中野区議会厚生委員会〔平成２８年８月３０日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２８年８月３０日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時１１分
○出席委員（８名）
浦野 さとみ委員長
小林 秀明副委員長
木村 広一委員
山本 たかし委員
佐野 れいじ委員
伊東 しんじ委員
石坂 わたる委員
小杉 一男委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）、
鷺宮すこやか福祉センター所長 上村 晃一
地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当） 酒井 直人
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 只野 孝子
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 濵口 求
北部すこやか福祉センター所長、
北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 石濱 良行
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 吉沢 健一
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 矢島 久美子
南部すこやか福祉センター所長 相澤 明郎
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊藤 廣昭
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 森 克久
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 平林 義弘
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 葉山 義彦
健康福祉部長 瀬田 敏幸
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 宇田川 直子
健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（生活援護担当） 鈴木 宣広
健康福祉部副参事（生活保護担当） 小堺 充
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 松丸 晃大
○委員長署名
審査日程
○議題
地域活動の推進及び地域ケア・地域支援について
保健衛生および社会福祉について
○所管事項の報告
１ 第６期中野区区民公益活動推進協議会委員の委嘱について（地域活動推進担当）
２ 平成２８年度中野区区民公益活動推進基金からの助成事業の決定について（地域活動推進担当）
３ （仮称）中野区地域包括ケアシステム推進プランの考え方について（地域包括ケア推進担当）
４ 音響機器を活用した介護予防・日常生活支援総合事業（モデル事業）の実施について（中部すこやか福祉センター地域支援担当）
５ 特別養護老人ホーム等の整備誘導について（福祉推進担当）
６ 介護ロボット等導入支援事業特例交付金について（福祉推進担当）
７ 江古田三丁目障害者・認知症高齢者グループホーム等整備運営事業者の公募について（福祉推進担当、障害福祉担当）
８ Ｂ型肝炎ワクチン予防接種の定期接種化について（保健予防担当）
９ 中野区スポーツ・健康づくり推進計画の策定について（健康・スポーツ担当）
１０ 平和の森公園再整備基本設計（案）中間のまとめについて（地域スポーツ推進担当）
１１ 重症心身障害児（者）在宅レスパイト事業の実施について（障害福祉担当）
１２ 区を被告とする訴訟の提起について（生活保護担当）
１３ その他
（１）南部すこやか福祉センター等複合施設の愛称について
（２）がん検診等に関する普及啓発事業について
○地方都市行政視察について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程等を確認するため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
休憩中に御協議いただきましたとおり、議題宣告後、委員会を休憩して視察を行い、視察終了後に委員会を再開し、所管事項の報告を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
なお、審査に当たっては５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
地域活動の推進及び地域ケア・地域支援について、保健衛生および社会福祉についてを議題に供します。
視察を行うため、委員会を休憩いたします。
（午後１時０１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５６分）
所管事項の報告を受けます。
まず初めに、１番、第６期中野区区民公益活動推進協議会委員の委嘱についての報告を求めます。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
第６期中野区区民公益活動推進協議会委員の委嘱について御報告させていただきます。（資料２）区長の附属機関でございます中野区区民公益活動推進協議会の第６期委員を委嘱いたしましたので、報告するものでございます。
委員の氏名につきまして、１番に示してございます。区民委員６名、学識経験者委員４名、計１０名を委嘱いたしました。それぞれお名前、肩書をこちらに記載してございます。区民委員については団体推薦の方と公募の方がいらっしゃいます。
任期につきましては、平成２８年５月２９日から平成３０年５月２８日までの２年間となってございます。
なお、協議会の役割でございますけれども、区民の公益活動を推進するための活動を行う団体への資金の助成など区民公益活動の推進に関する事項についての審議、また区民公益活動推進基金から区民公益活動を行う団体への助成についての審査などについて役割を担っていただいております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、平成２８年度中野区区民公益活動推進基金からの助成事業の決定についての報告を求めます。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
平成２８年度におけます中野区区民公益活動推進基金からの助成事業の決定につきまして御報告をさせていただきます。（資料３）
同助成事業につきましては、広く区民公益活動に必要な資金を団体へ助成することにより区民公益活動を推進することを目的としてございます。今年度の助成事業につきまして、中野区区民公益活動推進協議会の審査を経まして、次のとおり決定をいたしました。
助成事業の募集期間でございますが、５月３０日から６月１５日にかけて行いました。
審査につきましては、公開プレゼンテーション及び事業企画の書類について、審査基準に従い総合評価を行いました。４０点満点中、評価点２４点以上の事業を助成金交付候補事業として選定をして、その結果を区長に報告して決定をしてございます。審査基準につきましてはこちらの表のとおりでございます。
裏面に進んでいただきまして、基金から助成事業への申請状況、交付決定状況でございますが、申請につきましては７事業、助成金申請総額についてはこちらに記載のとおりでございます。結果、助成金交付事業として採択されましたものが６事業、１４４万円の交付金総額となってございます。
今後の予定でございますけれども、平成２９年３月までに事業を実施していただきまして、２月下旬から３月上旬にかけて事業実施報告会を予定しているところでございます。４月には公益活動推進協議会からの意見・評価をいただくことも予定してございます。
今年度助成金の交付採択事業の一覧につきましては別表にまとめてございます。６事業となります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
石坂委員
いろんな理由があるとは思いますが、申請事業と助成金申請総額のところが、申請総額は１８１万円超となっていまして、実際に交付されたものが１４４万円になっていますが、この差額について、何か理由があって割り落とされたりしているようであれば理由等を教えていただければと思います。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今年度の基金からの助成につきましては１４４万円の予算ということで公募いたしました。結果、７事業ございましたが、６事業採択ということで、別表につけております団体の順番でございますが、点数の高い順に並べてございます。５番目と６番目の事業につきましては同等の点数でございまして、ここにつきましては申請額よりも若干低い金額で交付決定をしているところでございます。
石坂委員
基本的に内容というよりは評価点数によって、評価点数が低いところは割り落としの対象になるという理解で大丈夫でしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今回の決定におきましては、そのような考えで実際の金額を決定いたしました。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、（仮称）中野区地域包括ケアシステム推進プランの考え方についての報告を求めます。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
それでは、（仮称）中野区地域包括ケアシステム推進プランの考え方についてということで報告いたします。（資料４）
１番目をごらんください。推進プランの位置づけでございます。推進プランは、地域包括ケアシステムの充実に向けて、区がめざす姿・目標、これを実現するための関係機関等と行政の取り組みを「見える化」し、関係者が共通認識のもとに連携して、医療等サービスが一体的で切れ目なく提供される仕組みづくりを進めていくことを目的とするものでございます。平成３７年を目指して、区及び地域の関係団体等が協働して、「区と区民のアクションプラン」という形で策定したいと考えております。なお、地域包括ケアシステムに関する取り組みについては、喫緊の課題である高齢者の地域包括ケアシステムの構築を主とし、その後、障害者、子育て世帯などを含む全ての区民を地域包括ケアの対象者へと拡大し、発展・充実を図るものでございます。
２番からは、柱ごとの取り組みと評価指標を記しております。柱は全部で八つを立てております。それぞれにおいて目標、取り組みの方向性及びアウトカム指標を掲げております。
（１）本人の選択／権利擁護です。目標としては（ア）、（イ）、（ウ）になりますけれども、区民が認知症や障害について正しく理解している、権利擁護等につながるサービスが普及し、本人の選択によりサービスを利用している、それから誰もが権利を侵害されず、尊厳を持って生活を送っているということで目標を掲げております。
それに対しての取り組みの方向性として、①権利擁護の充実ということで掲げております。ひとり暮らしの高齢者の特に見守りや生活を支える必要のある区民に対しての成年後見制度の周知など、それから緊急入院時の対応、死後の手続など、制度の狭間に落ちる人のいない体制をつくるということで取り組みを進めていきます。それから、アウトカム指標については成年後見制度について知っていると答えた区民の割合ということで、これは健康福祉総合推進計画の中に定めている指標を用いております。
②として、虐待の防止でございます。虐待の防止、アウトカム指標についても同じく、成年後見制度について今回は利用させていただいております。
それから、２番目の柱、地域の見守り支えあい活動の推進ということです。目標としては以下の三つでございます。高齢者が孤立しないで地域とかかわりを持った生活を送っている、区民が高齢者を日常的に守っている、それから災害時に高齢者が速やかに避難ができるということを目標にしております。
取り組みの方向性としては、まず、①見守り支えあい活動の推進でございます。区としては、「お互い様の精神」ということで、それぞれができることを能力に応じて支援し合うという全員参加型を目指しております。見守り対象者名簿の提供をきっかけとした機運が確実に高まっているということで、今後、趣味の仲間や職場の同僚など、区民がみずから築いた交流を継続する一方で、地域において町会等、見守り支えあい活動の定着を図るとともに、他団体との連携を加えて一層の充実を図っていく考えでございます。ここのアウトカム指標としては、近所づき合いの中で相談や助け合いなど親しいつき合いをしている人の割合ということで掲げてございます。
②が災害時要援護者支援の推進です。これは、災害に備えて着実に支援計画を実施していくと、このような活動を通じて地域全体の支えあい活動の浸透を図っていくということです。このアウトカム指標については、いざというときに地域に頼れる人がいる区民の割合ということで掲げてございます。
それから、３番目の柱、住まい・住まい方です。目標としては、高齢者が住みなれた地域においてそれぞれの状態に応じた適切な住まいで生活を送っている、それから意図して高齢者が出歩きたくなるまちづくりが整っているということを考えております。
取り組みの方向性としては、①適切な住まいの確保、特に生活困窮者については公的住宅、それから支援の必要な人にはサービスつき高齢者住宅など、それぞれのニーズに合ったものを確保していくということ等を考えております。ここのアウトカム指標としては、高齢者向けの民間賃貸住宅の登録をするということで掲げてございます。
②として、在宅生活が困難な場合のケアを行う施設の確保ということで、在宅生活が困難な高齢者については、可能な限り住みなれた地域の中で生活ができるよう、グループホームなどの入居施設を確保していくということです。
それから、③誰もが安全で利用しやすい都市基盤の整備ということで、高齢者が日常生活を送り、社会活動に参加する上で、快適に移動し、施設等を利用できるよう、ユニバーサルデザインに基づいた都市基盤の整備を行うということを掲げております。
それから、④利用しやすい交通環境の推進ということで、高齢者の介護予防のため、特に自宅に引きこもらないで外出機会をふやしていくことが重要だと考えております。そのためにも交通手段を確保するとともに、外出支援などのサービスを確保していく必要があると考えております。
その次が、（４）、柱の四つ目でございます。健康・生きがいづくり・就労ということで、目標、区民が楽しみながら健康づくりや介護予防に取り組んでいる、身近な地域の仲間づくりや地域活動に参加している、それからＮＰＯ等や起業、就労などにより地域の新たな担い手として活躍している、この三つの目標を掲げております。
取り組みの方向性として、①健康づくり、介護予防の推進ということで、介護状態に陥らないように早期から身近な場での健康づくりや介護予防を進めるということです。アウトカム指標としては、６５歳の健康寿命ということで掲げてございます。
②社会に参加し活躍できる場の充実ということで、高齢者の就労や起業支援、それから地域活動における役割を担うなど、「活動」「参加」に焦点を当てた取り組みを推進していこうと考えております。そのためには自主的な活動を広げ、高齢者自身が新たな担い手として住民主体サービスを立ち上げるなど、多様な人々が協力し合える社会を目指していくという考えでございます。アウトカム指標については、地域の活動に参加している区民の割合ということで掲げております。
（５）介護・生活支援サービス。こちらは、高齢者が在宅で必要な介護サービスを選択できる、日常的な配食、買い物、見守りなどの生活支援サービスを受けられる、それから介護者のほうですね、介護者側もゆとりを持って日常生活を送っているというものを目標に掲げております。
取り組みの方向性として、①在宅生活を継続するための介護サービス等の充実。介護予防ケアマネジメントを強化し、高齢者の生活・運動機能低下に対する改善を図ることで、できるだけ要介護状態に至らない取り組みを強化していきます。アウトカム指標としては、ケアプランについて「不満な点はない」という人の割合ということで掲げております。
②生活支援サービス等の充実。こちらは、買い物や掃除などの家事援助をはじめ、高齢者の日常生活に必要な生活支援サービスについて充実を図っていくという考えです。それから、高齢者の介護予防のためには自宅に引きこもらないことが極めて重要でございまして、既存のサロン活動等を活用、それから新たな居場所の立ち上げ等、区と区内団体等が連携して取り組んでいく考えでございます。
それから、（６）医療です。目標は、高齢者が在宅で必要な医療・介護サービスを受けられる、地域で最後まで過ごすことができる、それから医療ニーズが高い人でも在宅生活ができることについて区民がそれを理解しているということを目標に掲げました。
取り組みの方向性としては、①在宅で必要な医療を受けられる体制の整備ということで、在宅医療と介護の連携の推進強化、それから退院から在宅療養に円滑につながる体制としての窓口の充実、窓口同士の連携というものを強化していきたいと考えております。それから、ＩＣＴを活用した関係者間での情報共有の仕組みも区としては構築していきたいと考えております。
それから、②多職種連携の一層の推進ということで、これまでも連携を協議会等を通して進めてございましたが、専門職間における互いの役割の理解を進めて、研修等を実施して連携のスキル向上を図っていくということでございます。
そして、③区民への啓発、理解促進ということで、療養が必要になったときの生活を具体的に区民がイメージできるようにする、それから終末期も含めみずからが希望する療養生活を選択できるような普及啓発を強化していくということでございます。
それから、７番目、認知症対策でございます。認知症については、認知症の人が適時適切な医療・介護サービスを受けられる、区民が認知症の症状について理解する、それから認知症の人や家族ですね、家族が孤立しないで地域とかかわりを持って生活をしているということを目標に掲げてございます。
①早期の気づきと認知症にやさしい地域づくりということで、仮に認知症になっても本人、家族ともに安心することができるような地域づくりを目指して理解を広げていく。
それから、②相談、医療介護体制の充実ということで、認知症患者への医療、介護サービスの円滑、迅速な提供のために、認知症初期集中支援チームをはじめした相談体制の充実を図っていく。それから、家族同士の交流、それから地域の方にも開かれたカフェやサロンなどの取り組みを進めていくということを考えてございます。
最後の８番目の柱は、相談、コーディネート機能及びケアマネジメントの質の向上でございます。こちらは、高齢者が医療・介護・生活に係る困り事をいつでも相談できる、それから適切な支援を受けて住みなれた地域で生活を続けているということを目標にしてございます。
相談コーディネート機能の充実ということで、すこやか福祉センターへの相談からケアマネジメント・コーディネート機能までの一環の質、相談体制を向上させていくということを考えてございます。アウトカム指標としては、すこやか福祉センターを身近に感じる人の割合ということで掲げております。
以上が八つの柱ごとの取り組みでございます。
３番としては、推進プランにおける具体的な取り組みのイメージですが、まずは地域包括ケアシステムの充実に向けての区の役割、区民の役割、それから関係機関・事業者の役割を定めていきます。その上で、ただいま八つの柱がありましたけども、柱ごとに掲げた目標を達成するための具体的な各団体の取り組みや区の取り組みを提示することを考えてございます。その具体的な取り組みについては、評価指標と３年後と１０年後ということで目標値を掲げまして、毎年度、中野区地域包括ケア推進会議というものがございますのでそちらで進捗状況を確認していこうと考えております。
次回の委員会においてプランの案について報告させていただき、御議論いただければと考えております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
小杉委員
区の取り組みの「見える化」はとてもいいことだなと感じました。ちょっと幾つか質問させていただきます。
１番の下のほうにある、平成３７年までの期間については云々ということで、この「その後」というのは、「３７年以降は」ということで読んでいいのでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
わかりにくくて申しわけないです。平成３７年までに地域包括ケアシステムの体制を充実させるということで、３７年までの間に、順次、高齢者から子ども、障害ということで１０年間で取り組んでいくということを記しております。
小杉委員
その中でということで、前半部分はということですよね。わかりました。ありがとうございます。
それとあと、３ページ目の（３）の②、前回の委員会の中で、中野区内で認知症が２万人ぐらいふえることを想定していますみたいな話でしたが、この数字ってそれを考えるとちょっと少ないんじゃないかななんて思いながらも、何か根拠としたものがあったのか、この２７１人とか６４９人を算出するに当たっての何か指標みたいなものがあったらちょっと教えていただきたいなと思いました。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
認知症のグループホームの数につきましては、健康福祉総合推進計画に基づきまして掲げている数値でございます。現在、２８年２月の時点で１７カ所ございまして、２７年から２９年度までの計画で９カ所を新たに誘導していくという方向でやってございます。それにつきましては、一応計画をつくる段階でサービス見込み量という形で一定の数字は算出しているものでございます。
小杉委員
計画に基づく定員ということですね。わかりました。ありがとうございます。
あと、④のところですけども、利用しやすい交通環境の推進というのは本当にこれから超高齢化社会が進展する中で非常に大切な問題だなと考えております。外出支援などのサービスを提供していく必要があるということですが、どのようなものをお考えになっているのか、ちょっとお伺いしたいなと思いまして、イメージなり、何かあればちょっと教えていただきたいなと思いますが、何かございますでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
外出支援につきましては、高齢者が、例えばどこかに出かけるときに付き添いを行うだとか買い物のときに買い物に同行するだとか、いろんな形があると思いますが、そういうソフト面での人の助け合いとか支え合いで外出支援が行えたらということをここでは考えております。
小杉委員
付き添いなどということですね。結構、区役所の移転もそうですし、そのときに公共サービス弱者といったらいいのでしょうか、あと買い物弱者なんかも世間では言われていますし、国も支援を示しています。西武線の地下化に伴う、西友が移転をしたということでそういった問題もある中で、高齢者にとっては段差があるだけでも転んでしまう場合もありますし、１キロ歩けって、今、ライフに、たかだか８００メートルの距離をバスに乗って移動する高齢者というのは、若い人にとってはあまり感じないんでしょうけども、非常に開発とか進んだり区役所の移転なんかも進むに当たって、例えば、南のほうからすれば、体育館がもしこっちのほうへ、体育館というか、区役所がこっちになればバスを乗り継がなくちゃいけないとかいろいろそういったものもあるとは思うんですが、この間の区役所の質疑なんかにものっていましたけども、そういったものというのは今後検討されていく可能性はあるのでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
交通手段を確保ということで、この４番の項目で交通環境の推進ということで、ソフト面に加えてそういう移動手段についても当然区として検討するということで考えております。
小杉委員
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
あと最後に、５ページの（６）の医療のところでちょっとあれっと思ったのは、在宅医療が必要になったときというアウトカム指標がありますけれども、在宅医療の提供、これって、体制整備というと提供体制ですよね。それを何か区民の思う人の割合でアウトカム指標にしちゃっていいのかなと思って。例えば、在宅療養を受ける人って全体からすると２％とかそんなものですよね。恐らく高齢化社会になって超高齢化が進んでもあまり変わらない状況の中で、在宅療養の提供体制のことを区民が整っていると思うかどうかで投げることが妥当なのかどうなのかなってちょっと疑問に思ったんですね。提供体制のことであれば、何か提供者側の一定の数値で決めるべきじゃないかなと思ったんですが、その辺はいかがでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
在宅医療の体制が整っているかどうかということで、ここは体制の整備ということで掲げておりますので、提供の、その医療機関の在宅診療をする医者の数だとかいろんな資源というか、在宅医療の体制に対する専門職のかかわりがあると思うんですけれども、そこの体制の連携のしぐあいというところをどう表現するかというところでなかなか難しいかなということで、今回はさらに区民にとっては、自分が病気になったときにそういう体制が周りから、もうかかりつけ医の段階から自宅で療養できるということを理解している割合ということで、アウトカム指標として今回は提案したものでございます。提供する側からの指標をどう考えるかというのはもう少しちょっと研究はしていきたいと考えます。
小杉委員
言われるのはわかるんですけどね。ただ、７割、結局掲げてもずっと４７％で行っちゃうのが心配で、ある程度のね。わかりました。そういった目に見えないものをどう評価するのかというところでそういった指標もわからなくはないんですが、ただ、なかなか目に見えないものということですけども、結局区民にとって、関係ない人は目に見えないわけで、今でも在宅医療のことってなかなか表に出ない問題なのでね。だから、それをどう評価していくのかということは非常に課題だなと私も思っていますので、必要があれば、ぜひ変えていくことも含めて御検討いただければと思います。
佐野委員
今の中で、私自身わからないのでちょっとお聞きしたいんですけども、まず、「見える化」を目的としているんですよね、「見える化」を。それは区民の高齢者に対する「見える化」も含めて「見える化」ですよね。これで「見える化」は出てきますか。変な言い方かもしれませんけども、要するに、全ての区民を地域包括ケアの対象として拡大し、発展・拡充を図ると。これ、これから具体案が出てくるんでしょうけども、これで「見える化」が確認されているんですか。それをちょっとお聞きしたいと思います。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
今回、取り組みの方向性ということで示させていただきましたけれども、区、それから関係団体、区内団体、それらが１０年後のアウトカム指標の実現に向けてどういうことを取り組んでいくかということを具体的に３年後と１０年後で目標を掲げて、それを毎年進行管理をしていくという形で１０年後を目指していきます。その中で、何年後にはこういうことが整う、これぐらい整っているということで各団体の取り組みが「見える化」されて、１０年後に地域包括ケア体制がとりあえず平成３７年度の時点でこれぐらい完成しているということで、なるべく指標化して「見える化」しようと考えております。
佐野委員
とすると、よりわかりやすく、より納得性のあるものにしなきゃいけないと思っているんです、私自身は。そうすると、例えば、横文字が多過ぎますよ。はっきり言って、高齢者の人たちについては少なくとも横文字をわからない人が多いと思うんですよ。例えば、今の３ページの①の４行目にある「リバースモーゲージなどの仕組みを整えていく」と、リバースモーゲージというのはわかります。わかりますけど、わからない人もいると思うんですよ。そういった観点に立たなければ、区民３２万の中でわかる人っていうのはやっぱり少ないと思うんですよ、こういったものを発表したときに。やはりそういった観点に立ってするのが必要ではないかということを私は言いたいんですけど。例えば、アウトカム指標ですか、これ、例えば、インカム指標とかいろいろ指標のようなものはありますけども、アウトカム指標って一体何なのってことになりはしませんか。それが７０％になるように、わかりますよ、言っていることはよくわかるんですけども、ただ、問題はやっぱりそれをはっきりと区民にわからせていくということが必要ではないかと思うんですけど、どうでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
御指摘のわかりにくい表記についてはより多くの人にわかっていただけるよう工夫したいと思います。
佐野委員
具体的にどういうことですか、工夫していきたいということでしょうけども。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
今、委員から指摘いただいた横文字が多いということと、それ以外にも専門的な用語を使っている部分はあると思いますので、そこら辺の表現をわかりやすくしていきたいと考えます。
佐野委員
例えば、７ページの一番下に、推進プランの具体的な取り組み、区の役割と書いてあるんですよ。区の役割の中に、その上で柱ごとに掲げた目標を達成するための具体的な取り組みを各団体が提示するとなっているわけですけれども、具体的にこれは次の委員会に出てくるんでしょうけども、提示するって具体的に何が出てくるのかなと思っているんですけど、それによって、はっきり言って「見える化」ができるんですかね、その辺をちょっと確認したいと思いまして。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
各団体が提示する中身としては、具体的な目標ですね。３年後と１０年後の目標ということで、取り組みと目標を具体的に明示するということを考えております。
佐野委員
これは、ほかの委員会、特別委員会との重複になっておりますけども、特別委員会はこの後ですか、提示するのは。わかりませんけども、私の年齢からすると、結構わかりづらいという意見があるかもしれませんので、ぜひ特別委員会に出すときには、先ほど副参事がおっしゃっていたような表記の仕方、そういったものの工夫をひとつお願いしたいと思うんですけど、どうでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
今後の策定に向けて、それから次回の委員会に合わせて、できるところでわかりやすく表記を改めたいと思います。
石坂委員
まず最初に、３ページ目の③とあるところですね、誰もが安全で利用しやすい都市基盤の整備という形でありまして、この中にユニバーサルデザインに基づいた都市基盤の整備を行うとありますが、これ、「ユニバーサルデザインに基づいた」という記載があります、ユニバーサルデザインについては、１０か年計画のほうで、障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず、多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境を初めからデザインし、ものやサービス提供などに配慮する考え方をいうとあります。また、今後、中野区のほうでユニバーサルデザイン推進条例ですとか推進計画等もつくっていく形となるかと思いますが、そうしたものを踏まえた都市基盤の整備という意味でいいかどうか、まず確認させてください。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
地域包括ケア体制の対象者ということで、高齢者、それから子育て中の方、それら全ての皆さんが都市基盤を安心して利用できるような、おっしゃるようなユニバーサルデザインに基づいた都市基盤整備を行うという考えです。
石坂委員
そうしたときに、ここで「ユニバーサルデザイン」という形で書かれていて、一方でアウトカム指標のほうで「バリアフリー化率」と出ています。もちろんこれで一つの指標としてバリアフリー化率と見ることも意味あると思うんですけども、バリアフリーがなされればすなわちユニバーサルデザインが達成したわけではないので、その辺はバリアフリーだけにとどまらないユニバーサルデザインという理解で大丈夫でしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
このアウトカム指標については、代表する今後の指標ということで、当然このユニバーサルデザインに基づいた都市基盤の整備ということで全体的に行っていく考えでございます。
石坂委員
それから、同じページの①の適切な住まいの確保とありますが、高齢者向けの住宅を確保していくことはとても重要だと思います。都市基盤部のほうでも住みかえ支援事業等々で取り組みをしているかと思いますが、その辺の役割分担ですとか、あるいは協力をしていくところなどについてわかるところは教えてください。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらについては都市基盤部のほうで所管をしている部分でもございますけれども、それについては、今回、地域包括ケアシステム推進プランを作成する中で当然目標値だとか計画を協議して、内容を詰めて、それをプランに反映するという考えです。
石坂委員
あとは、運用する際に実際に利用しやすかったりとかわかりやすい必要があると思いますが、その辺も福祉に関する部分、地域包括ケア推進担当副参事が担当している部分と都市基盤部のほうで運営していく際にもいろいろと連携や調整をしていっていただけるという理解で大丈夫でしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
推進プランの検討の場で何度も協議してございますけれども、当然連携して進めていきたいと考えております。
石坂委員
それからあと、今回指標がアウトカム指標となっています。これまでさまざまな区の行う事業の指標として、結果であるアウトプットと成果であるアウトカム、これが結構ものによってばらばらだったりした感じの印象を持っていたんですけども、今回アウトカムという形でなされていてすごくいいなと思う反面、アウトカムの場合ですと把握をしていくことの大変さだとか、あるいはそこを次に生かしていくときにもそれなりの覚悟がないと、特にこれだけ目標値に高いパーセンテージを上げていますので、もちろんすごく期待したいところでもありますが、そうした形でできているできていないというところ、あるいは時間がかかる部分なんかもかなり出てくると思いますが、その辺もきちんとアウトカムの指標を満たせるというふうに進めていくという理解で大丈夫ですね。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
今回、アウトカム指標で掲げているものに関していえば、１０か年計画をはじめ、保健福祉の総合計画など、それから行政評価、区政目標の目標値と定めているものを全て使ってございますので、外に平成３７年は達成すると宣言しているものでございます。
山本委員
私のほうは２点なんですが、５ページの生活支援サービスという項目で、先ほど買い物弱者の話もありましたけれども、商店街、コンビニエンスストアによる宅配サービスなどと書かれていると思うんですが、まず、宅配サービスというのはどういうものか、ちょっとわかる範囲でお答えください。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
コンビニエンスストアが例に載っていますけれども、それ以外にも宅配サービスというものは何店か区内でもサービスが行われていまして、事前に登録をしておいて、それで必要なときに食事を運んでくださいとか必要なものを買い物として届けてくださいと、そういうものを登録して宅配をしてもらうというサービスでございます。
山本委員
その注文するのは電話なのでしょうか、それともネットもろもろ、お願いします。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
高齢者中心のサービスということで電話が主かとは思いますけども、ファクスだとかあとはスマートフォンから申し込みできるというサービスもあると聞いてございます。
山本委員
そうですよね。インターネットは多分高齢者の方、使えないと思いますので、いろいろ地域のスーパーで注文されるんだとは思うんですが、私、大和町に住んでおるんですが、まちづくりで拡幅工事でスーパーがなくなっていく、コンビニエンスストアが中心にあって、そこを皆さん買い物に来られて地域の核となっていた部分もあるんです。商店街もある程度、もう廃れてしまっているような状況もあって、盛り上げていこうと若い青年部が頑張っておるんですがなかなか、買い物弱者が生まれるんじゃないかという地元の方の大きな不安もありまして、これは都市基盤部の話でもあるかと思うんですが、そういう、要は、自宅に引きこもらないことが重要でありとこちらでも書かれておりますし、まず買い物に行くということが何よりの予防というか、そういうことになるかと思いますので、引きこもらない、買い物や家事援助をお願いする手前の段階で何とかとどめられるように、そういったスーパーを呼び込む、ほかに買い物に行ける場所を確保していくという方向性も大きく考えていただきたいなと思うんです。その点に関してはいかがでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
買い物について、やっぱり自分の足で行けるところに買い物をする場所があるというのは非常に重要なことだと考えております。それから、買い物だけにかかわらず、通いの場だとかサロンだとか、高齢者が歩いていけるところに集いの場があるということも含めて、今回重要なテーマだと考えております。今の買い物に関していえば、大和町のまちづくり担当とも協議しながら、そういう高齢者、買い物ができない高齢者が生まれないような手段、施策を考えていきたいと思います。
山本委員
そうですね。野方もまちづくり会議が始まって、鷺宮もまちづくり会議が始まって、そういった中でまたいろいろとそういう同じようなことも起きてくる可能性もあるかと思いますので、ぜひとも連携をとりながら、よろしくお願いいたします。
木村委員
きょうは時間がないようなので、案が出た段階で細かく中身は聞いていきたいと思います。
今回、「見える化」ということで、これは現在国においての地域包括のトレンドですので、これはしっかりと取り組んでいただければと思っております。そのあたり、ちょっと気になったところがございまして、中野区のほうで示した地域包括ケアの施策の方向性ということで、以前委員会でも示されましたが、その中でたしか七つの柱がございました。今回は区民とのアクションプランということで、全く同じでもだめですし、かといって違い過ぎてもだめだということで、この柱というのはほぼその七つに等しいかなというふうには思っております。ただ、一つ気になったのが、前もちょっと気になったんですけども、この順番ですね、この柱の順番。前に区が示した順番とはかなり違っていますけども、これは何か意図するものがあるのでしょうか、伺います。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
順番については、基本的な事項から並べ直して、かつ項目については、前はたしか介護予防だとか柱の名前に入っていたと思うんですけど、先ほど佐野委員からも御指摘あったように、タイトルが難しいというか、介護予防って一般の区民にわかりづらいんだなということで表記を改めた、そういう見直しをした結果、今回八つの柱にまとめた次第でございます。
木村委員
順番っていうのは、ある意味では一つのプライオリティーの順番というか、そういうふうにも見られますので、ある程度区との統一性というものは今後しっかり図っていったほうがいいかというふうに思っております。それで、同じようにその七つの柱というのはいろいろ関連性がありまして、先ほど佐野委員からもありましたけど、わかりやすさというのは「見える化」と同じように大事かと思うんですけども、例えば、国が地域包括ケアで示した中、五つの柱という、植木鉢のようなもので図表化したものがあるじゃないですか。そういう形で、例えば、これからちゃんと策定するに当たって、この七つの柱、ここでは八つの柱ですけども、それがどういうふうに関連づけられるかというものをしっかりイラストで、やはり区民の皆さんがわかるように関連づけられるようにする努力はしたほうがいいかと思うんですが、いかがですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
八つの柱の関係性などが一目でわかる「見える化」するような図表等も工夫していきたいと思います。
木村委員
あと、そのアウトカム指標のほうなんですけども、これは地域包括でアウトカム指標を出すってかなり難しいので、かなり苦労しているなということはわかります。ただ、これを実現するための一つひとつの事業の積み重ねという意味では、もう一つ、もう一段階詳しい指標というか数字というものは必要になってくると思います。そういった意味では、各団体などの打ち合わせ等の中で、この中でもアウトカム指標を実現するために、より細かい数値目標というものはやはりしっかりと掲げていただければというふうに思っているんですが、その点いかがですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
今回、各団体からもアクションプランということで出していただくんですけども、その中で目標値を定めていただきます。それがアウトカム指標と関連づけられるような、区としてもつくり、それから区としてのアウトカム指標の手前の目標値などももう少し具体的に定めて「見える化」したいと考えております。
木村委員
そうすれば、大分「見える化」が進むと思います。
最後に、「見える化」という意味でもう一つなんですが、あれ、第６期の介護保険事業の、多分国でやっているときに、何か国でつくったソフトというか、「見える化」を進めるような形で、地域との情報とかをやはり皆さんで情報共有できるようなソフトというものをたしかつくって、これからも国はどんどんまた進めていくと思うんですね。そういった意味では、その地域地域では当然地域包括のやり方って違うでしょうけども、ほかの地域との比較というものは非常に大事だと思っているんですが、一連の地域包括の議論を見ていると、ほかの地域との比較、数値を何か比較するとか、別に全く同じ土俵に上がることは必要ないんですけども、少しは中野区の課題を明らかにするという意味ではほかとの比較というものは非常に大事かと思うんですね。そういった意味では、今後もアウトカムの自前の目標の実現だけではなくて、ほかの地域とも数値的に比べて中野区はどうなのかとか、そういうところも、横の比較というものもしっかりと「見える化」というものをやっていってほしいと思うんですが、いかがですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
地域包括ケアシステムの関係で、「見える化」というもので国から一定の高齢化率だとか人口推計とかの数字は今出ているんですけども、中野区の課題を明らかにするためにほかの自治体、どういう規模の自治体と比べるかというのはちょっと検討を要しますけれども、「見える化」に対しては有効な手段と考えておりますので、そこら辺も検討していきたいと思います。
伊東委員
お疲れさまです。この本日の報告をいただくに当たって、この内容、施策の段階で庁内どれだけのセクションが動いているのか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
このプランの考え方を示すに当たっては、庁内の地域包括ケアに関連する部署とのワーキンググループなどを何回も開催していまして関係部署との協議をしているところですけども、まだ足らない部分がございますので、今後、各取り組みの中で具体的な施策だとか取り組む中身について、今詰めているところでございます。
伊東委員
地域包括ケア、これ、実現するとなると壮大な事業計画になろうかと思う中で、次回の委員会においてはプランの案を提示したいというようなお話ですけれど、わずか一月ちょっとでできるのか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
具体的な施策というか、取り組み内容ということで、この１０月末には案としてプランとして策定するわけですけども、その前には庁内調整でできるところまで具体的な施策というか、具体的な取り組みとして掲げていきたいと考えております。
伊東委員
あんまり時間ばかりかけてもしようがないんですけれど、そういう意味では庁内のこうして八つの柱がある中で、例えば、これについてはこの分野、この担当という形で、もうちょっとそういう庁内の組織の動き方が「見える化」してもらわないことには私どもも全容が見えてこない。ましてや、区内の各種団体あるいは事業者に御協力を願うということになると相当な数、具体的にどれくらいの関係団体あるいは関係事業者に協力していただくことを想定しているのか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
今、地域ケア会議というものに参加していただいている団体だけでおよそ２０ぐらいございますので、２０ぐらいの取り組みとともに、今、委員おっしゃったように、区の取り組みの中でもどこの部署が担当するかということも明らかにして「見える化」したいと考えております。
伊東委員
それと、そのものが逆に膨らんでいってもらわないと、とてもじゃないけど、この内容を実現するためにはもっともっとすそ野を広げていかないと難しいのかなと思うんですけれど、一方で、ここに書かれている内容で、要するに、まだそうした団体が生まれていないというサービスなんかも書き込まれているよね。そういう部分をやっぱり生み出す努力というのは大変なものだと思うんだけれど、そういう部分こそ、どこの分野、担当が力を入れてやっていかなきゃならないのかというものをしっかりと、これ、包括ケアの推進担当だけが覚えるものじゃないと思うので、ぜひそういう部分も次回の案をお出しいただくまでにおぼろげながらでも、こういうものを仕組みとして必要なんだけれど、そのために庁内どういう形で動いていくかという部分を少し盛り込んでいただいたほうがいいんじゃないのかなと。ちらっと見ただけでも、随分そういうＮＰＯの立ち上げが必要なもの、あるいはこういう業界団体に動いてもらわなきゃしようがない、あるいはこういう団体とこういう団体をつなげていかなきゃしようがないというような部分があると思うんですよね。そういう部分を、それこそ課題の「見える化」をしてもらわないと、単にアクションプランをつくりましたで終わっちゃう可能性があるのでね、どうですか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
地域包括ケアシステムプランの策定に当たりましては、今、委員御指摘のように、全庁の体制ですね、どういう体制、それからどういう団体に働きかけてどういう団体が連携して取り組んでいくかというところの具体的な取り組みの内容を明らかにして、そこにどこが責任を持って取り組むのかというところまで書き込みたいと考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、音響機器を活用した介護予防・日常生活支援総合事業（モデル事業）の実施についての報告を求めます。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
それでは、音響機器を活用した介護予防・日常生活支援総合事業（モデル事業）の実施につきまして御報告させていただきます。（資料５）
まず、事業の目的でございますが、平成２９年度から介護予防・日常生活支援総合事業の本格実施を前にいたしまして、誰でもがなじみやすい音響機器、いわゆるカラオケシステムを活用したモデル事業を今年度中に実施いたしまして、閉じこもりがちな虚弱高齢者の方の外出への動機づけと、地域で交流を図りながら楽しんで介護予防に取り組むことができる事業について周知を図ってまいりたいと考えてございます。
実施いたします事業でございます。資料の２に記載しております。（１）、生活機能の低下が見られる虚弱高齢者の方を対象とした生活機能向上事業、それから（２）、一般介護予防事業として実施いたします音楽レクリエーションプログラム、それから（３）の今後の介護予防事業の自主的な担い手を育成する介護予防人材育成プログラムの三つでございます。実施回数、定員等は資料に記載のとおりとなってございます。
これらの事業につきましてはいずれも中部すこやか福祉センターで実施をいたしまして、事業者につきましては公募による募集を行って、評価、選定の上、決定をいたします。
最後に、今後のスケジュールでございますが、本委員会での報告後、事業者の募集・選定を行いまして、１０月から生活機能向上事業、１１月から音楽レクリエーションプログラム、翌年２９年１月から介護予防人材育成プログラムを開始したいと考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
木村委員
事業内容の（３）で介護予防人材育成プログラムとあります。リーダーの育成とあるんですが、よくあるカラオケ教室でカラオケを指導するというタイプではないとは思うんですけれども、これはどういった方を育てて、その後どういったことをしてもらうというイメージを考えられているのでしょうか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
今後、このカラオケを使いました介護予防事業を拡充していきたいというふうに考えてございます。その中で地域の方のこういった人材を活用するということで、実際には介護予防のプログラムが入ったカラオケのシステムになりますので、今、委員御指摘の、歌を歌ったりですとか、あるいは認知ですとか体の健康づくりといったようなメニューの効果といったところを把握していただいて、そのプログラムに組み合わせて実施をしていただく。あと、参加していただく方が楽しんで取り組めるよう、レクリエーションリーダーのような、少し雰囲気を盛り上げたり指導していただけるような、そういった人材を活用することで事業の展開を図ってまいりたいと考えてございます。
木村委員
レクリエーションリーダーという意味では大体わかるんですが、今おっしゃったように、介護予防に有効なカラオケのメニューが入っているものを活用してとありますけども、実際その機材、いわゆるカラオケの機材ですね、これが、これだけリーダーをつくったとしても、この人たちがどこでどういうふうに、その機材が必要なのかどうかも含めて、その後どういうふうに活動できるかをどういうふうにサポートするようにしようというふうに考えているのでしょうか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
今後の事業の詳細につきましては、地域包括ケア推進分野、担当のほうで今検討しているというところでございます。考え方といたしましては、このカラオケのシステムの中に介護予防ですとか認知症予防、こういったシステムがかなり研究・開発されておりますので、こういったものを配備、整備する中でそのシステムを使った事業を積極的に展開をして、その中身の効果等を、ここで学んだ、育成をしていただいた方がある意味インストラクター的に、それが難しい場合はプロのインストラクターのサポートといったような形で配置をしていただければと思ってございます。
木村委員
その活動場所として当然考えられるのが区民活動センターとか高齢者会館とかすこやかとか、そういうところももちろんあると思うんですけども、今、機材の配付ということを少しおっしゃったんですが、具体的に区としてそこも、カラオケのそういった機材というものを準備するというか配置していくというか、また機材がなくてもカラオケを歌えるような場所をどういうふうにつくっていくというふうに考えているのでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
現在、この介護予防の手段としてカラオケシステムを利用したモデル事業を検討しているところなんですけれども、来年度につきましては、このモデル事業は１カ所でございますので、全区の中で何箇所か開発して、そこでカラオケ機材を配付して介護予防事業を展開していくということを今検討しているところでございます。例えば、高齢者会館とか区民活動センターとか資源が何個かあるんですけども、カラオケシステム自体はまだ入っていないところもありますし、入っているところも結構古いものがあったりとかということは現在調査してわかっているんですけども、そこら辺のニーズも踏まえながらどこに配付していくかということを今検討しているところでございます。
木村委員
これは要望ですけど、カラオケ、やっぱり機材があるとないとでは全然違いますので、今は多分簡単なマイクだけのカラオケもありますし、そういうものを例えば貸し出すとか、区民の方が使いやすいような状況をつくればこういう活動はどんどん進んでいくと思いますので、ぜひそのハード面の充実というものもやはりしっかり垣根を下げてというか、そういうことができるように進めていただければと思います。要望で結構です。
伊東委員
そもそもなんだけれど、何でカラオケなのか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
カラオケにつきましては、目的のほうでも説明をさせていただきましたが、高齢者の方のニーズ、それから取り組みやすいといったようなところがございます。また、私どもの把握している中で、大学との研究を進めながら介護予防の効果が認められるといったようなプログラムが開発されているということがございますので、今回こういったモデル事業を通じてその効果について確認をさせていただくというものでございます。
伊東委員
介護予防という視点からアプローチするのであれば、特にカラオケでなくてもいいと思う。カラオケのシステムが介護予防のためのアプローチを無視しても構築して提供し始めているからカラオケによる介護予防というんだろうけれど、別にカラオケじゃなくても楽器を弾くだとか手指を動かすだとか、先日もテレビの番組で高齢者がゲームセンターで介護予防につながっているという。だから、もうちょっと広い視野を持って発展的に考えないと、カラオケの機械がないと介護予防ができないんだよというんじゃなくて、まあスタートはカラオケでもいいです、その機械でも。でも、そこから楽器のほうに派生するだとかゲーム性を持ったものに移行していくだとかして、いろんな研究に基づいてどういう形がいいのかなというのは常に調べていかないとしようがないと思うし、もっと低予算でできるものもあるかもしれないし、一番は利用される方が手ぶらで出てくれば、その場所に来れば参画できるということが一番だろうけれど、ある意味町中では昼間ソフトドリンク飲み放題で１,０００円という実際には民間のサービスもあるわけだから、そういう部分をよく研究して、あんまりこれにこだわらないでもっと視野を広げた方がいいんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
今回、カラオケという形でお示しをさせていただいております。介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、このメニューだけということではございませんで、その中の一つということでお示しをさせていただいたものでございます。委員御指摘のとおり、確かにカラオケということにこだわるということではないというふうに考えますけども、とりあえずカラオケというところで外出の動機づけ、それから参加しやすい、誰もが知っているというところで、まず外出をしていただいて参加をしていただく。それで、その後の介護予防の事業につきましては、御指摘のとおり、いろいろなツールですとか内容については今後検討していくというところで考えていく方向が正しいのかなと思ってございます。
伊東委員
先日も中野区友愛クラブ連合会の方々とお話しさせていただいたときに、会員がなかなかふえないと、それで実際に入ってくれる方というのがもう８０歳近いと。結局、今、定年が大分伸びてきて、これからの時代は６５歳まで現役という一定の線が引かれてくると、それからまだやっぱり１５年ぐらい、その間の人たちがすっぽり介護予防という部分でどうアクションしていくかというのが大切な部分だと思うんです。だから、そういう機会に集まっていただいた人たちが別にもっと違う方向に流れてもいい。先ほどの地域包括ケアのほうでも、それぞれの団体で趣味の延長である、要するに、自分たちが率先して動ける動機づけという部分をいかにつなげていくか。また、その人たちが将来的には友愛クラブ、もっと体が動かなくなったときに友愛クラブの中で少しは行動範囲が狭まる中でも活動を続けていける仲間づくりだとか地縁性、そうしたものを築くきっかけというものも視野に入れておいたほうがいいのかなと。私もそう思って、本当に町会活動なんかをやっていても、これから定年が延びたらばますます、町会に入ってきてくれたときにもう体が動かなくなってきているなんてことがままあるわけで、だから、そういう部分は率先して早い段階から趣味だとか、参画者がもっと若い世代から参画できるような仕組みというものを少しずつ考えていく。まあスタートですからやっていただいていいと思うんですけれど、それからの発展系を少し、やったらばおしまいよじゃなくて、その先どう伸ばしていくかというものはある程度目標を持っていたほうがいいのかなという気がするんです。ちょっと申しわけないんだけれど、やっぱりそれぐらいの気持ちがないと、これからの日本の社会、非常に不安になる部分が多いので。どうでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
友愛クラブの会員の減少についても把握しているところでございますけれども、今回、高齢者の方にカラオケで閉じこもりの方に出てきていただいたりとか、そういう、引きこもりを引き出す効果も狙っているところでございますけど、当然その担い手側の養成ということで今回人材育成プログラムを考えております。地域の中で、定年された後に趣味で広域で活動される方もいつかは地域に戻って活動されるということですので、そこをどうつないでいくかというところの一つとしてこの担い手の養成ということも考えてございますので、そういうもう少しで地域に戻りそうな人たちにアプローチするだとか、そういうところも考えて練っていきたいと考えております。
石坂委員
生活機能向上事業のところで虚弱高齢者の早期発見と改善に向けた支援とあります。実際にはカラオケ等を使う形で出てきてもらう。そうした中で、実際に誰がこの早期発見をして、それで見つかった方を誰がどのように改善するのかというところがとりあえずわからないので教えていただけますでしょうか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
まず、そういった対象となる方につきましては、基本チェックリスト、厚生労働省のガイドラインに基づきました質問に沿った記入をいただきまして、その中でその方の状況を把握させていただいて、それで基本的には地域包括支援センターのチェックリストを確認していただいていると思いますので、その包括のほうから支援計画を立てていただいて、そういった対象である方を事業のほうに促していただくということで、事業の実施の事後にもアンケート等をとりまして、基本チェックリストの成果とともに、その方がどういった改善や向上が見られたかといったところを判断してまいりたいと考えてございます。
石坂委員
すると、この後、事業を行っているときに地域包括の方も見に来ていらっしゃって、その地域包括の方が何らかの形でかかわれるような形で事業を進めていくという理解で大丈夫でしょうか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
資料の今後のスケジュールのところで少し説明を落としておりましたが、事業者の選定とあわせまして地域包括支援センターのほうにもこの事業の内容ですとか周知を図ってまいりたいと思ってございますので、そういったところと協力関係を持ちながら事業を進めてまいりたいと考えてございます。
石坂委員
今、説明周知とありましたけども、地域包括支援センターの説明をして、それで周知した後は地域包括センターが自主的にここに足を運んでもらうのか、あるいはもう来てもらう前提で進めていくのかによっても違うと思うので、そのあたりいかがでしょうか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
当然対象となる方がいらっしゃった場合に地域包括支援センターの方においでいただくといったことも必要になるかと思ってございますが、基本的には事業の選定をした事業者のほうで実際の事業は行いますので、そういったところでの状況ですとか事業の内容といったものを、報告を受けた中で地域包括支援センターのほうにお返しをするという形になろうかと思ってございます。
石坂委員
そうしますと、事業者のほうも、きちんと支援が必要な方、虚弱高齢者の方に関して発見できるだけの力を持っている事業者さんが当然選定されるという理解で大丈夫でしょうか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
その辺も事業者の選定の中で見ていく項目かなとは思ってございます。事業の実際の中身の中にはそういった指導できるインストラクターといったものも入れていただこうというふうに考えてございますので、そういった体制で事業を行いたいと考えてございます。
石坂委員
ありがとうございます。それとあと、（２）のほうには特にこうした早期発見とか改善という言葉が入っていない形になっています。特に（１）と（２）、これだけだと内容の違いもよくわからないところではありますが、この（１）と（２）の事業の違いであるとか、あるいは今御説明を受けたような形の早期発見とか改善に関しても（２）の中には含まれているということでいいのかどうか、教えてください。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
（１）の生活機能向上事業につきましては、現行の２次予防事業とお考えいただければよろしいかと思います。要介護ですとか要支援の状態ではないけれども、その恐れが高いというような方に対しまして、こういった方の早期発見と改善を促していく事業でございます。
（２）のほうにつきましては一般介護予防事業としておりますので、比較的元気な方、高齢者の方に参加をしていただいて、頻繁に外出をしていただくですとか今の健康状態を維持していただくといったことを目的としてございます。
石坂委員
（２）のほうでも、もしそれで参加している中で、高齢の方ですから、継続して参加して、最初は元気なのがやっぱり何かの拍子に弱られたりとか体調を崩される場合もあると思いますが、そうした場合にも発見する役割というものをここは担えるものだという理解で大丈夫でしょうか。
濵口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
当然、委員御指摘の、（２）のほうの事業に参加されていて、健康状態が思わしくないといった場合には（１）のほうの事業に参加をいただくと。逆に、（１）のほうから、機能が改善をいたしまして（２）のほうの事業のほうに移っていただくというケースもあろうかと考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、特別養護老人ホーム等の整備誘導についての報告を求めます。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、お手元の資料（資料６）に基づきまして、特別養護老人ホーム等の整備誘導について御報告いたします。
初めに、江古田４丁目国有地活用についてでございます。こちらにつきましては、本年３月の厚生委員会で財務省関東財務局に対して特別養護老人ホーム等を誘導したい旨、区として要望書を提出したことについて報告をした、その後の進捗状況でございます。
関東財務局より区の要望どおり特別養護老人ホーム等の整備用地としての活用が認められたため、当該地を定期借地権で借り受ける社会福祉法人を、中野区が実施する公募で選定し、関東財務局に推薦をいたします。
内容について。所在地、面積等はお読み取りいただきまして、③の用途でございます。基本事業といたしまして、特別養護老人ホーム、併設型短期入所、認知症高齢者グループホーム、防災拠点型地域交流スペース、事業所内保育所、そして併設事業として、事業者が提案する事業といたしまして地域密着型サービス等について募集をかけていく予定でございます。
今後のスケジュールにつきましては、９月２８日に住民説明会を予定しておりまして、その後、本年度中に優先交渉事業者を区として決定いたしまして、区から国のほうへ推薦いたします。２９年度に入りまして、国が事業者を決定いたしまして、その後、東京都の補助協議等を進めまして、３２年４月に開設という方向を目指して進めてまいりたいと思います。
裏面にいっていただきまして、こちらにつきましては、（仮称）中野区弥生町６丁目福祉施設計画についてでございます。こちらは東京都住宅供給公社の計画でございまして、区におきましては、東京都住宅供給公社から意見照会があった際に特別養護老人ホーム、老人保健施設について要望をいたしまして、それに基づきまして今般報告をさせていただくものでございます。区といたしましては、この東京都住宅供給公社の整備誘導計画を側面的に支援し、住民説明会等にオブザーバーとして参加しているものでございます。
それで、（１）整備手法と（２）内容をお読み取りいただきまして、こちらの④の用途、基本事業でございますが、先ほど申し上げましたように、特別養護老人ホーム、こちらは区として１１カ所目になります。それから、老人保健施設につきまして区として２カ所目ということで、そして併設型短期入所、そして併設事業といたしまして通所リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、事業所内保育所等を進めてまいります。
今後のスケジュールといたしまして、１１月に住民説明会、そして来年の９月になりましてある程度工事の着工のめどが立った段階でもう一度住民説明会をいたしまして、３１年の４月に開設を予定しているものでございます。
簡単ではございますが、報告については以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
石坂委員
今回、それなりの規模のものができるということで、中には防災拠点型地域交流スペース等が入るという形になっています。特に災害時の２次避難場所、高齢者等も必要な状況であるかと思いますけれども、この防災拠点型地域交流スペースというものがどういったものでどういうふうに活用できるものなのか、わかりましたら教えてください。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今後、こういった形で募集をかけていくということで予定をしているところでございますが、防災拠点型地域交流スペースにつきましては、１９０平米以上で備蓄倉庫を備えて車椅子用のトイレを備えるといった、そういった一定の条件を整えますと補助金がおりるというような形になっているものでございます。
石坂委員
最低限のハード面のところはもちろんですけど、事業者選定する際に２次避難所としても使えるような形の、箱だけじゃなくてそうした活用という形も踏まえた形で選定を考えていただければと思います。これは要望で結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、介護ロボット等導入支援事業特例交付金についての報告を求めます。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
介護ロボット等導入支援事業特例交付金についてでございます。（資料７）こちらにつきましても、本年３月に介護ロボット等の特別事業につきまして報告をさせていただきまして、平成２８年度の補正予算で同時補正ということで御理解をいただき進めてきたところでございます。それで、今般、補助協議につきまして御報告をさせていただきます。
初めに、２月に事業所向けの意向調査ということで、その当初は１４法人、２１件ということで、申請額としては３,９００万円余ということで意向がございました。その後、６月末になりまして、中野区に対しまして国から内示がございまして、そちらが１０法人ということで内示額合計が８７８万７,０００円、１法人当たり１事業所で９２万７,０００円を上限とするという国からの内示でございました。そしてさらに、不採択が４法人、４事業所ということでございます。
その後、２番に移りまして、内示法人の事業所向けの交付申請額の調査結果でございますが、こちらにつきまして、交付意向の申請法人が６法人６事業所で申請額の合計が５５６万円、交付の辞退の法人が４法人４事業所となってございます。主な辞退理由といたしましては、補助額の減額や導入後の維持費が負担増となるためといったようなものでございます。
今後の予定といたしまして、時期は未定でございますが、以下４点書いてございますが、その後、国のほうからまだ正式な導入計画申請の指示がございませんので現在の段階で中間報告になりますが、こういったことで進めさせていただいております。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、江古田三丁目障害者・認知症高齢者グループホーム等整備運営事業者の公募についての報告を求めます。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
それでは、江古田三丁目障害者・認知症高齢者グループホーム等整備運営事業者の公募につきまして御報告をさせていただきます。（資料８）
本整備につきましては、第１回定例会の当委員会で報告をさせていただいております。この間、地元町会や近隣町会、関係団体との説明会を実施してまいりました。今回は、事業者の公募を９月から実施するに当たりまして、追加で検討を行っていく事項を中心に報告をさせていただきます。
まず、２番の重度障害者グループホーム等の整備でございます。整備内容につきましては、共同生活援助、短期入所、地域生活支援拠点という内容については当初の計画どおりでございます。
（２）の事業手法のイでございます。障害者施設部分につきましては、用地は５０年間の無償貸し付けとすること、また現存する旧アポロ園の建物につきまして、整備事業者において解体、除去することといたしました。
（３）の施設整備等の補助等でございますけれども、施設整備費の一部、重度障害者の受け入れに対します必要な運営費の一部、残存建物の解体除去費用につきまして区として補助することといたしました。
３番目の介護保険地域密着型サービス施設の整備でございます。こちらも整備内容につきましては当初の計画どおりでございます。
（２）の事業手法のイでございます。事業地につきましては、５０年間の定期借地権を設定して貸し付け、賃料は区の基準から７５％減額するということにしております。先ほどの障害部分の貸し付けと介護保険部分の貸し付けの地代の設定が異なっております。介護保険部分につきましては、これまで区有地を活用いたしましたグループホーム等の整備と同様の地代となっております。障害のグループホームにつきましては、区有地を活用したものは今回初めてということになります。施設建設に対する都の補助金等の補助割合が異なること、また法人の自己資金、金融機関の借り入れの金額が大きくなること、また運営後のそれぞれの施設の給付費等の収入と事業費等の収支を推計いたしますと障害施設のほうが運営は厳しいということから、地代につきましては無償というふうにしております。
４番目の応募事業者の資格でございます。重度障害者グループホームにつきましては、施設入所支援、共同生活援助、短期入所のいずれかを１年以上運営する事業者。介護保険につきましては、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県に法人本部を有し、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症対応型グループホーム、小規模多機能型居宅介護等、特定施設入居者生活介護のいずれかを１年以上運営している事業者、または①の地域以外に法人本部を有し、東京都内におきまして２年以上事業を実施している事業者としております。
５番目の審査でございます。区管理職を審査委員といたしまして、運営法人の適格性、財務状況等、第１次審査を行いまして、各事業者３者程度をヒアリングを行いたいと思っております。
今後のスケジュールになります。来月の９月に公募要項の発表と説明会を実施いたします。１１月まで受け付けを行い、平成２９年１月に事業者を選定したいと考えております。その後、地域説明会や補助申請等を行いまして、来年１１月に工事着工、平成３０年１０月の竣工、平成３１年１月の事業開始を予定しております。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
石坂委員
今回、重度重複障害者のグループホームと介護保険の高齢者のほうの地域密着型サービスという形で行われますけども、さまざまな地域で高齢者と障害者のデイサービス的なものの友好的な取り組みなんかもありますけども、今回違う事業者が別々に公募するようではありますけども、区のほうの想定しているものとして、ここの両施設間の交流というものは想定していますか、あるいは考えていない状態でしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
グループホームにつきましては、あくまで生活、自宅という考え方になりますので、現時点でこういった交流を行っていくというふうに決めているものはございません。ただ、介護保険のほうのグループホームには交流スペースを設けますので、地域の方たちとの交流はその高齢者施設だけではなくて障害者も溶け込んでいければ一番理想的な形かなというふうに考えております。
石坂委員
近くにできるわけですから積極的に、この介護保険地域密着型サービスの施設の側から、ぜひこの交流スペースのほうへ障害者の方もどうぞという形でなっていけばと思いますので、その辺ぜひ配慮して進めていただければと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、Ｂ型肝炎ワクチン予防接種の定期接種化についての報告を求めます。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
Ｂ型肝炎ワクチン予防接種の定期接種化について御報告させていただきます。（資料９）
予防接種法施行令の改正に伴い、平成２８年１０月１日からＢ型肝炎ワクチンの定期予防接種を開始いたします。このワクチンの接種によりＢ型肝炎ウイルスの感染を予防いたします。
接種対象者は、生後１歳に至るまでの間にある乳児。ただし、平成２８年４月１日以降に生まれた者に限るとされております。平成２８年度接種者数の見込みは２,８７０人です。
接種回数は、１人につき３回。
接種開始日は、平成２８年１０月１日からとなっております。
実施医療機関は、他の定期予防接種と同様、中野区内契約医療機関及び特別区予防接種相互委託協定書に基づく都内２２区の契約医療機関となっております。
周知についてですが、個別通知につきましては、平成２８年４月以降に出生した乳児の保護者について、既に１０月から定期予防接種化されるということについての通知を送付しております。Ｂ型肝炎ワクチン定期予防接種予診票は９月末に送付する予定です。
その他、区報への掲載、区のホームページ、契約医療機関におけるポスター掲載等の周知を予定しております。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
小杉委員
質問をさせていただきます。Ｂ型肝炎に感染をした方というのは中野区内でどのくらいおられるのか、ちょっと教えていただけますか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
現在、大人に関してはＢ型肝炎の検査を保健所や区民健診の場で実施しておりますけれども、受けておられない方で御自分で感染を知らない方というのが恐らくある程度いらっしゃいます。現在、このワクチン接種とその検査以外に、妊婦の検診で検査がされておりまして、母子感染の予防事業という形で新たなキャリアの発生がある程度防がれるようになってかなりたちますので、以前に比べるとＢ型肝炎のキャリアの方は減っているとは予測されます。
小杉委員
よくわからないという感じなんですが、大体どのぐらいのものなのか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
正確な数字としてはわからないということです。
小杉委員
Ｂ型肝炎は、結構感染力の高い感染症だというふうに聞いてはいます。全然想定がされないということですが、いろんなところで感染している可能性もあるし、広がっている可能性もあるということだと思いますけれども、この生後１歳に至るまでの間にあるという接種対象者をゼロ歳に限っているということですけれども、これを限っているのはワクチンの適用の問題なのか、それとも財源の問題なのか、ちょっと教えていただけますか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
Ｂ型肝炎に関しましては、大人になってからの感染はほぼ一過性の感染であることが多いと言われているのですが、小さいお子さんが感染するとキャリア化して、その後慢性的な肝炎になったりということが多いと言われております。今、海外で流行しているウイルスのタイプですと大人の場合もキャリア化することがあるようなんですけれども、より子どもの場合のほうがキャリア化する確率が高いということもありまして、お子さんの感染をよりきっちり防ぎたいというところはあるかと思います。
小杉委員
キャリア化して重症化して死に至るという場合もあるということだと思いますけれども、これ、１件当たり費用はお幾らになるかというか、１人３回となっていますが、お幾らか教えていただけますか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
特別区予防接種相互委託協定書で定められている料金が、ビームゲンという０.２５ミリリットルのワクチンのもので接種完了の単価が７,７９１円。ビームゲンの供給量がちょっと今足りない可能性があるということで、ビームゲンの０.５の使用とヘプタバックスの０.５の使用も認められておりまして、その場合ですと８,０２７円ということです。
小杉委員
わかりました。これだけかかるよということですので、それを３,０００人ぐらい想定していますということですが、これ、最後に、２３区内で基本的に契約を結んでいれば受けられますよということでよろしいのでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
定期予防接種は、他の予防接種の場合も同様に、中野区民の方も東京都内２３区内の契約医療機関で受けられるという相互委託となっております。
伊東委員
不勉強で申しわけない。そもそも予防接種法の施行令の改正なんだけれど、これが行われたのはいつですか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
ことしの３月の時点でこの制度がスタートするということが公表されておりました。正式に改正がされたのが６月時点だったかと思いますけれども、３月時点で１０月スタートということが既に発表されておりました。
伊東委員
１０月１日から始まるという部分で予算措置化という部分が絡んでくると思うんだけれど、もうちょっと早く予算措置化できないの、まあ２３区の調整というようなものはあるような御報告なんだけれど。というのは、これから定例会の先議の中で予算審議を行わなければならない、その前段としての報告なんだけれど、その６番の周知について、結局予算が通る、補正予算が通る前にこういうものがシステムとして動いている、まあこれは法改正ですからね、施行令改正ですからわからなくはないんだけれど、もうちょっと予算措置を早くできなかったのかな。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
特別区の相互委託協定が整うまで単価が確定していなかったというところがございます。個別の周知に関しましては、現在、予防接種のスケジュールを立てる都合がありまして、乳児の保護者の方に関しては早目にお知らせをしておかないとスケジュールが立てられないというところがありまして、早目にお知らせをまずはしているというところです。ただ、まだ予診票という形ではお送りできないので、制度の開始についてのお知らせだけをしているという状況です。
伊東委員
国の制度の改正に伴った仕組みということでわからなくはないですけれど、やはりそういうものの情報提供というものは、あるいは仕組みの説明というものをもうちょっと早い段階から当該委員会のほうにしっかりしていただくようにお願いしたいと思います。どうですか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
できるだけ早期に情報提供をしていきたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、９番、中野区スポーツ・健康づくり推進計画の策定についての報告を求めます。
宇田川健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
本計画につきましては、平成２８年６月１０日に当委員会でパブリックコメントの実施結果を御報告させていただいております。７月２５日に計画として決定いたしましたので、お手元の資料に沿って御報告いたします。（資料１０）
まず、１番として、計画の目的でございます。「スポーツ・健康づくりムーブメント」のより一層の推進を図るために策定したものでございます。この計画に基づき、スポーツを通じた区民の健康づくりを進めるため、全庁的な施策展開を図り、区民一人ひとりの取り組みを支援する仕組みを構築するとともに、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた機運の醸成を図るということを目的としております。
計画の位置づけでございます。新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）の「スポーツ・健康づくりで活力のみなぎるまち」の実現、そして中野区健康福祉総合推進計画２０１５の「健康づくり・スポーツムーブメント」の推進の実現を図るためのスポーツ基本法に基づく地方スポーツ推進計画という位置付けでございます。
計画決定日は７月２５日でございます。
計画の構成につきましては、こちらの資料にお示ししましたように、（１）から（８）の構成というふうになっております。計画を決定するに当たりまして、参考資料として、計画策定までの経過、区民検討会の経過、それからスポーツ基本法の抜粋の掲載等を行っております。
計画の期間は、平成２８年度から平成３２年度までの５年間でございます。
内容につきましては、後ほど冊子をごらんいただけたらと思います。
計画案からの変更点につきましては、内容的にはございません。
今後のスケジュールといたしまして、９月５日号のなかの区報でお知らせをいたします。あわせて、ホームページ、区民活動センターや区政資料センター等での計画書の閲覧を開始いたします。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１０番、平和の森公園再整備基本設計（案）中間のまとめについての報告を求めます。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
それでは、平和の森公園再整備基本設計（案）中間のまとめについて御報告をいたします。（資料１１）本報告につきましては、総務・建設両委員会でも報告をするものでございます。
本再整備計画につきましては、基本計画を６月に策定いたしまして、この計画に沿って基本設計を進めているところでございますが、中間のまとめという形でまとめさせていただきましたので、今回御報告をさせていただくものでございます。なお、当委員会の所管部分でございますが、新体育館の整備の部分でございます。
１番、基本設計（案）中間のまとめでございますが、後ほど資料に基づいて御説明をさせていただきたいと思います。
２番、平和の森公園再整備概算整備費でございます。今回、基本設計の中間のまとめの段階で概算整備費、工事費の算出をしたものでございます。必要な機能について工事費の積み上げを行った結果、新体育館の整備費が約８６億円、その他公園整備費が約２２億円、合計約１０８億円の工事経費となるものでございます。１０か年計画におきまして全体フレームの中で５０億円というような形で新体育館の整備費についてお示しをしているものでございますが、その新体育館の増額部分でございますけれども、下水道施設との合築によります下部構造の整備に係る部分でおよそ１４億円程度、また議会等でいただいた御意見をもとに延べ床面積を拡張した部分でおよそ６億円程度、また区災対本部の代替施設として耐震強度を強化する、そういった整備で５億円強程度、また地盤調査の結果に基づきまして基礎構造部分を整備するという関係で５億円程度、そのほか、地下駐輪場の整備、また下水熱の利用、そういったものを合わせまして約８６億円程度ということで見込んでいるものでございます。
３番、設計・施工の手法についてでございますが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたスポーツ・健康づくりの中心施設として活用するために早期の開設が必要であるというふうに考えてございます。そのために、新体育館の設計・施工方法につきましては工期の短縮に最も有利である設計・施工一括発注方式をとるということにいたしまして、基本設計の策定後、設計・施工実施事業者の選定作業を行いたいというふうに考えてございます。なお、公園整備につきましては、工期的な制約が少ないため、従来どおり実施設計、施工と別契約ということで考えておりますが、工事による公園全面閉鎖を避けるために、１期、２期工事ということで分けまして、多目的広場エリアを先行して工事を行い、そちらが開設した後に草地広場エリアの工事にかかりたいというふうに考えてございます。
４番、今後の予定でございますが、１０月に基本設計（案）を作成いたしまして、説明会を実施したいというふうに考えてございます。基本設計策定後、公園整備の実施設計、また体育館につきましては、設計・施工事業者の選定作業に入っていきたいというふうに考えてございます。
裏面に工事区分図を記載してございます。それぞれの施工年次を記載しておりますので、御確認をいただければというふうに思います。
続きまして、基本設計（案）中間のまとめ、新体育館の部分につきまして主なところについて御説明をさせていただきたいと思います。策定された基本計画に沿って設計作業を進めてきたところでございますが、それぞれ詳細の仕様についても記載してございます。
下の段、新体育館整備の基本性能のところでございますが、延べ床面積約１万１,８００平米、地下２階、地上３階、高さ２５メートルということで考えてございます。
また、災害時の対策本部機能が行えるように区役所と同等の耐震強度を持たせる構造といたしまして、あわせて非常用電源、また中圧ガスの引き込みなど、非常時のエネルギーの確保についても行いたいというふうに考えてございます。
また、メインアリーナ、サブアリーナともに安全性、耐久性を配慮した床材、また壁面を採用いたしまして、多目的室や武道場につきましては区切りを設けるなど、さまざまな用途に柔軟に使用できるような構造としたいというふうに考えてございます。
また、パブリックコメントの御意見でもございましたが、トレーニングルームにクライミングウオールを配置いたしますことを考えてございます。
また、メインアリーナの観客席の部分にジョギングコースを設置するなど、多様なスポーツのニーズに対応していきたいというふうに考えてございます。
次のページでございますけれども、３の公園平面図でございます。左下のほうに駐輪場という部分がございまして、体育館の地下にメインの駐輪場３２０台というものを確保したいというふうに考えてございます。また、公園の各入り口に合計６２台の駐輪場ということで設置をしたいというふうに考えてございます。
その他の詳細につきましては資料をお読み取りいただければと思います。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
小杉委員
１ページ目の新体育館の整備費についてですが、先ほどこちらの内訳について８４億円とかいろいろ言われましたが、もう一度教えていただけませんか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
増額部分ということで……（「新体育館の８６億円の内訳はわかりますか」と呼ぶ者あり）内訳でございますけれども、当初１０か年計画の段階で、一般的な１万平米程度の体育館を整備したという場合に５０億円ということで見込んでいたところでございます。それにプラスをいたしまして、今回未開園部分も開設ということで、下水道施設の合築によります下部構造の整備に係る部分で１４億円程度、またいただいた御意見をもとに延べ床面積を拡張いたしましたがその部分で６億円程度、また区の災対本部の代替施設として耐震強度を強化するという、そういった整備で５億円程度、また地盤調査を行ったわけですけれども、その結果に基づいて基礎構造、こちらのくいの構造にするということで５億円程度、そのほか、地下駐輪場の整備でありますとか下水熱を活用するとか、そういった部分を合わせまして約８６億円ということでございます。
小杉委員
ありがとうございました。大体こういった内容でふえますよということですね。この大きなほうのページの４枚目に湧水ピッドと書いてあるんですが、基本計画上だと、上部構造をつくって、下部構造を後からつくるみたいな構造になっているということですが、何か後からつくっていく、前回の議論では後から掘り下げていくことも、そういった案もあると示されていましたけども、これは、この湧水ピッドというのはこの状態でつくった後にまたどんどん掘り下げていくということも想定しているのでしょうか。その場合の増額というか、あるのかどうなのかということをちょっと伺いたいんですけど。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
今回の整備でございますが、下水道施設との合築ということで、まず先行して体育館の整備を行うということでございます。それに基づきまして、体育館の後に下水道施設が整備できるような、そういった整備については先行して行うということでございますので、その部分を見込んで先ほど申し上げたような経費ということで、その後東京都のほうで整備を行うかと思いますけれども、そちらは基本的に東京都のほうで費用も負担して整備を行うということでございます。
小杉委員
ということは、後々、東京都が整備を行うときには、区が費用を出すことは今のところ想定していませんよということでよろしいのでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
具体的な協議は東京都と行っていくことになりますけれども、下水道の施設について整備を行うのは東京都であるというふうに認識をしてございます。
佐野委員
２点ほど伺いたいです。まず１点目は、できる限り使用中止を短くするということを前の委員会で私がお願いしたと思うんです。使用をできるだけ長く、こうやっていって、前の旧体育館というのは、そうすると予算は、解体の費用というのはどうなるんでしょうか。いつごろを目指しているんでしょうか。この１０８億円の中に入っていないわけですね。それは新区役所と、全体ということですか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
現在の体育館の解体に係る費用につきましては、今回の概算の中には盛り込んではございません。
佐野委員
そうしますと、できる限り使用を長目に検討するんだということで、解体と新しい体育館の新設との間をできる限り短くするということをたしかお願いしたと思うんですけども、前回の委員会で。それからアクセスの問題ですね。この二つをたしか弥生地区として南の人たちの意見としてそういう意見が出ていますよということを言ったと思うんですけど、この中間まとめの中に何も入っていないような気がするんですけど、いかがでしょうか。どういうふうに検討しているのでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
今回は設計（案）の中間まとめということで、新しい体育館のスケジュールについてまずはお示しをしているというところでございます。閉鎖期間の短縮というところでは、一つは新しい体育館の早期の開設ということがあると思いますので、その点につきましては設計・施工の一括発注という形で早期の開設を行っていきたいというふうに考えてございます。もう一方の現在の中野体育館につきましては、新区役所整備のほうと関連してくる部分でございますので、そのあたりさまざま最大限施設の閉鎖期間を短縮できるような形で調整をしていきたいというふうに考えてございます。
また、アクセスにつきましてもちょっと現在検討中というところで、今後さまざまなお声を伺いながら、不便がなるべくかからないような形で検討をしていきたいというふうに考えてございます。
佐野委員
前回の委員会のときに、私が質問したとき、あなた何と答えたのか覚えていますか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
アクセスに関してということだと思いますけれども、基本的には新しい体育館につきましては、中野駅からそんなには遠くないというところもあるかと思いますし、また沼袋の駅から近いというところもございます。また、沼袋の駅の周辺の整備等もありますので、そのあたりの状況を見ながら、今後のアクセス等についても検討していきたいというふうに考えてございます。
佐野委員
今、最後におっしゃった、「検討していきたい」と答えているはずです。どのように検討したかと、今質問しているわけですけども、これは中間まとめということは非常に重要なことだと思うんですけども、どのように検討したかを今お答えいただきたいと思う。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
今回は基本設計の案のまとめということでございまして、いわゆる体育館の中身の設計の部分についてまとめさせていただいたものでございますので、今回のまとめの中にはアクセスというものは記載されてはございませんが、そういった御意見があるというところで、さらに検討していきたいというふうに考えてございます。
佐野委員
ということは、そのアクセスについても検討を今現在しているということですか。中間まとめということになりますと、少なくとも我々受ける側としてはそういったものも含めて中間的な検討をした結果をまとめているというふうに考えるわけですけども、そうじゃないということですね。まとめの中では、要するにアクセスについてはこれから、今も検討しているけどこれから、結論が出ていないので含めて要するにやっていきたいと、そういうことですか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
今回は中間のまとめということで、施設の設計部分という形でまとめさせていただいたものでございます。今後、具体的な施設の運用面でございますとか検討していく内容がさまざまございますので、そういった中で利用者がどのような形で施設においでいただくのかとか、そういった部分についてもさまざまな御意見を伺いながら考えていきたいというふうに考えてございます。
佐野委員
ものすごい、今、怒りを覚えているんです。なぜかといいますと、私は検討してくれと、利益代表じゃありませんので、地域の人たちの意見をもとに言ったわけですよね。ところが、この中間まとめに何も入っていないわけです、その中。ですから、今検討しているとか何とかということをやっぱり入れるべきではないかと思うんですけれど、どうでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
アクセスにつきまして、こちらの中間のまとめに記載をされていないというところでございますが、こちらの施設をどのような構造にするか、そういったところの報告ということでございますので、アクセスについて今回ちょっと記載をされていないというふうな状況でございますけれども、そのあたりについて今後検討いたしまして何らかの形で御報告をさせていただきたいと思います。
佐野委員
これ、中間まとめでしょう。中間まとめということは、少なくとも、しつこいようですけども、アクセスも含めて検討しているという中間報告をしなきゃいけないと思うんですよ、区民に対して。したがって、弥生地区としてそういう意見が出されたことを代弁して私はここで言わせていただいたんですけども、それに対して何ら書いていないということは、中間まとめの中に結局それを検討すらもしなかったんじゃないかという意見が出されたら私としては答えようがないわけですよ。ですから、いや、そうじゃありませんよと今言った意見を言いますけども、少なくとも中間まとめの中にそういったものを入れるというようなことは、私がここで何のために意見を言ったかということをよく理解してもらって、「検討する」とあなたはおっしゃったかと思うんですけど、失礼ですけど、もう一回お答えください。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
アクセスにつきまして、ちょっと今回のまとめの中に載せることができなかったということで、そちらにつきましては、さまざま交通の手段とかそういったところで区独自でなかなか調整がし切れない部分もございますし、いろいろと他の機関とか、ほかに体育館以外の施設も含めて区内全体のアクセスの話ですとかさまざま検討することがございますので、今後そのあたりについて整理を全庁的に行っていく必要があるのかなというふうに考えてございます。そういった部分について整理を行った上で、また何らかの形でお示しをしたいというふうに考えてございます。
佐野委員
しつこいようで申しわけないが、最終的にもう一回、それは出していただけるということですね、まとめを。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
基本設計の中でお示しをするということはできるかどうかというところはちょっと難しいところもあるかと思いますけれども、今後体育館を実際に整備して運用を開始していくと、そういった過程の中でどこかの段階でアクセスについても検討をして、その部分についてお話をしたいというふうに考えてございます。
佐野委員
そのアクセスの問題ですが、私は具体的に弥生地区から出された意見として、京王バスと関東バスのそれぞれの違いも言ったと思うんですよ。そういったものも少なくとも検討してもらえなきゃならないと思うんですけども、それが含むので検討の段階に入っていたということで理解していいのでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
先ほどのバスの話とかそういったところも御意見をいただいたところでございますので、なかなか区だけでそういった交通の部分を判断するというところも難しい部分もございます。そういったところは御意見を踏まえて、さらに検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
佐野委員
御意見を踏まえてって、あなたおっしゃるけども、「検討する」と言ったんですよ、検討する。ですから、検討をどのようにしているかということを言っているわけですけど、それじゃあみんな意見を言わなくなっちゃうと思うんですよ。結局、意見がどのように検討されたかということをこの委員会で言っていただくのが検討した結果だと思うんですけども、その辺を含めて、これからまた、まとめの中では出せないけども、全体的な中で出していきたいということですから、ぜひそれをお願いしたいと思いまして、まあこの質問をやっても行ったり来たりで結局同じですからこれ以上は言いませんけども、少なくとも検討すると言った以上は責任があると思うんですよ。ですから、検討をどのようにしたかということをしっかりと書いていただきたいと、そのように思っておりますのでよろしくお願いします。
委員長
要望でよろしいですね。
伊東委員
これは、図面を拝見していまして、東京都のほうとの協議というのはどういうふうな形で進んでいるのか、下水道局。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
下水道局との協議につきましては現在進行中というところでございますけれども、こちらの図面にございますとおり、下水道施設が体育館の開設後にスムーズに整備をできるような形でその部分まで区のほうで整備を行うというところで、協議につきましては現在行っているところではございますが、例えば、経費の問題でございますとか、そういった部分も含めて今後さらに詰めていくという、そういったところでございます。
伊東委員
徐々に徐々に図面の密度というものが上がってきているわけだけれど、特に地下構造物に至っては東京都との協議が一定程度進んでいないとここまで図面は引けないはずなんだけれども、どうなのか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
こちらの図面につきましては、基本設計を委託で行っているわけでございますけれども、その事業者と区と東京都と協議をしてさまざま図面等も確認をしながら作成したものでございますので、東京都と合意を得た上でこのような図面を示しているものでございます。
伊東委員
その際に費用負担という部分は、協議は行っているのか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
費用の負担につきましても話をしているところでございます。具体的な負担につきまして、今後さらに調整が必要というところで、現在協議を進めているところでございます。
伊東委員
明らかにこれは、幾ら中野区が当該地に先行して体育館を整備するといっても、当然東京都として一定の負担をしてもらってもいいような部分の構造体もあるように思える。だから、その辺はしっかりと東京都と協議して、応分の負担を強く求めていくというスタンスは貫いてもらわないと困るかなと。いかに中野区の事情で整備を急ぐにしても、ここに示されている内容のこの程度の図面でも、これは明らかにもうちょっと東京都と交渉を詰める必要があるというような部分もあろうかと思うので、その辺はしっかり協議してもらえますね。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
今回の整備でございますが、一般的には都が下水道施設を建設した後に区が上部を活用するという形でそういった整備を行うスキームということでございます。体育館を建設するために必要な工事というところでございますので、ちょっと東京都との協議も難しい部分もあるかと思いますが、今後、そういったところも踏まえて協議を進めてまいりたいと思います。
石坂委員
今回の報告の中で体育館のことに絞られていて、多目的広場、園路については特に報告がありませんでしたが、これは所管が変わったとかということでしょうか。まず、確認させてください。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
基本計画の策定までの過程でさまざまスポーツの推進に関する考え方でございますとかニーズの部分でございますとか、そういったところで公園整備と一体となって進めてきたところでございます。今後、設計に入っていくという段階でございますので、新体育館というところで当委員会では御報告をさせていただいているところでございます。
石坂委員
委員会の報告はそうなるということですけども、実際に多目的広場等々整備をしていく際にもスポーツを所管している部署として健康・スポーツ担当のほうから、地域スポーツ推進副参事の部署からも連携をしながら進めていくということは大丈夫だという理解で大丈夫でしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
公園の再整備計画というところで一体というところは変わらないものでございますので、今後、公園計画の部分も完全に分離するという形ではございませんので、協議の中には当然参加していくということでございます。
石坂委員
それから、サブアリーナ、多様な障害者スポーツやニュースポーツ等を行うことができる安全性と耐久性を備えた長尺弾性塩ビシートの床材にするということですけども、オリンピック・パラリンピック等々いろいろと言われている中ではありますが、特に車椅子バスケですとか車椅子ラグビーの方に練習場所がなかなか、床材を傷つけるという理由で使わせてもらえないなんていう話も聞くんですけども、そうしたことにこのサブアリーナは対応できるという理解で大丈夫でしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
障害者スポーツが盛んに行えるような、そういった施設にしていきたいという考えがございます。そういった考えに基づきまして床材等も整備をしていきたいというふうに考えてございますので、サブアリーナ、メインアリーナともにそういったような整備をしていきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
あと、そうした形で障害者の方が使われる場合に、図面のほうの１階の図面、何ページといったらいいのかあれですけども、４枚目ですね、１階部分で更衣室の図が、男性、女性、あと車椅子更衣室と書かれていますけども、障害者スポーツで使う場合にやはり車椅子の方の更衣室、一定の人数の方が着がえられないとかなりそこがまずいかなと思うんですけども、この形で実際に同時に何人着がえられるのかとか、あるいは車椅子の方が使えるロッカーはどれだけあるのかということにもよると思うんですけども、そのあたり団体で車椅子を使っている方が使われても大丈夫という感じが確保できるのかどうか、教えてください。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
こちらの車椅子用の更衣室を二つ設置ということでございまして、こちらは順次入れかわりながら利用していただくということで、団体でお越しいただいたときにも更衣ということで御使用いただけるような形で考えてございます。
石坂委員
ロッカーの個数等は大丈夫でしょうか、ロッカーの数等は。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
ロッカーの数につきましても、現在の中野体育館よりも多くのロッカーを整備したいというふうに考えてございますし、面積も拡大しておりますので、そのあたりについても配慮をしていきたいというふうに考えてございます。
小杉委員
費用の問題ですけど、国や都の補助金を最大限活用するということを言われましたけども、今のところ上がっている、例えば、社会資本基金でしたっけ、何かそういった補助のものというのはどのぐらい、どういったものをどういった額、想定しているのか、ちょっと教えていただけないでしょうか。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
特定財源でございますけれども、一つは社会資本整備の総合交付金ということで、こちらにつきましては全体の整備費の２分の１が補助率ということでございます。また、都市計画交付金、こちらは都の補助金でございますけれども、基準額１平米で１万８,０００円掛ける面積で、そのうちの２５％が交付額となっているということでございます。そのほか、オリンピック・パラリンピックの成功に向けた支援事業ということでハード面の整備に向けた補助金が上限で１億円ということで、そのような特財について対象として考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
委員会を一度休憩いたします。
（午後４時５７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時５７分）
次に、１１番、重症心身障害児（者）在宅レスパイト事業の実施についての報告を求めます。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
それでは、重症心身障害児（者）在宅レスパイト事業の実施につきまして報告をさせていただきます。（資料１２）
本事業は、在宅生活を送っております医療的ケアの必要な重症心身障害児（者）に対しまして、訪問看護師が自宅に出向き、家族のかわりに医療的ケアを行うことで家族の一時休息やリフレッシュを図るもので、今年度下半期からの実施を当初予算に見込んでいたものでございます。
１番、事業概要です。本事業は、東京都が定めます重症心身障害児（者）在宅レスパイト事業取扱要領に基づきまして区が実施をする事業となっております。訪問看護師が在宅重症心身障害児（者）の自宅に出向きまして、呼吸管理や栄養管理、排せつ管理等の医療的ケアを代替いたします。利用回数は、月２回を限度に１回当たり２時間から４時間となっております。世帯の所得や利用時間に応じて一部利用者負担をお願いすることになっておりまして、その額は資料に記載のとおりでございますが、生活保護・区民税非課税世帯は無料、最大で１回３,０００円、また医師の指示書作成料も最大で３００円の利用者負担となっております。
実施方法でございます。利用者が通常利用しております区内・区外の訪問看護ステーションと区が契約を結びまして、サービス提供後に区が委託料を支払うという方法で実施をいたします。
対象者につきましては、区内在住で１８歳に達するまでに重度の知的障害と肢体不自由のある方で、在宅で家族による介護を受けており、普段から医師の指示書に基づいた訪問看護による医療的ケアを受けている方となります。
実施時期につきましては、平成２８年１０月１日。
今後のスケジュールにつきましては、これまで区内の中野区医師会や区内の訪問看護ステーションと調整を行ってまいりました。９月には要綱ですとか、あと訪問看護ステーション利用者等への周知を開始いたしまして、１０月から実施をしたいと考えております。
なお、利用者負担を除きました事業費の２分の１につきましては東京都の包括補助となっております。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
小杉委員
このレスパイト事業の実施については非常によろしいことだと本当に思います。
質問ですが、３番の対象者についてですが、これ、全てに適用されるということですけれども、特に医療的ケアを受けている保護者とかに聞くと、障害の等級がそれに引っかからないで、という場合はよくあるということを聞いていますけれども、この３度とか３級とかというのは、入れるかどうかというのは何かその違いで判断を、入れなかった理由というか、その辺の２級と３級の違いも含めてちょっと教えていただけませんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
これを入れた、区の判断といいますよりも東京都の要綱に基づいて設置をしております。それで、まず、程度につきましては大島分類という、全体の障害の重複の状況を２５の区分に分けてやっております表がございまして、愛の手帳１度または２度ということで、ＩＱでいいますと３５未満の方、それで肢体不自由ということで、基本的には寝たきり、もしくは座位がとれる程度の障害の方、この方を重症心身障害児（者）というふうに言っておりますので、これより軽い方については基本的にはこの制度の対象にはならないということになります。ただ、医療的ケアが必要ということで常時介護が必要な状態になっておりますので、障害者のサービスのほうで重度訪問介護というサービスがございます。それは見守りということも利用は可能になりますので、そのサービスと併用していただくことで障害者の方については対応できるかなというふうに思います。ただ、小さなお子さんの場合で、障害の程度ですね、知的もしくは身体の程度でこれより軽い方というのは利用できるサービスは厳しいという状況になります。
小杉委員
なかなかちょっと難しいなというところで、非常にそういったことも視野に入れてぜひ検討いただきたいと思うんですが、月２回上限というのもこれは、この辺は妥当なのでしょうかね、どうなのでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
障害者の普段の生活の状況でございますけれども、一定程度の医療的ケアが必要な方でも特別支援学校に通っている方がいらっしゃいますので、その方の場合ですと平日の昼間は家にいないというのがありますので、その間はレスパイトができるという状況にあるかと思います。それで、他区で既に実施しております区の状況を確認いたしましても、登録者の方の利用が２カ月に１回程度の利用が平均となっておりますので、月２回４時間というものがあればほぼ、多くの方は充足できるのではないかというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１２番、区を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
それでは、区を被告とする訴訟の提起について、お手元の資料に基づいて報告させていただきます。（資料１３）
事件名は、損害賠償請求事件です。こちらは、国家賠償法第１条による公務員の違法行為に基づく損害賠償請求となります。
当事者は、原告は元中野区民、被告は中野区、被告名は中野区代表者区長田中大輔となっております。
訴訟の経過といたしましては、平成２８年５月３０日に東京簡易裁判所に訴えの提起がありました。
事件の概要といたしましては、大きな点が２点ございます。１点目、被告が原告に対して、平成２５年、平成２６年及び平成２７年において入浴券相当分の支払いを怠ったということ。それから、２点目は、転居を希望したにもかかわらず、転居費用の支払いを拒んだということです。これを訴えております。損害賠償金の金額としましては４８万２,８００円を求めております。
次に、請求の趣旨及び原因でございます。三つございます。被告は、原告に対して４８万２,８００円の金額を払え。この内訳としましては、先ほど申しました入浴代の実費相当分の８万２,８００円、及び損害賠償金、原告の求めるところの４０万円、合わせた金額４８万２,８００円となります。訴訟費用は被告の負担とする。そして、仮執行宣言を求めるというものです。
原告が主張する請求の原因の要旨でございますが、今申し上げております入浴券相当分の支払いを怠ったということ、それから転居費用の支払いを拒んだということで違法な行為であるということで原告は主張しておりますが、区の対応方針としましては、いずれも理由がない。と申しますのも、入浴券の相当の、入浴券の支給対象としての要件を満たしていないということが一つ、それから転居費用の支払いに関してはいわゆる申請するための挙証資料が不足しているということで、いずれも原告の請求には理由がないということで棄却を求める方針でございます。
以上をもちまして報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１３番、その他で理事者から何か報告はありませんか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
南部すこやか福祉センター等複合施設の愛称につきまして、口頭で報告をさせていただきます。
施設の開設に当たりまして、区民に親しんでいただける施設となるよう、施設の愛称を７月１３日から８月２０日までの期間で募集いたしました。応募していただいた愛称を選考した結果、「みなみらいず」と決定いたしました。この愛称には二つの意味がございます。一つは、「皆、未来図」ということで区分いたしまして、子どもから高齢者までの皆様、皆の未来図づくりが支援されるということです。もう一つは、「南、ライズ」という分け方でございまして、南中野の活性化による繁栄が期待されるということでございます。
応募数は１１０件、７７人の方に応募していただきました。
結果につきましては、本人宛てに通知するほか、区報、ホームページで公表をする予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
がん検診等に関する普及啓発事業について口頭にて御報告させていただきます。
９月のがん制圧月間並びに１０月のピンクリボン月間では、横断幕・ポスターの掲出、町会・自治会でのチラシの回覧、パネル展示のほか、９月８日の午後には、がん検診の普及啓発等に関する協定を締結しております新渡戸文化学園短期大学臨床検査学科の御協力により、がんに関するクイズ、質問コーナーを、さらに１０月１２日の午後にはアロマオイルを活用した乳がんに関する自己検診法の指導を、いずれも区役所１階、区民ホールで実施させていただきます。
また、例年実施しているピンクリボン街頭キャンペーンにつきましては１０月６日の午前中を予定しており、協定締結企業の皆さんのほか、新渡戸文化学園の学生の皆さんにも参加していただく予定です。
なお、昨年同様、ピンクリボンバッジの着用につきまして特別職、管理職はもとより議員の皆様にも着用をお願いしたく、後日各会派へお届けする予定でございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程の地方都市行政視察についてに入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後５時０８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後５時１０分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、当委員会の今年度の地方都市行政視察は、滋賀県湖南市の障害者の就労支援についてと、滋賀県近江八幡市の在宅医療連携拠点事業についてと福祉トータルサポートセンター基本構想についてとし、日程は１０月３１日（月曜日）から１１月１日（火曜日）としたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
以上で地方都市行政視察についてを終了いたします。
最後に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後５時１０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後５時１１分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第３回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は全て終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。
（午後５時１１分）