、地球環境保全」の三つを目標として掲げております。また、計画期間中の重点事項として、「環境を考え、行動する人づくり」に取り組むこととなっています。確かに、今日の環境問題は、私たち一人ひとりが暮らしの問題として真剣に受けとめ、行動していかなければなりません。これまでのように計画倒れで終わってしまうような計画ではなく、区民と事業者と区が一歩一歩無理なく着実に取り組め、かつ実現可能な計画でなくてはなりません。その意味で、この環境基本計画が取り組み目標や施策の方向など、具体的で大変わかりやすい内容になっており、私も評価する者の一人です。これからはこの計画をどのように具体的に推進していくのか、ここで区の姿勢が問われるのではないでしょうか。
そこでお尋ねをいたしますが、初年度の実績、つまり進捗状況はどうだったのでしょうか。また、平成１４年度予算にはこの計画の内容がどのように反映されているのか、お答えください。
計画では、施策の展開とあわせて成果について区民参加による点検・評価を行い、その結果を踏まえて計画の見直しを行うとされています。計画・実施・評価のサイクルを積み重ね、目標の達成を目指そうとするものです。重ねてお尋ねをいたしますが、点検・評価はどのように行い、計画の見直しはどのくらいのスパンで行うのか、お考えをお聞かせください。たしか基本計画案を区報、ホームページなどを通じて公表、同時に意見交換会の開催などでは、区民から寄せられた意見の中に、１０年という計画期間は長過ぎる、半分ぐらいで見直しをすべきなのではないかという意見もありました。お答えください。
中野区は、一方で事業者・消費者の立場でもあります。区民や他の事業者に対して模範的な役割を率先して果たさなければなりません。そのため、平成１０年には事業者・消費者としての中野区環境行動計画を策定しております。目標達成時期を２０００年度末に置き、毎年点検・評価を行うとしています。区役所全体がその目標を達成するための具体的な取り組みに努めることとされております。
お尋ねいたします。この行動計画の取り組みの成果と、昨年改定された内容の主体的な取り組みと、たしか今後５年間が計画の期間とされておりますが、何で５年間という長さなのか、お答えください。
次に、清掃事業についてお尋ねいたします。
平成１４年度予算には、カラス対策としてカラスネットの無料配布5,０００枚の予算が計上されております。カラスによるごみ集積所の汚さは目に余るものがありますが、しかし、カラスネットが万全であるとは私は思いません。ネットがあるごみの集積所でも、ネットの上にごみを捨てていくため、同じようにカラスの被害をこうむっているのが現状です。ごみ出しルールが守られない以上、カラスネットの効果は薄いのではないでしょうか。そのため、他区では、夜間収集や各戸収集などの対策を模索しているようです。中野区の方針は、区民の意識が向上し、ごみ出しルールが徹底されることが前提条件ではないでしょうか。それにはまだまだ相当の時間が必要となります。もちろんカラスネットが必要ないと申し上げているわけではありません。区民意識の向上を図る対策もあわせて実施して、より効果的に取り組む必要があるのではないかと私は考えております。近隣区では、カラス対策として、杉並、板橋などがカラスの巣撤去などの強化もしていると聞きます。どうもカラス対策についての中野区の取り組みは消極的なような気がします。ネットを配布することにした経緯などお聞かせください。
また、２月５日の朝日新聞には、中野区の職員が清掃車に同乗し、ごみ収集体験をした記事が掲載されておりました。収集体験は以前からの取り組みと聞いております。まだまだルールが守られていない現状を見ると、実体験に基づいた上での職員の対応は説得力があるわけですから、ぜひ多くの職員の収集体験を実践すべきだと思います。
そこでお伺いいたします。収集体験を行った目的と、参加された職員の感想、今後の取り組みについてお聞かせください。私は、区民への啓発として、収集体験を区報などで公募して、年齢、国籍を問わず体験してもらうことも必要なのではないかと思いますが、あわせてお考えをお聞かせください。
この項の３点目に、環境学習についてお尋ねをいたします。
環境基本計画の重点事項として、行動する人づくりをあげております。とりわけ、学校教育の場における環境学習の取り組みには必要、かつ十分な支援を行うとしております。学校教育における環境学習は、多くの小・中学校で積極的に実践されていると伺っております。総合的学習の時間で取り上げたり、日常的にもごみの分別の徹底に全校挙げて取り組む姿勢が見られます。
ところで、ごみの収集・運搬にかかわる学習は、学校現場でどのように行われているのでしょうか。何でも清掃事務所職員が自発的に学校に清掃車を持ち込んで、子どもたちに清掃車の仕組み、ごみの分別の仕方等の学習を行っているそうです。数カ月前に私がともに活動する女性グループの学習会に清掃事務所の職員に来ていただきました。その際聞いた話ですが、実に熱心な取り組みをしていることに感心いたしました。小学校４年生のカリキュラムの一つにごみ問題を考える時間があって、要請に応じて清掃車を校庭に持ち込み、分別ゲームをしたり、パネルを使ってごみの流れを説明し、分別することの大切さや物を大事にしてごみを減らす努力の大切さをお話すると、どの子も身を乗り出して職員の話を聞くそうです。この環境学習は、現在までで小学校が７校、児童館が１館行ったそうです。
そこでお尋ねをいたしますが、学校現場での教育の必要性は、大人たちのマナーの悪さを見ても十分わかると思います。ごみ問題を子どものころから教育の一環としてとらえ、ぜひ学校現場で正しい知識を身につけるべく、環境学習を全学校で実施するお考えはないかお答えください。清掃事業の区への移管は、「身近な事業は身近な自治体で」がうたい文句でした。今こそ区は主体性を持ち、正しいごみの出し方やごみ減量の啓発に力を入れていくべきではないでしょうか。子どものころからきちんとごみ問題に関心を持ち、向き合う、そのことがきれいな住みよい中野のまちづくりにつながっていくのではないでしょうか。
次に、国際交流協会についてお尋ねをいたします。
２月１３日、１４日に開催された中野区国際交流協会の評議員会・理事会において、財団を解散するという議決がなされて、３月３１日をもって廃止されることになりました。私も評議員として国際交流協会の運営に参画してまいりましたが、国際交流協会がこれまで果たしてきた役割は大変大きなものがあると思っております。区民である外国人はますますふえる傾向にあり、協会が現在行っている事業のほとんどがこれらの外国人への支援であると聞いております。例えば、区立小・中学校の帰国子女も参加する週３回の日本語教室には、６０カ国を超す外国人が参加をしており、また月２回の外国人相談も昨年１１月から始められましたが、外国人の心の支えにもなっているなど、これらの事業は熱心なボランティアの方々が丁寧に対応して、感謝されています。全国的にも高い評価を得ている事業の一つです。そのほかにも、ごみ出し方法や部屋の使い方など、地域における生活の場での外国人との対応の相談や国際教育に取り組む小・中学校に対する協力、庁内の外国人対象事業への援助などが国際交流協会の仕事の大きな部分を占めているようです。これらの仕事は、これからも増加傾向にあり、協会の役割はますます重要になっていくのではないかと考えられます。ともすると、外国友好提携都市との友好交流の面のみが強調され、現在の財政状況に絡めて、今国際交流のときではないとの空気が庁内になるようですが、時代認識が間違っているのではと言わざるを得ません。昨今のような先の見えない時代だからこそ、日本に暮らす、中野に暮らす外国人が安心して生活でき、また区民も一緒に安心して暮らすことが今まさに求められるのではないでしょうか。現在の国際交流協会は、先ほども述べたように、実に多くの区民のボランティアが、全く無償でその活動を支えることで、大きな信頼と成果を上げていると言っても過言ではないでしょう。これらをほかの自治体のように経費に換算すれば、大変な額になると思います。財団の解散を機会に、改めて区の国際交流施策に対する考えを明確にする必要があるのではないでしょうか。
そこでお伺いをいたします。区としての国際交流施策をどう進めようとしておられるのか、具体的にお聞かせください。また、任意団体となる中野区国際交流協会は、区の運営費の補助が当然必要になりますが、今後どうされようとしているのかお伺いをして、この項の質問を終わります。
次に、男女平等基本条例についてお尋ねいたします。
今定例会には、いよいよ男女平等基本条例案が提出される予定です。中野区基本構想で女性の社会参加を掲げ、男女平等推進を区政の重要課題と位置付けてから約２１年。女性基本計画に始まり、男女共同参画基本計画、同行動プランへの男女平等推進施策の歴史は、区が区民とともにこの問題に真剣に、かつ先進的に取り組んできた集大成であると思います。最近の区の姿勢を見ていますと、この種の理念条例に対して、条例をつくったことで満足している風潮が見られます。条例制定を機に、なお一層の男女平等施策の推進を期待したいと思います。
そこで、今後の課題について幾つかまとめてお伺いをいたします。
男女平等推進施策をより進めるには、男女平等の視点をあらゆる施策に反映させることが必要ではないでしょうか。これまでは、女性担当部門が啓発を中心に施策の展開を図っておりましたが、そうした取り組みについては、今後、全庁的にどのように進めていかれるのでしょうか。
また、条例制定の意義などについて区民にＰＲすることが重要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
大切なことは、新たに設置する苦情処理の仕組みです。区民からの意見では、オンブズパーソン制の要望が強かったように思いますが、お聞きしたところでは、これとは異なる仕組みをお考えのようですが、オンブズにしなかった理由をお聞かせください。
最後に、これからの男女平等推進に当たって、区民の役割がますます大きくなると思いますが、条例制定を機に、区民の活動がさらに活性化するよう、具体的な支援策をお考えになっておられるのでしょうか。また、男女共同参画活動の拠点としての女性会館であるとするのならば、この際、名称についても検討する必要があると思いますが、お考えをお聞きして、この項の質問を終わります。
その他の項で、私が過去に一般質問をさせていただいもの２点と、区民の方から相談を受けたもの１点の、合わせて３点についてお尋ねをいたします。
最初に、行政評価制度についてお伺いをいたします。
社民党は、前回の統一地方選挙の政策で、住民参加による行政評価制度の導入を掲げました。ますます多様化してくる行政需要に対応していくためには、住民からの視点を大切にした施策展開が必要になるとの考えによるものです。その中身は、住民参加による行政評価のシステムを構築し、計画や予算の適正化、行政改革の促進、さらには職員の意識改革を図るというものでした。昨今ではほとんどの自治体が行政評価制度に何らかの取り組みを行っています。中野区でも平成１５年の本格実施を目指して試行を行っているようです。私は、これまでに計画を実施する人と評価をする人が同じ行政による行政評価ではなく、区民参加による評価制度の仕組みを考える必要があるのではと、当時は存在していた行財政懇談会の活用を提案したのを含めて、この件で都合３回の一般質問をさせていただきました。いずれの質問にも余り前向きな答弁はいただけませんでした。
そこでお尋ねをいたします。庁内で現在試行をしている行政評価はどのような方法で、どんな結果が出ているのか。そして、そこから生じている問題点は何か。さらに、本格実施に向けてどのように進めようとしておられるのかをお聞かせください。
また、平成１４年度予算には、凍結した５事業の見直しの経費が計上されております。今回の一般質問でも、４人の同僚議員から見直しのあり方についてそれぞれのお立場から質問されていました。理事者の答弁は、専門家による委員会を設置して評価を行う、その結果を区民に公表する、事業をどうするかの政策判断は評価の結果を参考にし、区が決定し、区民の意見を聞きたいというものであったと思いますが、私は専門家の意見ももちろん必要だとは思いますが、そこには区民満足度、つまり区民感覚に基づく評価も加えるべきだと考えます。なぜ委員会のメンバーに区民を含めなかったのか、その理由をお聞かせください。２３区の中でも豊島区など数区が既に区民参加の行政評価を実施することを決めております。そして、中野区は予算にも組み込んでいるからには、具体的な計画があるものと思いますので、あわせてお聞かせください。
次に、ＩＳＯ９００１の認証取得についてお尋ねをいたします。
この件につきましては、２０００年第４回定例会で認証取得を検討する考えはないかとの質問をいたしております。当時の企画部長からは、「行政評価制度の趣旨と同様と考えられ、効果などの点ではまだ判然としないので検討する気はないが、既に導入している自治体の状況は調べてみる」との答弁をいただきました。自治体がＩＳＯ９００１を認証取得する理由は、１、住民サービスの向上が図れる、２、行政の透明性が確保できる、３、業務の効率化により、サービスコストの低減が図れる、４、情報管理体制の確立が図れる、５、組織の活性化が図れるということから、職員の意識改革を図りながら行政改革を推進していくことができることにあるようです。行政は、最大のサービス産業であるとの基本認識に立って、需要予測やニーズ調査等のマーケティングを展開しながら、区民志向を重視し、区民へのサービスの向上と事務・事業を適切に遂行していかなければならないと思います。既に全国で七つの自治体が認証取得しており、さらに最近の調査では１００を超える自治体がＩＳＯ９００１に取り組む意向を表明していると聞いております。２３区では、品川区が区立保育園で子どもたちのためによりよい保育と環境をつくるために認証に向けて準備中とのことです。自治体の多くは、何らかの行政評価制度とのセットでの導入を考えているようです。
そこでお伺いをいたしますが、以前の答弁の中では、既に導入している自治体の状況を調べてみたいとお話ししておられました。調査はされたのでしょうか。お答えください。そして、中野区で導入された場合は、どういう効果が考えられるのか、あわせてお聞かせください。また、今後、導入に向けての検討をしていくのかもお聞かせください。
３点目に、区内の福祉施設についてお尋ねをいたします。
最近、知的障害のあるお子さんを区内の福祉施設に入寮させている区民の方から、この施設の運営の仕方に不明瞭な点があるので、区で指導できないかという相談を受けました。お話によりますと、数年前に前施設長が運営上の不手際から現施設長に変わり、その後、ベテランの職員が次々とやめていくので、新しい職員と寮生がしっくりいかず、寮生が精神的に不安定になっている。また、施設の改修に当たって、保護者に寄附を求め、応じない場合は退寮をにおわすようなことをしている。そのために、保護者は無理をしてでも寄附をせざるを得ない状況である。学園と保護者との信頼関係がぎくしゃくしている上、さらには行事として実施する寮生の海外や国内への旅行を１社のみの見積もりの上、通常よりははるかに高い金額を提示し保護者に負担を求めているなど、運営上の不明瞭な点が多くあるが、子どもを預かってもらっている弱みから、保護者は我慢せざるを得ないとのことでした。
そこでお尋ねをいたしますが、このお話が事実だとすると、こうした施設運営を許しておくわけにはいきません。区はこのことを承知しておられるのでしょうか。この施設の指導監督権は東京都にあるようですが、多くの区民が利用されている施設でもあり、区として調査をした上で何らかの対応をする必要があるのではと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
〔区長神山好市登壇〕
○区長（神山好市） 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
区長選挙についてということで、具体的に例示されながら、どういう人がいいのかということでございましたけれども、非常にお答えしにくい内容だというふうに思いました。学者、あるいは政治家経験者また行政経験者、また保守か革新かという点ですが、これも含めて、すべてこれは区民が、選挙民が判断すべきものだろうというふうに思っております。いろいろな経験がなければならないというものではないだろうというふうにも思っておりますし、また年齢、これについては公職選挙法で一応規定があるわけですから、何歳からという、これについても年齢を区切っているのは法律で決まっているということしか申し上げられないんですが、それから男性、女性という点についても、これは法律上も特別な規定はございません。女性首長もおりますし、これはやはりすべての項目、選挙民が選ぶもの、決めるものということで御理解いただきたいと思います。
また、この次に出馬するのかどうかというお尋ねですが、これにつきましては、今定例会中何度かお答えしておりますけれども、現在では１４年度が順調にスタートできるようにということで最善を尽くすしかございません。出馬する、しないということについて、まだ決定をしておりませんので、これ以上現段階で申し上げることはできませんので、御理解いただきたいと思います。
他の質問につきましては、それぞれ所管部長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
〔環境部長西條十喜和登壇〕
○環境部長（西條十喜和） 私から環境問題についてお答えいたします。
１点目の環境基本計画についてでございますけれども、この計画をどのように具体的に推進していくのか、また初年度の実績、進捗状況はどうか、それから１４年度予算案にはどのように反映されているか、あるいはまた見直しはいつごろやるのかということでございます。
環境基本計画の推進につきましては、行財政５か年計画期間中は資源リサイクルの推進、庁有車への低公害車導入等に取り組んでいくことといたしてございます。環境を考え、行動する人づくりに関しましては、事業の体系化を図り、環境リサイクルプラザを中心に進めていきたいと考えております。
計画の初年度の実績、進捗状況につきましては、新年度早々にまとめる予定でございますが、１４年度には清掃車両に環境に優しい天然ガス車の導入や、あるいは全庁的に環境配慮物品の調達をすることといたしました。さらに、（仮称）区民・事業者の環境行動指針を区民・事業者の参加を得て策定いたしまして、循環型社会づくりの推進に努めたいと考えているところでございます。
計画の見直しにつきましては、計画の中では時期を特に定めてはおりませんが、計画の進捗状況や社会状況の変化などを見ながら、時期を見て、適宜見直すことといたしたいと考えております。
次に、事業者としての平成９年度に中野区環境行動計画を策定いたしましたが、さらに１３年度に改定したところ、改定前の成果と改定後の具体的な取り組み、それから改定後の計画期間が５年になっているのはどういうわけかという質問でございます。
中野区役所では、平成１０年度から事業者・消費者としての中野区環境行動計画に基づきまして、省エネルギー・省資源、ごみ減量等に取り組んでまいりました。その結果、昨年度は１９９５年、平成７年度と比べまして、電気、ガス、水道の使用量をそれぞれ削減いたしまして、温室効果ガスでございます二酸化炭素の発生量を４％削減いたしました。また、平成１３年６月に計画を改定いたしましたが、改定に当たりましては、地球温暖化対策実行計画としての性格を盛り込むとともに、推進組織として各部長で構成する中野区環境行動計画推進会議を設置いたしまして、今年度は庁内のごみ減量に取り組んでいるほか、環境配慮物品調達のガイドラインや調達方針を定めたところでございます。また、各職場のエコ推進責任者、エコ推進委員による取り組みを推進するほか、民間での取り組み事例の研修等を実施するなど、職員の意識向上を図っていきたいと考えております。
計画期間は、国の地球温暖化対策に関する基本方針で示されました計画期間５年を参考にして設定したものでございます。
次に、清掃事業についてのカラスネットの配布を拡充することに至った経緯についてでございます。カラスによるごみの食い散らかしや襲撃といったカラス問題は、大量にごみを排出する都市生活に深くかかわって発生しておりまして、根本的な解決を図るためには、えさとなる生ごみをカラスから遮断することが重要だと考えております。そのために、区が現在とり得る対策といたしまして最も効果的な方法として、防鳥ネットが経費の面でも最適と考えております。区は、現在、防鳥ネットの貸し出しを行っておりますが、カラス被害は都内全域で発生しているため、都及び２３区が連携して対策を講じることが必要とされております。中野区といたしましても、平成１４年度はネットを必要としているすべてのごみ集積所に配布できるように事業を拡大することにしたものでございます。
清掃事業の体験研修の目的と成果、今後の取り組みについて、それから区民や区内在住外国人の方を公募してごみ収集体験をしたらどうかという質問でございます。
職員の体験研修につきましては、平成１２年度の清掃事業の区移管後、環境部内研修及び区の現場体験研修に位置付け実施しております。体験型研修は、区民の視点に立ち、サービスを提供するという意識を持たせるために実施するものでございまして、その一環として行政サービスの第一線でごみの収集体験をすることは有意義なことであると考えております。研修生の研修報告には、現場を肌で感じた清掃行政に対するさまざまな意見や感想が述べられており、一定の成果があったと考えております。今後ともできるだけこのように機会をつくっていきたいと考えてございます。
また、区民や区内在住外国人の収集体験につきましては、危険を伴うなどのようなことがございまして、難しいというふうに考えてございます。現場を見ていただくことは、清掃事業全体に対する理解を深めてもらうためにも有効でございますので、環境リサイクルプラザで行っております環境学習講座などの中で工夫をしてみたいと考えております。
次に、環境学習についてでございます。学校へ清掃車を持ち込んで学習させているようだが、今後どのように展開していくのかということでございます。
現在は、総合的な学習の時間の中で環境教育の一環として、小学４年生を中心に、学校の学習内容に応じて清掃車を持ち込むなどいたしまして、ごみに関する学習を実施しているところでございます。子どもに対してこうした学習の場を提供することは、自分の身の回りのごみについて考える貴重な機会となり、学習の成果が家庭や地域全体に広がっていくことは好ましいことと考えてございます。今後も引き続きまして、環境を考え行動する人づくりのために、教育委員会とも連携いたしまして、一層充実した機会となるように取り組んでまいりたいと考えております。
〔総務部長山岸隆一登壇〕
○総務部長（山岸隆一） 国際交流協会に関連しまして、国際交流施策をどう進めようとしているのか、それから任意団体となる国際交流協会への運営費補助がどうなるのかという御質問がございました。
今後の国際交流事業は、区が主体となって設立します任意団体による運営を基本としますが、実質的にはこれまでと同様の運営方法を確保し、従来実施してきた事業を推進していく考えです。
また、任意団体となる中野区国際交流協会に対する補助につきましては、これまで協会の果たしてきた役割や培われた理念や人的資産を継承し、これまでと同様に区民の自主的かつ主体的な活動ができるよう支援してまいります。
〔地域センター部長柳澤一平登壇〕
○地域センター部長（柳澤一平） 男女平等に関しまして、何点かの御質問がございました。
最初は、男女平等推進を全庁的にどのように進めていくのか、また区民へのＰＲはどうかという御質問でございます。この条例が制定されますと、これまでの取り組みの根拠が明確になりますとともに、目指すべき社会への実現に向けて、区として区民、事業者とともに進めていく意思を表明することにもなります。今後も男女平等推進の総合調整機能を持ちます女性・青少年課を中心にいたしまして、各部課と連携し、総合的、効果的な施策の実施に努めてまいりたいと思っております。
区民へのＰＲにつきましては、区報などを通じて行うほか、区民の自発的な取り組みが進むよう、区民フォーラムの開催を予定しているところでございます。
次が、苦情処理の仕組みとして、オンブズパーソンでない理由は何かでございます。男女平等に関する申し出はさまざまなものが予想されまして、内容によっては情報の提供や相談機関との連携、あるいは他の行政機関への照会などを含め、申し出へのきめ細かな対応が欠かせないというふうに考えてございまして、そのため、苦情処理の仕組みといたしましては、区が苦情の受け付け、対応、処理まで一括して行うことと考えてございます。オンブズパーソン制度の設置を望む区民の要望の趣旨が、男女平等に関する苦情の処理に対する第三者制ですとか、透明性の確保ということにございます。そのため、専門的視点や第三者制の確保の観点から、区長の求めに応じて助言を行うことを役割とします専門委員会を設置し、適切な対応を行っていくことといたしました。
３番目でございます。区民活動への具体的な支援策、それから女性会館の名称の問題でございます。男女平等を推進していくには、区民みずからが問題意識を持ち、日常生活の中で取り組んでいくことが重要であると考えております。こうした取り組みを促進するため、必要な情報提供や相互交流の機会、場の提供に努めるとともに、男女共同参画の視点を入れた講座や事業を区民と共同企画・共同開催で行うなどいたしまして、区民の実践活動を支援してまいりたいというふうに思ってございます。
女性会館につきましては、具体的な女性問題等の取り組みを中心とした活動を行っておりまして、今のところ名称変更については考えてございません。
以上でございます。
〔政策経営部長渡辺征夫登壇〕
○政策経営部長（渡辺征夫） その他の項目の２点についてお答えを申し上げます。
最初に、行政評価についてでございますが、今年度、１３年度の行政評価につきましては、１８施策、１０７事業について行いました。評価方法は、まず所管部が第１次評価を行いまして、その後に各部長で構成します行政評価委員会が第２次評価を実施したものでございます。評価結果につきましては、今定例会中に議会にお示しする予定で、現在準備を進めているところでございます。
事業年度につきましては、すべての事業を対象といたしまして、８月ごろまでには評価を行いまして、その結果を平成１５年度の予算編成に反映したいと考えております。
また、評価結果に対する区民の皆さんの意見につきましても、事業を見直す際に生かせるよう工夫をしていきたいと考えております。
また、凍結した５事業の見直しについてでございますが、これにつきましても、区といたしましては、まず外部の専門家によるデータ分析に基づいた客観的な評価を行った上で結果を区民の皆さんにきちんとお示しし、御意見をいただきたいと考えているところでございます。１４年度に予算をお願いしているところでございますが、具体的な評価方法は現在検討中でございますので、御理解いただきたいと思います。
２点目でございますが、ＩＳＯ９００１につきまして、さきに御答弁申し上げました以降、私どもとしても他の自治体の取り組み状況について調査をしておりまして、現在都道府県も含めまして２０程度の自治体で導入されております。都内では、多摩市が昨年取得、現在品川区が、御質問にありますように、認証の取得に向けて準備を進めていると。それぞれの自治体での取り組みにつきましては、その対象を情報分野だとか施設サービスに限定している例や、行政運営全般にわたって取得している例がございます。区といたしましては、ＩＳＯ９００１につきましては、さまざまな御質問にありますような効果があるということが言われておりますけれども、区といたしまして、現在中野区で行政評価制度を取り組んでおります。また、来年度は文書管理の電子化にあわせまして事務手続全般を見直し、その効率化や手順の明確化を図ることにしておりますので、現在のところ、このＩＳＯ９００１について直ちに導入するということは考えておりません。
〔福祉担当部長本橋一夫登壇〕
○福祉担当部長（本橋一夫） 区内の福祉施設についてのお尋ねですが、御質問にありました寄附や行事負担金の問題については、直接にはまだ聞いておりません。したがいまして、事実関係がわからないままの論評は控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、寄附などは基本的に当事者の任意の行為でもあります。また、これらも含め、運営上の問題について利用者として疑問に思う点があれば率直に説明を求め、サービスの提供者である施設側も誠意を持ってこれにこたえていくという関係を双方で構築していく努力が今後の福祉サービスの充実にとっても肝要であるというふうに考えております。とは申しましても、相談や苦情があり、その内容が事業運営として明らかに不適切であるということが思われる事例につきましては、調査・指導の権限を持っております東京都に連絡するなどの対応をとることになります。
以上でございます。
〔鈴木光子議員登壇〕
○６番（鈴木光子） 再質問をさせていただきます。
２点あります。
１点は、行政評価制度で、今の部長の答弁では、区民を入れなかった理由をお聞きしたら、客観的に評価するため専門家による評価を行うというふうに答弁されていたような気がしますけれども、裏返せば、区民が入ると客観的な評価ができないというようにお考えなのかしら。そのように理解していいのかどうか、１点。
それから、最後に答弁いただきました福祉施設のことなんですけれども、実際にそこに通わせている親御さんが実に困っているという私相談を受けたものですから、区に権限がないというような答弁をされますとちょっといかがなものかなというふうに思うんですけれども、前向きに調査をする、事実であれば区として適切に対応したいぐらいの答弁はできないでしょうか。神山区政は弱い者を切り捨てるという批判されているのを裏付けることになってしまうような気がするんですけれども、そこのところをもう一つ答弁よろしくお願いいたします。
〔政策経営部長渡辺征夫登壇〕
○政策経営部長（渡辺征夫） 再質問にお答えさせていただきます。
区民の皆さんが入ったからといって客観性が失われるとか、そのようなことを申し上げているわけではございませんで、まず専門家による評価をいたしまして、区民の皆さんにはその結果について十分御説明しまして、意見を聞いた方がよりベターであろうと、そのような判断で専門家だけによる委員会を考えたわけでございます。
〔福祉担当部長本橋一夫登壇〕
○福祉担当部長（本橋一夫） 福祉施設についてのお尋ねですけれども、今まで当事者から直接お話を聞いておりませんので、具体の事例としてはお答えができないと。一般論として申し上げた次第です。具体の問題として、どういう区としてのかかわり方があるのかについては、その事案事案でもって検討させていただきたいと思います。
○議長（斉藤金造） 以上で鈴木光子議員の質問は終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後３時２２分休憩
午後３時４６分開議
○議長（斉藤金造） 会議を再開いたします。
一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 むとう 有 子
１ 核兵器開発について
２ 入札のあり方について
３ 清掃事業について
４ 区長の所信表明について
５ その他
○議長（斉藤金造） むとう有子議員。
〔むとう有子議員登壇〕
○９番（むとう有子） 私で質問が最後ですけれども、この間、区民の皆様から私のところに寄せられたさまざまな御意見をもとに質疑をさせていただきたいと思います。
まず最初に、核兵器開発についてお尋ねいたします。
他の議員も触れられておりましたが、中野区が「憲法擁護・非核都市宣言」をして今年で２０周年を迎えます。私は、この宣言文を一区民として誇りに思っておりますので、宣言文を堅持するとの区長の御答弁を評価いたしているところです。
宣言文を改めて読ませていただきたいと思います。「まちにはこどもの笑顔がある。ひろばには若者の歌がある。ここには私たちのくらしがある。海を越えたかなたにも同じ人間のくらしがある。いま地球をおおう核兵器は、あらゆるいのちの営みを、このしあわせを奪い去る。私たちの憲法は、くらしを守り、自由を守り、恒久の平和を誓う。私たちは、この憲法を大切にし、世界中の人びとと手をつなぎ、核をもつすべての国に核兵器をすてよと訴える。この区民の声を憲法擁護・非核都市中野区の宣言とする」。
しかし、区長が姿勢方針説明で述べられたように、この２０年間で世界の平和、そして核兵器の廃絶は今なお進まず、「憲法擁護・非核都市宣言」をした自治体としての担うべき課題が山積している今日です。今月１５日に核軍縮を進める国際社会の潮流に逆行し、米・英両国が未臨界核実験を実施したことは記憶に新しい出来事です。
また、既に区長は御存じのことと思われますが、光学ガラスの最大手ＨＯＹＡの米国現地法人が米国国立点火研究所という核兵器研究施設に主要部品である特殊ガラスを納入しています。この施設は、世界最大出力のレーザー光線を使って核融合を起こし、水爆の爆発現象である核融合爆発を実験室で小規模ながら実現しようとするものです。強力なレーザー光線をつくり出すのになくてはならないレーザー光線を増幅するための特殊ガラスをＨＯＹＡは必要とされる約3,５００枚のうちの半分を数年かけて納品する予定です。２００１年２月ＨＯＹＡは、この問題が発覚すると、一時は納入を見合わせたものの、核兵器開発に直接かかわるものではない、レーザーガラスはそれ自身が核兵器の製造に使われたり、核兵器に組み込まれたりするものではないとし、同年３月に納入を再開しました。
しかし、この研究施設の建設費の全額は米国エネルギー省の核兵器予算から出ていて、米国会計検査院は実験の８５％は核兵器の爆発過程を調べるためのものだとしています。国立点火施設が核兵器の開発研究を目的とした施設であることは、隠しようのない事実です。そのような施設に中核となる部品を提供することが、核兵器開発への協力でなくて一体何なのでしょうか。被爆国である日本の企業が協力することの是非も問われています。
日本は、ヒロシマ・ナガサキの惨禍から発信するに至った「つくらず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則を持ち、本格的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を批准し、核軍縮の立場をとってきました。もちろん、米国もこの条約に署名しています。包括的核実験禁止条約を批准した日本は、核実験だけではなく、それにつながる行為には、いかなる形であれ、協力しない義務を負っています。しかし、日本政府は、核実験そのものではないとして、見て見ぬふりをしているのが現状です。ＨＯＹＡは、今回の問題が起こる以前にも、この施設の前身である二つの核兵器研究施設にガラスを納入していたことがわかっています。さらに、ＨＯＹＡは現在、米国だけではなくて、メガジュールというフランスの核兵器施設にも同じ特殊ガラスの納入を進めています。このようなＨＯＹＡに対して、核兵器開発への協力を中止するよう求めていくことが必要です。
既に２００１年２月９日に広島市長・秋葉忠利氏は、ＨＯＹＡに対し、「核兵器廃絶の国際世論醸成に向け、主導的な役割を果たすべき被爆国の関連企業が、このような核兵器の研究・開発にかかわる施設に主要装置を納入することは、被爆地・広島の市長として看過できない。被爆者及び広島市民を代表して抗議の意を表明する」と発表しました。また、２００１年４月５日に長崎市長・伊藤一長氏も、ＨＯＹＡに対し、「被爆国の企業がこのような核兵器備蓄管理の研究・開発を目的とした施設に資材の納入再開をしたことは、被爆都市・長崎の市民として断じて許すことはできず、ここに強く抗議するとともに、今後の資材納入の停止を強く求めます」と表明しました。さらに、２００１年９月２８日には、調布市議会は全会一致で、広島県府中町議会は圧倒的賛成多数で、ＨＯＹＡに対して納入をやめさせるよう指導すること、日本の非核三原則の精神に反していることを国会の場で明確にすることを求め、政府に対して意見書を提出しています。
このたびの米・英両国の未臨界核実験の実施からわかるように、米国は同時多発テロ事件以降、武力強化の姿勢が鮮明になりつつあり、そのための核兵器開発に日本の関連企業が協力することは直ちに中止すべきです。
これまで、神山区長は、核実験に対しては抗議の意を表明しておられます。先ほど、近藤議員から、口だけではしようがないとの御指摘がありましたけれども、核実験のみならず核兵器開発にかかわるこのたびのＨＯＹＡに対しても、広島市長や長崎市長のように抗議の意を表明すべきと考えます。さらに、ＨＯＹＡの行為を黙認している日本政府に対しても抗議の意を表明すべきと考えます。年々、中野区の平和事業は縮小傾向の中にありますが、「核兵器の廃絶について粘り強く取り組む」と区長は施政方針説明で述べておられるのですから、お金をかけずに非核都市としての筋を通し、まずは抗議の意を表明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
次に、入札のあり方についてお尋ねいたします。
我が国は、長引く景気の低迷とともに物価の下落が進行するという、これまでに経験したことのない危機的状況に置かれています。中でも失業率は5.６％にも達し、まちには倒産と失業の不安、苦しみが満ちています。中野区においても、行財政５か年計画の名のもとで、区民に対して十分な説明がなされずに、行政サービスの廃止や縮小が強行されています。バブル経済の崩壊を見抜けないまま１９９２年度を初年度とする中野区長期計画のもとで箱もの行政を押し進め、不動産を無定見に購入し続けたツケが今区民に押しつけられています。行財政運営の失敗に関し、反省の弁のない神山区長には、中野区を財政破綻状態から回復させ、あわせて新たな行政需要に対応していくという確固たる気構えがあるようには思えません。２００１年度を初年度とする行財政５か年計画は、区有地の売却や職員数の削減、外郭団体の廃止など、着手しやすいところから手をつけ、その後も行政サービスの廃止・縮小ばかりが目立つ安易な計画となっています。行財政５か年計画の実現に向けた道筋についても、区役所内部の論議でさえ不十分であることが、まさにこの計画を推進するはずの行政改革課長の突然の辞職などからも推測されます。ましてや、広く区民に周知されているとは到底考えられません。広く区民から知恵を結集させて計画を見直すとともに、職員のやる気や当事者意識を引き出す意識改革がまずは重要であると考えます。
行財政改革は、行政サービスの廃止・縮小ばかりでは限界があり、あわせてさまざまな行政事務の改革が伴わないことには達成されません。行財政５か年計画の中で若干色合いが異なる項目に、「収納率の向上と未収金対策」と「新たな財源の検討」があります。全体から見ると異色とも言える前向きな項目です。区民の知恵を結集させるとともに、現場の意見も取り込んで、このような前向きな取り組みを立案し、実施すべきと考えます。２００２年度の一般会計予算も、清掃予算移管年度を除いては１９９３年度から続く一本調子のマイナス予算の延長となっています。これまででさえ区立小・中学校の耐震補強や雨漏り対策工事、障害者福祉会館の非常階段の設置など、緊急を要する対策さえおざなりにされているほど財政事情は最悪の状態となっています。限られた予算を適正かつ有効に執行するためには、健全な入札制度が不可欠です。
ところが、現在の入札制度は、その透明性、客観性、競争性を確保する上で多くの問題をはらんでいると私は思います。 そこで、神山区長にお尋ねいたします。
現在の中野区の入札制度をどのようにお考えでしょうか。あってはならぬことですが、業者同士の談合や業者と職員とのなれ合いは発生していないと断言できるのでしょうか。お答えください。
区は、契約の意思決定に当たり、金額区分により見積もり方法や見積書が必要かどうかを定めています。金額が小さい場合には１社見積もりですが、そうすると業者の希望金額どおりの契約となるでしょうし、またどの業者に声をかけるかという問題もあり、職員と業者のなれ合いが発生する可能性を否定できません。
ショッキングな話ではありますが、消耗品の見積もり合わせに臨んだ区民のお話を申し上げます。
入札や見積もり合わせに初めての業者が出席すると、顔見知りの業者同士が相談し、何通か用意してきた見積書を選び直して提出しているようです。話をしてくださった業者さんは、もうけなしのぎりぎりの金額で入札したそうですが、見知らぬ業者が出席したことを警戒してか、１社だけがさらに低い金額で入札し、結果的にはお話しくださった方は落札できなかったのですが、帰り際、同じ入札に来ていた他の業者から、「お互いのためにならないから、話し合っていきましょうよ」と声をかけられたとのことです。これを談合と言わずして何と表現すればよいのでしょうか。金額の大小にかかわらず、談合が日常的に行われているのではないかと懸念されます。
区民にしわ寄せを強いる行財政改革ばかりでなく、職員の意識改革を図り、内部の事務を見直す中で入札制度改革を断行し、行財政改革の一つの柱とすることが緊急の課題であると考えます。
最近の入札制度改革の成功例として、２月１８日付、日本経済新聞でもその成果が報じられた横須賀市の事例を紹介します。
取り組みのきっかけは、市に数多く寄せられていた談合情報に対し、市長が「談合が起きてからの対応ばかり繰り返していても不毛だ。市民の信頼を取り戻すためには、そもそも談合ができないような入札制度、入札手続にしよう」と決断したことによるそうです。横須賀市が導入した入札制度は、入札への参加を希望し、条件を満たす企業すべてが参加できるという条件付き一般競争入札制度と同様の受注希望型指名競争入札というものだそうです。入札に参加できる業者は、市内業者を優先し、市内業者では施工できない特殊工事や専門性の高い工事などは、支店や営業所を市内に構える準市内業者、その次が市外業者に発注するというものです。入札手続の面では、工事発注の掲示を紙で掲示板に張り出すことをやめ、すべて市のホームページに掲載したり、現場説明会を廃止するなど市主導で、業者を集めることをやめました。入札行為は郵便で行うこととし、担当課長のみが私書箱の鍵を持つようにしたとのことです。この結果、どの業者が指名されたかお互いにわからず、談合しづらくなるようにしたとのことです。
以上のような制度改革、業務改革により、入札参加業者数は約２倍にふえ、努力をする業者にとっては受注機会が拡大し、談合情報もなくなったそうです。さらに、契約予定額に対する落札額の比率も約１０％低下したそうです。発生した契約差額は再投資に回すことにより、市の財政改善に大きな効果が上がっているとのことです。その後、横須賀市では、電子入札システムを導入したそうですが、注目すべきはその基本的な考え方です。発注者と受注者双方にとって、電子入札はあくまでも入札業務効率化のための道具であり、競争性や透明性の確保といった入札本来の目的を達成するためのポイントは、何より入札制度そのものの制度改革と考えている点です。
そこでお尋ねいたします。神山区長は横須賀市の取り組みをどのように評価なさっていますか。お答えください。
国レベルでは、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が２００１年４月に施行されました。この法律では、公共事業の入札・契約に関して、１、その過程や内容の透明性の確保、２、公正な競争の促進、３、不正行為の排除の徹底、４、適正な施工の確保の４点を基本として適正化を図っていくという方向性が示されました。これを踏まえ、多くの自治体が、公共事業の入札・契約制度改革の指針などを策定し、金額の大小にかかわらず、入札・契約制度の透明性、客観性、競争性を高めるための取り組みを進めています。中野区では、この法律に対応し、どのような取り組みをしているのでしょうか。区としても現在の入札制度を見直し、行財政改革の一つの柱とするお考えはありますか。お答えください。
次に、先ほど鈴木議員からも質疑がありましたが、私からも私の視点で、重複する部分があろうかとは思いますが、清掃事業についてお尋ねいたします。
２０００年度に清掃事業が区に移管されてから、間もなく丸２年が経過します。区民にとって身近な自治体が責任を持って清掃事業を実施するようになり、きめ細かな清掃事業が展開されることを多くの区民が期待しております。当初は、円滑な移管のために、これまでの東京都の事業を継承するとのことでしたが、既に２年を経過し、中野区が独自性と主体性を発揮することが期待されています。最近では、お隣の杉並区が不燃ごみの中のレジ袋の減量を目的としたレジ袋税を打ち出し、賛否は別として大きな話題となっております。また、品川区では、昨年秋にごみを各戸ごとに集める個別収集のモデル事業を行いました。結果は、減量や分別の徹底、カラス対策などの点で効果があり、住民にも好評だったことを受け、２００２年度から個別収集を実施することを決めたそうです。さらに、台東区では、カラス被害対策として、上野・浅草地域の飲食店を対象に、ごみ出し用の容器の貸し出しを行い、希望があれば一般家庭にも対応するとのことです。
このように、各区独自の施策を打ち出しており、いずれも一般紙で取り上げられておりますが、清掃事業に関する話題で中野区が一般紙で取り上げられたことはないように記憶しております。
そこでお尋ねいたしますが、次年度に向けて中野区独自の清掃事業の施策について検討されていることがあれば、お聞かせください。
次に、ごみの集積所のカラス対策についてお尋ねいたします。
１月２１日、建設委員会の資料によれば、中野区におけるごみの集積所のカラス被害の割合は6.５％で、２３区平均の４％を上回っており、対策の強化が求められています。昨年１２月に実施した２３区のごみの集積所カラス被害実態調査結果によれば、防鳥ネットや容器を使用している場合には被害が少なく、カラス被害の多寡は地域的特性よりもむしろごみの出し方に深くかかわっていると言えると報告されています。さきに紹介した台東区では、昨年、清掃作業員が全戸に１、生ごみを隠す、２、容器で出す、３、防鳥ネットをかける、４、生ごみを減らす、以上のカラス対策４原則を記したチラシを配布し、忘年会シーズン前の１１月に職員が夜間に営業している飲食店を訪ね、ごみ出しの時間や排出方法を指導して回るなど、カラス対策の呼びかけに力をそそいだそうです。その成果として、ごみの集積所のカラス被害率が１％を切り、２３区中最小の被害率という結果が出ました。カラスは視覚でえさを見つけるので、生ごみを隠す出し方の徹底が最大の効果を生むのです。
ちなみに、台東区の２００１年度の防鳥ネットの配布数はわずか５０枚で、これは移管前の東京都の残りで済ませ、２００２年度は１２０枚で、予算額はわずか２２万6,８００円だそうです。台東区の地域特性もあろうとは思いますが、お金をかけない排出方法の指導の成果と言えるようです。
中野区ではカラス対策として、２００２年度は防鳥ネットを６００枚から5,０００枚にふやし、予算額も今年度の９８万8,０００円から６６１万5,０００円へと増額する予算案が示されております。しかしながら、防鳥ネットだけでは効果が上がらないことは中野区のカラス被害実態調査からも明らかになっております。にもかかわらず、一挙に防鳥ネット数を8.３倍、予算額も6.７倍になさるのはいかなるお考えからなのか、お答えください。
台東区のように、ごみの排出方法の徹底指導や容器の貸し出しなどの対策を同時に講ずるべきではないかと思われます。ちなみに、台東区では、４０リットルの容器、定価2,８００円を１００個、３０万円の予算から地道に進めていくようです。防鳥ネットと容器で約５０万円です。中野区の１３分の１の予算で効果を上げている台東区から学ぶべき点があると言えます。
私自身、朝、中野駅周辺の飲食街にある集積所にカラスが群がり、低空飛行で飛んできて怖い思いをしたこともあります。カラスが群がるエリアも拡大しつつあるようにも感じております。台東区で成果を上げられたように、カラス対策４原則の徹底周知と、職員がみずから訪問指導し、さらに防鳥ネットだけではなく、容器の貸し出し等の取り組みが必要かと考えます。
先ほどの鈴木議員の質疑に対する御答弁で、防鳥ネットが最適であるとの御答弁でしたけれども、それは単に対策の一つであると思います。中野区でも、防鳥ネットの拡大配布だけではなく、台東区のようなトータルな取り組みをすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。お答えください。
さらに、袋収集が当たり前のようになっていますが、カラス対策も兼ねて容器収集が原則であることに立ち返り、可燃ごみの容器収集のモデル事業化を提案いたしますが、いかがお考えでしょうか。お答えください。
最後に、所信表明についてお尋ねいたします。
区長の施政方針説明において、次のような言葉が述べられました。一つ、区政の改革を区民に開かれた形で進める、一つ、区民に十分に説明し、一つ、区民からの意見や批判についても真摯にお聞きし、一つ、区民の理解を得て進めたい、一つ、行政の透明性の強化、一つ、説明責任の確立などです。他の議員の質疑に対して、区長は一貫して「行政の透明性を図り、区として説明責任を果たし、区民の参加による区政は確実に進んだ」との御答弁だったかと思いますが、その点の認識に大きなギャップを感じております。
私は、以前、行財政５か年計画の説明会には区長みずから区民の前に出て説明責任を果たすべきであると主張いたしましたが、区長はなさいませんでした。この１年を振り返り、区長御自身が区長としていかなる説明責任をお果たしになったのか、また区長御自身が区長として区民にどのように開かれた形で区政運営をお進めになったのか、再度お答えください。
今の区政が区として説明責任を果たし、区民に開かれた形で改革を進めているとお思いになっておられるのであれば、神山区長は１６年間という長きにわたる権力の座にどっぷりとあぐらをおかきになり、区民の思いや痛みを感じられる感性が残念ながら失われてしまったと判断せざるを得ないことを申し添えて、私の質疑を終わります。
〔区長神山好市登壇〕
○区長（神山好市） むとう議員の御質問にお答えいたします。
メーカーＨＯＹＡの抗議の問題については、政策経営部長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
入札制度のあり方についてでございますが、談合があるかないか、また横須賀市の入札方法をどう考えているかということですが、談合というのは非常にその状況といいますか、現場をつかむことが難しいという問題だと思っています。業者の方も談合がわかれば入札から外される、またこれから入札できなくなる、そういったこともあるものですから、非常にこの状況をつかむということは難しいと思っております。それだけにいろいろな方法を考えておりますが、これについては総務部長を中心として会議を設けながら取り組みをしておりますので、後ほど総務部長の方から現在の検討状況等についてもあわせて説明をさせていただきたいと思います。
また、横須賀市の取り組みについては、現在の電子入札、新しい方法として、今の談合などの対応として非常に効果があるという判断のもとでやっていることだろうと思いますが、一つの方法であろうというふうに考えております。
清掃事業につきましては、環境部長の方からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
最後に御質問いただきました所信表明の中の、区民に開かれたとか、十分な説明責任と言っているが、これについてはどう果たしたのか、またこれからの開かれた形での区政をどう展開していくのかということですけれども、区政についての説明責任、これはすべて区長が対応するということではなくて、組織として対応しなければならない問題であるというふうに考えています。行財政５か年計画は、素案の段階から地域での説明と意見交換などを行いながらつくったものですし、私自身も数多くの関係者や団体との話もしてきています。財政状況の改革の必要性についても話し合ってまいりました。回数にすれば２０数回になるかと思いますけれども、ただ地域センターで、地域のエリアが特定されているような場合については、地域センター中心にして説明会を展開してもらったと。これは、一つの役割分担というふうに見ていただきたいと私は思っております。地域での説明、それぞれのセンターを中心にして実施をしたと。それに区長は出ていないではないかということだろうと思いますけれども、私はそういった地域を越えたいろいろな団体との場で説明をしてきたつもりです。
また、区民に開かれた参加の区政、これは地域での参加の仕組み、あるいは広聴・広報活動、また情報公開、行政評価やバランスシートの作成など、一つの仕組みといいますか、制度として私は定着をしてきていると。行政評価とバランスシートについてはまだ始めたばかりですけれども、これから内容等についても工夫しながら、区民にわかりやすくということをやっていかなければならないというふうに思っております。
こういった面で、区民に開かれた区政運営、これからも続けていかなければならないというふうに思っております。御理解いただきたいと存じます。
〔政策経営部長渡辺征夫登壇〕
○政策経営部長（渡辺征夫） 核兵器開発に関します御質問にお答え申し上げます。
中野区はこれまで「憲法擁護・非核都市の宣言」をした自治体といたしまして、各国が行う核実験に対しては、その都度、抗議してまいりました。核兵器の開発につきましても、当然に反対でございます。この立場をどの場面で、どのように明らかにしていくかについては、個々に判断しているところでございます。
御質問の中にあった、名前の上がった企業の行為につきましては、区として抗議を行うことはしてございません。また、国に対する働きかけも現在のところ考えていないところでございます。
〔総務部長山岸隆一登壇〕
○総務部長（山岸隆一） 入札制度のあり方に関します残りの御質問にお答えします。
地方自治体の入札・契約制度につきましては、地方自治法及び地方自治法施行令に詳細な規定がありまして、これに基づき当区でも中野区契約事務規則を定め、適正に運用しております。談合など不正事実はないものと認識しております。
ただ、仮に適正を欠く職員による事務執行というものがあれば、これは強く是正・指導しなければいけないと思っております。
次に、「公共工事の入札・契約の適正化の促進に関する法律」が施行されたことについての中野区の対応、それから行革の一つの柱として入札制度の見直しを行う考えはないかという御質問です。
このいわゆる適正化法に伴いまして、中野区では、年間発注見通しの公表、指名基準などの入札契約にかかわる情報の公表、下請業者を含む受注者の現場施工体制の適正化など、法令に基づき既に実施しているところでございます。行革の柱としなくとも、区としては業務を行う中で一層透明性、公平性、競争性確保のために最大限の努力をしてまいりたいと思います。
また、電子区役所の推進にあわせ、電子入札というようなことを取り入れることも検討してまいりたいと考えております。
〔環境部長西條十喜和登壇〕
○環境部長（西條十喜和） 私から清掃事業についてお答えいたします。
次年度に向けて独自の施策があればということでございますが、区では清掃事業の移管後のごみの収集・運搬の円滑な運営に努める中で、高齢者に対する訪問収集の開始、平成１３年４月からでございます。また、粗大ごみについて、２週間に１回を毎週１回収集する効率的収集の実施を平成１３年１月から行ってきたところでございます。平成１４年度は、各戸収集のモデル実施を計画しているところでございます。
次に、カラス対策についてでございます。カラス被害は都内全域で発生しているため、２３区カラス対策検討会でも都及び２３区が連携して対策を講じることが必要とされておりまして、防鳥ネットが被害を少なくしていることや経費の面でも最適な方法であるということから、区といたしましてもネットを必要としているすべてのごみ集積所に配布いたしまして、集積所の美化やごみ出しルールの向上を図ることとしたものでございます。
区として独自の取り組みということでございますが、中野駅北口サンモール等での早朝収集を行っておりますが、今後とも地域の実情を十分考慮いたしまして、ルールが守られない地域への個別指導など、排出指導の充実に努めまして、カラス対策に取り組んでまいりたいと考えております。
それから、袋出しが当たり前になっているけれども、ごみ容器の試行はどうかということでございます。可燃ごみ、不燃ごみにつきましては、定められた容器集積所にごみ容器で排出することを原則としておりますが、単身者、共働き世帯等が多いため、袋による排出も認めております。大都市・東京の生活スタイルの現状からいたしますと、すべてを容器出しにすることは現実問題として難しいというふうに考えてございます。今後とも地域の実情等も十分考慮いたしまして、ごみ容器による排出もＰＲしてまいりたいというふうに考えてございます。
〔むとう有子議員登壇〕
○９番（むとう有子） 再質問をいたします。
まず、一つ目の核兵器開発についてなんですけれども、御答弁の中で、核兵器開発についても反対であるというふうに述べられました。ＨＯＹＡについてはこのたび抗議をしていないということですけれども、していないことをわかっているから、してはどうですかというふうに私は質問しているんです。していないからしているんであって、「していない」というような答弁では私は納得できません。中野区としてきちんと抗議の意を表明していただきたいと思うがどうかというふうにお尋ねしておりますので、そこの点について答えてください。個々に対応するということですが、今回していないということは、しないという根拠があってのことかと思いますが、その点についてもなぜしないのかということもあわせて答えてください。
それから、３点目、清掃事業についてですけれども、防鳥ネットの数であるとか、予算であるとか、膨大にふやしましたよね。どうしてふやしたのかというふうに聞いているんです。つまり、経費の面から最適という御答弁でしたけれども、先ほども御紹介いたしましたように、台東区では中野区の１３分の１の予算でカラス被害対策、被害率が１％ということで、２３区で一番被害を抑えることができているわけです。つまり、トータルな対応にて初めて生きることなんです。中野区のように、経費の面から何が最適と言えるのかわかりません。この財政難の中で６００万円も、台東区の１３倍もの予算を取って、それで最適というふうに言えるのでしょうか。どうしてふやしたのか、そこのところ。それから、防鳥ネットの拡大配布だけではなくて、台東区のような取り組みについてなさるおつもりがないかというふうにお尋ねしたことについての御答弁がなかったと思います。あわせて答えてください。
それから、区長の所信表明についての部分で、区長御自身が区長としていかなる説明責任をお果たしになったかということをお尋ねしているんですね。先ほど、５か年計画について、区長は区長の関係者や関係団体には御自身が出向かれて説明されたということです。それは、今回どなたかの質疑の中の御答弁にもあったかと思います。そこですごく納得できないのは、区が主催する地域説明会、それは一般区民を広く対象としているものです。その区民に対して直接説明責任を果たさずして、個人の関係団体や関係者だけ説明をするという、その姿勢がもう区民感情からかけ離れているというふうに言っているんです。そこの点について、区長御自身が組織として説明責任を果たすということは当然のこととしてわかります。私があえて聞いているのは、区長が区長御自身としてどのような説明責任を果たしてきたのか、区長が区長御自身として区民にどのように開かれた区政運営をこれまでお進めになったのかというところをきちんと答弁してください。
○議長（斉藤金造） この際申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。
〔区長神山好市登壇〕
○区長（神山好市） むとう議員の再質問にお答えいたします。
説明責任の再質問ですけれども、これについて、私の関係者に説明ということを言いましたけれども、私は私の関係者に説明をしたということはございません。いろいろな団体、またはそのグループの説明でございまして、私の関係者ということではございません。例えば、町会連合会だとか、区商連だとか、工産会とか、いろいろな団体がございます。そういった団体に説明をしている。それで、先ほど申し上げました地域センターでやったのは、それぞれの地域、エリアが定められている、決まっている。その地域については地域センター中心にしてやってもらうということでやったもので、この２０数回というのは私は、私個人で出て説明をしているものでございます。
なお、行政評価、あるいは開かれた区政というのは、これからもやっていかなければならない問題ですし、バランスシートの内容等についてもさらに研究しながら、区民にわかりやすい内容というようなものをつくっていかなければいけないというふうに思っておりますので、今後も引き続きこの点では努力をしていくつもりです。
〔政策経営部長渡辺征夫登壇〕
○政策経営部長（渡辺征夫） 再質問にお答え申し上げます。
今回のＨＯＹＡにつきまして抗議しなかった判断でございますが、まず第一に、事実確認のための情報が非常に乏しいこと、わずかな新聞報道での判断は難しいということ、何よりも区民にわかりやすい形での行動という点で判断したものでございます。
〔環境部長西條十喜和登壇〕
○環境部長（西條十喜和） カラスネットをふやした理由でございますけれども、これにつきましては、カラス対策といたしましてネットを配布することにより万全を期したいということでございます。一つには、カラスがネットをかけますと他の集積所に移っていくというようなこともございます。そんなところから、今現在１万4,０００ほどの集積所がございますけれども、現在2,３００枚程度の配布をしてございます。今後5,０００枚ほど配布することによりまして、約半数をネットがかけられるような体制をつくり、カラス問題について解決を図っていきたいという姿勢でございます。
それから、台東区の状況につきましては、今後十分研究してみたいと思いますけれども、台東区が行っているような総合的な取り組みということでございます。来年度は個別収集のモデル事業を実施することもございます。そんなところから、カラス対策については、指導も含めて、ネットも含めて、総合的に取り組む考えでございます。
○議長（斉藤金造） 以上でむとう有子議員の質問は終わります。
以上をもって質問は終了いたしました。
これより日程に入ります。
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第５号議案 平成１４年度中野区一般会計予算
第６号議案 平成１４年度中野区用地特別会計予算
第７号議案 平成１４年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
第８号議案 平成１４年度中野区老人保健医療特別会計予算
第９号議案 平成１４年度中野区介護保険特別会計予算
○議長（斉藤金造） 日程第１、第５号議案から第９号議案までの計５件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔助役池田學登壇〕
○助役（池田學） ただいま上程されました第５号議案、平成１４年度中野区一般会計予算、第６号議案、平成１４年度中野区用地特別会計予算、第７号議案、平成１４年度中野区国民健康保険事業特別会計予算、第８号議案、平成１４年度中野区老人保健医療特別会計予算、第９号議案、平成１４年度中野区介護保険特別会計予算の５議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
平成１４年度の予算編成は、景気の低迷を受け、特別区税や特別区交付金などの一般財源の減少が見込まれるなど、大変厳しい状況下での予算編成となりました。
このため、行財政５か年計画に基づき、職員数の削減や事務経費の節減など内部努力に取り組んだほか、財政調整基金からの繰り入れなどの財源対策を講じて歳入を確保する一方、歳出におきましては、区が当面する緊急的課題に対して重点的に財源を配分いたしました。
それでは、第５号議案、平成１４年度中野区一般会計予算につきまして、議案の条文に従って説明いたします。
第１条は、歳入歳出予算の総額を定めるものでございます。歳入及び歳出の総額は、それぞれ８７５億9,６００万円で、昨年度の当初予算と比べ５９億7,４００万円、6.４％の減となっております。しかし、この減少額の大部分は平成１４年度から国民年金保険料の徴収事務が国の事務となることに伴うものであり、この分を除いて比較いたしますと１１億円余、1.２％の減となります。
初めに、行財政５か年計画のうち、行財政改革にかかる平成１４年度予算への主な反映状況について説明いたします。
まず、人件費につきましては、退職者の不補充により常勤職員１３９人の削減を図りました。また、今年度は、前年度に臨時的な特例措置として実施した職員給与の削減については取りやめますが、区長を初めとする特別職等については、引き続き給料の減額を行うことといたしました。
次に、施策の見直しでは、家賃助成や延長保育ヘルパー、親子農園など、９事業について見直しを行いました。
また、施設配置の再編・運営の見直しでは、中野授産場と白鷺ふれあい学習館を平成１３年度末で廃止いたします。
外郭団体等の運営支援につきましては、各団体の事情に応じて職員派遣の解消などを実施いたします。
さらに、財源の確保では、国民健康保険料の収納率の向上に努めるとともに、今後事業目的に利用する見込みのない区有地については売却して、財源確保を図ることといたしました。
なお、土地開発公社所有地については、土地開発公社経営健全化対策に基づき、計画的に買い取りを進めていくための予算を計上いたしました。
次に、区が直面する主要な課題に対して重点的に予算計上を図った事業について、行財政５か年計画の課題分野ごとにその概要を説明いたします。
第１に、「ともに生きる福祉のまち」の分野では、野方六丁目に高齢者福祉住宅とデイサービスセンターを民間活力により整備するほか、新たに徘徊高齢者探索サービスや介護保険利用者の負担軽減などを行うことといたしました。また、民営福祉作業所の開設を支援するとともに、区立障害者施設及び民営福祉作業所の給食費の自己負担金について、減免や助成の拡大を図ることといたしました。
第２に、「環境と共生の環境のまち」の分野では、平和の森公園など４カ所の公園を整備・開設するほか、駅前広場や公園などのクリーンアップ作戦やカラス対策の強化を行うことといたしました。また、環境に優しい天然ガス自動車を清掃車として４台導入いたします。
第３に、「子どもたちを育むまち」の分野では、乳児医療費助成の所得制限を撤廃するほか、中野総合病院に委託して、平日午後７時から１０時の準夜間における小児初期救急医療体制を整備します。学校関係では、心の教室相談員とともにスクールカウンセラーをすべての中学校に配置するほか、学校評議員の制度を全小・中学校に導入いたします。また、本格実施となる総合的な学習時間を、子どもたちが個々の知識を総合的に働かせ、生きる力を養える時間とするため、すべての区立幼稚園及び小・中学校が創造力を発揮して手づくりの授業に取り組めるよう、経費を増額しました。
第４に、「災害に強い安全なまち」の分野では、中野駅周辺での集中撤去による放置自転車ゼロ作戦を実施することとしたほか、小・中学校の校舎の耐震補強工事やＪＲ中央線跨線橋２カ所の耐震補強工事のための調査・設計に取り組むことといたしました。また、水害時の被害軽減を図るため、洪水ハザードマップを作成するほか、警察大学校等跡地の都市計画決定にかかる調査・測量等を行います。
第５に、「にぎわいと活力のあるまち」の分野では、景気低迷により大きな影響を受けている区内中小企業に対し、緊急景気対策特別資金の融資枠を１０億円拡大し２５億円とするほか、電子区役所の構築や男女平等に関する苦情処理制度にも取り組むことといたしました。
次に、増減のあった科目について、その状況と主な理由を申し上げます。
まず、総務費は、総額１０７億9,６００万円余で、前年度より５億９００万円余、4.５％の減となっております。これは、土地開発公社の経営健全化対策による用地購入費や土地開発公社への貸付金などの減によるものでございます。
区民費は、総額２８億7,７００万円余で、前年度より１億1,８００万円余、4.３％の増となっております。これは、職員の給与や地域センター施設の改修工事費の増などによるものでございます。
民生費は、総額３６７億8,８００万円余で、前年度より４２億3,３００万円余、１0.３％の減となっております。これは、生活保護費や児童扶養手当などの扶助費が増となったものの、国民年金印紙購入費などが減となったことによるものでございます。
産業経済費は、総額１７億4,０００万円余で、前年度より２億円余、１3.０％の増となっております。これは、産業経済融資にかかる預託金の増などによるものでございます。
土木費は、総額３５億8,３００万円余で、前年度より１億5,０００万円余、4.０％の減となっております。これは、平和の森公園整備などが減となったことによるものでございます。
都市整備費は、総額２８億9,６００万円余で、前年度より２億2,３００万円余、8.４％の増となっております。これは、高齢者福祉住宅の整備や職員の給与などが増となったことによるものでございます。
環境費は、総額５８億2,２００万円余で、前年度より７億1,４００万円余、１0.９％の減となっております。これは、既存の電波障害対策事業の移管に伴う電波障害対策負担金や職員の給与、清掃一部事務組合への分担金などが減となったことによるものでございます。
教育費は、総額１０４億5,０００万円余で、前年度より５億１００万円余、4.６％の減となっております。これは、職員の給与、文化・スポーツ振興公社に対する補助や施設管理委託費などが減となったことによるものでございます。
公債費は、総額６８億7,６００万円余で、前年度より３億7,５００万円余、5.２％の減となっております。これは、区債の償還額の減によるものでございます。
諸支出金は、総額１７億3,４００万円余で、前年度より7,２００万円余、4.０％の減となっております。これは、元利償還金としての用地特別会計への繰出金などが減となったことによるものでございます。
以上の歳出予算を性質別に見ますと、人件費が３０７億9,９００万円余、扶助費が１４４億3,３００万円余、公債費が６８億5,１００万円余で、これらを合わせた義務的経費は５２０億8,５００万円余となり、歳出全体の５9.５％となりました。
また、投資的経費については、総額４８億4,３００万円余で、前年度より５億7,７００万円余、１0.７％の減となっており、その他の経費については、総額３０６億6,７００万円余で、前年度より５８億４００万円余、１5.９％の大幅減となっております。
以上が歳出予算の主な内容でございます。
次に、一般会計の歳入予算について、款を追って説明いたします。
第１款特別区税は、平成１３年度の決算見込みを基礎に、平成１４年度の納税義務者数や課税対象所得の推計を行うとともに、徴収強化対策による収入率の向上を反映し、特別区民税を２５２億1,９００万円余と見込み、たばこ税などの他の税目と合わせ、２７２億4,５００万円余を計上いたしました。これは、前年度当初予算に比べ1.８％の減となるものでございます。
第２款特別区交付金は、先日合意いたしました平成１４年度都区財政調整フレームに基づき、普通交付金を前年度当初予算に比べ3.５％減の２７２億3,０００万円余と見込み、特別交付金見込額１億円と合わせて、前年度より3.４％減の２７３億3,０００万円余を計上いたしました。
第３款地方譲与税は、前年度より５００万円、1.０％増の５億３００万円を計上いたしました。
第４款利子割交付金は、平成１２年度と１３年度の２年間にわたった郵便貯金の集中満期が終了し減収となる見込みから、６億３００万円減の９億7,０００万円を計上しました。
第５款地方消費税交付金は、平成１３年度決算見込みなどから１億4,０００万円、4.６％増の３１億6,５００万円を計上しました。
第６款自動車取得税交付金は、6.９％増の５億5,９００万円を計上いたしました。
第７款地方特例交付金は、恒久的減税の影響を参考に、２３億3,８００万円を計上いたしました。
第８款交通安全対策特別交付金は、4,３００万円を計上いたしました。
第９款分担金及び負担金は、3,３００万円余、5.１％増の７億１００万円余を計上いたしました。これは、保育園の入所人員の増などにより、保育料が増となることによるものでございます。
第１０款使用料及び手数料は、6,５００万円余、3.１％増の２１億8,５００万円余を計上いたしました。これは、放置自転車撤去対策の強化による撤去手数料の増などによるものでございます。
第１１款国庫支出金は、４億6,７００万円余、5.１％増の９６億1,８００万円余を計上いたしました。これは、生活保護費や児童扶養手当などの増が主なものでございます。
第１２款都支出金は、8,７００万円余、2.４％減の３５億1,５００万円余を計上いたしました。これは、緊急地域雇用創出事業補助金などが増となったものの、参議院議員選挙等の選挙関係の委託金などが減となったことによるものでございます。
第１３款財産収入につきましては、行財政５か年計画に基づき、用地売払収入９億円を見込み、総額９億4,１００万円余を計上いたしました。
第１５款繰入金は、平和の森公園整備に充てるため、中野刑務所跡地防災公園建設基金から3,０００万円を取り崩すほか、財政調整基金からの繰入金７億円を計上いたしました。
第１６款繰越金は、前年度同様、科目存置の取り扱いといたしました。
第１７款諸収入は、５7.０％減の４０億9,０００万円余を計上いたしました。この大幅な減は、主に国民年金の印紙売払代金４８億7,０００万円余が減となることによるものでございます。
第１８款特別区債は、土地開発公社保有地の買い取りや平和の森公園整備、小・中学校耐震補強工事に充てるための事業債２７億9,５００万円と、減税分を補てんするための住民税減税補てん債８億5,３００万円の合計３６億4,８００万円を計上いたしました。
以上が第１条歳入歳出予算の概要でございます。
第２条は、債務負担行為について定めるものでございます。これは、都知事選挙及び区議会議員選挙におけるポスター掲示場設置管理等の委託、中野区土地開発公社の借入金に対する債務保証などを定めました。
第３条の特別区債は、起債の目的、発行限度額などを定めるもので、総額３６億4,８００万円を計上いたしました。
第４条の一時借入金は、その最高額を１００億円といたしました。
第５条の歳出予算の流用は、職員の人件費に過不足が生じた場合、同一款内の各項間で流用することを御承認いただくものでございます。
以上が第５号議案、平成１４年度中野区一般会計予算の概要でございます。
続きまして、第６号議案、平成１４年度中野区用地特別会計予算につきまして説明いたします。
第１条は、歳入歳出予算の総額を定めるものでございます。歳入及び歳出の総額は、それぞれ１７億3,４００万円で、前年度当初予算に比べ5,１００万円、2.９％の減となっております。
その歳出としては、公共用地先行取得にかかる区債の償還金を計上し、これに充てる歳入としては、一般会計繰入金を計上いたしました。
次に、第７号議案、平成１４年度中野区国民健康保険事業特別会計予算につきまして説明いたします。
第１条は、歳入歳出予算の総額を定めるものでございます。歳入及び歳出の総額は、それぞれ２３５億３００万円で、前年度当初予算に比べ2,０００万円、0.１％の増となっております。
歳出の主なものとして、第２款保険給付費は、診療報酬にかかる歳出の会計年度区分の変更により、平成１４年度は特例的に療養給付費が１１カ月分の計上となったことなどから、5.７％減の１３１億8,９００万円余を、また第３款老人保健拠出金は、１1.０％増の８０億6,６００万円余を計上いたしました。
歳入の主なものとして、第１款国民健康保険料は、0.５％増の９１億5,３００万円余を計上いたしました。また、第３款国庫支出金は７３億8,４００万円余、第４款療養給付費交付金は２４億５００万円余を計上いたしました。そのほか、第７款繰入金は、職員の給与、保険基盤安定分などのほか、この会計の財源不足を補うため一般会計から繰り入れるものですが、前年度よりも1,６００万円余、0.４％増の３９億5,３００万円余を計上いたしました。
第２条の一時借入金は、その最高額を１０億円といたしました。
第３条の歳出予算の流用は、職員の人件費及び保険給付費に過不足を生じた場合、同一款内の各項間で流用することを御承認いただくものでございます。
次に、第８号議案、平成１４年度中野区老人保健医療特別会計予算につきまして説明いたします。
第１条は、歳入歳出予算の総額を定めるものでございます。歳入及び歳出の総額は、それぞれ２７９億7,２００万円で、前年度当初予算に比べ１０億3,６００万円、3.８％の増となっております。
歳出の主なものとして、医療諸費ですが、対象者数の増加や最近の実績などを勘案して、3.９％増の２７８億9,２００万円を計上いたしました。
また、歳入の主なものとして、第１款支払基金交付金は１９５億6,３００万円余、第２款国庫支出金は５８億2,５００万円余、第３款都支出金は１３億8,８００万円余、第４款繰入金は１１億1,４００万円余を計上いたしました。
次に、第９号議案、平成１４年度中野区介護保険特別会計予算につきまして説明いたします。
第１条は、歳入歳出予算の総額を定めるものでございます。歳入及び歳出の総額は、それぞれ１１３億6,８００万円で、前年度当初予算に比べ１３億3,０００万円、１3.２％の増となっております。
歳出の主なものとして、第２款保険給付諸費は、要介護対象者の増や実績などを勘案して、１5.８％増の１０９億2,８００万円余を計上いたしました。また、第４款基金積立金は、保険給付費などを賄った残余の保険料収入を次年度以降の財源として基金に積み立てるもので、７4.１％減の8,４００万円余を計上いたしました。
また、歳入の主なものとして、第１款介護保険料は２０億2,０００万円余、第３款国庫支出金は２７億8,３００万円余、第４款支払基金交付金は３６億５００万円余、第５款都支出金は１３億6,５００万円余、第７款繰入金は１５億8,９００万円余を計上いたしました。
以上が議案の説明ですが、平成１４年度は行財政５か年計画の２年目に当たり、行財政の構造改革の流れを確かなものにする大事な年であるという認識で予算を編成いたしました。
区は、今後とも財政の健全化に向けた取り組みを着実に進めていく考えでございます。 以上５議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（斉藤金造） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の第５号議案から第９号議案までの計５件は、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、上程中の第５号議案から第９号議案までの計５件は、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決しました。
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(13)第３５号陳情 小児の救急医療に関することについて
（委員長報告）
○議長（斉藤金造） 日程第２、平成１３年第３５号陳情、小児の救急医療に関することについてを議題に供します。
平成１４年(２００２年)１月２４日
中野区議会議長 殿
厚生委員長 江田 徹
（公印省略）
陳情の審査結果について
本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。
記
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受理番号 |
件 名 |
審査結果 |
決定月日 |
意見 |
措置 |
|
(13)第３５号 |
小児の救急医療に関することについて |
採 択 |
1月24日 |
|
|
○議長（斉藤金造） 厚生委員会の審査の報告を求めます。江田徹厚生委員長。
〔江田徹議員登壇〕
○４２番（江田徹） ただいま議題に供されました平成１３年第３５号陳情、小児の救急医療に関することについてに関しまして、厚生委員会における審査の経過及び結果について御報告いたします。
本陳情の主旨は、中野区における休日・夜間の小児救急に関する一次医療供給体制の整備・支援を求めるものであります。
本陳情は、平成１３年１０月５日に受理され、１０月１１日の本会議において当委員会に付託された後、当委員会では１０月１５日、１６日、１１月９日、１２月５日及び平成１４年１月２４日の計５回にわたり審査を行いました。途中、１２月７日に委員会の審査状況を考慮して、「二次医療供給体制」の部分を削除する訂正願が提出され、１２月１１日、本会議で了承されました。
まず、本陳情を議題に供した後、委員会を休憩して、陳情者から補足説明を受けました。
その後、委員会を再開して質疑を行いましたので、その主な質疑応答の内容を御紹介します。
初めに、委員から、「小児の救急医療の現状について、区と医師会はどのような話をしているのか」との質疑に対し、「区内には小児科を標榜している医院はたくさんあるが、小児救急に対応できる医院は６カ所ぐらいしかないと聞いている。区と医師会は、専門医の減少により小児の一次医療が十分でない現状や、小児の救急医療の課題について意見を交わしている」との答弁がありました。
さらに、「小児救急医療について、中野区単独での対応が難しい場合、医師会ではどのように考えているのか」との質疑に対し、「ことし、東京都は、地域で小児医療を推進するための支援をモデル事業として実施しており、来年度はさらに運営補助を検討しているので、医師会ではそれを踏まえて考えたいとの話を聞いている」との答弁がありました。
この質疑を受けて、委員会では、東京都の小児初期救急医療体制整備支援事業やこの事業の対象となっている練馬区、葛飾区の状況について、委員相互の共通認識を深めるため、資料の要求を行いました。
この資料をもとに、委員から、診療報酬と事業委託の仕組みなどについて質疑がありました。
次に、委員から、中野区の検討状況について質疑があり、「中野区としては、東京都の財政支援を利用し、一次救急と二次救急が連携した小児救急医療体制の構築を検討していきたい」との答弁がありました。
続いて、委員から、「中野区が検討している負担額はどのくらいか」との質疑に対し、「東京都衛生局は補助基準額を年間７３５万円とし、その２分の１を補助する予定であるので、区としてはその範囲で検討したい」との答弁がありました。
次に、委員から、「医師会から提案があったというが、どのような内容か」との質疑に対し、「中野総合病院を一つの拠点と想定して、医師会が協力する形で事業運営を行いたい。また、区からの財政的支援も必要であるとの提案を受けている」との答弁がありました。
続いて、委員から、「医師会が算出する年間のランニングコストはどのくらいか」との質疑があり、「ランニングコストとして約2,８００万円の提案を受けているが、診療報酬との関連などについて具体的な協議は行っていない」との答弁がありました。
これに対して、「東京都が検討している補助基準額７３５万円とは大きな開きがあるが、子育て支援事業の一環としても大変重要な施策の一つと考えるので、行財政５か年計画に優先して実施を決断すべきであり、政策経営部に強く働きかけてほしい」との要望がありました。
また、委員から、「行政からの補助がないと人材確保や継続した運営はできないということか」との質疑に対して、「小児救急医療体制をどう築き上げるかによって費用はかなり変わってくるが、小児科医が足りない現状や各区での事業展開が広まっていないところを見ると、診療報酬だけでは難しい状況だと思われる」との答弁がありました。
これに対して、「公共サービスは、これまでの税金ですべてやろうとする方法ではなく、むしろ民間資源を活用するコーディネートの役割を問われているのではないか。この事業は本当に必要な事業なので、初めに税でたくさん補って、あとで撤退するということのないよう、どんな状況でも維持できるやり方を関係機関と調整してほしい」との要望がありました。
次に、委員から、「他区では初期救急施設をつくっても二次救急施設に来る初期患者数は減っていないと聞く。中野区はどのように整備を進めるのか」との質疑に対し、「一次救急と二次救急が離れている不便さは聞いているので、できれば同一拠点で実施することが大事だと考える。他区の状況を聞きながら、中野の財政状況に合った、効果のある体制整備を検討していきたい」との答弁がありました。
そのほか、区全体にかかわる政策立案の手法についての意見や、都立病院の統廃合を踏まえた二次救急医療の必要性に関する質疑などがありました。
以上が当委員会における主な質疑応答の内容です。
そして、本年１月２４日の委員会において、休憩して取り扱いを協議した後、委員会を再開し、保留について挙手により諮ったところ、賛成少数となり、質疑を続行しました。
さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
次に、意見を求めたところ、意見はなく、意見の開陳を終結いたしました。
次に、討論を求めたところ、討論はなく、討論を終結しました。
そして、挙手による採決を行ったところ、賛成多数で本陳情を採択すべきものと決した次第であります。
以上で平成１３年第３５号陳情に関する厚生委員会における審査の経過及び結果の報告を終了いたします。
○議長（斉藤金造） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
上程中の陳情を委員長報告どおり採択するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（斉藤金造） 起立全員。よって上程中の陳情は採択するに決しました。
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(13)第４２号陳情 各議員の議案等に対する表決態度を議事録に記録することについて
（委員長報告）
○議長（斉藤金造） 日程第３、平成１３年第４２号陳情、各議員の議案等に対する表決態度を議事録に記録することについてを議題に供します。
平成１４年(２００２年)２月１２日
中野区議会議長 殿
議会運営委員長 山崎 芳夫
（公印省略）
陳情の審査結果について
本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。
記
|
受理番号 |
件 名 |
審査結果 |
決定月日 |
意見 |
措置 |
|
(13)第42号 |
各議員の議案等に対する表決態度を議事録に記録することについて |
不採択 |
2月12日 |
|
|
○議長（斉藤金造） 議会運営委員会の審査の報告を求めます。大泉正勝議会運営副委員長。
〔大泉正勝議員登壇〕
○２８番（大泉正勝） ただいま議題に供されました平成１３年第４２号陳情、各議員の議案等に対する表決態度を議事録に記録することについての議会運営委員会における審査の経過及び結果について御報告をいたします。
本陳情の主旨は、各議員の議案等に対する表決態度を議事録に記録してくださいというものでございます。
本陳情は、平成１３年１１月１９日に受理され、同年１１月３０日の本会議でおいて当委員会に付託されました。そして、当委員会では、平成１３年１２月４日、平成１４年２月５日及び２月１２日の計三日間にわたり、本陳情の審査を行いました。
まず、本陳情を議題に供した後、委員会を休憩して、陳情者から補足説明を聴取し、その後委員会を再開して、質疑を行いました。
それでは、本陳情に関する主な質疑応答の内容を御紹介いたします。
初めに、委員から、「会議録に記載する内容について、細かい決まりがあるのか。また、会議録に各議員の表決態度を記載してはならないという規定はあるのか」との質疑があり、「会議録の記載事項については、中野区議会会議規則第１１８条に規定があり、その中で１６項目があげられている。また、各議員の表決態度を会議録に記載してはならないという規定は特にない」との答弁がありました。
さらに、委員から、「現在、各会派の表決態度については、区議会事務局の職員が確認し『区議会だより』に掲載しているが、同様に議員個人の表決態度を確認し記録することは、実務上可能か」との質疑があり、「目視による確認しか手段がないので、議員一人ひとりの表決態度を間違わないよう確実に確認するということになると、慎重な対応が必要となる。不可能とまでは言えないが、今まで以上に確認が難しくなる」との答弁がありました。
次に、委員から、「会議録に議員個人の表決態度が記載されるような表決方法には、どのようなものがあるか」との質疑があり、「記名投票による表決だけである」との答弁がありました。
次に、委員から、「他の自治体の議会広報誌や会議録ではどのように掲載されているか」との質疑があり、「議会広報誌に会派別の表決態度を掲載している区議会はほかにもあるが、議員個人の表決態度を掲載している区議会はない。また、会議録については、他の議会においても標準的な会議規則に基づいて会議規則を制定していると思われ、記名投票による表決以外に議員個人の表決態度を会議録に記載することはしていないであろうと考えている」との答弁がありました。
次に、委員から、「委員会における議員個人の表決態度や賛成・反対の数について情報公開請求があった場合、どのような対応になるのか」との質疑があり、「そのような記録や文書は存在していないという対応になる」との答弁がありました。
次に、委員から、「起立による採決及び簡易採決を行った場合、会議録にはどのように記載されるのか」との質疑があり、「起立による採決の場合は、議長による『起立多数』や『起立少数』といった宣告が記載され、簡易採決の場合は、同じく議長による『上程中の議案を可決するに御異議ありませんか』、『御異議ありませんので、さよう決定いたします』といった内容の発言が記載されることになる」との答弁がありました。
さらに、委員から、「無記名投票の場合は、会議録にどのように記載されるのか」との質疑があり、「『賛成、何票。反対、何票』といった投票結果を報告する発言が会議録に記載されることになる」との答弁がありました。
次に、委員から、「『区議会だより』に意見の分かれた案件について、会派別に賛成・反対等の態度を掲載しているが、いつから、どのような経緯で掲載するようになったのか」との質疑があり、「平成９年７月２７日発行の『区議会だより』第１５９号から掲載しており、傍聴者アンケートに寄せられた要望にこたえるということで、区議会だより編集委員会で協議がなされ、掲載することが決まった」との答弁がありました。
さらに、委員から、「区民または報道機関から議員個人の表決態度について問い合わせがあった場合、どのように対応しているか」との質疑に対して、「議員個人の表決態度については、答えていない」との答弁がありました。
これに対して、別の委員から、「今まで以上に区民の知る権利を保障していこうという情報公開の趣旨に照らして考えた場合、区議会事務局としても積極的に対応していく必要があるのではないか」との質疑があり、「区議会として積極的に区民に情報提供していくことは必要と考えているが、具体的にどのような方法で行っていくかについては、議会の中で協議・確認していただく必要がある」との答弁がありました。
その後、委員会を休憩して取り扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結いたしました。
次に、意見の開陳を求めたところ、意見はなく、意見の開陳を終結いたしました。
次に、討論を求めたところ、１名の委員から、本陳情に賛成する立場からの討論がありましたので、御紹介をいたします。「今日、議案等に対して、個々の議員が賛成したのか、反対したのかについては、区民にとって関心のあるところである。当区議会では、既に『区議会だより』に意見の分かれた案件について、会派ごとに賛成・反対がわかるように掲載している。これは、制度上、その必要がないにもかかわらず、区民の要望にこたえて情報提供するという考えでやってきたところであり、議員個人の賛否の態度を知りたいという要望に対してもこたえていくための方法を工夫する余地は大いにあると考える。現状では、記名投票による表決以外は賛否について議員個人の氏名を会議録に記載しないことになっているが、その一方で、会議規則の中では、「その他議長及び議会において必要と認めた事項」も会議録に記載できることになっているので、賛否について議員個人の氏名を会議録に記載することは充分に可能であると考える。また、必ずしも会議録に記載するのではなく、区議会ホームページでの情報提供、附属資料として会議録へ添付することなどの工夫もできることであり、そのような検討の可能性があることを考慮すれば、本陳情の願意を了として採択し、実現に向けて区議会として取り組むべきである」との討論がありました。
さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結いたしました。
そして、本陳情について挙手による採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決した次第であります。
以上、平成１３年第４２号陳情に関する議会運営委員会における審査の経過及びその結果についての報告を終了いたします。
○議長（斉藤金造） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件については討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
上程中の陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（斉藤金造） 起立少数。よって上程中の陳情は不採択とするに決しました。
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人権擁護委員候補者推薦に伴う区議会の意見について
○議長（斉藤金造） 日程第４、人権擁護委員候補者推薦に伴う区議会の意見についてをお諮りいたします。
お手元に配付の文書のとおり、区長から意見を求められておりますので、これを文書のとおり候補者として推薦するに異議ない旨回答するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
１３中総総第５６２号
平成１4年(2002年)２月１２日
中野区議会議長
斉 藤 金 造 殿
中野区長 神 山 好 市
人権擁護委員候補者推薦に伴う区議会の意見について
中野区に置かれる人権擁護委員の候補者として、下記の者を法務大臣に推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により貴議会の意見を求めます。
記
推薦候補者
能 瀬 外喜雄
生年月日 ≪記載削除≫
現住所 中野区≪記載削除≫
再・新任別 再 任
○議長（斉藤金造） 本日はこれをもって散会いたします。
午後５時１１分散会