中野区議会総務委員会〔平成２８年８月３０日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２８年８月３０日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時５６分
○出席委員（９名）
若林 しげお委員長
ひやま 隆副委員長
内野 大三郎委員
いでい 良輔委員
平山 英明委員
南 かつひこ委員
いながき じゅん子委員
大内 しんご委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 川崎 亨
副区長 本田 武志
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子
政策室副参事（広報担当） 堀越 恵美子
政策室副参事（業務マネジメント改革担当） 永田 純一
経営室長 篠原 文彦
危機管理担当部長 小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 朝井 めぐみ
経営室副参事（人事担当） 伊藤 政子
経営室副参事（施設担当） 宮﨑 勇一郎
経営室副参事（行政監理担当） 田中 謙一
経営室副参事（経理担当） 石橋 一彦
会計室長 古屋 勉
選挙管理委員会事務局長 長﨑 武史
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 小田 史子
事務局次長 古本 正士
書記 関村 英希
書記 鎌形 聡美
○委員長署名
審査日程
○議案
政策、計画及び財政について
○所管事項の報告
１ 中野区ユニバーサルデザイン推進審議会について（企画担当）
２ 平和の森公園再整備基本設計（案）中間のまとめについて（企画担当）
３ 「ふるさと納税事業」進捗状況について（予算担当）
４ 平成２８年度都区財政調整の当初算定について（予算担当）
５ 庁外施設を含めた区有施設への広告媒体設置について（広報担当）
６ ＩＳＭＳ認証取得に向けた取組状況について（業務マネジメント改革担当）
７ 「中野区の教育委員候補者に係る人材推薦登録の仕組み」の実施について（経営担当）
８ 株式会社まちづくり中野２１の経営状況について（経営担当）
９ 区を被告とする訴訟の提起について（経営担当）
１０ 区長等を被告とする訴訟の提起について（経営担当）
１１ 中野区名誉区民選定委員会委員の委嘱について（経営担当）
１２ 新しい区役所整備基本計画（案）について（経営担当）
１３ 幹部職員の人事異動について（人事担当）
１４ 中野区法令遵守審査会委員の委嘱について（行政監理担当）
１５ 中野区財産価格審議会委員の委嘱について（経理担当）
１６ 中野区入札監視委員会委員の委嘱について（経理担当）
１７ 旧中野区常葉少年自然の家の貸付けについて（経理担当）
１８ 平成２８年７月１０日執行参議院議員選挙（中野区開票区）及び平成２８年７月３１日執行東
京都都知事選挙（中野区開票区）の結果について（選挙管理委員会事務局）
１９ その他
（１）北京市西城区及びソウル特別市陽川区との交流事業について（企画担当）
（２）平成２８年熊本地震への区の対応について（人事担当）
（３）職員の公務災害等に伴う見舞金の未申請に係る和解の進捗状況について（人事担当）
○地方都市行政視察について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
政策、計画及び財政について議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、中野区ユニバーサルデザイン推進審議会についての報告を求めます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それでは、中野区ユニバーサルデザイン推進審議会につきまして、資料（資料２）をもとに説明いたします。
４月から施行されました障害者差別解消法、あるいは東京オリンピック・パラリンピックの開催も踏まえまして、誰もが生活しやすいユニバーサルデザインのまちづくりを進めるため、審議会を立ち上げて議論することといたしまして、第２回定例会におきまして中野区ユニバーサルデザイン推進審議会条例の議決をいただきまして、このたび審議会を立ち上げるというものでございます。
審議会の予定者でございますが、１７名でございまして、内訳といたしましては学識経験者４名、団体の代表者１０名、公募区民３名の計１７名ということでございます。
諮問事項につきましては３番でございますけれども、中野区が進めるユニバーサルデザインの基本方針、将来像や主体の役割等を議論していただくということになります。来年の１月に答申を受けるという予定でございます。
裏面でございますが、委員の名簿を記載しておりますので、お読み取りをいただきたいというふうに思います。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
長沢委員
ちょっと失念しちゃって、間に選挙があったので。第２回定例会のときに条例を制定したのは、審議会の設置の条例をしたんだっけ。
海老沢政策室副参事（企画担当）
そのとおりでございます。
長沢委員
それできょうの御報告になっているわけだけれども、ここに審議会の諮問事項とあるんだけれども、このユニバーサルデザインの諮問をして、答申を受けてという、どこまで政策室の企画で担当していくことになる。どこまでというのはつまり、要するに答申を受けて条例制定や計画をつくる、そこまでの責任はこの企画のほうでやるということですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
そのように考えております。
長沢委員
ここ、所管外になっちゃうところなんだけれども、お答えできればということですけれども、障害者のところで、差別解消法の中で、努力義務みたいな形だけれども、例えば協議会の設置みたいなことも言われている。こういったことも中野区としてはどこで、実際は今、自立支援の協議会になるのかな、しているんだけれども、たしかその中で、ユニバーサルデザインの区の事務局の答弁としては、審議会のところでこういうところも検討していく意味合いがあったんだよね。そうすると、審議会のメンバーのところにもかかわるんだけれども、実際に事務局的なところでは、審議会はどこが担うことになるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
障害者差別解消法の話につきましては障害担当のほうになってございまして、本年度４月から法が施行されたということで、全庁的なマニュアルの整備、それから審議会や協議会の設置についても検討するということになっていると考えております。
長沢委員
そのことを言ったのは、たまたまそういう議事録を読ませてもらったところで、審議会のところでそういう議論もしていくんだというようなところを事務局が、つまり、どなたかわからないけれども、区側がそういう御答弁をされていたということなのね。そうすると、このユニバーサルデザインの審議会の事務局はどこが担っていくのかなというふうに思ったんだけれども、そこはどうなんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
ユニバーサルデザインの概念と申しますのは、障害者のみならず外国人、御存じのところとは思いますけれども、さまざまな主体が住みやすいまちをつくっていくための基本的な考え方、理念のところをつくっていこうとするものでございまして、それに基づきましてさまざまな取り組みを一つのパッケージにして計画をつくっていくということでございます。したがいまして、そこの全体のところのパッケージというか、全体の調整を担うのが企画担当で進めていきたいというふうに考えているところでございます。
平山委員
これはうちとしても非常にこれまでも力を入れてきましたので、大変うれしく思っておりますけれども、少し中身のことを伺いたいんですが、一つは法律の制定というのがきっかけにはなった。ただ、中野区としてはあくまでもユニバーサルデザインを目指していこうという形で進めていらっしゃる。このような形で進んでいくという御報告なんですけれども、まず、１ページ目のほうから。任期が、委嘱の予定日が２８年８月３０日ですよね。来年の１月には答申を得る予定。結構期間が短いですよね、普通の審議会と比べると。そうでもないのかな。これはどれぐらいの頻度の開催を予定していらっしゃるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
月一度の開催で６回程度を考えております。
平山委員
６回程度ですね。というのは、これまでも環境だとかいろいろなものの審議会がある。それはそれでそれぞれ重要なんでしょうけれども、ユニバーサルデザインというとかなり守備範囲が広くなるので、多岐にわたる議論を重ねていかないとなかなか難しいのかなと思って、６回で答申というと、スケジュールとしてはタイトかなと思っていますのと、もう一つ、２ページ目の委嘱の予定者名簿、何となくいろいろなところからお知恵をいただこうということでお集めいただいたんだろうなというふうに思いますけれども、さっきもおっしゃっていましたけれども、外国人の方々にとっても、このユニバーサルデザインって非常に重要なわけですよね。そういう方の意見を反映できるような方というのは、この中ではどういう方になるんですかね。
海老沢政策室副参事（企画担当）
外国人の方々の意見反映というところにつきましては、学識経験者に明治大学国際日本学部の山脇教授、この方は多文化共生を専門に研究されている方でございまして、知見をいただけるものと考えております。もう一つは、そういった外国人との対話をやりたいと思っておりまして、このほかにもいろいろな障害者の団体の方との対話ですとか、そういったものを担当のほうで幾つも行いまして、それをこの審議会のほうに意見として上げるというような形で進めていきたいというふうに考えております。
平山委員
それを中心で行われるのはどこなんですか。それぞれの所管で行うということなんですか。それとも企画のほうでそれぞれ意見集約というのは、直接の対話をしての意見集約というのは行われるんですかね。
海老沢政策室副参事（企画担当）
所管とタイアップして、企画のほうでヒアリング等を行うということでございます。
平山委員
企画のほうでということなので、安心なんですが、所管からよく情報を得ておいていただかないとということと、心配をしたのは、いろいろなところがばらばらで行われると、目指すべき方向というものがまずあって、それに応じた意見というものを集めていかなきゃいけないなということを考えたときにどうなんだろうと思ったんですけれども、じゃあ、そこの部分はあくまでも直接足を運んで話を聞いてくるのは企画だということなので、それはそれで大丈夫ということでよろしいわけですね。
海老沢政策室副参事（企画担当）
はい、そのとおりでございます。
いでい委員
平山委員の質問に関連して伺いますけれども、今回ユニバーサルデザインの審議会をつくって委嘱をしました。区長が諮問して答申が出た、それが今区が持っているさまざまな計画にどのように反映をされていくのか。例えば、施設の配置計画だとかいろいろなことについても、この答申が出た場合にはすべからくそれは適用されるであろうし、その辺について各計画、例えば設備のこともそうですけれども、施設のこともそうですけれども、そういった考え方を新たに盛り込んでいくということなわけですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今回審議会の中で御議論し、中野区としての基本的な方針といいますか、考え方をつくろうというふうに考えておりまして、その考え方をさまざま、例えば駅周辺のまちづくりであるとか、そういった中の考え方の一つとして組み入れていくというふうに考えております。
いでい委員
例えばの例を、駅周辺まちづくりだけじゃなくて、ほかにも挙げてもらえますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
例えば、区内のサインでございますとか、あるいは広報物といったもの、今後広報についてもいろいろガイドライン等をつくっていく必要があるというふうに考えておりますけれども、それはユニバーサルデザインの考え方を踏まえた形でつくっていきたいなと。あとは、教育ですとか窓口対応ですとか、そういったところについてもそういった考え方を踏まえたものにしていきたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に２番、平和の森公園再整備基本設計（案）の中間のまとめについての報告を求めます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それでは、平和の森公園再整備基本設計（案）の中間のまとめについて、資料（資料３）に基づきまして報告をさせていただきます。
本報告につきましては、区役所及び体育館整備調査特別委員会に報告をしておりまして、厚生、建設両委員会におきましても同様の報告を行わせていただきます。
本整備計画につきましては、整備基本計画を６月に策定いたしまして、これに沿いまして基本設計を進めているところでございますが、中間のまとめを行いましたので、これを報告するというものでございます。
なお、今後につきましては、本報告の内容をさらに進めまして基本設計の案を策定いたしまして、説明会を行いたいというふうに考えております。
まず、資料の１番でございますけれども、基本設計（案）の中間のまとめですが、後ほど別紙により説明をしたいと思います。
２番のところでございます。今回、基本設計の中間のまとめの段階で、概算整備費と工事費の算出をしてございます。必要な機能について工事費を積み上げていった結果でございますが、新体育館につきましては整備費が約８６億円、その他の公園整備費につきましては約２２億円、合計しまして約１０８億円の工事経費ということになります。
３番といたしまして、設計・施工等の方法でございますけれども、本計画におきまして区民のスポーツに対する意識を高めていくのが喫緊の課題ということでございまして、新体育館が東京オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせて開設されるということは効果があるというふうに考えております。開設しますためのスケジュールを短縮することが課題になっているというところでございます。そのため、新体育館の設計・施工方法につきましては、工期短縮が最も有利である設計・施工一括発注方式をとることといたしまして、基本設計策定後、設計施工実施事業者の選定作業を行いたいというふうに考えております。
なお、公園整備につきましては工期的な制約が少ないため、従来どおり実施設計、施工を別契約といたしますけれども、工事による公園の全面閉鎖を避けるために、１期、２期工事といたしまして多目的広場エリアを先行して工事を行い、開設した後に草地広場エリアの工事にとりかかりたいというふうに考えております。
４、今後の予定でございますが、１０月に基本設計の案を策定いたしまして説明会を行いたいと考えております。基本設計の策定後、公園整備の実施設計、体育館につきましては設計・施工事業者の選定作業に入ってまいりたいと考えてございます。
裏面でございますけれども、工事区分の図を記載してございます。それぞれの施工年次を記載してございますので、参照いただきたいと思います。
次に、別紙でございますが、基本設計（案）中間のまとめについて主なところを御説明させていただきます。
策定された基本計画に沿いまして設計作業を進めてまいったところでございますけれども、それぞれ詳細の仕様についても記載してございます。一番上段のところに記載されてございますように、新体育館につきましては必要な機能を盛り込んだ結果、延べ床面積といたしましては１万１,０００平米程度から１万１,８００平米に拡張しているという形になってございます。
緑色のラインのところが公園機能ということでございますが、公園整備の内容でございますけれども、全体といたしましては既存の樹木の移植など有効に利用を進めまして、老朽化したベンチやトイレ、水の流れを改修してまいりたいというふうに考えてございます。
また、安全なジョギングなどが行える公園周囲延長約１キロメートルの園路を整備いたしまして、夜間の公園利用にも対応できる既存よりも照度の高い照明の配置をしてまいりたいというふうに考えております。
また、既存の健康遊具もリニューアルするとともに、新たに子供たちが利用できる子供用クライミングウォールですとかアスレチック遊具などの設置も検討しているところでございます。
また、利用者の増から駐輪スペースの拡充が必要ということでございまして、体育館の地下でございますが、３２０台程度の駐輪場を配置するとともに、各公園の入り口部分にも合計６４台分の駐輪スペースを確保したいというふうに考えております。
次に、多目的広場の欄でございますけれども、他のスポーツに支障ない位置に野球の常設マウンドを配置いたしまして、人工芝化、ナイター設備を整えるということで仕様のグレードを向上させていきたいというふうに考えております。
それから、草地広場の部分でございますが、公園利用者にも影響が少ないクッション性の高いゴムチップの舗装で３００メートルトラックを配置することとともに、夜間の照明についても拡充をしていきたいというふうに考えております。
それから、体育館前に拡充される広場につきましては、イベント等で活用可能なものといたしまして、現在よりも大きなじゃぶじゃぶ池や親水機能を配置したいというふうに考えております。
また、６番の犬の広場でございますが、ドッグランの機能も拡充したいと考えております。
それから、７番の防災機能についても拡充を考えているところでございます。内容については記載のとおりでございます。
次に、体育館でございますけれども、ピンク色のラインのところでございますが、体育館につきましては地下２階、地上３階、高さ２５メートル、延べ床面積１万1,８００平米を考えているということでございます。災害時の災害対策本部機能が行えるように区役所と同等の耐震強度を持たせる構造といたしまして、併せて非常用電源や中圧ガスの引き込みなど、非常時のエネルギーの供給というものも確保していきたいと考えております。
それから、メインアリーナ、サブアリーナともに障害者スポーツにも適した長尺塩ビシートの床材を設置いたしまして、バリアフリーやユニバーサルデザインも配慮した施設としていきたいというふうに考えております。
それから、多目的室や武道場につきましては、さまざまな用途に使用できるような形の構造にしていきたいと考えています。
また、トレーニング室につきましてはクライミングウォールを配置するなど、ニュースポーツにも対応していきたいというふうに考えております。
それから、更衣室、ロッカー室、カフェ・売店につきましては、屋外からも使いやすい仕様ということで考えているところでございます。
以上が概要でございますが、これを図面としたものが次ページ以降ということでございます。１枚めくりますと、公園の全体の基本設計（案）中間のまとめということになります。もう１枚めくりますと、体育館の地下部分から平面図という形になっておりまして、灰色の部分を中心に下水処理施設が後で入ってくるような構造になるということでございます。
もう１枚めくりますと、１階、２階、３階の平面図ということになります。
一番最後のページですが、立面図、断面図ということでございまして、地下部分も含めて断面は御確認できるというふうに思います。
図面については以上で、お読み取りいただきたいと思います。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
じゃぶじゃぶ池なんですけれども、夏はじゃぶじゃぶ池で、夏以外の期間はどのような使用方法になるんですか。要は、じゃぶじゃぶ池って、夏以外は閉まっているじゃないですか。これ、１,２００平米とかなり広いんだけれども、全部閉めちゃうの。
海老沢政策室副参事（企画担当）
既存の親水の足をじゃぶじゃぶさせるような遊びの広場とつながっているような形の配置になってございまして、夏以外の季節につきましては、何らか遊べる空間として活用できるように検討をしているところでございます。
大内委員
ここは関係ないんですけれども、公園なんかに設置しているのは、夏場以外閉めちゃっていて、もったいないじゃないですか。だから何かしら開放して何か有効活用できないかなと思ったので、ここの部分は大丈夫ですね。
それとあともう一つ、今の中野体育館なんですけれども、音響がすごく悪いじゃない。舞台の上でしゃべっても、周りは何しゃべっているか聞こえない。あの辺のこともよく念頭に入れて設計をしていただきたいなと思うんですけれども、それは御存じですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
当初の現中野体育館の課題としても挙げられていた部分でございまして、十分配慮をしながら設計を進めるということでございます。
大内委員
あと、１期工事と２期工事、多目的広場は分かれているんですけれども、平成３０年はちょっと重なっているんですけれども、これは１期が終わったらという意味でいいんですか。途中でも２期工事というか、部分始めちゃうと。１期工事が終わってから２期工事部分という解釈でよろしいですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
はい、そのとおりでございます。
長沢委員
平和の森公園の再整備なんですが、基本設計（案）の中間のまとめについてという報告の仕方なんだけれども、ほかにもいろいろ公共事業あるんだけれども、こういう基本設計（案）中間のまとめという形で丁寧に報告いただくのはいいことだと思いますけれども、これがこういう形で報告されるというのは、どういう理由からですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今回につきましては、非常に内容について多岐にわたっているので、丁寧に報告していくというところでございます。今回、基本設計を進めていく中で、概算経費についてもあらあら見えてきたことがございますので、それも含めて報告ということで考えたものでございます。
長沢委員
確認なんですが、今後の予定で１０月に基本設計（案）の作成説明会を行うと。これを行うんだけれども、そうすると、今後開かれる第３回定例会のところで基本設計の中間のまとめというものがとれたものとして、案として議会にお示しされるということになるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
そのように考えております。
長沢委員
じゃあ、ちょっと中身に入る。今もお話のあった平和の森公園の再整備の概算の整備費が合計１０８億円ということになりました。先般策定された１０か年計画の財政フレームのところで言うと、５５億円という形がある。これがおよそ倍額になっているわけですけれども、この理由としてはどういうことなんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
当初算定した５５億円でございますが、１０か年計画におきまして全体のフレームを示すために、その時点での目安といたしまして１万平米規模の体育館をつくるということで計画を当初していたわけでございます。それを公園内の区有地の部分につくりたいということで計画していたわけでございますが、その後、未開園部分に、東京都の用地の中に下水施設と合築で体育館をつくることにしたというところ、あるいは、要望を吸収する過程で体育館の床面積が当初の想定よりも大きくなったと。
また、防災上区役所の対策本部の代替施設ということで活用することにしたことから、高い耐震性を得るということで、それについても増額になっているというところでございまして、そういう経緯でこういった形の経費になってきたということでございます。
長沢委員
今言われたのは、体育館だけじゃなくて、その他の公園整備についてもふえたというのも御説明いただいたわけ。
海老沢政策室副参事（企画担当）
公園につきましても約２２億円ということでございますが、当初、多目的広場に陸上競技トラックを設置するということのみで２億円程度と公園の改修費を見積もっていたわけでございますが、その後、体育館と連携してスポーツの中心的な場所としていくために、多目的広場や陸上競技トラックの拡充というか、内容についても細かく設定してまいりました。また、照明設備など、これまでの公園の諸課題についてもこの中で解消していくということにしたため、２２億円という経費になったということでございます。
長沢委員
１０か年計画との関係で聞きます。１０か年計画のときにはということなんだけれども、１０か年計画が策定されたのもついこの間というというか、先般、ことしになってからですよね。いずれにしても年度に入ってからなんだけれども、そのときには５５億円という形で、財政的なところはこれを施工支援業務をいただいているところがあるんだけれども、そこのところからも出てこなかった。要するに、５５億円というままで区自身は考えていたから財政フレームは落としたというよりも、そこは変わるんだけれども、一定１０か年計画の財政フレームには何らかの数字は落としておかなくちゃいけない。数字のことを言えば、うちは毎回変わるじゃないかということをやらせてもらっているんだけれども、ただ、ステップそのものについては一定の根拠を持たせてやるということだよね。
ただ、今お答えいただいたように倍以上になっちゃっている。しかし、これはやるものだという話なんだけれども、これだけ金額が変わって、場所が変わりましたということも大きいと思うけれども、それ以外にもありますよね。これだけ変わってしまったということで、計画上フレームに乗せているものから倍ぐらいになっちゃって、このこと自身は担当としてはどういうふうに受けとめているんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
１０か年計画につきましては、その時点で確実なところをしっかり押さえて一定の全体のフレームをつくると。１０年間の全体のフレームを形づくるというところで積算したものでございまして、内容につきましてはその後、必要なものは当然拡充していく必要がございますし、そういった議論の中でこういう形になってきたということでございまして、１０か年計画は１０か年計画でその時点での全体のフレームという形でお示しをしたということです。
長沢委員
１０か年計画の関係といってもこのことは最後にするけれども、１０か年計画自身の計画を、今言ったようにことし、年度になってからの策定になるわけだ。しかし、例えば場所のことをおっしゃっていたけれども、今の未開園部分のところにというのは、もうことしの初めぐらいには報告いただいているはずだよね。そうすると、そこで既にずれている。大きな理由としてそれもあるわけですよね。もちろん床面積が大きくなったとか、もろもろあるんだけれども、場所を区有地のところから都有地の上を借りるというか、買うというか、これからあるんだろうけれども、そこのところを使うというところで大きくなっている。体育館で言えば、そこが大きくなっている理由の一つとして挙げられているわけだから、そういう意味で１０か年計画のところとどうしてそんなに違いがあるの。そのときの報告として、じゃあ、５５億円という形ではこういう形で決めてしまっているけれども、そのときにもう既に変わると、前提としてこうやって乗せられたと考えていいですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
１０か年計画策定時点で確実なものとして積算、積み上げをさせていただいているわけで、当時の状況といたしましては、体育館をつくる場所というのは検討していたわけでございますが、その経費につきましてはまだはっきり確定したものがございませんで、そういった部分で１０か年計画上はそういう形で載せているということでございます。
長沢委員
もちろん、区としてはこれからもここが必要だと、ここでこういう整備をしていくんだというお考えは決められているんだと思うけれども、ただ、それにかかわる、これは議会側からも、他の会派、他の委員の人からも出ましたけれども、これだけの金額が変わってきちゃうというところで大きな問題があるんじゃないかなと思っています。あんまりやっているとあれなので、要するに整備の額がこういうふうになるんだけれども、当然ながら社会資本整備であるとか、あるいは東京都の都市計画であるとか、そういう補助金、交付金みたいなものはもちろんもらうと思うけれども、申請はするんだろうけれども、同時に一般財源、これは積立していなかったね。例えば基金からの繰り入れであるとか、そういう意味では直接的に区負担が生じる、これも間違いないわけだ。じゃあ、その５５億円から１０８億円になること、税金であることは変わりないんだけれども、しかし、区独自の負担としてどれぐらい膨れ上がることになるわけ。５５億円のときは幾らの負担があったか知らないけれども、１０８億円になって区独自はどれぐらいの、言ってみれば一般財源から入れるという話になるわけですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
経費が増加しているところについては、一般財源の負担がふえるというところもございますけれども、一方で未開園部分を新たに拡張して開園するということによりまして、公園の拡張の社会資本整備総合交付金が対象になるというところでございまして、特財も一定見込めるというところもございますので、そういった補助金、あるいは交付金の活用を十分図りながら整備をしていくということで、それを上回るメリットは非常にあるという計画になってございますので、進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
平山委員
御丁寧に中間まとめということで出していただいたので、そうなんだろうなと。金額の件もいろいろと心配をされていましたから、これまでも１０か年計画では出たものの、その後どうなんだという意見もあったり、中には時期を、資材が高騰している時期を外したらいいんじゃないかというような御意見もあったり、さまざまな意見がある中で、区としては何とかオリンピックまでに間に合わせようという中で今回の場所が決まって、そこの整備をするということに当たって試算をし直した。もう一つは、この間にさまざま区民や議会、その他の意見を取り入れられてこういう数字になったということなんですけれども、最初は予算担当になるのかな。１０か年計画の話が出ていましたが、５５億円。このフレームの中で見込まれていた特財の額って、お幾らですか。いわゆる補助金の額。
黒田政策室副参事（予算担当）
１０か年計画のフレームの中ででございますが、その当時につきましては、５５億円のうち特財を国庫補助では東京都のほうでは計算の中では見込んでおりません。起債の額だけを３７億円程度見込んだところでございます。あと、基金の繰り入れを若干見込んでおります。
平山委員
じゃあ、５５億円のうちの３７億円が起債で、基金の繰り入れが幾分かあって、残り、一般財源ということだったということですね。今回、この１０８億円のうち、新体育館の整備とその他の公園整備で活用が見込まれる補助金があると、特財があるというふうにさっきおっしゃっていましたけれども、これってまだどれを正式に使うのかということもこれから十分詰めていかれるんであろうと思いますが、現段階でどのような交付金を活用して、その交付金の場合のいわゆる交付比率、パーセンテージというのはおおよそ何％なのかということってお答えになれたりしますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今回の計画で公園の拡張ということでございますので、拡張した部分につきましては、社会資本整備総合交付金の公園事業の公園緑地整備総合計画ということでございまして、国費が充てられるということでございます。補助率といたしましては、整備費につきましては２分の１ということでございます。併せまして、都市計画交付金が出るということでございまして、それにつきましては１万８,０００円掛ける面積ということで上限が指定されているわけでございますけれども、それの２５％というのが基準となってございます。そのほか、オリンピックに合わせまして整備するということでございまして、東京都のオリンピック・パラリンピック成功に向けた支援事業ということで、ハード整備につきましては１億円が上限ということでございますが、補助金が出るというふうに考えております。
平山委員
ということは、整備もろもろについて、一つは２分の１補助のもの、もう一つは２５％補助のもの、プラスオリンピックに関連して上限１億円のものをどう今後活用していくかということになる。これは当初の財政フレームの中ではなかったということですよね、さっきのお話でいくと。一方で、当初確定もしていなかった、いわゆる下水処理施設の上につくりますよということで、中野区が負担しなきゃいけないお金、これはさすがに補助金の対象にはならないかなというふうに思うんです。しかし、ここはオリンピックを考えたとき、この公園をよりこれまでどおりの形で区民の皆様に活用いただく、しかも、これまで以上にスポーツ機能も備えた公園として、より魅力的な公園として御活用いただくということを考えたときには、一つの選択としてはベターなものだったのかなというふうなことを考えると、財政フレームとしては大きく、いわゆる中野区が直接負担するというところは、ここに出ているいわゆる２倍近くの開きは出てくることはないのかなというふうに思うんです。
もう１点だけ、これまで体育館の建設って、いろいろな案があったわけじゃないですか。一番最初の１０か年計画では、今はあそこは何て呼んでいるんですか。旧中野中学校跡地ですか、第九中学校跡地とは呼ばないわけですね。あそこにもともと体育館の建設予定があった。スポーツと文化の一体的なエリアとしてあそこを開発していきましょうという考えがあった。先般の一般質問だったかな、あそこに戻しちゃえばというような人もいたりした。ただ、さまざまな課題はあったと思うんですけれども、今ほどの大きさもできなかったとか、いろいろなことがあったので、単純比較はできないと思うんですけれども、一つ、補助金ということで考えたときに、仮にあそこに体育館を整備した場合、現行考えられる補助金の活用というのはどういうものがありますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
あそこは公園エリアではありませんので、公園の施設として体育館をつくることはできないということになります。社会教育施設の整備の補助金というものもございますけれども、なかなか補助金のパイが小さいというふうに聞いておりまして、あんまり期待できるものではないというふうに聞いているところでございます。
平山委員
先ほど長沢委員もおっしゃっていましたけれども、税金は税金なんです。国民の皆さんが御負担をされたもの。しかしながら、やっぱり区として考えるべきことは、区の支出をいかに抑えて区民の負担を減らしていくのかというのが地方公共団体の一つの考え方ですので、そう考えたときに、もう少し情報をいただかないと、この１０８億円というものがものすごく、本当に倍になってしまったという感覚で捉えていいのか、それとも、さまざまな工夫をする中で、区の支出は極力抑えながらも、よりいい公園整備を進めようとされている結果なのかというのは、現時点で話をお聞きする限りは御努力をされているのかなという気もいたしますけれども、もう少しよくこれからも見ていかなきゃいけないのかなと。
あとは、補助金が割り落としなんかになってしまったら大変なことになっちゃいますし、そういったことも気をつけていかなきゃいけないのかなと思っています。お金の件はそれで結構です。
もう１点だけ、最初に小広場と体育館と多目的、これを解体から建設まで平成２９年から始められますよね。これ、工事車両の動線をどういうふうに考えられているんですかね。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
まず、多目的広場の工事から始まるという形になります。公園の中で、多目的広場が終わってから草地広場のほうの工事で、体育館のほうの工事につきましては、車の動線の話が今ありましたけれども、この下にある小広場、こちらのほうをうまく活用しながら、工事の資材ヤード等を行いながら検討していくところでございます。
平山委員
じゃあ、そこはうまく考えて、最初に解体してからちょっとならして、工事車両を入れて進められるということですね。わかりました。
いずれにしても、さまざまな考え方はあると思います。ただ、間違いなく一つあるのは、先般、リオのオリンピックが終わって、これからパラリンピックという中で、いわゆる国民の皆さんも区民の皆様も次の東京オリンピックに向けてのさまざまな思いを抱いていらっしゃるだろうと。区長御自身も、今回整備するここを何とかオリンピアンの方々に事前練習場として活用していただけないだろうかという思いも持っていらっしゃる。そんな機会って、もう恐らく今後１００年ぐらいないだろうなということを考えたときに、そこをどう考えていくのかというのも一つの判断なのかなというふうにも思っていますので、そういった意味では、我々としてはこの千載一遇のチャンスにきちんと間に合われるような進め方をされていくほうが、より区民の今後にとってもかけがえのない財産になるのかなというふうには思っておりますので、これは意見です。よくおくれちゃいますから、役所の工事は。そういうことがないようにということも込めた意見ですので、よろしくお願いします。
いながき委員
公園部分の基本設計の事業者が、これまで基本構想、基本計画をつくったところと同じところということで、基本設計とその次の実施設計というのは同じ事業者のほうがいいという話を聞いたことがあるんですが、この流れでいくと、基本設計を今回お願いする業者にそのまま実施設計もお願いする流れになる可能性は高いということですか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
基本的にですけれども、実施設計につきましては今後しっかり、体育館につきましては実施設計・施工の一括発注方式という形をとらせていただきます。その中で発注につきましてはプロポーザル方式とか、総合評価方式とか、そういった内容のものを検討していくところでございます。
また、公園につきましても同じように入札のような形をとる予定でおります。
いながき委員
体育館の基本設計もこの公園部分と同じ事業者でしたっけ。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
基本設計と基本計画につきましては、同じ事業者で行っております。
いながき委員
これから入札で決めるとのことですが、もし同じ事業者になった場合というのは、ここまで全部同じ事業者になった場合には、何か問題というのは特にないんでしょうか。これからの話なのでわからないですけれども、その辺は分けたほうがいいのか、同じでも問題はないのか。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
しっかりと入札というか、公平公正な手続を踏んでまいりますので、万が一同じ業者になったとしても問題ないかと思っております。
いながき委員
手続論の話ではなくて、全て同じ業者に基本計画から基本構想から実施計画まで、全て同じ業者でやるということに対して問題はないのか、それは通常よくあることなのかということでお聞きしているんです。
宮﨑経営室副参事（施設担当）
実際にその件に関しましては、入札に付した後でないとわからないと思いますので、以上のお答えになります。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、ふるさと納税事業進捗状況についての報告を求めます。
黒田政策室副参事（予算担当）
それでは、ふるさと納税事業の進捗状況について御報告を申し上げます（資料４）。
平成２８年１０月にふるさと納税事業の開始を予定しているところでございますが、今般ふるさと納税の事業目的、また、委託事業、返礼品等につきまして、委託事業者及び事業の詳細がまとまりましたので、報告をいたします。
まず、ふるさと納税事業の展開についての考え方でございますが、ふるさと納税は、「多くの人が地方で生まれ、今は都会に住んでいるが、自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる機会があってもよいのではないか」といった趣旨を基本に、ふるさとへの税財源を移し、当該地方の活性化を図ることを目的として国が創設したものでございます。この考え方の中には、地方税の偏在を是正する一つの方法としたいという考え方があるところでございます。
一方で、特別区はこういった考え方に対して、自治体間が対立し、財源を奪い合う構図は本来の地方自治の姿ではなく、自治体同士の競争になるのではないかといったことで、大変に危惧をしているというような認識を持っております。そういったことを背景に、特別区は特別区のありようとして、人材、経済、生活全般にわたり、全国各地に支えられて成り立っているところでありまして、互いのよいところを生かし、足りないところを補完し、抱える課題をともに克服していかなければならないということから、「特別区全国連携プロジェクト」いうものを実施しているところでございます。このために、ふるさと納税を中野区で行う際には、このような特別区の考え方に基づき、地方の活性化及び自治体間の交流を踏まえた、相互に利点や価値のある関係を高めるためのことを目的として、特別区全国連携プロジェクト及びなかの里・まち連携を推進する事業、また、中野区の本来のふるさと納税の趣旨を踏まえた事業を進めていきたいというふうに考えております。
２番、寄付の活用先でございます。
今申した展開についての考え方をもとに、まず、特別区全国連携プロジェクトによる連携事業等の活動に活用していきたいと考えております。
また、本来中野区のほうでは社会福祉施設整備、義務教育施設整備等の基金を持っております。こちらのほうの基金については、現在でも寄付をしてくださった方の寄付額を積み立てて活用しているというようなことがございますので、こういった従来への活用。
また、３番目としまして、哲学堂及び哲学堂公園の観光拠点としての事業にも活用していきたいと考えております。
４番、その他につきましては、他の自治体でもどういった趣旨にも使っていただきたいと、特に指定しないというような寄付の活用先を申し込まれる方がございますので、そういったところを生かすために、その他という項目を設けて財調基金等に積み立てていきたいというふうに考えております。
次に３番、ふるさと納税の事業委託についてということでございます。
具体的には、ふるさと納税はインターネットサイトで多く行われるような状況がございまして、このインターネットサイトにつきましては、株式会社トラストバンク及び株式会社ＪＴＢコーポレートセールスに委託しまして、各社が運用する「ふるさとチョイス」または「ふるぽ」を利用するというようなことを考えております。
また、納税に係る寄付情報の管理やクレジットカード決済が主に使われておりますので、そういったものにつきましては、株式会社ＪＴＢコーポレートセールスやヤフー株式会社にそれぞれ委託するというふうなことを、今回委託事業者をプロポーザル方式によりまして選んだ結果、決めております。
４番目、返礼品についてでございます。
１番、返礼品の対象商品でございますが、特別区全国連携プロジェクトにより連携する市町村の特産品等を考えております。また、②としまして、なかの里・まち連携自治体の特産品についても同じく返礼品として選んでいくことを考えております。３番目としまして、中野の逸品、中野グランプリで賞を取ったものですとか、また、区内に本社や本店等がある企業及び事業者等の商品を選んでまいりたいというふうに考えております。
返礼品の具体的な例でございますが、全国連携やなかの里・まち連携の事例につきましては、肉・米・野菜・果物・酒等がそれぞれの特産品ということで多く扱われておりまして、そういったものの提供を今後交渉するとともに、連携する地域に都会から行っていろいろ楽しんでいただきながら、また、いろいろな経費をその地域に落としていただきたいというようなことも考えまして、宿泊、またはアウトドア体験などを楽しむチケットについてもこの返礼品として取り扱ってまいりたいというふうに考えております。
中野区の事例でございますが、中野区は中野区のランドマークである中野サンプラザで楽しんでもらえる宿泊券ですとかディナー券等を取りそろえていければというふうに考えております。また、哲学堂公園の魅力を発信する品、中野区の特産品、中野区にゆかりのある品などを選んでいく予定でございます。
（３）としまして、返礼品について取り扱う事業者でございますが、せんだって８月１０日に返礼品の提供に関心のある事業者に対して説明会を行っております。また、中野区商店街連合会にも説明に行かせていただいておりまして、今後も中野区工業産業協会等に説明に伺う予定でございます。
５番目、今後のスケジュールでございます。９月にはふるさと納税事業の実施についての周知、区報ですとかホームページで周知を行っていき、実際には１０月に入りましてふるさと納税の事業のサイトの開設とともに、寄付の事業開始を行ってまいりたいというふうに考えております。御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
南委員
ふるさと納税、いよいよ本格的にというところなんですが、ほかの自治体でやっている、ふるさと納税の寄付を推進するに当たって、一番大きいのは返礼品だと思うんですけれども、その返礼品について、（２）に返礼品の具体例が書いてあるんですけれども、これはほとんど今煮詰めている状況ですか。まだこれから検討の余地があるとか、先ほどサンプラザの宿泊券とか、さまざまなことを言われておりましたけれども、その辺はどうなんでしょうか。
黒田政策室副参事（予算担当）
これからさまざまな、今、実際には中野の里・まち連携ですとか、これまで中野区が全国連携プロジェクトの中で行き来をしている市町村については具体的に交渉をしておりまして、それぞれの自治体、何例か、これを返戻品にしたいというようなお話をいただいております。
ただ、最終的な決定というのは９月末あたりに、コンテント作成のところで決めてまいりますので、これからまた、さまざま御意向がありましたら、そういった声がかかった段階で、また検討していきたいというふうに考えております。
南委員
しっかりと御検討いただきたいと思いますし、中野の逸品という中でも、例えば逸品グランプリというようなものがあるんでしょうけれども、日持ちをするかどうかというような問題もありますし、中野区といえば、どうしても中野サンプラザというイメージが非常に大きいかなと。そういう意味では、呼び寄せるにはサンプラザを表に出すというのは非常に有効じゃないかなと思いますので、その中でそういう宿泊券なり、サンプラザの中では当然ライブであるとか、コンサートであるとか、さまざまなことをやっておりますので、そういった招待券的なものであるとか、さまざま考えられると思いますので、さらにその辺をしっかりと御検討いただきたいというふうに思いますが、もう一度どうでしょうか、そのあたり。
黒田政策室副参事（予算担当）
中野区の事例となりますけれども、サンプラザの商品ですね、こちらのほうも具体的に宿泊やレストラン券、ディナー券、あと、委員の御指摘のとおりコンサートももちろんやっておりますので、コンサートにつきましては席を確保するというようなことがございますが、今、サンプラザといろいろ調整する中で、何とか皆さんが魅力を持っていただけるような返礼品になるように努力をしてまいりたいと考えております。
いながき委員
特別区全国連携プロジェクトにより連携する市町村って、私は初めて聞いたんですが、全国で幾つぐらいあるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
特別区長会が進めております全国連携プロジェクトでございますけれども、特別区長会と北海道の市町村会、あるいは京都府の市町村会、あるいは青森県の市町村会ということでございまして、そういったところと一定協定を結んで進めているところでございます。中野区がこの連携プロジェクトの中でかかっているところといたしましては、全国連携の中でということになりますと、常陸太田市や館山市、喜多方市、甲州市、青森市、それから北海道の当別町といったところが入ってございます。
いながき委員
それらの市町村となかの里・まち連携自治体、これらの自治体はそれぞれ各自でふるさと納税対策というか、自分のところのものを返礼品等で出している──ちょっと調べていないのでわからないんですけれども、それは中野区用と御自分たちのふるさと納税返礼品というのは分けて考えていらっしゃるんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
それぞれの自治体、ふるさと納税を既にやっております。自治体によりまして返礼品に対する割合ですね、返礼品に５割程度かける自治体もあるやに聞いておりますので、そこは同等であれば、中野区に同じようなものを提供してくれるというようなことも可能性としてあります。実際は自治体と協定を結ぶのではありませんで、その自治体に紹介をしていただいて、それぞれの事業者と交渉を中野区としてはしていくことになりますので、そういった意味で自治体が今回の全国連携プロジェクトについてかなりいいお話だということで乗ってくださっているのは、事業者の販路が広がっていくというようなことが各自治体にとってもとても魅力になっているというようなことがございます。ひいては、その事業者が活性化すれば税に戻ってくるということもございますので、そういった意味で今、連携のところをやっている。各自治体好意的に連携の話を進めてくださっているところでございます。
いながき委員
要は、返礼品が各自治体と中野区とかぶると、結局取り合いになってしまうみたいな形になるのではないかという意味でお聞きしたのですけれども。
髙橋政策室長
委員がおっしゃったのは返礼品の取り合いということで、例えば中野区にいっちゃう、最初に出した自治体のほうが減ってしまうとか、そういったことがあるかと思うんですけれども、実際にはそれをやることに関しては、その自治体との話し合いをしてやってきまして、お互いに取り合うことにはなるかもしれませんが、事業者にとっては販路がふえるという形で、取り合うとか、そういったことでお互いの自治体とのあれはないです。
いながき委員
すみません、私の説明が悪くて。取り合いというのは、返礼品を取り合うということではなくて、ふるさと納税先が分かれてしまうという。同じ返礼品を中野区とそれ以外の自治体が返しますよと言っていると、納税先が分かれてしまう……。
髙橋政策室長
基本的に、返礼品をもってふるさと納税をするというふうなものではないかなと思っておりまして、各自治体に対してふるさと納税という形で出るのかなと思っております。そういった面では、取り合うということもあるかと思いますので、まず私どもがその自治体のところにお願いするときには、そこの自治体と確認をとってやっているということなので、とられた、とったということはないというふうに考えています。
いながき委員
１０月からスタートして、今年度内でいうと、大体目標額としてどれぐらいを見込んでいらっしゃるんですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
こちらのほうは最初の事業の御説明のときに申しましたとおり、３,０００万円を目標額にしております。
いながき委員
１年間で３,０００万円。
黒田政策室副参事（予算担当）
１０月から半年間で３,０００万円という目標を立てています。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、平成２８年度都区財政調整の当初算定についての報告を求めます。
黒田政策室副参事（予算担当）
平成２８年度都区財政調整の当初算定が出ましたので、御報告を申し上げます（資料５）。
普通交付金という表がございますけれども、こちらの中ごろに中野区とございますが、財調の当初算定として今回連絡がまいりましたのは、３４１億８,９００万円となっております。当初予算で中野区として見込んでおりましたのは３４５億円でございますので、３億１,１００万円予算額のほうが多い、当初算定されたもののほうが少ないというような結果となっております。
２７年度財調の当初算定が３３９億円とございますが、現在の決算見込みですと３５３億９,０００万円程度、今回中野区のほうには普通交付金として入ってくるような予定でおります。
一番下のアスタリスクで書いてあるところをごらんください。今回の普通交付金でございますが、算定残が２１０億５,０００万円ございまして、これを今後不測の事態等起きない限りは、これをまた２３区の割り当てで割りまして、そういったものが追加で交付される予定でございます。
平成２７年度は、ここには書いておりませんが、１７６億４,８００万円程度の算定残が昨年度は残っているというような状況でございます。
報告としては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に５番、庁外施設を含めた区有施設への広告媒体設置についての報告を求めます。
堀越政策室副参事（広報担当）
それでは、庁外施設を含めた区有施設への広告媒体設置について御報告をいたします。お手元の資料（資料６）をごらんいただきたいと思います。
歳入確保を目的といたしまして、庁外施設を含めました広告媒体の設置について、下記のとおり実施することとなりましたので御報告をいたします。
なお、本事業の事業者の募集内容等につきましては、本年３月の当委員会におきまして御報告を申し上げているところでございます。
１、設置する事業者ですが、株式会社宣通でございます。企画提案公募型での選定により、決定をさせていただきました。
２番、設置する広告媒体ですが、アルミフレームで中に紙の広告が入るものでございまして、大きさはＡ１判、Ｂ１判、Ｂ２判程度となっております。
３の設置場所でございますが、本庁舎が１３カ所、１９枚、すこやか福祉センター等の庁外施設と合わせまして計２３カ所で３２枚の設置枚数となってございます。
４、本件設置にかかわる区有財産貸し付け料でございますが、年額９６万円。
最後、５の貸し付け契約の期間でございますが、平成２８年９月１日から平成３３年８月３１日までの５年間となっております。私からの御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、６番、ＩＳＭＳ認証取得に向けた取組状況についての報告を求めます。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
それでは、ＩＳＭＳ認証取得に向けた取組状況につきまして、お手元の資料（資料７）によりまして御報告をいたします。
情報セキュリティにつきまして、区ではこれまで情報安全対策基本方針など、いわゆるセキュリティポリシーを定め、これに基づき情報資産の保護に努めてきたところでございます。しかしながら近年、情報に対するさまざまなリスクが増大してきておりますことから、今年度、区ではＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の体制を構築いたしまして、認証を取得することにより区民の個人情報等の保護や安定的な行政運営の確保についてさらなる徹底を図るという取り組みを進めてきているところでございます。こうした現在の取り組み状況と今後の取り組みの概要につきまして御報告をさせていただくものでございます。
１は、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）についての説明でございます。
ＩＳＭＳは、組織における情報セキュリティを管理するための包括的な枠組みでございまして、リスクマネジメントの体系でございます。この国際規格は、ＩＳＯ２７００１と言われてございます。１年目に認証審査を受けますと、２年目と３年目に維持審査を受ける形となりまして、３年で一サイクルとなります。
２、ＩＳＭＳ認証取得の目的でございます。
中野区役所の本庁舎をはじめ、出先施設等１０６の部署におきまして全庁的に認証を取得し、情報セキュリティ体制の構築とＰＤＣＡサイクルによる継続的な取り組みを推進することによりまして、情報セキュリティレベルの継続的な改善を図るものでございます。その効果や狙いといたしまして想定されております事項は記載のとおりでございますが、これらの取り組み全体を通しまして情報資産の保護や区政への信頼向上を図っていきたいというふうに考えてございます。
裏面にまいります。３、取り組みのスケジュールでございます。
初めに、ＩＳＭＳ体制の構築といたしまして５月にキックオフミーティングを行い、今回の取り組みの趣旨を職員に周知いたしました。そして、各部署におきまして情報資産台帳の整備やリスクアセスメントの実施などを行い、セキュリティポリシーについてはＩＳＭＳの規格に適合するよう見直しを行いました。そして、９月から運用開始を予定してございます。職員研修を実施して理解促進を図るとともに、ＩＳＭＳが適切に運用されているか内部監査を行い、その結果についてマネジメントレビューを実施いたします。そして、１２月から１月にかけまして認証審査を受審いたします。指摘事項等があった場合には、是正計画等を作成し、これらの全ての審査を経た後に認証取得の運びとなる予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
平山委員
大事なことなのでしっかり進めていただきたいと思いますが、２ページ目を見ると、現在は１の構築のセキュリティポリシーの見直しまで終わったという理解でいいですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
はい、このセキュリティポリシーの見直しという段階まで進んできたところでございます。
平山委員
だから、セキュリティポリシーの見直しは完了したんですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
この８月末で決済の手続を完了する予定でございます。
平山委員
８月末ってあしたまでなんだけれども、そういうことですね。わかりました。
セキュリティポリシーというのは現行公開されているんでしたっけというのと、今後は公開されるんでしたっけ。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
セキュリティポリシーは、中野区情報安全対策基本方針と情報安全対策基準の二つから構成されてございます。基本方針は公表してございますが、安全対策基準につきましては公表しないという扱いとしてございます。
平山委員
今後更新されるものも同様の扱いですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
はい、同様の扱いでございます。
平山委員
昔、両方公開しなかったでしょう。公開するようにというふうにお願いをして、今されているんだなということで安心をしました。今度、この１０月からは内部監査がいよいよ始まると。内部監査は少し具体的に、どのような形で行われるのか。これが肝ですから、教えていただいていいですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
内部監査の実施の方法につきましては、各所管におきまして情報資産台帳を作成し、それぞれのリスクに対する対応計画を作成し、運用している。その運用の実態といたしましては、例えば業務の区域、これは職員だけが出入りする区域でありますとか、区民が出入りする区域、そうした区域を定め、特にサーバー室などにおきましてはそうした人の出入りを適正に管理しているか。あるいは、文書ごとに機密性の段階別に区分を定めまして、それらが例えば鍵つきのキャビネットに保管されているか、そうしたようなことが適正に運用されているかといったようなことにつきまして聞き取りと実地調査によりまして行うというものでございます。
平山委員
内部監査って、自分の部署が自分の部署をやるというよりも、お隣がお隣の部署をやるというイメージですよね。お隣という言い方は適切じゃないですけれども、他部署のチェックをするとき、監査をするに当たって、そこの部署の業務内容がわかっていなきゃいけないというのは当然のこととして、その部署でどういう情報の扱われ方がされているのかというのを、きちんと監査する側が把握しておかなきゃいけないですよね。それがこの職員研修というふうに思っていいですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
内部監査の実施に当たりましては、内部監査員を選定いたしまして、内部監査をどのように行うかの研修を受けていただきまして、今、委員から御紹介ございましたチェックポイントであるとか、業務の流れであるとかといったものを理解した上で監査を行うといったような流れで考えております。
平山委員
ここに書いてある職員研修というのがそれに当たるわけですか。それとも、これとは別に監査をされる方の研修を行われるということですか。
永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）
職員研修は、全職員悉皆で行う研修でございまして、監査員の研修は別でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、７番、「中野区の教育委員候補者に係る人材推薦登録の仕組み」の実施についての報告を求めます。
朝井経営室副参事（経営担当）
「中野区教育委員候補者に係る人材推薦登録の仕組み」の実施について御報告いたします（資料８）。
区は、教育委員の選任に当たりまして、区長が幅広い人材から教育課題に的確に対応できる人材を発掘することを目的に、この人材推薦登録の仕組みを設けているところでございます。この仕組みにつきましては、自ら教育委員を目指す方と、区民が教育委員にふさわしいと思う方を区が登録する人材推薦の仕組み及び教育に関する決められたテーマについて自らの意見を発表し、教育に対する課題認識やその解決策などを明らかにする意見発表により構成をしているものでございます。
この人材推薦登録の仕組みは、中野区の教育委員候補者に係る人材推薦登録の仕組みに関する要綱第３条の規定に基づきまして、４年ごとに実施をしております。今回は、前回の実施（平成２４年）から４年後に当たるため、実施をするところでございます。
１番の教育委員候補者の人材登録でございます。
まず（１）人材推薦の募集ですが、自薦、また他薦の人材推薦の募集を１０月１７日から１１月７日までの２２日間に行います。
（２）が資格要件でございますけれども、人材推薦登録を受けることができる方は、基準日において次に掲げる要件に該当する方ということでございます。
その基準日が（３）でございますが、１０月１６日を基準日と考えております。
裏面にまいりまして、（４）登録でございますが、資格要件を満たし、自薦または他薦で登録を希望する方を人材推薦登録いたします。
（５）登録の有効期限は、次回のこの仕組みの実施日までということで、次回は平成３２年を予定しているところでございます。
２番の意見発表会でございますけれども、教育に関する決められたテーマ、これにつきまして人材推薦登録者が課題認識や解決のための取り組みなど、自らの意見を発表するとともに、区長と質疑を行うものでございます。ことしにつきましては、１２月１７日と１８日の２日間を予定しております。なお、人数が少なかった場合は、１７日の１日のみで実施をしたいと考えております。
３番の公表等ですが、１２月には登録者のプロフィールや取り組もうとする課題を、また、２月には意見発表会の概要を冊子に取りまとめまして公表したいと考えております。
４番が今後のスケジュールでございます。今まで御説明したことをスケジュールにしたものでございます。１１月下旬には応募結果、意見発表会の開催について議会に報告をしたいと考えております。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
これはこれで４年に一遍やっているということなので、この仕組みはわかるんですけれども、そもそも教育委員って今、欠員しているんだよね、４月から。それについては、これとは直接関係ないんだけれども、これをやってその欠員を埋めようとしているの。そういうことで考えているんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
この人材推薦登録の仕組みについては、４年に１回実施をするものでございますけれども、この仕組みから選んでも、また、この登録者以外から区長が選び、区議会に同意いただく場合もございますので、特に今回の欠員とこの仕組みの４年ごとの実施とは特別関係があるものではございません。
大内委員
要は、３年前にやっているわけだよね。３年半前って言えばいいのかな、正確に言うと。そのときのリストがあるわけですよね。今回、４月から欠員になっている。そのリストは見ていないの。３年半前に同じことをやったリストが、それは賞味期限が１年間しかないとかじゃないわけでしょう。今回まであるわけでしょう。でも、４月から欠員になっていて、そこから見つけ出すことができない。多分、複数名の方が応募されて残っていたと思うんですよ。それを４月からずっと欠員出ているのに活用していないというと、やって意味があるのかどうか、そこまできついこと言いませんけれども、活用していないの。
川崎副区長
委員御指摘のとおり、今、教育委員４名のところ、１名欠けている状況が続いております。これにつきましては、早期に選任できるよう区長としても考えているところでございますが、今委員から御質問がありましたこの制度との関係で申し上げますと、これにつきましては、名簿の中から選ぶということではなくて、あくまでも区長が教育委員候補者を議会に御提案する際に当たって参考とする一つの手だてとして設けているものでございますので、区長が今現在具体的にどのような検討状況にあるかということは今申し上げられるものではございませんが、この制度は区長みずからが設けているものでございますので、しっかりこの制度の趣旨を踏まえて現在検討を進めているところでございます。
大内委員
区長じゃないから、区長の考え方はここではわからないけれども、要は区長自らが発案してつくって、名簿持っているのに、もう４月からかなりたっているのに生きていないとなると、果たしてこれ、やっても意味があるのかなというふうにこっちは思ってしまうので、できる限り３年半前の自薦、他薦含めた、名前出てきているわけだから、そこで該当者がいないというんだったら、やってもさ。前のものが残っているわけでしょう。そこから誰か選べばいいものを、選べないとなると、またこれを新しくやったところで手間だけかかっていてというふうに思ってしまいますから、何かしら有効に使っていただきたい。区長に言っておいてください。
いながき委員
それに関連してなんですけれども、この人材推薦登録の仕組みというのは、何年から始まっているものですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
これにつきましては、平成１６年から実施をしているところでございます。
いながき委員
平成１６年からほぼ４年に１回これを行っていて、その登録者の中からこれまで教育委員として実際に選任された方というのはいらっしゃいましたか。
朝井経営室副参事（経営担当）
お一人いらっしゃいます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、８番、株式会社まちづくり中野２１の経営状況についての報告を求めます。
朝井経営室副参事（経営担当）
株式会社まちづくり中野２１の経営状況について御報告いたします（資料９）。
議会の議決に付すべき事件に関する条例に基づきまして、この株式会社まちづくり中野２１の経営状況につきましては、議会に資料を提出することとなっております。この株式会社まちづくり中野２１の経営状況を説明する書類につきましては、６月２７日の株式会社まちづくり中野２１の定時株主総会におきまして報告をされたものでございます。第３回定例会において条例に基づき資料を提出する予定でございますが、本日はその提出に先立って概要を御説明いたします。
資料にございますように、概要としまして、売上高は連結で３０億２,８５６万円、株式会社まちづくり中野２１単体では５億３,３６３万１,０００円でございます。経常利益につきましては、連結で３億３,３９４万６,０００円、単体では１億１,８４９万６,０００円です。当期純利益は連結で２億１,４４７万１,０００円、単体では７,７２４万３,０００円でございます。利益剰余金、連結で１０億１,２６７万５,０００円、単体では２億５,０４０万３,０００円でございます。
なお、株主総会におきまして、剰余金については配当しないことが承認をされております。
資料１－１、こちらが単体の資料になっております。１ページ目をめくってごらんいただきますと、事業報告として株式会社の現況がございます。（１）が営業の経過及び成果でございますが、５行目のあたりにありますように、当事業年度における売上高は、株式会社中野サンプラザからの建物賃料収入により５億３,３６３万１,０００円となっています。内訳としましては、固定賃料が４億５,６００万円、また、株式会社中野サンプラザの収益に基づく歩合賃料は７,７６３万１,０００円でございました。
また、（３）のところで設備投資の状況でございますけれども、当期において実施した設備投資の総額は、２,０３０万円でございまして、ホール天井の耐震補強工事への投資を行っています。
２ページの（８）主要な借り入れ先の状況でございますが、西武信用金庫本店から４５億７,４００万円の融資を受けているところでございます。
ちょっとおめくりいただきまして、８ページが貸借対照表でございます。
左側が資産の部ですが、流動資産が１０億２２９万３,０００円でございます。固定資産が５０億９,０７４万９,０００円でございます。それから、負債の部が右側でございますが、流動負債、一番最初が１年以内に返済をする長期の借入金でございますが、５,０００万円でございます。流動資産全体では１億６,１１３万６,０００円でございます。負債合計が４９億２,４７９万６,０００円。その下が純資産の部でございまして、株主資本の中、一番最後のところでございますが、繰越利益剰余金が２億５,０４０万３,０００円でございます。純資産合計が１１億６,８２４万６,０００円でございます。
なお、裏面が損益計算書でございますが、売上高が５億３,３６３万１,０００円でございます。ちょっと真ん中より下になりますが、経常利益につきましては、１億１,８４９万６,０００円、一番下でございますが、当期純利益につきましては、７,７２４万３,０００円でございました。
それから、資料の１－２が連結の資料になってございます。
１ページのところで、企業集団としての現況ということで営業の経過及び成果、また、設備投資の状況等も書いてございます。連結の設備投資としましては、ホール天井耐震補強工事等への投資のほか、企業集団全体の設備投資もありまして、７,９９４万円が設備投資の状況でございます。
こちらもおめくりいただきまして、９ページが連結の貸借対照表になっております。
まず、流動資産ですが、２３億４,２３１万４,０００円です。固定資産につきましては４８億９,７８７万２,０００円ということで、資産合計は７２億４,０１８万７,０００円でございます。右側にいきまして、負債合計は５３億９６６万９,０００円、純資産合計につきましては、１９億３,０５１万７,０００円でございます。１０ページが連結の損益計算書になっております。売上高が３０億２,８５６万円、経常利益につきましては、３億３,３９４万６,０００円、一番最後でございますが、当期純利益が２億１,４４７万１,０００円でございます。こちらの連結の資料につきましては、最後に監査報告書をつけているところでございます。
なお、資料２のところで第１３期の予算書としまして、今年度の損益計算書ベースの予算書をつけているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いでい委員
まちづくり中野２１の子会社である中野サンプラザの営業活動というんですかね、それが主な、大きい売上高の、資料１－２の第１２期、３０億円となっていますけれども、中野サンプラザの経営状況、立地から建物の面積から、いろいろなことを見て、どんな意見を持っているのか聞かせてもらいたいと思っていて。何でかというと、これから中野駅周辺のまちづくりを行っていく上で、中野サンプラザ、そしてこの中野区役所一帯を整備していく途中にあって、今現在、中野サンプラザがある複合の商業施設が経営というポテンシャルをどのぐらい持っているのか、それを区としてどのように見ているのか、それをちょっと教えてもらいたいんです。
朝井経営室副参事（経営担当）
前期につきましては、前々期に比べまして当期純利益等が大きく伸びている状況にございます。どういう分野が伸びているかという部分につきましては、大きく分けましてホールの部門とホテルの経営状況について良好であるという状況でございます。婚礼等については、業界全体でそういう状況にあるのかもしれませんけれども、苦戦をしている状況にあるというふうにサンプラザも分析をしておりまして、中野区としてもそういった認識を持っているところでございます。
いでい委員
普通の民間の企業だったりすると、ＪＲの１日の乗降客が何十万人のところから３０秒しか離れていないところでこれだけの立地で、これだけの建物を持っていて、これだけの売り上げしか立てられないのかと。特に、中野サンプラザについては、今設備投資を相当控えている状況にありますよね。近い将来使わなくなるから、過剰な設備投資してもしようがないというところだからこそ、今まだこれだけ利益が出ているわけだけれども、中野サンプラザの経営に対して、もっと利益というか、そういったものを求めることというのは、まちづくり中野２１の中でそういった話にならないのか、甚だ疑問なんですよ。
ということは、何が言いたいかというと、今、経営陣と言われている人たちがいるじゃない、まちづくり中野２１の人。本田副区長もそうだけれども、そういった区の首脳陣が、元副区長とか、今の副区長とかが入っていて、この資産についてもっといろいろなことで使えないのかなと。いつか借りているお金を返さなきゃいけないわけだから、そのときのために今、もっと頑張れるポテンシャルを持っているんじゃないかと僕は思っているんですよ。
なぜかというと、中野サンプラザのホールの稼働率のことについては、相当な、中型の音楽のホール機能としては、今同じような施設がどんどんなくなっていて、中野サンプラザのホール機能というのはすごく注目もされているし、利用もされている状況にあって、そこが稼働するのは当たり前の話だと思っているの。別に営業も必要なければ、相当な知名度はもちろんあるんだし。なおかつ区民の皆さんの税金をいろいろな形で大量に投入した経緯もあるわけだから、それについてまちづくり中野２１の経営陣は一体どんな感覚でいるのか、聞かせてもらいたい。
本田副区長
私もまちづくり中野２１の関係者として、月に１回ほど行われております中野サンプラザとまちづくり中野２１の連続して行われる会議に出ております。その場で私どもが申し上げておりますのは、当然コスト意識及び今の状況を踏まえた分析をしっかり行った上で、当然利益を上げていくというようなことをしっかり追い求めろという話を私のほうからさせていただいております。
具体的には、ホテルは今稼働率が非常に高くて、これ以上収益を上げるのは難しいという話もございますが、その中でも変動性の価格を取り入れられないかとか、我々の中で議論できることは議論した上で、できるだけよい方向に持っていけるように頑張っていきたいと思っております。
いでい委員
僕たち議会側としても、お正月になれば相当のヘビーユーザーとして中野サンプラザを利用する機会はとても多くて、そのときにサービスの面ではいいとか、料理についてはいつも同じだとか、いろいろな話はもちろん出てくるんですけれども、今、中野サンプラザの中でも使っていない部分、相当あると思うんですよ。あっても経営陣は積極的にこれについて利用しましょうみたいな姿勢が全く見られないんじゃないかなというところ、たまにエレベーターに乗っていると、途中でぴーんと開くときがあって、お化け屋敷かというぐらい。これ、本当にＪＲの駅から３０秒の建物の中の一角かと、そんなところもかいま見えるので、ちょっと経営陣、本田副区長もそこに区の代表としていっているわけですから、利益を上げろなんていうのは当たり前の話で、もっとやれることがあるんじゃないかという話もしていただければありがたいのかなと。そうしないと、僕たちも区民の皆さんに説明が全くつかないし、今後のまちづくり、駅周辺のまちづくりのときに大した商業規模じゃないんじゃないかみたいな感じで思われてもおかしな話になっちゃうから、あえてそこは言わせてもらいます。これは要望ですから、よろしくお願いします。
大内委員
これはホテル部門、あるいはレストラン部門、ホール部門、そういった個別の売り上げというのはこれには出ていないんだけれども、出せないの。言えば出るんですか、この場に。
朝井経営室副参事（経営担当）
株式会社として公表すべき数値になっていますので、株主総会で出た資料はこれだけなんですけれども、区のほうとして取締役会に副区長が出たときなどに月ごとの状況については、先ほど申し上げたようなホール部門とか、そういった形で報告は受けているところでございますが、きょう議会に御報告を差し上げたのは、この全体の経営状況の資料ということで御報告を差し上げたものでございます。
大内委員
当該委員会で、もっとホールごととかレストランとかの売り上げだとか収益というのは出せるんですかと聞いているの。
朝井経営室副参事（経営担当）
それについては、お出しできるものではございません。
大内委員
出せないと言っているわけね。じゃあ、数字がこれ、本当に合っているかどうかというのは、本田副区長がわかっていればオーケーということになるわけですね。うちの役所から出ている人、１人だけでしょう。そういうことですか。
要するに、中野区が１００％出資しているところだと思うんですけれども、本田副区長が中野区を代表して行っている。本田副区長は全部把握しているけれども、ほかの人は一切知らないと、そういうことですか。あなたは知っているの。説明して読んでいるけれども、実際この数字が本当に合っているんですかというところまではわかっているんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
数字の信憑性につきましては、会計監査人がしっかりそのもとの伝票なり全ての資料と突き合わせて決算処理を確認しているということと、監査役等も確認をしているというところで信憑性は十分にあるということで、私が確認をしているというものではございません。
大内委員
僕が言っているのは、各部門の細かい収益だとかというものは本来存在するんですか。存在するけれども、当該委員会ではまちづくり中野２１の収支報告だけであって、サンプラザの中の細かいものについてはタッチしないと、タッチできないと。
要するに、どういうかかわりなのかがわからない。中野区が１００％、まちづくり中野２１については出せますと。ただ、その下の中野サンプラザの運営については別なんですという解釈なんですかと聞いているの。
朝井経営室副参事（経営担当）
そのとおりでございます。
大内委員
そうなると、例えば上のレストランについても、中野区民の場合は１０％割り引いてくださいよと、例えばだよ。私たちの税金を使って所有している、倒れたときは税金で賄わなければいけない建物だけれども、チケットとかはなかなか難しいにしても、ホテルを利用するだとか、レストランを利用する、中野区が持ち主だと、中野区民に対して、あるいは中野区在勤・在学者に対して優遇をするべきじゃないかといったときに、まちづくり中野２１はうちの会社だけれども、その下の中野サンプラザはまた別会社だから言えないと、そういった仕組みなんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
このスキームとしまして、区が所有会社に出資をしまして、その営業については株式会社中野サンプラザに任せている。その株式会社中野サンプラザが区として、取締役としてはかかわるわけですけれども、民間のノウハウを活用しつつ営業をしていただくということで、営業がうまく立ち行かなくなれば、そこは所有会社として、また、所有会社の株主として物を言っていくことになるわけですけれども、営業そのものは任せていますので、それは株式会社中野サンプラザが判断していくことになるかなと思います。区民からそういう要望があるということは伝えることはできますけれども、判断は……
大内委員
だから、中野区民にとって特段優遇をしてくださいというものはできないということなんだよね。例えば、中野ゼロホールでも何でも、あれは委託しているけれども、それとまた全然違うと、やり方が。だから、中野区が中野区民に対して優先的に何か使わせてあげてくれと言っても、それはできないと、そういったシステムになっているんですかと聞いているの。
川崎副区長
実は、その議論というのは、中野サンプラザ運営事業当初からいろいろされてきたところだと思うんですけれども、株式会社中野サンプラザ、運営会社のほうはあくまでも民間会社としての営利を追求していくという中で、会社として考えるサービス、区民向けのサービスというようなことを実施したほうが売り上げが上がるという判断があれば、それをやっていくということはあると思うんですけれども、これを公がかかわっている施設だから、区民が利用する際には割引をというようなことは、この事業の枠組みの中からしていくことはできないというふうに考えております。
大内委員
もっと言うと、中野区がこの経営陣じゃだめだから全部変えろと言えばすぐ変えられると、そういうことですか。要するに、運営するところのあんたたちは利益が上がっていないから、もっと違うところに運営させようと思えばできるということなんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
それは中野区のほうができるのは、まちづくり中野２１についてそういったことができると。もちろん、赤字が出た場合とか限定されていますけれども、そういった場合にはできるということになります。
大内委員
赤字が出たらまちづくり中野２１の経営陣は変えられるけれども、赤字が出なかったら変えられないという、それはどういう意味なんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
株主でありますので、その所有会社自体の経営が立ち行かなくなれば、定款に基づいてそういったことの交代を求めることはできると、条項上。
大内委員
さっきいでい委員が言ったように、本来ならもっと売り上げがあってもいいんじゃないかと、例えば１０倍あってもいいんじゃないかと、そういった外部の人たちの評価があったときに、いや、黒字だから１億円でもいいんですよと。だから変えないんですよということを言っているんですか。外の人が、いや、これは本来、ああいった施設だと年間１０億円ぐらいの利益が出るはずだよと。でも、実際には１億円、２億円の利益が出ている。でも、中野区としては利益が出ている以上、変える気がない、あるいは変えられないと言っているの。どういう関係なのかが、そこら辺がはっきりしていないというか、区民にとってサービスをしてほしいというのは、中野区が考えるんじゃなくて、運営会社が全て考える。運営会社が考えるのは、利益が上がるために必要かどうかということを言っているので、区民にとって便利か便利じゃないかという発想じゃないということでしょう。私たちは区民にとって１割安く使えるだとか、そういったことが区民にとってのイコールなんですけれども、今の考えを聞くと、まちづくり中野２１が利益が上がるか上がらないかで区民にとって優遇措置を決めると言っているわけじゃない。安くするかしないかは、まちづくり中野２１が、利益が上がるんだったら、それでたくさん区民が来るんだったらやるけれども、別に来ないんだったらやらない。本来の発想が違うわけですよ。あくまでも利潤を求めるために、安くすればたくさん区民が来てくれるから、だったらもっと、別に区民だけじゃなくてもいいわけでしょう、まちづくり中野２１にしてみれば。誰だって来てくれればいいわけでしょう。そうすると、区民関係ないわけじゃない。
だから、メリットがあるのかということを言っているわけ。別に区民じゃなくてもいいわけでしょう、利益があるんだったら別に。私が言っているのは、中野区がまちづくり中野２１の大株主なのに、中野区民に対して多少の、区民だけじゃなくて、在勤・在学者含めたメリットをやれと言ったときにできないと。そういう関係なの。
朝井経営室副参事（経営担当）
できないというか、区がそれをやらせることはできないということになります。
大内委員
じゃあ、私たちがこういった経営じゃだめだよと、中野区民にとって少しでも持っていてよかったなと、例えば、中野区民だと提示すれば、レストランは１０％安くなるよと、ホールとるときは５％安く入れますよと、そういうことをできるようにしろと、そういった経営陣にしろと言ったら、それはできるということ。そういった考え方を経営する人たちに委託したいということだったらできるということですか。そういうことを念頭に入れて経営してくださいという人たちにもとから委託すればいいということ。
朝井経営室副参事（経営担当）
今、中野区がそういった形でスキームを立てているのではなくて、できるだけ営業利益を上げるように、それが何か中野区に優遇するための会社をつくるということではなくて、なるべく利益を上げるようにということでスキームを立てていますので、そういったことを頼むことはしていないということになります。
大内委員
だから、さっき言ったように監査法人でも何でも、それは数字合っていますよ。ただ、その利益は本来、こういったものだったらもっと利益が上がってもいいんじゃないかというところは見ていないでしょうと言っているの。ただ数字が間違いなく適切に、売り上げなどを含めた人件費だとか、そういうものは数字でちゃんと支出も合っていますよという監査をしているけれども、ああいった施設を持ったら、普通もっと、仮にあと１０倍の利益が出るんじゃないかとか、そういった考え方は持っていないわけですよ。
今、いでい委員が言ったように、もっと利益が出ていいんじゃないかと。普通考えると、そんなものじゃないよと言っても、いや、赤字にならない限りそういうことは考えませんぐらいのことを今言ったわけだよね。だとしたら、せめて中野区民が、区が持っているんだから、区民に何かしらメリットがなければだめなんじゃないかと言ったわけ。そうしたら、利益が多少赤字にならなきゃいいよと。１億円でも一応黒字だったら、私たちが使ってメリットがあるんだからいいじゃないかという話にもなるけれども、それもできないと言われちゃうと、じゃあ、経営陣変えればいいのかと。中野区が１００％持っているんだったら、まちづくり中野２１の経営陣を変えて、中野区民にとってメリットが、多少安くできるだとか、そういったことをしろと、その経営陣に。そういう人たちにすればできるのかと今度言っているわけ。
川崎副区長
これはまちづくり中野２１も運営会社のサンプラザもともに株式会社で、会社法の中で規定をされていますので、そういう意味で区は株主としてまちづくり中野２１に関与できますし、まちづくり中野２１はサンプラザの株主として関与できますので、株主としての議決権を行使する中で、今委員がおっしゃったようなことができるものもございます。区が直接関与をしているまちづくり中野２１について、こういう議会の場で委員のほうから例えばというお話がございましたので、そういったことを株主、区が取締役として発言することは可能だと思いますし、最終的には株主としての権限を行使することも可能だというふうに考えております。
ただ一方で、日常的な経営については、先ほど申し上げましたように、株式会社中野サンプラザが民間会社として利益を上げられる方式を探っていくのが一番だということなんですが、では、中野区民にとっての利益は何なのかということになるんですけれども、この事業、そもそもは中野サンプラザ取得運営事業ということで、この取得をするに当たって区が公費を投入するということで行ったものですけれども、そのときの一番大きな区民への利益というのは、将来の区役所、中野駅周辺のまちづくりに区が主導的なかかわりを持てるという、そういった意味を持って取得をしたということでございます。一方で、委員おっしゃるように、現にサンプラザが区の間接的な出資で運営されているんですから、区民サービスの向上についても十分、そこにサンプラザがあってよかったなと区民の皆さんが思ってもらえるような運営をしていくべきだという点については、ごもっともだというふうに思います。
〔「ちょっと休憩」と呼ぶ者あり〕
委員長
休憩いたします。
（午後２時４９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２０分）
他に質疑はありませんか。
内野委員
詳しい資料をありがとうございます。直前の３事業年度の財産及び損益の状況で、第１１期のところが売り上げも落ちているんですけれども、これは先ほどの固定の賃料と歩合の賃料を合わせた金額でも少しほかの年度より売り上げ落ちているような気がする、これは何か理由があったんですか。
朝井経営室副参事（経営担当）
１１期につきましては、ちょっと景気の悪い中で、中野サンプラザのほうの当期純利益が落ちていますので、その影響で歩合賃料のほうが落ちているという状況です。
内野委員
歩合賃料の決め方なんですけれども、賃貸借契約の中身の話になっちゃうので、言えることと言えないこととあると思うんですけれども、売り上げに対しての何％とか、そういう感じになるんでしょうか。
朝井経営室副参事（経営担当）
歩合賃料は、賃借料支払い前の利益、要するに賃借料を払う前の利益が４億９,０００万円を超えた場合に、その超えた分の３０％を歩合賃料というふうにしていると。
委員長
他に質疑はありませんか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、９番、区を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。
朝井経営室副参事（経営担当）
区を被告とする訴訟の提起についてでございます（資料１０）。損害賠償請求事件としまして、元中野区民の方が５月３０日に東京簡易裁判所に訴えの提起をしております。
この事件の概要ですが、中野区において生活保護法に基づく保護を受けていた原告に対して、中野区が平成２５年度、２６年度、２７年度に入浴券相当分の支払いを怠り、原告の健康衛生に支障を与えた、また、原告が転居を希望したにもかかわらず転居費用の支払いを拒んだとの主張のもと、４８万２,８００円の損害賠償金の支払いを求めたものでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、１０番、区長等を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。
朝井経営室副参事（経営担当）
区長等を被告とする訴訟の提起について（資料１１）でございますが、損害賠償等請求事件として中野区長及び中野区が訴えられたものでございます。６月９日、東京地方裁判所に訴えの提起がされています。
事案の概要でございますが、産業振興センターの用に供されている土地の一部を、区の承認を受けることなく東京消防庁が中野消防団第五分団本部施設の建設のために使用する工事用地として工事請負業者に使用させ、これを不法に占有させたというふうな主張により、中野区長が元消防総監に対して当該使用料、また、賃貸料相当額に対して損害賠償請求、また、不当利得返還請求を行うことを求めるとともに、仮に中野区の承認が存在している場合には、その承認が法例の手続を経ない違法な使用許可であるから、中野区に対してその取り消しを求め、また、被告中野区長が当該承認に係る使用料、また賃貸料を違法に免除したとして区長個人に対し、当該使用料、また賃貸料相当額について損害賠償請求を行うことを求めた住民訴訟でございます。
詳しくは訴訟の請求の趣旨の概要、また、原告が主張する請求原因の要旨でごらんをいただければと思います。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
ちょっと休憩して。
委員長
休憩します。
（午後３時２４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時２５分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で報告を終わります。
次に、１１番、中野区名誉区民選定委員会委員の委嘱についての報告を求めます。
朝井経営室副参事（経営担当）
中野区名誉区民選定委員会委員の委嘱について（資料１２）でございますが、ごらんの４人の方の委嘱しています。会長につきましては、青山委員というふうに互選されているところでございます。任期は平成２８年８月２３日の委嘱の日から答申の日までということで、所掌事項につきましては、区長の諮問に応じて名誉区民の選定に当たり必要な事項を審議し、区に答申をするというものでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１２番、新しい区役所整備基本計画（案）についての報告を求めます。
朝井経営室副参事（経営担当）
新しい区役所整備基本計画（案）についてでございます（資料１３）。こちらは区役所及び体育館整備調査特別委員会にも報告をしたものでございます。
まず、１番の新しい区役所整備基本計画（素案）に関する意見交換会等の実施状況でございますが、８月７日と８日の２日間行いまして、２６人の方が参加をしています。
また、個別意見の提出ですが、電子メール等１５件の意見がございました。区民団体等へは７団体に説明をしております。後ほど意見交換会の実施結果を御説明いたします。
裏面にいきまして、基本計画（案）ですが、別紙２のとおりでございます。素案からの変更点はございません。
３番、パブリック・コメント手続でございますが、９月２１日から１０月１１日まで実施いたします。
４番の策定までのスケジュールですが、１１月に新しい区役所整備基本計画を策定したいと考えております。
別紙１が意見交換会などで出された意見等の概要でございます。
１の（１）が区民サービスの向上についてということで、新しい区役所に保育所や少子化対策のための対応室を設置してほしいというような御要望があり、区の回答としては、保育所については併設は考えてございませんが、少子化問題、待機児問題を含む子育て全般にわたる御相談は総合窓口で総合的に対応していく旨、お答えをしています。
なお、２番ではある程度の図書館機能を整備してほしいということ、３番では地域包括支援センターの併設の要望等が出されたものでございます。
おめくりいただきまして、２ページのところが区民活動の推進でございます。町会連合会の事務室の入居の要望、また、経済団体の事務室についても要望がございました。シティホールというネーミングがいいのかどうか、直訳すると区庁舎そのものになるのではないかといった御意見もいただいています。
また、６番、７番、８番のところでは、最上階に喫茶コーナー、レストラン、売店などを設置したらどうかといった御意見や、展望エリア、屋上庭園をつくってほしいというような御要望もいただいています。
それから、３ページにまいりまして（４）が開かれた議会機能についての御意見で、７件ほど御意見をいただいていますが、この議会機能についての意見・要望につきましては、議会の検討結果を踏まえた上で必要な反映を設計等にしていくという旨お答えをしているところでございます。
それから、４ページが環境配慮型区役所の実現ということで、太陽光や雨水の利用をどのように考えているのか、また、環境配慮型区役所の実現に当たって、備えるべき設備は災害時にも十分に活用できるようにすべきであるといった御意見等をいただいています。
５ページからが安全・安心の拠点につきましての要望で、８件になっています。大規模災害が発生した場合、災害対策機能として９５０平米で足りるのか。また、中圧ガスの利用とあるが、どのような利用を想定しているのかなど、御意見をいただいたところでございます。
それから、６ページが新しい区役所の位置や動線についてということで、なぜ現地建てかえとしないのか。体育館の解体費用が余計にかかるのではないかといったような御意見もありました。
また、２番のところでは、木造密集地にあえて新しい区役所を整備すべきであるといったような御意見、３番のところでは、駅に近い立地を継続する案に賛成をするといったような御意見等、さまざまいただいたところでございます。
７ページのその他のところでは、まず１番としては、整備費の捻出に区有地を売却するのではなく、基金を使うなどの他の方法を考えられないのか、また、２番では分譲マンションをはじめ、収益が期待できる施設を併設することで建設コストや将来的な収入を生み出せないかといった御意見もいただき、区のほうではごらんのとおり回答しているところでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いながき委員
先日、特別委員会で視察に伺った浦安市では、基本計画の策定後に庁舎建設課というのを設置して、職員の方々の意見吸い上げやまとめ、調整を行ったということなんですが、中野区においてはこのような新区役所建設に当たっての新しい部署、あるいは何かチームをつくって対応するというお考えはあったんでしょうか。
朝井経営室副参事（経営担当）
今後につきましては、専管の分野等をつくっていきたいということを現在検討しているところでございます。
長沢委員
１点だけ教えてください。中野区の位置変更の条例は、当初は一定のところだったんだけれども、それは延ばすという話になって、片方で区役所整備の基本計画はこういう形で粛々と進めている。位置変更というのは、前にも伺ったけれども、ある意味では提案としては区の裁量があって、何か明確にこのときというのはないんだけれども、ただ、一方で考え方として、これ、計画だったか、構想だったか、その時期にという感じのことを言われたんじゃなかったっけ。ちょっとそこは正確さを期すためにお話しいただきたいんだけれども。
今回、計画（案）についてということで、これからのスケジュールみたいなものも出ているんだけれども、一定クリアしなくちゃいけない問題があるからこその条例提案が述べられたと思うんだけれども、その後どうなっているのか。そして、条例提案自身はどういうふうに考えているのかというのを教えてほしいんですけれども。
朝井経営室副参事（経営担当）
この新しい区役所整備基本計画（案）につきまして、これからパブリック・コメント手続をいたします。そういったことで多くの意見を伺った上で、計画を策定した後で位置条例についてもということでございますけれども、具体的な提案時期等は、まだ決めているところではございません。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、１３番、幹部職員の人事異動についての報告を求めます。
伊藤経営室副参事（人事担当）
それでは、幹部職員の人事異動につきまして御報告を申し上げます。お手元の資料（資料１４）をごらんください。
平成２８年７月１日付に１名、平成２８年８月１日付に３名、幹部職員の異動をいたしました。詳細はお読み取りいただきたいと存じます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、１４番、中野区法令遵守審査会委員の委嘱についての報告を求めます。
田中経営室副参事（行政監理担当）
それでは、お手元の資料（資料１５）に基づきまして中野区法令遵守審査会委員の委嘱につきまして御報告をさせていたただきます。
区の附属機関でございます中野区法令遵守審査会、５期目の委嘱をしてございます。
委嘱した委員につきましては、資料記載の３名でございまして、いずれも再任でございます。
委嘱期間につきましては、本年の７月１日から平成３０年６月３０日までの２年間。
所掌事項につきましては、記載のとおり公益通報にかかわる事実の調査及び審査などとなってございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
内野委員
公益通報の件数とかというのは、どのぐらいなんでしょうか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
これまで５期目になりますけれども、実際に通報を受けたのは３件でございました。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、１５番、中野区財産価格審議会委員の委嘱についての報告を求めます。
石橋経営室副参事（経理担当）
それでは、中野区財産価格審議会委員の委嘱について御報告申し上げます（資料１６）。
区の附属機関である中野区財産価格審議会、この委員のうち、学識経験者をもって充てる者の任期満了に伴う委嘱でございます。
１、根拠につきましては、中野区財産価格審議会条例第３条に基づく設置でございます。
２、今回委嘱しました委員の氏名等でございます。不動産鑑定士の岩下剛佳氏、同じく不動産鑑定士の神田直樹氏、中野都税事務所長の鈴木邦彦氏の３名。３名の委員全て再任でございます。
なお、この３名の学識経験者に合わせて、第一順位にある副区長及び経営室長の都合５名で審議会を構成してございます。
３、委嘱期間は、平成２８年６月１日から平成３０年５月３１日までの２年間。
４、所掌事項につきましては、記載のとおりでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、１６番、中野区入札監視委員会委員の委嘱についての報告を求めます。
石橋経営室副参事（経理担当）
それでは、中野区入札監視委員会委員の委嘱について御報告申し上げます（資料１７）。
区の附属機関である中野区入札監視委員会委員の委嘱でございます。こちらも任期満了に伴うものでございます。
１、根拠につきましては、中野区入札監視委員会条例第３条に基づく設置でございます。
２、今回委嘱しました委員の氏名等でございます。委員長といたしまして、法政大学大学院教授の武藤博己氏、委員長職務代理として弁護士の大谷典孝氏、そして、小田急電鉄顧問の只腰憲久氏の３名、３名の委員全て再任でございます。
３番、委員の委嘱期間につきましては、平成２８年６月１日から平成３０年５月３１日までの２年間。
４、所掌事項につきましては、記載のとおりでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、１７番、旧中野区常葉少年自然の家の貸付けについての報告を求めます。
石橋経営室副参事（経理担当）
それでは、旧中野区常葉少年自然の家の貸付けについて御報告申し上げます（資料１８）。
旧中野区常葉少年自然の家につきましては、施設の老朽化や東日本大震災の被害も重なり、修繕費の増大や安全性の低下に対する懸念が高まったことから、平成２３年度末をもってその機能を停止し、施設の廃止を決定いたしました。それ以降、震災復興事業を進める国や近隣自治体に無償で貸し付けを行ってきたところでございますが、今回、環境省所管の事業に関連し、民間事業者より当該施設の賃借の申し出があったため、有償で貸し付けを行うこととしたものでございます。
１、貸し付けの相手方でございます。株式会社ライフトラスト。寮や社宅の運営を主たる事業とする大阪の事業者でございます。
２、使用の目的でございます。環境省所管の委託事業でございます東京電力南いわき開閉所農林業系廃棄物処理業務に従事する職員の宿泊場所としての利用でございます。
３番、貸し付け期間でございますが、平成２８年８月１５日から年度末の平成２９年３月３１日まで。
４の契約金額でございますが、月額６４万８,２８８円、期間の総額にしまして４８９万３,５２８円でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いながき委員
平成２３年度末で廃止して以降、無償貸し付けを行ってきていて、今回は有償で貸しつけるということで、廃止して以降に貸し付けを行うために区として設備の修繕とか、そういったことでお金を出して修繕してきたとか、そういう経緯はあったんでしょうか。
石橋経営室副参事（経理担当）
震災以降、躯体にかかる修繕等は区のほうではしてございません。これまでの無償の貸し出しに当たって、事業者のほうで必要な修繕はしていただいたものでございます。今回の貸し出しに当たっても、区のほうで何か支出したというものはございませんで、事業者のほうで行っているものでございます。
長沢委員
常葉少年自然の家は、１０か年計画ではゆくゆくは売却という施設で名前を出しているところですよね。たしかステップ１か何かだと。そうすると、今年度、来年度というのが通常のステップ１ということになると、この２９年３月３１日、今年度末までしたら、１０か年計画で言うところの売却にもっていくという予定なんですか。
石橋経営室副参事（経理担当）
１０か年のほうでは、御案内のとおり第１ステップで売却の予定となっています。ただ、現在その資産価値というか、市場性という意味ではなかなか相手方が見つからないところもございますので、こうした貸し出しを中心に進めながら、様子を見ながら売却の可能性を探っていきたいというふうに考えてございます。
長沢委員
それでこういう形で、使用目的は環境省の事業のあれなのかな。これがまた継続はわからないけれども、こういう形の必要はあるかもしれないと。そうすると、例えばステップの落とし方として、今の市場のあれから言うと難しいと言いながら、ステップ１に落とし込んでいたというのはどういうことなのかなと。
石橋経営室副参事（経理担当）
今現在でも田村市を中心に、そういった買い手の可能性があるかどうかという情報をいただいているところでございますが、なかなかそうした意味で相手方が見つからないところもございますので、今現在でもランニングコストとして百数十万円支出がございますので、貸し出しを中心に、そういったところを担保していきたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、１８番、平成２８年７月１０日執行参議院議員選挙及び平成２８年７月３１日執行東京都知事選挙の結果についての報告を求めます。
長﨑選挙管理委員会事務局長
それでは、お手元の資料（資料１９）によりまして参議院議員選挙及び都知事選挙の二つの選挙についての結果を御報告させていただきます。
最初に、参議院議員選挙でございます。（１）の投票関係でございます。当日有権者数につきましては、合計で２７万６,１０７人でございまして、前回よりも８,７１３人増加してございます。この中には、今回新たに有権者となられた１８歳及び１９歳の選挙人も含まれた数字というふうになってございます。
次に、投票者数でございます。東京都選出で見ますと合計１５万６,１３９人で、前回よりも１万４,２３３人増加してございます。期日前投票、不在者、在外の数字につきましては記載のとおりでございます。その結果、投票率につきましては、東京都選出で５６.５５％と前回よりも３.４８ポイント上昇しているところでございます。
開票関係でございます。開票は即日開票ということで、東京都選出は午前１時４５分、比例代表につきましては午前４時２１分に確定をしてございます。詳細な得票につきましては、おめくりいただきました２ページ、３ページに記載をさせていただいたとおりでございます。
４ページが都知事選挙でございます。（１）の投票関係につきましては、同様に当日有権者数につきましては２７万４,２７８人で、前回よりも９,３０４人増加してございます。投票者数につきましては、合計１５万９,４６７人、前回よりも３万５,７２６人増加してございます。期日前、不在につきましては記載のとおりでございます。
結果、投票率につきましては、５８.１４％と前回よりも１１.４４％大幅に上昇したところでございます。開票関係につきましては、同様に即日開票、９時に開始いたしまして、確定は１１時４４分というふうになっているところでございます。各候補者の中野区及び東京都全体の得票数につきましては、（３）に記載のとおりでございます。
簡単ではございますが、選挙につきましての結果の御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いながき委員
投票率について伺いたいんですが、１８歳選挙権が始まったということで、国の発表では１８歳の投票率は割と高かったんだけれども、１９歳になるとそれが下がっているということだったんですが、中野区でも同じ傾向はありましたか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
参議院につきまして調べてみました。今、参議院の投票率５６.５５％が全体でございますが、１８歳だけを見ますと、６４.５％ということで、大幅に高い傾向が出ております。一方１９歳を見てみますと、５４.８％ということで、平均程度ということで、今委員おっしゃられたような１８歳、１９歳という言葉が少し先行したことによって、１９歳につきましての啓発が課題かなと思っているところでございます。
いながき委員
国も言っているんですけれども、その一つの理由として、若者、１９歳、２０代もそうですけれども、若い方で住民票をふるさとに置いたままで中野区のような都心に住む若者は移していない。その結果、投票する場合にはふるさとに戻らなくちゃいけなくて、なかなか進まないんじゃないかと。もちろん、不在者投票という制度もあるようですが、この住民票を実際に住んでいるところではない、ふるさとに置いたままというのは、法律的には違反ということになるんですか。
長﨑選挙管理委員会事務局長
住民基本台帳法の中には、生活の拠点であるところに住民票を置くという形が原則にはなっているところでございますけれども、今おっしゃられたように、学生の中では生活の拠点がこちらにあっても親等の扶養を受けられるということで、住民票を移していないという方も多くいられるというのが実際かなというふうに思っております。
いながき委員
実際、区内の大学の寮の寮長さんとお話をしたときに、はっきり言ってうちの寮生は住民票を移していない方が多いということで、実際に私も区議選の折、公選法に基づく規定で選挙人名簿を閲覧してみましたら、やはり実際にお住まいの数と、結構大きな寮なんですけれども、選挙人名簿の数がかなり違うなということで、そのとおりなんだろうなと思いました。自治体としては、そういう実態をそのまま放置ではないですが、そのままにしておいていいのか。何か啓発活動までいかずとも、そのままでいいのかとお考えなのか、その辺をお聞かせください。
長﨑選挙管理委員会事務局長
生活の拠点がどこにあるかというのは、個々によって難しいところではありますけれども、今委員おっしゃられたように不在者投票という制度もありますし、生活の拠点が東京にあるのであれば、それは住民票を移してくださいといったようなことも選挙管理委員会の立場としてＰＲするということもやっていかなければいけませんし、そういったところも踏まえて今後選挙に際しての住民票のありかですとか、そういったところについてはしっかりと啓発をしていきたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１９番、その他で理事者から何か報告はありませんか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
私のほうから、中国北京市西城区と韓国ソウル特別市陽川区との交流事業につきまして、実施状況を口頭で報告させていただきます。
西城区とは、友好提携３０周年を記念いたしまして、７月２０日に西城区行政団と区民交流団の訪問を受けました。区への表敬訪問に続きまして、なかのＺＥＲＯ小ホールにおきまして区民交流団の芸術公演を行い、区民など約２００人の参加を得ました。その後、歓迎宴を開いたというところでございます。
また、８月１２日から１７日まで、友好親善少年軟式野球大会を西城区で行いまして、中野区から１０名の児童が参加したということでございます。
次に、陽川区との交流事業ですが、７月２６日から７月２８日までの間でございますけれども、区長と区議会副議長が陽川区を訪問いたしまして、友好関係の継続を確認したというところでございます。
今後でございますけれども、西城区につきましては１１月に区からの行政訪問団と区民訪問団の派遣、陽川区につきましては、１０月２７日から３０日の間でございますけれども、陽川区長のほかの方々の訪問を予定しているところでございます。内容については現状詰めているところでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
平成２８年熊本地震への区の対応について御報告申し上げます。
地震発生に伴いまして、５月１６日から２カ月程度を目途として職員２名体制で派遣を行ってきたところでございます。６月２０日、２１日の大雨による被害が大きかったということで、宇土市より派遣期間の延長の要請がございました。そのため、１０月末までの派遣の延長を行いまして、引き続き職員２名の派遣を行っているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
伊藤経営室副参事（人事担当）
職員の公務災害等に伴います見舞金の未申請に係る和解の進捗状況について御報告させていただきます。
本件につきましては、第２回定例会で御報告をさせていただいたところでございますが、その後手続を進めまして、障害見舞金３件につきましては、全て仮和解が成立しております。休業見舞金６６件ございましたが、そのうち４件につきましては障害見舞金の方と重複しているため、一緒に仮和解という形になっております。５９件につきましては和解が成立してございます。残り３件につきましては、現在調整中というところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
審査日程の地方都市行政視察についてに入ります。委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時５３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時５４分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、当委員会の今年度の地方都市行政視察は、広島県呉市の新庁舎建設事業について及び広島市の世界に誇れるまちの実現に向けた取り組みについてとし、日程は１０月２４日（月曜日）から２５日（火曜日）としたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で地方都市行政視察についてを終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。次回の日程等について協議したいので、委員会を暫時休憩します。
（午後３時５５分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後３時５５分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第３回定例会中とし、急を要する案件が乗じた場合は、正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会します。
（午後３時５６分）