中野区議会決算特別委員会区民分科会〔平成２８年９月２６日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成２８年９月２６日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時５８分
○出席委員（８名）
中村 延子主査
加藤 たくま副主査
渡辺 たけし委員
羽鳥 だいすけ委員
高橋 かずちか委員
小林 ぜんいち委員
市川 みのる委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 吉村 恒治
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 中谷 博
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 伊藤 正秀
区民サービス管理部副参事（税務担当） 杉本 兼太郎
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 渡邊 健治
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 古川 康司
環境部長 戸辺 眞
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 波多江 貴代美
清掃事務所長 滝瀬 裕之
環境部副参事（生活環境担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 田中 寛
書記 遠藤 良太
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第４号 平成２７年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号 平成２７年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
では、定足数に達しましたので、区民分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第４号、平成２７年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第５号、平成２７年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分を一括して議題に供します。
初めに、当分科会における審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時０１分）
主査
それでは、分科会を再開します。
（午後１時０２分）
休憩中に御協議したとおり、審査の進め方はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、１日目は一般会計歳出の質疑を環境費の緑化推進費までを目安に行い、２日目は１日目に続き各会計の質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行います。審査方法は、一般会計歳出については決算説明書の目ごとに、歳入は歳入補助資料にて一括して質疑を行い、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計については各会計ごとに一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは質疑に入りますが、人件費については特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おき願います。
また質疑を行う際は、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を言ってから質疑をお願いいたします。
初めに、一般会計歳出決算説明書の１７８ページから１８１ページ、４款地域支えあい推進費、１項地域活動推進費、２目地域活動推進費のうち、事務事業２公益・地域活動推進の事業メニュー１、公益活動団体への助成・情報提供中、活動領域３「地球環境を守るための活動」が当分科会の分担分になります。質疑はありませんか。
高橋委員
１７９ページの区民の公益活動に関する政策助成という形なんですけども、これは例年活動領域という形でこういうふうに示されて、それぞれどういう事業、その事業の件数とか、そういうふうに出ているんですけども、実際区民の提案の中でのどういう形でお金がつくとか、どこまで予算のトータルの枠があるとか、その辺の使い勝手の件で、もうちょっと改善したほうがいいようなところもあると思うんですけども、その辺が毎年やっていく中で、例えば領域によって余りが大きくなるとか、あるいはトータルの中でどういう処理をしていくのとか、その辺の考え方をちょっと教えいただきたい。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
私どものほうでは、活動領域３ということで担当してございます。全体のことにつきましては、地域支えあい推進室でございますが、知っている範囲ということで、各活動領域ごとのお金の割り振りといいますのは、その年その年の申請状況、どのぐらいの事業数があって、どれぐらいの申請の金額があったのかというのがございますので、そういったことを踏まえて審査をして、各領域別に各担当部が審査をした上で、地域支えあい推進室のほうでまとめまして、それぞれに対してお金を割り振るというような運用が行われてございます。
高橋委員
確認ですけど、トータルの予算の中で、領域ごとに頭割りということじゃなくて、領域ごとに出てくる申請の件数、総件数をまず踏まえた上で、何というんですかね、一つの申請におけるある程度の枠を押さえて、それでやっていくということなんですか。それとも領域である程度の予算枠を押さえた上で、その領域の中での申請事業についていろいろ検討していくようなことになるんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
私ども、地域支えあい推進室の指示に基づきまして、それぞれの活動領域を担当し、やってございますが、その限りにおきましては、活動領域ごとに予算の配分ありきではなく、その年度にどういった事業の申請がされて、各部のほうで、私どもは活動領域３でございますが、審査をし、合格、不合格というものがございますので、その合格をしたものにつきまして申請額がどれぐらいあったのかということにつきまして、各部のほうから地域支えあい推進室に報告をいたします。私が聞いております限りでは、それらの金額をまとめて、基本的にはその割合で各領域のほうに割り振っているというふうには聞いてございます。
高橋委員
申請の領域ごとの中身にもよって、当然事業にかかるコストというのも変わってくるでしょうし、ですからその辺単純に頭割りということじゃなくて、申請者からしたときに、次年度もやっていくような形、あるいはあるテーマを継続させていくための使い勝手のいい、フレキシブルというか、そういう対応力のある活動としてやっていくように。これは要望としておきますけども。うまく検討して進めてください。
むとう委員
地球環境を守るための活動として７事業だったわけなんですが、これはたしか委員会で報告があったかもしれませんが、改めてお尋ねなんですけれども、どういう７事業だったのか。それで、実際この領域ではどれぐらいの事業数の応募があって、だめになったのはどれだけあったのか。それで、その内容は何だったのかを教えてください。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
平成２７年度、この決算説明書１８１ページにございますとおり、７事業が交付をしたというところでございます。この年度の申請につきましても同じく７事業ということでございましたので、申請があって不交付になったという事業、団体はございませんでした。
団体名と事業名というような形でよろしいでしょうか。まず一つ目が、環境井戸端会議という団体で、事業名は緑のカーテンと壁面緑化事業でございました。２番目、さぎ草友の会という団体で、事業名はさぎ草植え替え講習会というものでございました。３点目、南中野地域ねこの会という団体でございまして、事業名は飼い主のいない猫の対策でございました。４点目、団体がＮＰＯ法人中野・環境市民の会という団体でございまして、事業名は連続講座「日々の生活の中での環境に配慮した暮らしの知恵」というものでございました。５点目、団体名、中野・コンポスト連絡会、事業名、循環型社会構築のための生ごみ・落ち葉堆肥化普及活動。６番目、ＮＰＯ法人猫と花地域環境ネットワーク、事業名は飼い主のいない猫対策：地域猫活動の普及と啓発でございました。７番目、同じ団体でございますが、ＮＰＯ法人猫と花地域環境ネットワークのもので、事業名は区内公園花壇整備：季節ごとの手入れ作業というものでございました。以上７事業でございます。
羽鳥委員
７事業のうち、二つが飼い主のいない猫の事業ということなんですけれども、この事業を、どういった中身なのかというのはわかりますか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
まず、３番目に申し上げました南中野地域ねこの会というものでございますけれども、事業の内容といたしましては、飼い主のいない猫を捕獲し、不妊・去勢手術を行いもとに戻すというような内容。また、そういった手術後に猫の適正管理を行い、衛生上のトラブルが起きないようにするというような活動でございました。それから６番目に申し上げましたＮＰＯ法人猫と花地域環境ネットワークの猫の関係につきましては、こちらの団体につきましては、パンフレットやウエブサイトをつくりまして、地域猫の普及活動を行うというような内容でございました。
羽鳥委員
特に３番目のほうは、南中野地域ねこの会というところは不妊・去勢への助成ということになるわけですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
お尋ねの南中野地域ねこの会につきましては、そういった内容の不妊・去勢といった活動にはなってございますが、その経費につきましては助成対象経費となってございませんので、その部分についての助成はないということでございます。
羽鳥委員
それだと、事業費としては何に支出されているかというのはわかりますか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この南中野地域ねこの会の活動につきましては、実績報告といたしましては印刷製本費、ポスターなどのコピーをしているというもの。それから猫を捕獲するためのケージ、これを購入した経費、それから事業の中での事業系ごみが出るということでのその処理手数料の購入経費、こういったものが対象となってございました。
羽鳥委員
わかりました。これは、活動領域の名前としては地球環境を守るための活動というふうになっているんですけれども、どういう理屈付けから地球環境を守るための活動という領域に入るのかというのが、ちょっと連想しづらいなと思うんですが、ちょっとお願いします。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今申し上げました７事業ということでございますので、基本的には地球環境を守る活動ということで、温暖化対策系のものもございますし、またごみやリサイクルといった関係のもの、また公園の整備といったものもございました。猫につきましても広く生活環境という意味での捉え方ということで、広く捉えてこの地球環境の活動領域に分けまして助成をしているということでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、５款区民サービス管理費に入ります。２０４ページから２０５ページ、１目区民サービス管理部経営費について質疑はありませんか。
高橋委員
２０５ページの執行額のところで、高齢者総合窓口整備工事というのがあるんですけれども、これは前に報告いただいた一本化するということで、非常にいいことだと考えておるんですけども、これの現状、何ですかね、やってみて、しばらく運営してみて、課題がどうなのかとか、将来新区役所に出たときの窓口サービスの考え方にもつながっていくと思うんですけれども、今好評なのかとか、何かいろいろクレームが来ているのかとか、あとは今後課題、どういうことがあるのかというのをちょっと教えていただけますか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
こちらの高齢者窓口については、以前御承知のとおり６階に後期高齢者医療の窓口がございまして、２階には介護窓口ということで、２カ所回らなければならないという状況がございました。こうした意味で、２階に行くことによって用件が済むということで、利用者から非常に利用しやすくなったということで、感謝の言葉を、フロアマネジャーがおるんですが、そこで多くいただいてございます。また、サインも２階からおりてわかりやすくしたということで、そういった意味では今回の高齢者窓口、総合窓口を設置させていただいて、区民の利便性、また利用については非常に好評であるというふうに考えてございます。
今後の課題なんですけれども、やはりこれだけにとどまらず、新区役所については多くの高齢者窓口をさらに充実させなければいけないということがございますので、その辺をしっかりと新区役所では求めていかなければならないという認識をしてございます。
高橋委員
わかりました。それと関連で、上の段にコンサルティング及びサイン工事等業務委託とあるんですね。ちょっと拝見すると、整備工事よりも額が高額になっていまして、その次のところの、これはシステム機器の移設作業というのは、これは現物の移動と同時にその辺のオペレーションという形の想像がつくんですけど、この１行目のこの「等」を含めての中身について教えてください。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
こちらについては、今回高齢者窓口を２階から６階、６階から２階ということで、さまざま高齢者の利便性を配慮するということで、限られた期間で、特にシルバーウイーク、昨年のシルバーウイークの中でしっかりと対応していかなきゃいけないということがございましたので、民間活力ということで、民間の経験の業者に発注をするということで、プロポーザルで実施させていただいてございます。具体的な仕様の内容については現況調査、今現状どういうような人の動きとかレイアウトになっているのかとか、そういった部分のレイアウト図面、またサイン図面の作成、また備品類が何が必要なのかどうかという、そういった計画、また発券機の機能の提案とか、さまざまそういった移設作業の計画をしていただくということで、民間活力ということで、非常に経験豊富な業者さんの企画競争ということで、プロポーザルをさせていただきました。そういった意味で今回、業者名、岡村製作所というところなんですけれども、かなりすばらしいコンサルティングをしていただいて、５日間の中でしっかりと工程をつくっていただいて、完成して当日を迎えたというような形でございます。
高橋委員
そうすると、結果的に請求が膨らんで言い値で受けたということじゃなくて、プロポーザルで決めたということと、あとは内容が調査とか、あるいは企画立案とか、そういう人工というか、そういうのが多いということでこれだけの高額になっているということでよろしいですか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今回予算の確保ということでは今回初めての仕様ということでやらせていただいたんですけれども、金額的には３,５００万ほどの予算ということで、今回の高齢者窓口で予算要求をさせていただいたんですが、その後の予算要求から実施に当たる５月のプロポーザルまでさまざまいろいろな内容について精査、工夫をさせていただいて、非常に効率的に進めるためには、例えば今回のＬＡＮ敷設工事とか、さまざまな設置工事を分割にしまして、そこで金額をかなり抑えるということで、今回こちらにございます３,０００万ほどの執行額に対して、不用額として５００万ほど出たということは、そういった工夫をさせていただいて内容について検討させていただいたという結果でございます。
羽鳥委員
私も同じ２０５ページのこの高齢者総合窓口についてなんですけれども、１カ所で手続ができるというふうなことで好評を博しているということで、非常によかったなと思っています。それで、大体の高齢者の方々が介護など、大体の高齢者の方々が手続されるのが１カ所に集約されたということなんですけれども、その窓口の設置前と後で、ほかの階に行かなければいけなくなった人というのは、数の変化などというのが、ちょっと年度途中の工事だったとは思うんですけれども、わかるでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
一応先ほどの２階と６階の行き来というところで、実は今回の作業に当たって事前調査をさせていただいて、ある一定の期間なんですけれども、どういう方が何人ぐらい移動しなきゃいけないか、それでほかのところに行かなきゃいけないかという調査をさせていただいたところですが、おおむね６割近い方が６階と２階の行き来だったというような状況でございました。当然それ以外の方は個別に障害福祉のほうに行ったり、高齢者の関係窓口に行くということでございますので、実は今回の窓口の案内、９月からの案内におきましておおむね２万件ほどの後期高齢者と介護保険の受付をするということで、そういうような中で、後期高齢者の中の方の６割近くはそういった意味で６階と２階の行き来がなくなったということでございます。また詳細な検証につきましては、まだ数字が確実に出ていませんので、そういった行き来の数字については改めて検証させていただきたいというふうに思います。
むとう委員
ロビーコンサートの部分なんですけれども、ずっといつも少ない金額で協力をしていただいているんですけれども、前々年度の比較として、７万ぐらいあったものが４万で済んでいるという感じなんですが、回数が減ったとか、これはどうしてこんなに少なく抑えることができたんですか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
ロビーコンサートについては、今平成２０年から武蔵野音大のほうでお願いして、例年年度内２回実施ということになってございます。そこの中で、謝礼についてはおおむねお一人７,２００円ということなんですね。学生ということもありますし、その演奏の内容によっては学生が４人になったり２人になったり、まあ、２７年度はマリンバ二重奏ですから当然２人で済んでしまうというようなことでございますので、１万,５０００円程度で済んだと。これがフルート六重奏になると６人になったり、また四重奏になると４人になるので１０人になりますので、そのときどきの執行額ということで変化しますけれども、確実にこのロビーコンサートを２回実施できるような予算どりはさせていただいているというようなことで御理解いただければ。
むとう委員
いいんですけれども、学生だからということで演奏の場が広がるということは、その学生の皆さんにとってもうれしい場なのかもしれないんだけれども、余りにもお気の毒で、もうちょっと何か、残が出るぐらいならもうちょっとふやしてあげる、単価を上げてあげるという考え方はないんですか。このままの金額で行っちゃうんですか。あちらはよろしいとおっしゃってくださっているということに甘えていても何か申しわけないかなという気がちょっとするんですが。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
学校の学部長とかの話も聞かせていただいたんですが、やはりあちらの考え方はどちらかというと学生たちの経験の場ということで御理解いただいていますので、金額の多寡ではなく、経験ということなので、私ども７,２００円から例えば１万円にしろというような要求もございませんし、この金額で経験を踏ませていただいている中野区に感謝しているというお言葉をいただいていますので、この辺の金額については上げる考えはございません。
加藤委員
ちょっと話が戻るんですが、高齢者総合窓口の設置の件ですが、ちょっと決算とずれてしまうかもしれないんですけれども、主要施策の成果のほうで、区民サービス分野１１７ページで適切な窓口案内ができた割合というのが、ここ３年間９９.９％で来ているということで、後ろのほうでアンケートの結果で見ると何か七、八十％台ぐらいで推移しているという結果になっていまして、何といいますかね、この総合窓口ができたことによって適切な窓口案内ができたというような、そういうのが反映されるような指標じゃないといけないかなと。今ある物理的、人的配置の中で９９.９％かもしれないけれども、配置も含めてさらにもっとよくできるんじゃないかというふうに考えた上でやっていかないといけないので、常に９９.９％というのが維持されるような指標だったら何も成長できないんじゃないかというか、問題点を探すような訓示にならないということで、そういうものを含めて今後窓口設置を考えていかないといけないと思うんですが、その辺ちょっと指標の考え方についてお教えいただけますか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今、委員御指摘いただいた９９.９％という数字につきましては、先ほどの高齢者とは別に、１階のほうの区民総合窓口ということで、指標をとらせていただいているものでございまして、民間委託ということでフロアマネジャーがおるんですけれども、今回のこの数字につきましては、平成２７年、先ほど御説明させていただいた高齢者総合窓口の数字の成果指標というものについては反映されてございません。あくまでこれについては１階の総合窓口の成果指標ということでつくらせていただいています。この内容について、９９.９が果たしてどうかということなんですけれども、これについても多くの方がまず用件で総合窓口のほうに、私の用件はどういうものだということで聞きにいらっしゃったときに、的確に用件が解決する場所を案内するということでは、ほぼ１００％を目指しているということですけれども、やはり話を伺った中では、間違った案内先に御案内してしまうというようなことをなるべくなくすような指標ということでやらせていただいているんですけれども、今回御指摘いただいた高齢者総合窓口についても、やはりこういった観点で同様に区民相談、総合窓口だけではなく、１階と２階を合わせた形で的確な案内をするということでの指標についてはまた改めて分野の中で検討なりさせていただければというふうに思っております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、２０４ページから２０７ページ、２目区民相談費について質疑はありませんか。
むとう委員
この総合案内業務の委託なんですが、１,０００万ほど高くなっている。委託期間の問題なんでしょうか、御説明ください。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
こちらについては、平成２７年度の６月までは平成２４年７月からの長期継続契約の部分の４、５、６の３カ月分がございました。それで、７月からはさらに仕様を充実させていただきまして、これまで休日窓口、あるいは夜間の対応についてフロアマネジャーの仕様は入っておりませんでした。そういった部分をふやした人件費分の増、またタブレット端末ということで、企画担当のほうが対応しているんですけれども、それの活用について、通訳タブレットをフロアマネジャーの仕様の中身で使用させるということについて入れてございますので、その辺の仕様の負担増ということがございますので、そういった意味で金額的に年間を通してふえているということで御理解いただきたいと思います。
小林委員
２０７ページのほうで、通訳タブレット、今ありましたけれども、案内用で下期で４５件、そして貸し出しで１３５件というふうに出ているんですけれども、この案内と貸し出しの内訳、どんな内容なんでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
案内と貸し出しの内訳は、今、委員御紹介いただいたとおり、毎月ごとに集計をとってございまして、７月からの集計なんですけども、案内については４５件で、貸し出しは１３５なんですね。こちらについてはあくまでタブレットを使用できる方が必ずしもそのタブレットをもらってすぐできるような状況ではございませんので、それについてはフロアマネジャーが外国語対応が可能な職員がその説明も含めて案内をさせていただくということで、実際に必要な現場に行って御案内してあげるというようなことでございます。また貸し出しについては、当該所管のほうでみずから窓口対応でその辺の対応ができるということで外国のお客様と職員が実際に対応できるというようなことで、そのタブレット自体を貸し出すというような形の御説明になろうかと思います。
小林委員
これは、通訳というのは何語、何カ国語対応というのはわかりますか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
一応通常の英語、韓国語、中国語、あと数カ国語ございまして、最低でも５カ国語、今現在でも対応できるのではないかというふうに考えてございます。ちょっと今正確に、仕様の業者がかわりまして、ちょっと対応が変わっていまして、昨年度とことしの外国語の対応数が変わっていますので、後ほど、答弁保留をさせていただいて御回答させていただきます。
小林委員
職員の方々の対応していただく部署もありますけれども、タブレット、今大分進んできていますので、こういった形で、半年間で１８０件ということは、月に３０件近くあるということで、おしなべて言えば１日に１件はあるのかなというふうになっていますので、非常にいい試みかなというふうに思っています。
もう１件、別件になりますけれども、先ほども加藤委員のほうからもありましたけれども、総合案内窓口の業務ということで、さまざま改善をしていただいて、フロアマネジャーの方々も多くの方々がいらっしゃっていただいて、そして迅速な対応をしていただいていると思うんですけれども、主要施策のほうでは現状の課題を洗い出して今後に生かしていくというふうにあるんですけれども、去年の状況を踏まえた課題の洗い出しというのは既に行ったんでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
さまざまな行政評価等を踏まえて、課題ということを私ども窓口担当としては認識しているんですけども、さまざま今申し上げたフロアマネジャーだとか、窓口の発券機に関して、戸籍と連携しながら対応していくとか、いろいろ創意工夫をしてまいったわけなんですけども、それ以上に、今後新庁舎があるということで、スペース的な問題もございまして、そういった対応をしっかりと踏まえながら、改善できるものは改善できるということで進めていきたいということで行政評価、あるいは外部評価についてもしっかり対応させていただくということで考えてございます。
小林委員
さまざまな実際の現場では、この間総括でも出ていましたけれども、時間が長いとか短いとか、それから窓口によっての対応の仕方があるとかないとか、そして場合によっては、先ほどもタブレットの話をしましたけれども、外国の方々が、中野区には約１割の方々が、中野区の人口の１割の方々がいらっしゃって、なおかつ１００カ国近い方々がいらっしゃるということもありますので、そういったことも含めて対応方を考えていただけたらというふうに。最後は要望ですけれども。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
先ほどのどんな外国語があるかということでお答えさせていただきます。まず英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語ということで、５カ国について対応させていただいているということでございます。
小林委員
今聞いていて、ロシア語とかフランス語とか、要るんじゃないのかなというふうに思っていた国が出てこなかったものですから、ふと今。やはりこの辺が中野区では多い人口の外国の方々が見えていることが多いのかなというふうには思ったわけですけれども、これはあとは要望ですけれども、中野区に見えている外国の方々で多い国というのももう住民記録のほうで掌握されているんでしょうから、その辺の対応もできるようになればなというふうに思います。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
先ほど平成２８年度の対応ということで、ちょっと業者のほうがかわったということで、追加の外国語ということで、ベトナム語、タガログ語ということで、かなり進展はあるということで、中野区の外国人の方の構成を踏まえて、５カ国ないし７カ国ということで対応させていただいているところでございます。
渡辺委員
法律相談の件数が９７７件とあるんですけども、相談内容の内訳みたいなものというのはデータとしてとっていますか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
項目的な数字については、今ちょっと手元に数字はないんですけども、大きく言いまして、法律相談の主なものと言うと、遺産相続関係、あるいは権利関係ですね、そういったもののお話が相談のほぼ８割近くあるのかなというふうに考えてございます。ただ、その種別の分類について、ちょっと今、私の手元ではちょっとそういった項目別なものはありませんので、そういった形で遺言関係が多いかなというふうに考えてございます。
渡辺委員
例えば１回法律相談でこちらを利用して、いろいろ聞いた後にまたもう一回同じような人が何回か使うということは可能なんですか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
基本的には、この法律相談というのは区民サービスの一環でございますので、そこでさらに深いお話ということであれば法律相談センターとか、法テラスとか、その辺を御紹介させていただくということで、原則的には１回で終了というふうに考えてございます。
先ほどちょっと法律相談の内容ということで、種別に分けさせていただいているのは、ちょっと申し上げますと、土地とか、建物とか、相続とか、離婚、婚姻、金銭、相隣、雇用、労働、戸籍ということで、やはり先ほど申し上げた相続がほぼ占めているということで、３割近く。土地と建物というのは、結局またその辺の相続につながる内容もありますので、なかなかカテゴリーで分けるのが難しいということです。
高橋委員
今の法律関係相談のところですけども、さっきの話で外国人の話が出たんですけど、ここでの外国人の方が対応されるという事例はないんですか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
これまでタブレットを、昨年の７月からなんですけども、法律相談の方は必ずしも外国語全て堪能だということではないので、今のところそういった外国の方が相談して、外国語で対応するということは聞いてございません。
高橋委員
外国人のお住まいの方がふえてくるということと、あとは今後のインバウンドという、観光以外でもユニバーサルデザインという考え方からすると、一つは窓口のタブレットということがあるんでしょうけども、例えばこういう広報の仕方も、チラシであったり、区報であったり、ウエブであったりという中と同時に、現場でのサインというか、案内的な表示の仕方というのも、急ぐ話じゃないにしても、今後何らかの、いわゆるＵＤという意味では外国人対応の表記も必要だろうと思うんですけど、その辺はどうですか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
私どもも法律相談でタブレットを使えるかどうかということで、その辺をどう周知していくかということについては、やはり委員御指摘のように国際化に関しての活用ということが主な理由でタブレットを導入してございますので、その辺は一応区としても研究をさせていただくということでございます。ちなみに外国語の相談については、私ども法律相談については法テラスというところで、国際交流協会などを通じて案内させていただいているというようなことが現状であるということで御理解いただきたいと思います。
高橋委員
さっきの話が出た外国人の住民登録というか、この件でちょっとお聞きしたかったんですけど、タブレットのところでお話しになった英語、中国、韓国、ポルトガル、スペイン、それで今後ベトナム、タガログという話があったんですけど、そもそもその住民票の外国人に占める順位というんですかね、どの外国人が多いというのは、資料ありますか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今回の決特資料の区民の３番の中で、平成２７年度とそれから２８年度、現年度までの１０年間の数値を挙げてございます。ちなみに平成２８年９月１日現在ですけれども、中国の方が６,０３５人、韓国・朝鮮が２,８７３人、３番目としてベトナムが１,３９８人、次に多いところがネパールの１,１７１人。いろいろあとだんだん少なくなってきていますけれども、そんなところでございます。
高橋委員
ちょっとさっきの話に戻っちゃうんですけど、そうするとタブレット。ポルトガル、スペインと順番に入っていなくて、今後ベトナムを入れますよというのは当然多いからということで対応されるということはわかるんですけど、ポルトガル、スペインというのがタブレットに入っているというのはどういう理由なんですか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今回のタブレットの活用については、開発業者がさまざまな自治体で導入していたりしている中で、中野区バージョンではなくて、さまざまのオリジナルでやらせていただいていますので、経費を捻出してその対応スタッフを増員して中野区版とすればこの国籍に合った内容で対応させていただくんですが、いかんせん委託ということで、その辺を賃貸借でやらせていただいていますので、御了解いただきたいと思います。
小林委員
確認なんですけど、先ほどの区民相談、この中では法律相談、不動産相談、税務相談ということで、この三つの種類というんですかね－－の分野についてが有料ということでよろしいんでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今、委員御指摘の法律相談、不動産相談、税務相談についての三つの専門相談について、報酬ないしは委託費を払っているというよう内容でございます。
小林委員
成果の１２０ページを見ますと、全体で１,２８３件ということでしたけれども、この３部門だけでは１,１６７件で約１１６件がこの数字の中にはあらわれないんですけれども、まずその３部門で１,１６７件、それで全体で１,２８３件で、８部門というふうになっているんですけども、この差についてはどのように考えたらいいでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今、お支払いをしている金額の内容については三つの専門相談なんですけれども、それ以外については暮らしの手続と書類の相談ということで、行政書士の方、また登記相談としましては、司法書士、土地家屋調査士ということでお願いしていると。またそれ以外についても社会保険、労務管理相談、また人権擁護相談、行政相談ということで、これの今申し上げた団体については、行政・登記相談、さまざま、研修の意味合いを込めて区でやらせてほしいということで、協定なりを結びまして、無報酬でお願いしているということでございます。その辺の内訳については、相談件数が少ないということですけれども、おおむね月に１回のペースで開催をさせていただいているということで、今の三つの相談以外についてはおおむね１００件程度ということで、そもそものキャパが少ないということで、総トータル専門相談が要綱上１,２８３件ということになってございます。
小林委員
しかしながら、この３部門以外の方々もそれぞれの職能を持たれた、国家資格を持たれた方々でありますので、できれば、本来であれば、もちろん協定という部分もあるでしょうけれども、そういった職能に対して行政みずから無報酬でということに甘んじることなく、本来であれば有料であってもいいのかなというふうにも考えます。その辺は要望になりますけれども、今後の検討の一つとしていただきたいと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、２０６ページから２０７ページ、３目消費生活費について質疑はありませんか。
高橋委員
２０９ページの高齢者悪質商法のところなんですけど、連絡件数１０件とあるんですけども、この数、こんなに少ないのかなとちょっとびっくりしていたんですけども、この辺どうなんでしょう。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
こちらについては、今、委員お話あった連絡体制による通報ということで、昨年度１２回ということで、今回も１０件の通報があったということでございまして、この情報特急便をこの連絡体制の中で毎月お配りしている中で、それを見てこういった事例があるんだけどどうなのかということで連絡をいただいて、通報ということで１０件でございます。それ以外にさまざま私どものほうで啓発を民生・児童委員の御自宅のほうに行って啓発をさせていただいていると。そういう中でまた発見と通報というのがございまして、今回の情報特急便での連絡体制に基づいて通報があったというのは１０件ということで、それ以外にはもうさまざま、消費生活センターには相談のお話等、事業所からの通報とか、さまざまございますので、統計的にとってさせていただいたのがこの１０件ということで御理解ください。
高橋委員
この件で、いわゆる昔で言う振り込め詐欺の件ですけれども、中野署も野方署管内も全然減らないんですよね。その辺、区としてこの消費センター、１階が窓口になるんでしょうけども、現状の把握の仕方とか、その今言った情報特急便だとかという話と、もう一つはいろいろな民生委員さんとか、そういう高齢者をケアする方とか、あとその方々の連絡協議会みたいなものがあるという話を前に伺ったことがあるんですけど、それの中での現状把握の方法とか、あるいは新しい周知の仕方とかで、何か問題がないんですかね。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
私ども消費者行政の立場で、振り込め詐欺とか悪質商法ということで対応させていただいてございます。ただ警察マターということで、安全安心の分野としっかりと連携しながらその辺の対応をしていくということで、さまざま地域としての取り組みということでやらせていただいているんですが、今平成２５年からの地域支えあいネットワークということで私ども参加させていただいていますし、最近では平成２７年８月から中野区地域包括ケア推進会議ということで、さまざまな組織、警察も含めて、消防も含めて、町会・自治会含めて参加をさせていただいているということで、そういった高齢者を狙う悪質な詐欺商法を含めて対応させていただいているんですが、今、委員おっしゃられた振り込め詐欺については、やはり警察との連携ということで、安全安心のところとしっかりと連携を組ませていただかないと、なかなか私ども相談業務だけでは対応できないということで、情報共有を含めて対応させていただいているところですが、また一層そういった地域包括ケア推進会議を活用して、消費者行政の立場でしっかりとＰＲをさせて、啓発させていただきたいというふうに考えてございます。
高橋委員
そうすると、私、前にこの振り込め詐欺で本会議質疑したんですけども、そのときに言われた情報を水平展開するための協議会よりも今の包括ケアの中でということになると、より広範の方々との場でやっていくということでよろしいんですか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
中野区の組織においては私どもと都市基盤部の担当とは連携をしっかりとって、私どもも資料をもらって対応させていただくんですが、地域の見守りということで、やはり先ほど申し上げた地域包括ケア推進会議の中でしっかりと対応させていただくというのが中野区の取り組みとして進めていかなければいけないというふうに考えてございます。
高橋委員
警察とのやりとりとなると多分生活安全のほうになってくると思うんですね。それで、区民の方々がまずどうしようと悩んで区に相談するときは、多分１階のここだと思うんですよ。そうすると、その辺の連携というのをより密にしていただかないと、結局住民からすると相談したけども何かピンと来ないという形とか、そのレスポンスがいいような形にしていただきたいと思うので、これは要望しておきます。
それと前のページ、２０７で、執行額のところで、消費生活相談員報酬等からアドバイザー謝礼、それから相談員研修等受講料というのがまとまった形で１,３１５万というふうに出ているんですけども、これ、まとまっちゃっていると評価のしようがないと思うんですけど、何でこれは１本に、大くくりにしちゃったんですか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
この辺、私どもの記載のほうをもうちょっと工夫すべきだったなというふうに考えてございます。具体的に内容についてお話しさせていただくと、消費生活相談の報酬の部分がやはり月額の費用を支払うということで、この金額のほとんどが報酬でございます。ちなみに執行額については、１,３００万ということで、月１６日の６時間勤務の非常勤職員がございますので、その辺の金額がこの１,３００万という執行額になります。残りのアドバイザー謝礼とか消費生活相談員のものについては、報奨費なんですけども、おおむね７万円ということで、これについては事前研修－－弁護士の研修の報奨費なので、２回ほど実施させていただいて３万円。それで、電話の助言というのもございまして、それが５,０００円ということで、トータル７万円ほどになってございます。消費生活相談アドバイザー謝礼が７万円でございます。それで、消費生活相談員の研修の受講料、これが１万６,０００円ほどでございます。これは受講回数、国民消費生活センターで研修がございますので、その辺の負担金ということで、１万６,０００円ほどでございますので、多くが消費生活相談員の報酬ということで、この辺はまとめさせていただいたということで、大変申しわけございません。
高橋委員
項目をぜひ分けて、そうしないと読み取れないのが出てきますので。
小林委員
今の消費者相談のところなんですけども、この区民１の資料を見ますと、相談内容、月別の件数で出ていますけれども、ここ過去４年間にわたって販売方法、訪問販売等にかかわっては１,１００件から２００件程度、それから契約解除にかかわっては１,６００件から７００件程度と、一定した数値が出ていて、変化がないというか、改善されていないというか、このことについてはまずどのようにお考えでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今般のいろいろなさまざまな特殊詐欺を考えますと、なかなか減る状況ではないのかなという認識が第一ございます。この相談件数がふえることが逆に私どもの対応としては啓発が実施されて、数が上がることがいいのか、またあるいはそういった対応について事前に相談が減っているということを踏まえれば、今回の微増というのがなかなか分析が難しいかなというふうに考えてございますけれども、昨今の私どもの高齢者特殊詐欺に対しての、悪質商法に対しての啓発を踏まえれば、かなり区内全域にわたる啓発をさせていただいたということで、その辺の認識度がかなり上がっているのかなというところで、微増で済んでいるのかというふうな認識は一つ私ども持っているところでございます。
小林委員
１階の消費者センターでこのような３つ折りのチラシをつくって、非常に見やすくて、文字も大きくて、しかもこれは民生委員さんですとかが訪問した折に配っていただいているという話も聞いています。そういった効果もあって、大きな変化がないというか、私もそんなふうに見たところです。しかしながら、非常にいいものなんですけども、インパクト、もう少しあるようにしていただきながらも、テレビや新聞で、報道で、それから警察で、町内で見守り、支えあいでという、いろんな方々が、特に高齢者を中心に消費者生活にかかわる金銭的なトラブルについてはいろいろな形でお話をする機会が多いんですけれども、聞く側は１人でありまして、同じ内容を多くの人から語られるともう耳に入ってこないというようなケースもあるようです。なので、インパクトを持ってまたお渡しができるようなものにしていただきたいというふうに思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
以前はそういったパンフレットだけで、なかなかインパクトが得られなかったんですけども、今回前年度からウェットティッシュで、使い勝手のいいものとか、今回についてはルーペ－－拡大鏡ですね、そういったものを使って、常に手元でそういった認識をしていただくようなことで私ども努力をさせていただいていますので、引き続きそういった意味で、委員おっしゃるような対応をしっかりとって、１人でも少なく、被害を受けないようにということで対応させていただければと思います。
小林委員
ぜひその辺をよろしくお願いしたいと思います。
大きな予算を使っての事業でありますし、またこれにかかわるさまざまな、先ほどの相談員の話もありました。それから研修もされているわけですから、そういった、毎年毎年同じようなことの繰り返しではなく、効果があるような事業内容に転換をしていっていただきたい。ある意味での総括をし、そしてＰＤＣＡの、来年に向けての新たな評価、きちんとしていっていただきたいと思います。要望です。
むとう委員
消費生活相談員の方が非常勤ということなんですけれども、非常勤ということで、これ、１人の方が長くいられる状況にはなっているんでしょうか。やはりこれも知識とか蓄積だと思うので、非常勤で余り人の入れかわりがあるとなかなかうまくいかないので、その辺は大丈夫な状況になっているんでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
かつては非常勤といいますと、定年制が引かれていた時代もあったんですけども、今般定年ございませんで、御年配といってもかなりお若い方ばかりですので、そういった経験則を踏まえて二十数年いらっしゃる方もいますので、私どもとしては引き続きそういった対応をしていただいて、雇用をしっかりとさせていただいて、おやめにならないように、私どもも何らかのアシストをしていきたいというふうに考えております。
むとう委員
では、ぜひその点はよろしくお願いしたいと思います。
それで、２０９ページのところで改めてお尋ねなんですが、啓発のチラシですよね、「消費者相談の現場から」。これ実例が書いてあって、すごく参考になるんですけれども、この１万８,０００部というのはどこに配られているんでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
「消費者相談の現場から」については、区の施設、あるいはセンター、町会等にお配りしているということで、毎月１,５００部をさせていただいてございます。ですから、かなりの周知をさせていただいているということでございます。
むとう委員
割とこれを手にしたことない区民の方、実は多いんですよ。だから、どういう形で配られているのかなというふうに思ったことと、不特定多数の方が手に取るような場面というのは、どこか目のつくようなところでは置かれているんでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
私ども、今申し上げたとおり、公共施設にしっかりと、区民活動センターを初め置かせていただいていますので、区報並みに配布状況はさせていただいていると思っていますし、ホームページにも中野区の消費者行政ということでしっかりとこの号を載せさせていただいて、これまで多い事例についても、委員、おっしゃるような内容について把握できるようにずっと記録を残してございますので、その辺を活用していただければなというふうに考えてございます。さらに、啓発の方法については検討させていただきたいとは思いますけれども。
むとう委員
公共施設に置いてあって、それが区民から持っていかれていて残部がなくなっているかどうかというところは確認していますか。置いてあるだけだとなかなか手にしないんですよ。だから、置いてあって、それを区民が持っていってなくなっているというのは、確認はできているんでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
相当数をお配りしていますので、当然そこが空になってしまうと、もう少し送ってほしいということで要望がございますけれども、その辺で、しっかり私どもも枚数のはけを把握させていただいています。毎月発行していますので、もう１カ月たてば、また翌月のも入りますので、そういった形で把握させていただいているところでございます。
むとう委員
ということは、しっかり配り切っているという状況でいいんでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
所管としてはそのような認識をしてございます。
渡辺委員
先ほどの区民１の資料にちょっと戻りまして、販売方法１,１４８件、契約・解約が１,５８１件とあるんですが、この販売方法という１,１４８件の中には、その売買契約をもう既にした人も含まれているんですか。それとも、そうではないんですか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
こういった内容について既に契約済みで御相談に来て、解約できないかとか、その内容についてしっかりと告知されていないよとか、そういったものでありますので、中にはもう既に契約済み、それを解約したいという相談もありますし、これからこういう内容でしたいんだけどどうかというような内容もございます。
渡辺委員
そうしますと、契約・解約に関する相談というのは、これは解約――違いを今ちょっと聞こうと思ったんですけど。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今、委員、御指摘の販売方法については、例えばこれは高齢者の方の自宅に行って、こういった貴金属を売らないかとか、きっかけはさまざまあるんですけれども、目的はそういった貴金属類の買い取りとか、そういった販売方法で勧誘されたんだけれども、どうなのかとかというようなことです。電話についても、いきなり電話がかかってきて、いろいろな在庫のものが、貴金属があるかとか、そういったもので勧誘される。テレビもそうですけれども、放送機器もありますけれども、そういったものの販売方法についての相談内容。先ほど申し上げた契約・解約というのは、それに付随した相談も含めているということで、これはダブルカウントされる可能性がありますので、それも含めているということで、トータル的には、先ほどの２,４４０を超えていると。なかなか分類できない状態での販売方法と契約・解約ということで、こういうふうになっています。
渡辺委員
契約する前に相談というのは慎重な方で、そこでさまざまな有益なアドバイスもあったりして、やっぱり思いとどまるとか、それだったら大丈夫かなという判断、そういう方だと思いますけれども、多分一番トラブルというか、困っている人は、だまされたというか、そういうので契約をしてしまいました、解約をしたくてもクーリングオフも過ぎてしまって何とかならないだろうかと。販売元のほうに問い合わせをしても言いくるめられて、にっちもさっちもいかなくてみたいなことで相談に来て、消費生活アドバイザーの方が、一応法律の知識を持った方が間に入って何とか解決できないかというところが、やっぱり一番望んでいるところなのかなと思うんですけれども、そういう認識でよろしいですか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
まさに委員、おっしゃるとおりでございまして、やはり高齢者の方とか、なかなか判断できない方については、こういった突然来て販売を受けて、これを契約をしてしまったというようなことでございますので、こういったことについて非常に知識の多い相談員が、そういったものは解約できるんですよという形でしっかりと御案内させていただいたりして、助言やあっせんをさせていただくということで解決に向けて対応しているということで、まさにそのとおりでございます。
渡辺委員
契約者のかわりに消費生活アドバイザーの方がその販売元と交渉するとか、折衝するということもあり得るのでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
ございます。
渡辺委員
そこでの、ある程度解約金何％返ってきましたとか、そういった解決できた、一応消費者の相談した側がそれだったらというので、解決とまではいかないけれども、ある程度成果が出たというのがどれぐらいあるかというのはわかりますでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
相談の中身については各種ございまして、今、委員がおっしゃったとおり、契約をしてしまって解約についてお金を取り戻したいとか、いろいろ助言をして自分で解決するよとか、そういう方もいらっしゃるわけで、そういった意味では、ほぼ１００％近く、そういった形で求めているということでございますが、実際、指標としましては、消費生活相談の達成された目的ということで９９.２％、業者にあっせんしたんだけれども、業者がうんと言わず、そのまま、言葉は悪いですけれども、泣き寝入りみたいな形になってしまう。それは法律上問題ないということで、対応せざるを得なかったということで、そういった９９.２％というような数字で出ますけれども、ほぼ、相談された方については、私ども相談員がしっかり寄り添って対応させていただいた結果というふうに考えてございます。
羽鳥委員
私も同じく消費生活相談員のところなんですけれども、少しずつ、区民の資料１なんかを見ても、やっぱり件数がふえているなというふうに出ていますね。それを悪質な商法がふえて区民が巻き込まれている数がふえていると見るのか、啓発が進んで相談されている方がふえているのか。いいように見るのか悪いように見るのかというのは別だとは思うんですけれども、相談に乗られている方々の体制というのは少しずつふえていますが、十分というふうな認識でしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
先ほどちょっと相談員の方の職歴の期間というふうに御紹介させていただいていますけれども、もうプロフェッショナルというか、かなり経験を踏まえてございますので、一つの案件について非常に精緻な方向性とか、法律の根拠を踏まえて的確なアドバイスをしているということで、今５名体制なんですけれども、しっかりその体制で、私ども消費生活センターは対応できているというふうな認識をしてございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２１０ページから２１３ページ、１目住民情報費について質疑はありませんか。
高橋委員
２１０ページの１の住民情報システム、非常に高額な決算なんですけれども、見ても、システムという形に包括されていて、非常に中がわかりづらいというところがあるんですね。例えば、真ん中辺に住民情報システム運用管理ＳＥ支援委託とかね。ちょっと基本的なことなんですけれども、いわゆるここに挙げている住民情報システムというのとほかに、いわゆるこういうシステムのプラットフォームというんですか、基本的な枠組みというのは幾つあると考えておけばいいんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
まず、この住民情報システムというのは、住民情報系のシステムで中野区の中でナディオスと言われているシステムなんですけれども、まず住民票などを管理する住民記録のシステム、それから大きいところですと、税務の課税や納税などをやるシステムの部分、それから国保、それから年金、それから介護保険の一部分が主要な機能になってございます。ここでいう住民情報システムの大きな機能としてはそういった機能となってございます。
高橋委員
そうすると、職員の方がＩＴ化をしていくネットワークであったり、そういうものとは別の、ナディオスでしたか、その構築のことが、このいわゆる住民情報システムということですよね。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
区のシステム群というのは大きく二つ、住民情報系と庁内情報系、職員が使う内部管理系のシステムになるんですけれども、庁内情報系のシステムは、ちょっと先になるんですが、２１３ページの情報基盤費以降のほうで計上してございます。
高橋委員
ここのさっき申し上げたＳＥとありますけれども、ＳＥも住民情報系と庁内情報システムとで全然別に配置されているということなんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
基本的にＳＥの支援というのは、パッケージシステムであればそのパッケージの構築事業者のＳＥということになりますので、システムごとに支援が必要な場合には、そのＳＥの支援委託を個別に契約をするということになってございます。
高橋委員
基本的なシステムがあって、それぞれのパッケージがあると。そのパッケージに関してＳＥの職員がいるんですか。あるいは、パッケージの外注先というか契約先というか、オペレーションをやっている委託先なのか、そこからＳＥが派遣されているんでしょうか。職員のＳＥと外部関係のＳＥというものの関係がちょっとよくわからないんですけれども。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
すみませんでした。ＳＥ支援委託をする場合に、そのパッケージ業者でなければできない作業、例えばプログラムの改修をするような作業と、あと逆に、業務は別に特定の業者でなくてもできる、そういった作業もございますので、それはそのものに応じて随契の場合もあれば、入札やプロポーザルで事業者選定を行うものもございます。
高橋委員
それは外部の方のＳＥの話ですよね。そうすると、職員でＳＥ専門の人も――ＳＥ専門の人という言い方がいいのか、専従してＳＥを担当している職員の人というのがいるんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
特にＳＥというカテゴリーがあるわけではないんですけれども、実際に作業としては長年情報システム担当でシステム開発や構築の経験に携わって、実際のプログラムを描いて開発などできる職員もおります。
高橋委員
そうすると、いろいろなパッケージのシステムがあって、基本的な着想というか、最初の発想は、区の職員の方がやって、それを絵に描いてどうしていくかといったときに、職員でできれば職員でやる。できなければ、専門のところに外注なり発注なりする。そういう流れでよろしいんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
住民情報システムは、もともと職員の開発でつくり上げてきたシステムで、昔はホストといって、ベンダーと開発が一緒だった時代から、一応ハードだけオープン化をして、それで、アプリケーションだけ使い続けている、そういう仕組みなんです。そこのアプリケーションの部分の開発については、職員が内製で今でもやっていますし、逆に技術的だったり、マンパワー的にやり切れない場合には業者に委託をして改修してもらうということもございます。
高橋委員
職員でその辺のシステムを構築されているという方は、そういう技術系で入庁されているわけではなくて、職場の中で学んできたわけですか。そうすると、この間の質疑でも出ていましたけれども、いわゆるエキスパート職員とか、そういう形になっていく人たちなんですか。それとも、普通の定期異動の中で行く、一つのローテーションの中にいる方が、たまたまそこで業務を改善していくなり、システムを継続して提携したり、外注の方とやりとりしていく中で、そのスキルを上げていって、現状は今そういうシステムにかかわることを専従してやっていらっしゃるということですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
基本的には事務職の職員ばかりですので、特にそういった技術職として採用枠があってということではございません。実際、職場でもＯＪＴを通じて、ないし研修などでスキルアップを図ってきているというところです。実際、例えば１０年近く経験がある職員もおりますので、そういった技術の高い職員がある意味支えているようなところがございます。
エキスパート職員の育成についても、どんどんふやしていきたいと考えているんですけれども、現状では、住民情報系のシステムの職員の中でそういうエキスパートとして認定されている者はいないんですけれども、これからも育成を進めていきたいなというふうには考えてございます。
高橋委員
ちょっとだんだん広がって、わけがわからなくなってきそうなんですけれども、情報システムの中で考えたときに、パッケージごとに外注したり委託したりして、そうすると、そこの委託先なり外注先が、ＳＥなり、その常駐というか派遣をして、庁舎内で管理をしたりしているわけですよね。そうすると、その辺の契約内容の履行だったり、予算で契約をした中で、適正にきちっと仕事しているのかというと言い方が変ですけれども、きちっと消化しているのかとか、ふぐあいがないかとか、その辺をチェックするのは、職員は誰がやるんですか。そのさっき言った方がやるんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
まず、予算の積算段階ですとか契約段階においても、どういう業務内容でどういうレベルのどういう単価の人がどういう工数でやってもらうかということは、ＣＩＯオフィスのチェックも受けて決定をします。その後、実際の履行を通じて、実績の確認は所管である情報システム担当の職員も行いますし、最終的には、その報告をＣＩＯオフィスにも行いますので、二重にチェックをしているような形になってございます。
高橋委員
そのＣＩＯオフィサーというのは何ですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
政策室の業務マネジメント改革担当のところにＣＩＯという、副区長が情報統括責任者で、情報政策を進めていく最高責任者になっているわけですけれども、その補助機関として位置づけられているのがＣＩＯオフィスで、情報システムの調達をする場合に、内容の審査等を行っているというところでございます。
高橋委員
ＣＩＯは副区長ということで、政策を司るポジションとしてトップにいるということですよね。その下のオフィサーというのが、どこかの質疑か何かで、高額だという話で、その業務の内容が見えづらいという話を聞いたことがあるんですけれども、例えばこの住民情報システムであれば、そのシステムの最高責任――副区長は別として、実際のオペレーティングだったり、新しい構築であったり、発注をするときのということでは、そのＣＩＯオフィサーが最高責任者なわけですよね。そうではなくて、所管の部署の責任ですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
システムを調達する場合に、どういったシステムを調達するかという構想企画は所管部で行うんですけれども、ＣＩＯの承認を受けないと次のステップに進めないということになっています。すみません、ＣＩＯオフィスというのは、ＣＩＯの補佐する機関で、業務マネジメント改革担当の副参事と、それから情報政策官という非常勤の職員２名が補佐官になっています。それをサポートするのがオフィスで、補助機関になっています。そこが実質的には内容をチェックして、審査、承認をするということになっています。
高橋委員
その方々の下に各所管の、いわゆるシステムを司る方がいらして、そこにはさっきから言っている、ここにＳＥと書いてあるから気になっているんですけど、専門のＳＥがいるわけではなくて、パッケージごとに外注から来ているＳＥが実際のオペレーションをしていると。そうすると、ちゃんとやっているか、予算どおりなのか。ちょっとこの不用額が結構な額じゃないですか。そうすると、契約の折、区の方がきちっとアドバイスなり指示をして、当初契約よりも安くなってよかったねというんだったらいいんだけれども、気にしているのは、向こうの言い値で契約をして、結局、終わってみたらこれだけ安くなって、決算上はプラスにはなるけれども、では、逆に、何かでどんどん膨らんだときは平気で赤になるのかなという、その辺のマネジメントなり、予算上の危機管理をどうしているのかというのが非常に気になっていて、ここでＳＥ支援委託等となると、じゃ、これ何なのというのが、何かよくわからなくて、この運用管理でＳＥ支援委託等という、こういうのがどういうことなのかも含めて教えてください。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
まず、大きくは住民情報システム運用管理ＳＥ支援委託がございまして、こちらは住民情報システム基盤の維持管理を行うに当たりまして、障害や質問があったときの対応ですとか、また、プログラムの改修をするときに、本番環境に適応する作業等を行う業務になってございます。こちらが約２,８００万円程度となってございます。
次に大きいところですと、住民情報システムの運用に係るオペレーション業務の委託というものがございまして、こちらは特にどの業者でなければできないというものではない作業、バッチの処理を当てるときのコマンド、命令を投入する作業ですとか、あと帳票の出力作業など、そういったものを行う業務委託で、こちらのほうが年間を通して委託をしていまして、１,７００万円程度になってございます。一番大きいのはその２件です。
それから、その他細かいものになってきますけれども、住民情報システムの帳票管理等サーバ、この運用に関するＳＥ支援委託が前期と後期で分かれていますけれども、合計すると２００万円程度になってございます。
主要なところは以上となってございます。
高橋委員
そろそろやめますけれども、発注のときの、向こうが契約する、あるいは委託するときの金額が本当にそれでいいのかとか、区の考えているシステムを展開していくのに、それでいいのかとか、あるいは、途中できちっと仕事をしているのかとか、その辺というのは、もう１回伺いますけれども、区の職員サイドできちっとやっていけているということでよろしいんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
予算要求段階におきましても、また、契約締結の直前の段階で仕様を精査する段階におきましても、また、実際の履行を通じてでも、どういったレベル単価の人がどのぐらいの工数の作業になるのかというのは、やはりある程度経験を積んだ職員であればおのずとわかってくるところになりますので、そういった意味では、十分職員のほうでチェックをして、間違っても業者の言いなりで積算したりということはないというふうに認識してございます。
渡辺委員
システムの機器なんですけれども、これはリースでやっているということでよろしいんでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
特に大規模なものに関してはリースで契約することが、傾向としては多いというふうに考えています。
渡辺委員
例えば、この２１１ページ、２１３ページの中で、リース機器というふうな扱いになっているものはどれになりますか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
この辺はほとんどリースになってございます。
渡辺委員
買い取りという形にしたほうがコスト的には安くなるのかなというふうに考えているんですけれども、リースにしなければいけない理由はどういうところなんでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
リースにするか、買い取りにするかということに関しましては、通常、予算編成の段階で、個別の案件ごとに決定していくことになるわけですけれども、大規模なものほど、導入時の財政負担を軽減して、また負担を平準化するという観点から、リース契約を採用する傾向があるというふうに考えています。ただ、ライフサイクルコスト全体を通して、５年とか――例えばリース期間は通常５年で、５年と考えれば、リース料のほうが買い取り価格より高くなるということはありますので、今後、システムの調達ですとか入れかえをする際に、どちらがいいのか。また、財政負担に与える影響もございますので、どちらがメリット、デメリットがあるのかというのは精査して、予算計上のほうはしていきたいというふうに考えてございます。
渡辺委員
財政を平準化するというそれだけが理由というのであれば、５年減価償却という形でリース料掛ける６０カ月と、機器一括買い取りで、保守・委託別とかというようなところでトータルコストがどうなのかというので、買い取りのほうが、私の感覚なんですけれども、最近の傾向だと、買い取りでやっている企業も結構多いですし、特にリースと買い取りの機器に関しての違いとか、そういうものもないと思いますので、その辺はコストメリットも考えて、更改時期とかありましたら、ちょっと買い取りとリースの場合ではどうなるのかというところも検討していただければと思います。これは要望にしておきます。
羽鳥委員
２１１ページの社会保障・税番号制度対応経費についてなんですけれども、この年度の当初予算のところですと、予算説明書では１億２,８３７万５,０００円というふうになっていて、たしか補正予算でふやしていたなという気がしたんですけれども、改めてそのふえた理由というか中身について。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
この調達プロジェクトの管理委託に関しては、昨年度の補正予算では特にふやしてはないと思うんですけれども、昨年度の補正予算でマイナンバー関係でふやしているものとしましては、中間サーバの設計構築に係る負担金のほうが、Ｊ－ＬＩＳという地方公共団体情報システム機構のほうから示されていまして、１,２４０万円程度増額にしたりということはございます。
羽鳥委員
ごめんなさい、間違えてしまって。そうすると、この５００万円、予算よりはふえたという要因そのものについて、ちょっとお答えください。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
当初予算の補助資料の金額から歳出額がふえている要因という趣旨でよろしいでしょうか。繰り返しになりますけれども、今の決算説明書のほうですと、２１１ページの社会保障・税番号制度対応経費の項目の中の３項目めの中間サーバ利用負担金、こちらが１,２００万円ふえたということで、当初の予算のときよりはふえているということになります。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２１２ページから２１３ページ、２目次期住民情報費について質疑はありませんか。
むとう委員
これ、管理委託費で執行率１００％という部分なんですが、これも最初から金額がわかっていての委託料金だったということなのでしょうか。どういうことなのでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
こちらのほうは、昨年度減額補正を行っていまして、プロポーザルで事業者を選定した結果、当初予算額と実際の契約金額が１,０００万円以上差が出たということで、１,００６万２,０００円の減額補正を行ったというものでございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２１２ページから２１５ページ、３目情報基盤費について質疑はありませんか。
高橋委員
２１３ページのところで、回線使用料等というところがあるんですけれども、このインターネット回線、この辺の重量制なのかとか、あるいはもうパッケージなのか、ここら辺はどういう契約の仕方で、どこが担っているのかとか、その辺を教えてください。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
このインターネット回線の使用料につきましては、契約相手先はＫＤＤＩになりまして、区が利用しているインターネットの利用に伴いまして必要となるファイヤーウォールですとか、ウイルス対策ですとか、あと、Ｗｅｂの見てはいけないものを見ないようにフィルタリングですとか、あと、スパムフィルターといってスパムの有害なメールが来たときに振り分ける機能、そういったものも一括して、また、区の本庁舎とインターネットデータセンターの間を結ぶ専用回線、これも一括して提供を受ける、そういった内容の契約になってございます。
高橋委員
そうすると、区の関係の、いわゆるインターネット系のつながりというのは、もうこのＫＤＤＩ、これ１本ということでいいんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
庁内情報ネットワークシステムを経由してインターネットにアクセスする場合がこちらになるので、ほとんどのものはこれになります。ただ、個別に各事業部のシステムで、小さいシステムで、直接インターネットを利用するものもあるので、全てが全てというわけではございません。
小林委員
２１３ページの標的型攻撃メール訓練支援委託ですけれども、具体的な内容はどうなっていますか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
区のインターネットメールを送受信できるアドレスの中に管理職のメールアドレス、それから組織用のアドレス、事業アドレスとあるんですけれども、こちらのほうに実際の標的型攻撃に似せた模擬の攻撃メールを業者のほうから送ってもらって、実際にちゃんと開封したりしないような対応がとれているかということを確認すると。また、誤って添付ファイルやリンク先を開いてしまった職員に対しては、学習すべき内容を注意して、能力の向上を図ると、そういった内容になってございます。
小林委員
そうすると、今、管理職という話がありましたけれども、対象は何人ぐらいになっているんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
メールのアドレス数で言いますと、管理職用のが１６０程度で、組織用と事業用が合わせて２３０ぐらいになってございます。
小林委員
訓練を行う前と行った後での、合わせて３９０近いメールでの対応というのは、変化は見られているんでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
昨年度は２回実施しているんですが、１回目の開封率に比べて２回目の開封率は減少しているというふうに、改善の効果が見られてございます。
小林委員
せっかく行う訓練ですし、現実的には、これがもし訓練なくして１回目のようなことが起これば、さまざまな障害がシステムの中で起こってくる。前半の部分でさまざまないいシステムを組んだとしても、そういったところで攻撃されていくということもあるので、この辺については、ちょっと具体的な数字がどうだったかということは、また次回としましても、その辺の評価というのはきちっと示していただきたいというふうに思います。
別件ですけれども、その後段に、中野区ネットワーク統合化計画の策定というのがありますけれども、これは、ごめんなさい、単年度のものだったでしょうか。確認です。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
こちらは今年度、平成２８年度に、そのネットワークの統合を行っていまして、昨年度、その実施に向けて計画策定等、また、仕様書の作成等を行ったもので、２カ年に及ぶものになってございます。
小林委員
この２８で成果物が出てくるというものでよろしいですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
現在、ちょうどネットワークの統合をやっている最中でして、今年度中に一応統合できるという見込みになってございます。
小林委員
ありがとうございます。
もう１点、ちょっと確認でお聞きしたいんですけれども、成果の１２６ページには、情報基盤のところにｅ－ラーニングの情報安全研修を行いというふうにありますけれども、これ、対象者は全職員というふうにあるんですけれども、全職員というのは何を示していますでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
確認しましたところ、基本的には全職員で、どうしても使わない人は除いて１,９４９名を対象として実施をいたしました。
小林委員
具体的にはどんな研修を行っているのでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
こちらは無料で、特定非営利活動法人の日本ネットワークセキュリティ協会が実施している情報セキュリティの理解度チェックといったものを活用したものでして、情報セキュリティに関する理解度を問う２５題のテストを、ｅ－ラーニングを使って実施したというものでございます。
小林委員
これは、そのｅ－ラーニングを行う場所というんですか、時間というんですか、どんなときにどんな形で行っているんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
基本的にはｅ－ラーニングを使っているので、職員が自席で庁内情報システム用のパソコンを使って受けることができるものなんですけれども、受講期間は平成２７年１１月３０日から平成２８年２月１２日までの期間を八つのグループに分けまして、１人当たりの日数でいうと、平均１０日間の受講期間で実施を行ってございます。
小林委員
１,９４９人ということでしたけれども、ということは、ほぼ全職員ということで、そうすると、すみません、庁舎内にいる方々だけではなくて地域事務所、包括、それから保健所、保育園等々の方も含まれているということでよろしいのでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
基本的には庁外施設の方も対象として実施を行ってございます。
むとう委員
重要データ遠隔地保管委託なんですけれども、小さな額なんですが、２０１４年度と比べて６万円ほどお安くなっているのはどうしてですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
基本的に入札でやっておりますので、その契約落差になるのかなというふうに考えてございます。
むとう委員
では、遠隔地の場所も変わったということですか。委託先が変わったということは、場所も変わったんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
結果的に同じところになっていると思うので、変わっていないというふうに認識しております。
むとう委員
同じ場所だけれども、委託先は変わったということですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
委託先も変わっていなかったというふうに認識してございます。
渡辺委員
ちょっと先ほどの質問ともかぶるんですが、こちらのページでも機器賃借料パーソナルコンピュータ、サーバ、環境用機器は足回りの機器だと思うですけれども、これも全部リースという契約なのでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
こちらもリース契約となってございます。
渡辺委員
このパーソナルコンピュータのところですと、これは庁内の職員の方のパソコンということですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
庁内情報ネットワークシステムを利用する職員なので、庁外施設の職員も含まれてございます。
渡辺委員
ちなみに台数というのは、全部で今何台あるかとかは認識していますか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
区民サービス管理費のほうで見ているのはおよそ２,０００台で、あと１,０００台は学校の関係ですので、子ども教育費のほうで執行してございます。
渡辺委員
そうしますと、３,０００台でリース料が年間４,１００万円ということになるのでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
区民サービス費のほうでは２,０００台ということになります。
渡辺委員
そうしますと、年間４,１００万円、２,０００台ということですので、例えば買い取りとかで５年間で考えたら２億円が２,０００台となりますと、１台当たり１０万円ぐらいというふうになると思うんですけれども、例えば買い取りにした場合だと、その２,０００台だと、グロス割りとかそういったことで、１台もうちょっとお安くできるのかなというところなので、コスト的にもやっぱり安くなるのかなというところが考えられますので、こちらも、もし買いかえ、リースアップの時期が来ましたら、ぜひ検討してもらいたいと思います。
あと、サーバの部分なんですけれども、こちらの次期更改時期はいつになりますか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
こちらの庁内情報系のサーバにつきましては、平成２６年度中に調達した統合仮想化基盤のほうに移行してございますので、このままいきますと、統合仮想化基盤のサーバのほうが、２６からですから３１年度にリースアップを迎えますので、その段階でどうするかを検討するということになります。
渡辺委員
サーバの場合は、何かデータセンターへ移行という話も前に聞いたんですけれども、そういった計画もあるということですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
新庁舎移転も控えていますので、このままいきますと、基本的にはデータセンターのほうに移行していくことになるのではないかなというふうに考えてはございます。
渡辺委員
新庁舎というのは、結構耐震構造がしっかりしたものが当然建てられると思うんですけれども、データセンターに行かなくても、新庁舎の中でも十分耐震化というのは図れると思いますし、ＢＣＰ対策で、そのバックアップのほうだけデータセンターにクラウドにしてもいいのかなと思うんですけれども、その辺はどうお考えなんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
確かに、新しい庁舎であれば、そのデータセンターに比べて耐震性ではほとんど引けをとらないということになるかとは思うんですけれども、ただ、データセンターの利用契約にしたほうが、例えばサーバのスペックが足りなくなってきたときに、ふやすということも月単位とかでふやしたり、減らしたりということもできますので、そういう意味では、拡張性ということを考えると、データセンターのほうも利用価値はあるのかなというふうに考えてございます。
渡辺委員
拡張性が月々にということは、クラウドで考えているということでしょうか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
基本的には、区が調達して場所だけ借りておくようなハウジングではなくて、ホスティングとかクラウドと言われるようなサービス形体を考えてございます。
渡辺委員
ちょっと５年後だと、ＩＴ業界がどうなるかもわからないし、また新しいサービスが出てくることだと思いますので、今どうこうという話はしていてもあまり意味がないと思うんですけれども、そういったいろいろな選択肢があるとは思いますので、その都度、検討していただければと思います。
加藤委員
住民情報システムネットワーク機器等の賃貸料、保守委託というのは、前のページの住民情報システムにつなぐということで、庁内用と住民情報系の二つを分けるのをつなげるということだと思うんですけれども、それが１,４００万円というのは、ネットワークってただただ情報をつなぐだけなのかなと思ったので、その辺何があるのか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
ちょっと表記がわかりにくくて申しわけございません。ネットワークに関しては、その住民情報系も庁内情報系も、これからちょうど今年度特にネットワークを統合して、物理的にはこれまで別回線だったものを１本にして、論理的に通信を相互にしないように分けるという手法をとりますので、カテゴリー上、情報基盤のほうに住民情報系もネットワークだけはこちらに分類をさせていただいているということになります。
加藤委員
あとちょっと、１個前の次期住民情報で聞くべきだったと思うんですけれども、今までＣＯＢＯＬでプログラム言語をつくられていて、次というのは何かオブジェクト志向のプログラムとか使ったりするんですか。ＣＯＢＯＬをそのまま継続するんでしたか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
基本的には、次期システムはパッケージに入れかえる予定ですので、職員が直接そのプログラムを描くようなことというのは特に考えてございません。
加藤委員
あと、全体的にいろいろとネットワークの安全のために予算が立てられていると思いますけれども、例えばこの前Ｊ－ＬＩＳで、富士通かどこかがもう完全に悪いみたいな感じで出てきましたけれども、もし何か庁内でそういったトラブルが起こった場合、これだけ予算をかけているんだからそっちの責任だよとか、そのぐらい詰められるぐらいの金額なのかなと思うんですけれども、何かトラブルが起こったとき、責任の所在というのはどこにいくんですかね。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
その事案の内容によりけりだと思いますので、それはその業者側に責任があるという場合には、当然、毅然とした対応で交渉していくということになると思います。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進行いたします。
次に、２１６ページから２１７ページ、１目戸籍費について質疑はありませんか。
羽鳥委員
戸籍住民関係人件費等についてお尋ねなんですけれども、決算書の該当のページ、１２１ページとかを見てみますと、いろいろな部署から流用されていて、９１５万２,０００円流用されているんですけれども、これはどういった理由から流用することになったのでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
大体７００万円ぐらいの流用額になりますけれども、まず、第１点目が、昨年度の７月から証明系の窓口業務の委託、それ以外に異動系、それと証明書の入出力関係の委託、それと郵送申請等の業務の委託化を図ってきたところでございますけれども、それに伴って移行の準備を進める作業及び引き継いだ後の安定稼働を図るための超過勤務手当等でございます。
それと、昨年度からマイナンバーカードのマイナンバー制度が始まってございますけれども、通知カードを１１月中には発送してございますけれども、その返戻が１２月に来て、大量の返戻された通知カードがありましたが、それに対する処理業務がかなり困難をきわめたというところで、１２月から３月まで職員総出で対応作業を図っていった、それに対する超過勤務が発生したというところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２１６ページから２２１ページ、２目住民記録費について質疑ありませんか。
羽鳥委員
住民記録費のうちの２２１ページのほうの翌年度繰越額、繰越明許費ということで、地方公共団体情報システム機構への交付金がかなり多額にわたっていて、これがこの項目の執行率を大きく下げているんですけれども、この繰越明許費が多い理由についてお答えください。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
マイナンバー制度に伴いまして、地方公共団体情報システム機構に対する委託金というものが発生してございまして、２回の補正、第三次補正と第五次補正で委託費を組ませていただきました。その委託の理由としては、要は個人番号カードの安定的な作成に対応するということで、当初１,０００万枚の作成業務でしたけれども、国のほうでそれを２,５００万枚にするということで、国からの指示によりまして、地方公共団体のほうで足りない部分に関しては補正を組んでほしいということでしたけれども、１月以降の交付状況で、地方公共団体情報システム機構のシステム障害等が運用当初から長期にわたって障害が発生したことなどによりまして、発行枚数がそれほど伸びなかったということがございまして、１月分に関して請求していきまして、その残りの２月、３月分に関しては次年度に繰り越す措置をしてほしいという国からの指示によりまして繰越明許をさせていただいたというところでございます。
羽鳥委員
理由としては、システム障害によるものというふうなことだということなんですけれども、そうすると、作成１件当たり幾らとか、そういうふうな交付金の仕組みになっていましたか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
国は２,５００万枚の作成を目標にしてございまして、国の予算額がございまして、それを人口規模で割り返していって、一つの地方公共団体の上限額というものを定めてございます。
高橋委員
２１９ページのマイナンバーカードの件なんですけれども、主要施策の成果のところを見ますと、３３ページ、業務改善分野のところでは、マイナンバー制度推進においてという項目がずっと、いろいろ取り組みの形が表記されていまして、２８年１月の利用開始に向けた準備を適正、確実に進めた結果、マイナンバー制度において適切に区の役割を果たし、利用を開始することができたと、こういうふうにうたってあるんです。同じ施策の評価の１２８ページになると、戸籍住民分野のところのその他のところでは、カードのおくれであったりとか、国の問題とはしつつもマイナンバーカードの交付事務に影響が及んだとか、そういうなかなかうまくいっていないような形が表現されていまして、これ、全然表現の仕方が違うんですけれども、どうなっているのかと、説明できるんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
主要施策の成果３３ページのほうで、１番の平成２７年度成果の概要の一番下のほうにマイナンバー制度のことが記載してございます。これに関しては、法制度の改正とか、それとシステムで、情報連携に対する共通基盤の構築、要はそれに対する準備を行っていったというところで記載してございますけれども、別冊の１２８ページのほうに関しては、準備等は、区としては適切に行ってございます。業務の委託化とかの条例等の改正等、それと職員の配置等、事前準備はこちらのほうで準備はしてございましたけれども、システム障害等が発生してございまして、それに対する交付通知自体の発生を抑制していったことによりまして、窓口でのマイナンバーカードの交付がそれほどできなかったということが実際のところございましたというところで、このように書かせていただきました。
高橋委員
区としては、システムをちゃんと準備をして、人員配置もして、きちっと準備して１月にスタートしましたと。ところが、やってみたらシステム障害で、こんな大変な結果になってしまったと。そういうことですか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
主要施策の成果３３ページ、業務改善分野のこの記述でございますけれども、政策室のほうでマイナンバー制度の導入あるいは制度的な運用全体を含めて所管しているわけでございます。主にその規定の整備だとか、あるいは、それに向けた職員の秘密保持等のマニュアルの整備であるとか、全体の調整であるとか、そういうところを政策室のほうが所管しております。片や、区民サービス管理部のほうでは、主にマイナンバーカード、それから、その前提となる通知カードの配付等の事務を行っているということで、全体として、区として準備をすべきことについては着実に進めさせていただいた。ただ、これが地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）のほうのシステム障害ということで、区のほうでもなかなかそれは想定ができず、いろいろ想定外の事態もございましたけれども、できるだけ対応させていただいたということで、こういう記述になってございます。
高橋委員
分野ごとの施策ということですから、きちっと冷静に分析すればそうなのかもしれないんだけれども、ただ、いろいろな区民の方からの問い合わせとか、僕らもよく言われるわけですよ。そうしたときに、区民目線でしてみると、その部署の施策推進でそういう表現があるにしても、そういう意見を聞いた僕がこういうのを見ると、もうちょっと何か表現を工夫してもよかったんじゃないかなというところがあります。今後は、そのシステム障害は改善されて、あとは順調に行くということでよろしいんですね。あるいは、まだその余波を引きずっていて、ある程度先から順調になるのか、もう既にきちっと軌道に乗って、予定どおりの事務発行作業になっているのか、その辺はいかがでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
４月当初、５月ごろですかね、やはり５カ月、６カ月交付までお待たせするような、申請から交付までお待たせするような状態が続いてございましたけれども、現在ですが、２カ月ほどお待ちいただくという状態になってございます。この２カ月という期間の中には、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）に対するカード交付申請がございまして、それに３週間ほどの時間がかかります。それを含めて２カ月ということになります。今後１０月以降になりますけれども、その期間が多分１カ月という期間になりそうなところまで徐々に鎮静化が進んで、円滑なマイナンバーカードの交付に進んでいってございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２２０ページから２２３ページ、３目証明費について質疑はありませんか。
羽鳥委員
２２１ページ、執行額のところの郵送請求に係る証明書交付事務等業務委託なんですけれども、その前の年度と比べて大きく額が減っているのですけれども、予算のところでちょっと話されたかもしれないのですが、改めて要因についてお答えください。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
後のほうで戸籍住民の管理運営費のところに載ってきますけれども、戸籍住民分野の窓口業務の一部委託化というところで、実は、昨年の６月までは郵送請求に係る証明書の交付事務に関して業者に委託化していたんですけれども、７月から一括して窓口業務、それと入出力業務、それと電話対応業務、それも含んで一括化を７月から行っていますので、ここに計上してある金額は郵送請求に関する業務の委託の３カ月分だけで、これはもう既に移行しています。
小林委員
２２３ページに証明書自動交付システムの運用というところがありますけれども、この中でコンビニエンスストアでの証明書自動交付の発行部数がここに、住民票の写しと印鑑証明書の写しがあるんですけれども、これは全体の発行部数と比較するとどんな割合になるのでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
全発行件数に対する割合ですけれども、この２７年度末の段階で約７.８％でございます。
小林委員
それはそれぞれですか、それとも二つ合わせてでしょうか。できれば二つ分けて聞きたいんですけれども。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
申しわけないです。二つ一緒で７.８％ということでございます。
小林委員
これは、多分、いわゆる住基カードで発行されたものかと思うんですけれども、主要施策の成果の中の１３１ページには利用促進というふうに書かれていますけれども、これ、最後、住基カードを追い上げ的に、２７でしたよね、無料にしたりということで、これは大きく伸びたんでしょうか。２６から比べると２７は、コンビニエンスでの発行件数がふえたんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
２７年度に関しては、もう２８年度からマイナンバーカードの制度に移行するということで、この当時までありました住民基本台帳カードが、要は１２月末現在で終了ということでございましたので、周知に関しても、年度の後半に関しては周知をトーンダウンさせていただいたというところでございますので、全体の伸び数はそれほどございません。約５００程度でございます。
小林委員
わかりました。最後、無料の期間もあったりして、１,０００円が無料になったという期間もあったりして、住基カードの普及が図れたのかなという、その直後にマイナンバーカードへの移行があったので、今年度についてはこの辺が大きくまた変わってくるのかなというふうに思いますけれども、住民票の写しと、それからこの印鑑登録証明書の写し、区活でもとることができましたよね。確認ですけれども。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
区民活動センターでは、申しわけございませんけれども、とれません。地域事務所で……（「地域事務所でしたね」と呼ぶ者あり）はい。
小林委員
地域事務所の割合というは、これと比較して掌握されていますか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
このコンビニエンスストアの証明書交付なんですけれども、地域事務所の発行数に関する割合ということでよろしいでしょうか。
小林委員
そのとおり。出ないですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
すみません。ちょっと答弁保留をお願いします。
主査
では、保留ということでよろしいですか。
小林委員
大丈夫です。はい。
高橋委員
同じ今のところですけれども、その証明書自動交付システム改修委託で、共通番号制度対応、１,５００万円近くあって、次の新暗号方式対応だと１５０万円、この改修が２回行われているんですけれども、これをもうちょっと詳しく教えてください。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
一番冒頭のほうに関しては、共通番号制度に対応する、要はマイナンバーカードに対する対応ということでその改修を行ってございます。後ろのほうが、新暗号方式の対応ということで、要はこの暗号自体が、考案された当初の暗号というのが、時間がたてば暗号も解読されやすいという状態になってきますので、国のほうからの指示によりまして、新暗号化に向けて対応措置をしてほしいということがございましたので、その対応に対する改修を行ったということでございます。
高橋委員
そうすると、この辺の暗号対応によるバージョンアップなのか、改修というのは、定期的に今後も進んでいくということでいいんですか。国からの指示ということで今回やったんでしょうけれども、１年ごと、毎年ということではないにしても、やはり定期的にこういうのは考え得る話ということで見ておいていいわけですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今すぐというわけではございませんけれども、やはり数年後になれば、また、いろいろ技術力というのがやっぱり向上していきますので、暗号の解読技術もやはり向上していくということになりますので、また、いずれの時期にか、やはり改修が必要になるかと存じております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、３時２０分まで休憩とさせていただきます。
（午後３時０２分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時２１分）
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
先ほど御説明した内容の中で、１件、答弁の修正をさせていただきたい案件がございます。情報システム費の２１３ページで、重要データ遠隔地保管委託について、むとう委員から御質問のあった件でございます。先ほど、金額が昨年度と比べて安くなっている理由につきまして、入札の結果、場所も業者も変更がなかったといったお答えをしてしまったんですけれども、改めて確認しましたところ、金額が低額ですので、見積もり合わせの結果、安い業者が見つかったということで、業者も変更になってございます。場所は、当然、業者が用意した場所になりますので、変わるんですけれども、単年度契約なので、一旦、渡しているものを引き揚げて、新しい業者に引き継いでいるということになります。大変申しわけございませんでした。
主査
この件に関してよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
先ほど小林委員のほうから質問のございました住民票の写し、印鑑登録証明書の交付件数でございますけれども、全体の件数に対する地域事務所での件数の割合ということで質問をいただいた件でございますけれども、約２５.９％が地域事務所の割合となってございます。
小林委員
ありがとうございます。本来であれば、コンビニエンスストアが３０数カ所あると思うんですけれども、５カ所の地域事務所での発行件数の割合が多いということは、まだまだ、場合によっては、コンビニエンスストアは、利便性が非常に高いにもかかわらず、周知がまだされていないのかなということと、システムに対する不安というんですかね、そういったものもあるのかもしれませんけれども、この辺は、事業実績として利便性の高いコンビニエンスストアで行っているということを今後さまざまな検証をしていただきながら、周知徹底し、拡大に努めていっていただきたい。せっかく区役所だけではなくて、地域の中できめ細かく、誰でも便利に活用できるということが大前提であったわけですから、今後の社会も含めて、そういったことについては、よくよく新しい年度の事業へ向けて、しっかりと取り組んでいっていただきたいと要望して終わります。
主査
それでは、次に、２２２ページから２２３ページ、４目地域事務所費について質疑はありませんか。
むとう委員
改めて教えていただきたいんですけれども、地域事務所の窓口サービスは、どういう人員体制で行われているんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
地域事務所での人員体制でございますけれども、大体１事務所４人から５人ということになります。江古田地域事務所に関しては４人、それ以外の地域事務所、四つございますけれども、５人体制で組んで、窓口業務を行わせていただいております。
むとう委員
ここのところに臨時職員賃金というのが一番最初に出てくるわけですけれども、その臨時職員とか常勤職員とか、その４人、５人の内訳はどんな感じなんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
ただいま地域事務所の人員の内容をお話しさせていただいたんですけれども、地域事務所によりましては、再任用職員がおりまして、通常の職員ですと週５日勤務するんですけれども、週４日勤務で１日休みという形態になってございますので、要は、１日、対応できない分を、この臨時職員費で賄ったり、あと、窓口の繁忙期、一番混むのはやはり３月から５月という時期になりますけれども、その繁忙期で、要は、職員が対応できない業務がございますので、それに対して、臨時職員で、補助的に対応していただくということになってございます。
むとう委員
補助的に対応する臨時職員というのは、それぞれのところで１人ないし２人という感じで雇われているんですか、繁忙期に。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
大体１人ということになってございます。
むとう委員
ここに、その方の賃金が出てきているわけですけれども、２０１４年度と比べてちょっとだけ安くなっているんですけれども、それは人数の加減だったんでしょうか。この方の賃金体制はどういう感じなんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
昨年度に関しては、基本的には繁忙期、それと、再任用職員の休む日に対応していただくんですけれども、昨年度に関しては、職員が途中で退職されたケースもございますので、それに対して臨時職員の経費を使ったりとかというのもございました。
むとう委員
臨時職員というのは、時給幾らということで雇われているんですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
１時間当たり９４０円でございます。
小林委員
今のことに関連してなんですけれども、主要施策の成果のところでは、施策の短時間勤務職員というのは、２７でいくと５.６人、２６も５.６人、そして２５では７.２人ということなんですけれども、この考え方というのは、どういう考え方なんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
基本的には、短時間職員に関しては、要は、０.８人という単位でカウントしてございます。ただ、再任用職員の中にも、フルタイムの職員がございまして、先ほど週４日勤務という話をさせていただいたんですけれども、週５日勤務、要は通常の職員と同じ勤務体制の再任用職員もいる関係でありますので、その職員に関しては１.０人というカウントで計算してございます。
小林委員
そうすると、例えば５.６人というのは、７人の職員が０.８人として５.６人という考え方でいいんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
２６年度、２７年度、５.６人という施策の短時間勤務職員になってございますけれども、７人の再任用職員がいるということになってございます。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２２４ページから２２５ページ、戸籍住民管理運営費について質疑ありませんか。
高橋委員
執行額のところの最初に出ています戸籍住民窓口業務の一部委託等という、この内容を教えていただけますか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
戸籍住民窓口業務の一部委託等でございますけれども、先ほどちょっとお話しさせていただいた、証明系窓口の受付業務、それと、郵送申請等の業務、それと、電話対応業務、それと、証明の入出力業務、それと、異動系の転入転出関係の入出力業務、それらを指してございます。
高橋委員
１階で私どもが申請書を出して窓口へ行ったときのカウンターに座っている方とかがそういうこと。表に出て、いわゆる区民と接しているところなんですか。それとも、全然裏方でやっているとか、もうばらばら、ミックスというか、どういう形。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
証明窓口、例えば住民票の写しの証明書交付とか、印鑑登録証明書の交付申請とか、そういう窓口が証明窓口でございまして、今、四つのブースがございますけれども、その対応をしている職員が、業務の委託化を図っているというところでございます。それ以外にも、中業務として、郵送申請、郵送で、要は、交付申請が求められる場合がございますので、それとあと、出入力業務ですね、証明書の入力業務、それと、出力を、実際の証明書の物自体の出力業務、それと、例えば住民異動系の転入届を出した際の入力業務とか出力業務に関して対応していただいているということになってございます。
高橋委員
私、最近よくカウンターを利用するんですけれども、しゃべる人は、職員じゃなくて、委託した人なわけね。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
証明窓口の職員は、委託した事業者ということになってございます。
高橋委員
あと、先ほど、裏で出入力だとか、データ入力、転出入をと言っていましたけれども、その辺の情報のセキュリティというか、その辺は当然、きちっとやった上でということで、問題ないんですよね。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
委託事業者と契約の段階で、そのセキュリティに関してもしっかりと取り交わしてございますので、その点には問題ないと存じております。
小林委員
不用額のところなんですけれども、郵便料残というのが５７０万円余あるんですけれども、執行された額で、マイナンバー交付とその他の郵便料、合わせて８５０万円ぐらいで、全体の４割近くが今回は不用額というふうになっているんですけれども、この内訳と、これだけ大きくなった理由を確認させていただきたいんですけれども。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
郵便料の残、５７１万７,０８１円という額になってございますけれども、このうち、マイナンバー関係の郵便料の残が４８０万５,０３０円、その他が９１万２,０５１円ということになってございます。大きなところを占めるマイナンバー関連の郵便料に関してでございますけれども、当初、簡易書留郵便で予定してございました交付通知書、マイナンバーカードができましたので、予約して区の窓口に取りに来てくださいという案内なんですけれども、この交付通知書が住所・氏名のみの記載になるため、当初、簡易書留郵便だったものを普通郵便の送付に切りかえてございます。当初は厳格な仕様だと考えてございましたけれども、住所・氏名のみということで、普通郵便に切りかえてございます。
それと、先ほど来から申し上げてございます地方公共団体情報システム機構のシステム障害の影響によりまして、カード申請者に対する交付通知数が当初の見込みよりも減ったことから執行残が生じているということでございます。
羽鳥委員
高橋委員と同じところの戸籍住民窓口業務の一部委託等というところについてなんですけれども、これは拡充をされて、いろいろとさらに委託の中身がふえたということですよね。委託された業務というのは、主要施策の成果のほうで見ても、定型的な業務の委託を行ったというふうに書いてあるように、委託をされた業者が何らかの判断をしなければいけない、これは受理できます、あるいは受理できませんというふうな、そういったものではないということですか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
疑義が生じるケースで判断しなければならないものに関しては、区の職員が行うというところで、そういう部分に関しては厳格に区分けをされてございます。
羽鳥委員
やはり委託というふうなことで、別に、委託を推進しろという立場では全くないんですけれども、委託で職員の判断を仰ぐというふうなところで、法律上の疑念というふうなことを前も指摘させていただいたこともありますけれども、そういう法律上の疑念が生じる場合もありますので、ちょっと改めて確認をさせていただきました。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２２６ページから２２７ページ、１目課税費について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２２８ページから２２９ページ、２目区税徴収費について質疑はありませんか。
高橋委員
滞納整理のところなんですけれども、執行額４,８００万円ということなんですけれども、滞納に伴うアクションによって、回収率にどのぐらい効果が出たのかということ、あるいは、その効果をどういう尺度である程度達成をしたという形で判断されているのかというところをまずお聞きします。
その次に、収納管理のところ、還付金及び還付加算金となっているんですけれども、この加算金について、どういう形でどのぐらいあるのかというのを教えていただきたいということ。
あと、次のモバイルレジ収納手数料、これの効果はどういう形なのか、内容も含めてお聞きします。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
初めに、収納率でございます。現年度分の収納率、全体といたしましては、２５年度の収納率が特別区民税の現年度分の収納率が９７.６％でございました。これが平成２６年度も同率でございましたが、２７年度には９７.９％ということで、０.３％上昇してございます。また、滞納繰越分につきましては、平成２５年度の収納率が２２.８％だったものが平成２６年度には３０.８％、本年、平成２７年度につきましては３１.５％ということで、対前年比で０.７％上昇しているというところでございます。全体としましては、区民税に係ります業務委託による電話催告、訪問、送達、こうしたものを開始いたしましたほか、組織体制を効率的な分業制に見直したということ、また、給与差し押さえや預貯金を中心とした差し押さえを推進してきた、こうした効果が出ているものと思います。また、平成２９年度、来年度からでございますが、実施いたします特別徴収の推進に向けて、現在、推進期間として定めておりまして、事業者へのＰＲ等を行ってございますので、こうした効果も着実にあらわれているというふうに考えてございます。また、納税委託業務の内訳としましては、およそ２,２００万円の委託料を費やしまして、事業運営を行いました。当初の目標としましては、委託料のおよそ５倍ということで、１億１,０００万円を目標としてまいりましたが、おおむね１億６,０００万円余の税収の効果があったというふうに見ております。こちらの１億６,０００万円余の税収増の効果でございますが、普通徴収の各納付期限が１期から４期までございます。これらの３カ月後の収納率、これを対前年と比較しまして、これらの収納率の向上の割合、これに調定額を掛け合わせて算出したものでございます。
次に、加算金・還付加算金でございますが、お返しする住民税に対しまして、延滞金を徴取するのと逆に、お返しする住民税につきまして、一定の理由がある場合に、納付日にさかのぼって還付加算金をつけるというものでございます。
最後に、モバイルレジでございますが、モバイルレジにつきましては、昨年の１０月から導入してまいりました。導入に当たりまして、区報やホームページ、こうしたものでＰＲをしてきているというところでございます。また、今年度に入りまして、Ｊ：ＣＯＭ中野ですとか、当初課税の通知、こうしたものでお知らせを図ってきたというものでございます。成果としましては、モバイルレジによる収納額、これが１０７件、５４０万円余というような状況でございますが、こうしたさまざまな収納の対策、これと、納付しやすい環境の整備、こうしたものを合わせまして、納期内の納付率の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
小林委員
今のことに少し関連することですけれども、主要施策の成果の中で、１３７ページですかね、地域事務所でもペイジー口座振替受付を始めたということですけれども、地域事務所で始めて、その効果というのは、月数は少ないですけれども、どのような傾向にあるんでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
全体としましては、まだ大きな効果が出ているというふうには考えてございません。区役所で受付を行っているものと合わせまして、全体で昨年度、新規でペイジー口座振替を開始された方が２２５件ございました。これの１割弱程度が地域事務所での受付分ではないかというふうに考えてございます。
小林委員
わかりました。始めたばかりですから、周知も含めてこれからになるんだと思うんですけれども、せっかく始めたので、ＰＲもしながら周知徹底をしていただきたいというふうに思います。
あわせて、先ほど調定額という話が出まして、区民の資料５を見ますと、昨年度の滞納額が２９億１,０００万円ということで、現年課税分を見ると、調定額は２２億３,０００万円とあるんですけれども、これは、ごめんなさい、２６になっているんですかね。確認で、すみません。説明書の１０ページの滞納繰越分の調定額が。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
決算説明書１０ページでございますが、１目２節の滞納繰越分、こちらが平成２７年度の決算時点での滞納繰越分の調定額ということでございます。ですので、２２億３,１１４万円余というところでございます。
羽鳥委員
説明書２２９ページの督促状、催告書等郵便料というふうなところで１,７００万円計上されていますけれども、督促状と催告書をそれぞれ発送なりいろいろされた件数というのはいかがでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
督促状の発布件数が全体で８万件程度でございます。催告書の発付件数でございますが、催告書の発付件数が全体で６万件程度というところでございます。
羽鳥委員
この区民の資料５、滞納の件数ということがあるんですけれども、この滞納の件数に対して、何件くらい差し押さえをしたんだろうというふうなことが、ちょっとこの資料を見ただけでは出てきませんので、全体の数と、滞納の件数に対する差し押さえした件数、割合、処分率というんですかね、どれくらいになるかお答えください。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
全体としまして、昨年度、差し押さえを行いましたのが１,３５１件というところでございます。今申し上げました催告書というものは、年に複数回発付しているものでございますので、全体としましては１０％弱ぐらいの収納があるというような状況でございます。
羽鳥委員
全体で差し押さえが１,３５１件ということなんですけれども、ちょっと区民の資料５とあわせて、ランク別ですと、大体、それぞれのランクで何件ずつぐらい差し押さえされたのかなというのをちょっとお答えいただきたいんですけれども。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
ランク別というところでの差し押さえ件数の金額というものはお出ししてございません。しかしながら、差し押さえを行うというものが、基本として、特に力を入れておりますのが、累積の滞納額、本税の滞納額が３０万円以上、また、１０万円以上の案件につきましては、給与照会ということで、給与所得者の方で滞納されている方につきまして、給与照会を行っておりますので、こうした方への差し押さえも一部行ってございますが、大半が３０万円以上の層というふうに考えてございます。
羽鳥委員
わかりました。では、給与の差し押さえの件数と預貯金の差し押さえの件数はそれぞれ何件だったのかというのをお答えください。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
平成２７年度の件数は今集計中でございまして、２６年度の数値でございますが、給与の差し押さえが４５１件、預金の差し押さえが２７４件というところでございます。
羽鳥委員
わかりました。２６年度の数ということなんですけれども、では、２７年度は、大体何月くらいに出てきますか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
１０月から１１月ごろには集計が終わりまして、御案内できる予定でございます。
羽鳥委員
わかりました。最初に、ちょっと聞いたところ、大体、滞納した件数のうち、どれくらいの人が差し押さえをされたんだろうというふうな割合を計算するときには、この１,３５１件と、区民の資料５の３万８１１件というところで計算をすればよいのでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
さようでございます。
羽鳥委員
あと、同じページの訪問送達業務委託というところと、特別区税滞納整理推進員というふうなもので分けられていますけれども、それぞれの業務区分について、ちょっとお答えください。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
納税電話催告及び訪問送達業務、こちらにつきましては、現年度課税分につきまして、委託事業者によりまして納付の勧奨を行うというものでございます。また、特別区税滞納整理推進員というものにつきましては、国税のＯＢ、都税のＯＢ、各１名ずつの職員を非常勤として雇いまして、滞納整理に係る困難事例等への相談対応、職員への指導に当たっていただいていると。また、徴税吏員への職員研修、こうしたものを行っていただいているというものでございます。
むとう委員
今のところの推進員の報酬なんですけれども、２０１４年度と比べて１００万円以上お安くなっているのはどうしてなんですか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
こちらにつきまして、都税ＯＢのほうなんですけれども、１名欠員ということで、更新の意思を示していらっしゃらなかったんですけれども、事務引き継ぎの関係で、本来でしたら月１４日勤務をしていただくところなんですけれども、週１回の勤務ということで、事務引き継ぎのために１年間雇用したというものでございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２２８ページから２３１ページ、３目諸税費について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２３０ページから２３１ページ、４目税務管理費について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２３２ページから２３５ページ、１目後期高齢者医療費について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２３４ページから２３５ページ、２目国民年金費について質疑ありませんか。
高橋委員
国民年金の事務のところですけれども、これは、年金機構のほうからの人の応援というか、そういうものは特にないんですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
特にございません。
むとう委員
不用額の一番下のところで、年金生活者支援給付金事業実施延期に伴う云々とありますが、未執行、これはどういうものなのか教えてください。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
消費税が１０％に引き上げられることが予定されておりました。そのことが延期になったために、低年金者に対して年金生活者支援給付金というものが実施されなかったということで、そのためのアルバイト賃金が未執行になったものでございます。
むとう委員
延期になって、その後、どうなったんですか。延期のままなんでしたっけ。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
まだ決定はしてございませんけれども、来年度、実施が見込まれているという状況でございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２３４ページから２３５ページ、３目国民健康保険事業特別会計繰出金について質疑ありませんか。
小林委員
区民の１５を見ますと、滞納件数は大幅というか、３,０００件ぐらい増加して、減免措置件数は逆に減っているんですけれども、この辺をどういったように捉えていますでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
滞納件数ですけれども、実際に滞納した人の件数ということになります。
小林委員
国民健康保険料を滞納された方が──そうか。これは、２８は見込みですね。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
２８年度につきましては、８月末現在の件数でございます。
小林委員
ごめんなさい。そうすると、決算的には、ここを聞いてもあまり意味がないですね。ということになりますね。なので、いいです。じゃあ、違うことを聞きます。
区民の１６の話に移ります。一つは、幾つか差し押さえ財産があるんですけれども、一番上の電話加入権はゼロで続いているんですけれども、今、そもそも電話加入権はないですよね。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
新規にはございません。
小林委員
以前あった方についてのものかわかりませんけれども。
それから、その他債権というものがあるんですけれども、その具体的な内容を確認させてください。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
その他債権のうち、生命保険の解約金の返戻金がございます。それから、国保の還付金というものがありまして、一番多いのが生命保険の解約の返戻金になっております。
小林委員
ありがとうございます。もう一つ、交付要求というふうに一番下の欄にあるんですけれども、この中身を確認させてください。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
交付要求というのは、滞納者の財産につきまして、強制的に手続が行われたときに、先行する執行機関に対して交付要求書を交付するというものになります。具体的には、破産手続をした人に対する破産管財人に対して交付要求書を交付するですとか、あと、区自身が、生命保険の解約をした後に、解約金に残額が出ることがございます。その後、さらに追加で滞納が想定されるようなときに、区から区に対して交付要求をして、あらかじめ押さえておくというような中身でございます。
小林委員
そうすると、差し押さえされた件数が出ていますけれども、それぞれ、債権、不動産等を押さえていますけれども、今の場合ですと、破産手続をしたということになると、破産になっているので、これについては回収が不能ということになるんでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
一部、配当があれば、その部分については回収することができます。
小林委員
そうすると、上のほうの債権については、基本的に回収ができるということでいいんでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
できる場合とできない場合がございますので、あくまでも配当があれば回収できますけれども、配当されるものがなければ回収できないということになります。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２３６ページから２３７ページ、４目後期高齢者医療特別会計繰出金について質疑はありませんか。
小林委員
主要施策の１４６ページを見ると、ペイジー口座振替受付サービスを活用して滞納整理を進めたというふうにあるんですけれども、そもそもペイジー口座を使っていたわけですよね。なので、改めて、この施策で言うところの「滞納整理を進めた」というのは、すみません、どういう意味を指しているのか、教えてください。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
保険料につきまして、区のほうが徴収することになっておりますので、口座振替の催告ですとか電話催告をするなどして収納率の向上に努めたというところでございます。
小林委員
ということは、滞納があったということは、差し押さえた。差し押さえたものに対して、強制的に差し押さえて、預貯金等から滞納整理を進めたということの解釈でいいんでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
そのとおりでございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２３６ページから２３７ページ、５目高額療養費資金及び出産資金貸付基金繰出金について質疑ありませんか。
高橋委員
高額療養費資金及び出産資金貸付基金繰出金ということで１２万５,０００円ほど出ていますけれども、この基金について中身を教えてください。どういう性格のものなのか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
この基金につきましては、高額療養費の貸し付けを行う場合と、出産一時金ということで、出産に対しての貸し付けをするというものでございます。特に医療機関に払う医療費が高額になりますので、その分を区が一時立てかえるという形のものがこの基金でございます。こちらの執行額につきましては、貸し付けたものの変化がなかったものですから、不納欠損処理をいたしまして、その不足分を基金のほうに一般会計から繰り入れたというものでございます。
高橋委員
これは、昔は、患者さんが支払って、請求を後からしていたというものが、今はもう、患者さんが高額を出さずに済むような形になっていますよね。その辺の患者さんの支払い関係というのは、窓口で自動的に、区と保険とのやりとりということで、特に患者さんのストレスというのはないということでよろしいんですよね。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
申請していただければ、区のほうから出産育児一時金のほうを直接医療機関のほうに支払うという仕組みがございますので、全員の方ではないですけれども、制度としては利用できるものがございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２３８ページから２３９ページ、１目介護保険運営支援費について質疑はありませんか。
羽鳥委員
生計困難者介護サービス利用者負担額の軽減の事業についてなんですけれども、昨年度というか２０１４年度、平成２６年度よりも延べの利用件数が減っているんですけれども、この要因についてどのように考えていますか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
利用の延べ件数でございますが、委員の御指摘のとおり、前年度より若干減ってはおりますけれども、これを実施いただいている事業者に関しましては、増減といったところは、大きな変動はないというふうに思っておりますので、その事業を利用する利用者の方がたまたま少なかったといったようなところかなというふうに考えております。
羽鳥委員
さらに２０１４年度よりも、例えば利用をふやすような措置というのは、１５年度、平成２７年度に何かとられたのでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
昨年度、それから今年度に関しましても、例えば社会福祉法人でありましても、まだこの事業を実施していない法人等がございますので、こういった事業の実施について要請を引き続き行っているところでございます。
むとう委員
その下のところで、福祉サービス第三者評価のところの補助金なんですけれども、今回は２１施設なんですが、これは手挙げ方式なんですか、それとも何年間までとか、この補助金事業について御説明していただけますか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらの福祉サービス第三者評価受審費用補助金に関しましては、基本的には、旧区立以外、受審が義務づけられている事業所でございまして、そこを補助しているというところでございます。また、旧区立に関しましても、法的な義務づけはないんですけれども、区のほうとして求めているものでございますので、補助をしているといった内容でございます。ただ、年度によって、多少、義務づけられているんだけど、やっていない事業所もございます。それは、経過の中で、きちんと第三者評価を継続して受けて、一定の要件であれば、緩和といいまして、次の年から２年に１回でいいよといったような、そんな制度もございまして、それで年度によって少し事業所がふえたり減ったりといった経過はございます。
むとう委員
全て全部ちゃんとやってほしいなとか思っていたんですけれども、２年に１回でもいいとか、緩和の措置があるということなんですね。ですから、事業所名を見比べたところ、あったりなかったりというところがあったもので、ちょっと気になりましたけれども、わかりました。
それから、介護従事者の定着支援事業補助金なんですけれども、２０１４年度は３件だったということで、それから比べると倍ぐらいの執行額になっているので、６件ぐらいなんですかね、件数を教えてください。それから、不用額のところに補助金の残があって、もったいないんですけれども、この補助金の制度そのものが使いにくいとか、何でこんなに利用されないのか、もったいないなと思うんですが、その辺はどういうことなんでしょうか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらの介護従事者の定着支援に関しましては、大きく、内容的には二つございます。一つは、介護福祉士の受験の費用の助成ということと、あと、簡単に言うと、ヘルパーさんになるための初任者研修というものがございまして、こちらのほうの受験費用の助成というものがございます。件数といたしましては、最初に申しました介護福祉士の受験のほうは３１人ということで、予算を若干超えるほどの対象がおりました。それから、初任者研修のほうは、平成２６年度は３件でございましたが、それまでは区民の方ですとかという要件をしていたんですが、そういった要件を撤廃しまして、若干の増ということで、７件の利用ということでございます。使いやすさ、にくさといったところに関しましては、区といたしましては、こういったヘルパーの研修を受けていただいた後、区内の事業所にきちんと従事していただきたいということで、一定程度、従事の日数とかといったところを求めているわけでございますが、そういったところが、ちょっとハードルが高いよといったようなところは、事業者の方から御意見をいただいているところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２４０ページから２４１ページ、２目介護保険特別会計繰出金について質疑はありませんか。
羽鳥委員
繰出金の中のその他区負担分というものについてなんですけれども、中身としては事務費等ということになるんですけれども、これは、要は、介護保険に関する事務は区がやるから、その分の費用がここに入ってくると。でも、会計としては独立しなければいけないから、繰出金という形で、ここに支出で出てくるという、そういった理解でよろしいですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護保険特別会計のほうで制度運営費というものを持ってございます。今、委員のお話にございましたとおり、そういった経費を賄うために、一般会計のほうから特別会計のほうに介護保険の運営にかかわる経費を持ち出すといったような性質のものでございます。
羽鳥委員
これは、介護保険の制度設計上、求められている、法制度上のものという理解でよろしいですか。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
そのとおりでございます。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、８款環境費に入ります。３９８ページから３９９ページ、１目環境部経営費について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、３９８ページから４０１ページ、２目地球温暖化対策費について何か質疑ありませんか。
高橋委員
エコポイント事業、３００万ぐらい、執行額として挙がっているんですけれども、今、どういう状況なんでしょうか。今後また、どういう方向で持っていく予定なのかという、その辺をちょっとお願いします。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
なかのエコポイントでございますが、ＣＯ２削減コースと環境商品コースがございます。ＣＯ２削減コースにつきましては、２７年度末の段階で、参加登録の世帯が１,６７５ということで、決算説明書にも記載させていただいてございます。なお、今年度の８月末の状況で言いますと、現在、１,８６２世帯の御参加があるというような状況にはなってございます。
こちらのエコポイントにつきましては、３月に策定いたしました第３次中野区環境基本計画アクションプログラムの中で、今後、参加者の大幅な増を目指して、さまざま検討を進めていくというふうにしてございますので、現在、内部での検討、また、今度、常任委員会で御報告予定ですが、中野区地球温暖化防止対策審議会、こちらのほうを９月に立ち上げまして、その中で、今後の参加者増の策につきまして御意見をいただくという予定になってございます。
高橋委員
参加増に向けて、今までの検証をしつつ、新しい取り組みをどうするかというものを含めて、エコポイント事業の方向性も、その審議会でもんで、また検討していくということですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
そのとおりでございます。
高橋委員
エコポイントという形になっていますけれども、中野区民に対して、活性化であったりとか、地域で暮らしていく中での見守りとかという中で、どんどんいろいろなサービスであったりそういうものが地域の生活の中に入っていくという形になると思うんですけれども、ほかの部署との連携というか、そういうものは考えていらっしゃるんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これはエコポイントということでございますので、基本的には地球温暖化防止という中で、環境関係のものにつきまして、ポイントということで考えてございますけれども、さまざま今後の、例えばＩＣＴの対応とか、そういったことを検討する中で、委員が御指摘のようなさまざまなほかの仕組みとか需要といったものもあるかとは存じますので、そういったことと何らかの連携が図れないかということにつきましても、今後の検討課題であるというふうには認識をしてございます。
小林委員
今のなかのエコポイントに関連してなんですけれども、たしか中野区はことしで５年目だと思うんですけれども、他の区でも始められたというふうに聞いているんですけれども、中野以外で、このエコポイント制度を始めた地域というのはどこがありますか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
名称はさておきまして、２３区ですと、港区ですとか千代田区ですとか世田谷区といったところが類似の環境関係でのポイントを区民の方が得られるというようなものを導入しているというふうには聞いてございます。
小林委員
後発として他地域でも始められたということなんですけれども、中野区におきましては、１,６００所帯程度ということで、中野区の全体所帯数から考えると１％程度かなということで、この１％ということで、主要施策の成果についても、１％の達成ということがうたわれていますけれども、１００分の１というのは非常に、そういった意味では、１００分の１に対して３００万をかけるというのもあるかわかりませんけれども、そういった１％という所帯数に対する事業としての考え方はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これは、中野区のＣＯ２のエネルギー消費量の半分が家庭からということで、中野区が負う大きな課題は、まず第一には家庭のＣＯ２削減、エネルギー消費量の削減であろうということで、平成２３年度にスタートしたものでございます。当初は３００世帯の参加が目標ということでスタートしてございますが、平成２３年７月に発足する前に、東日本大震災、また、原子力発電所の事故といったことがございまして、初めての夏が電力危機を迎えたというような状況がございまして、思いのほか、たくさんの御世帯、１,０００以上の成果があったということでございます。
しかしながら、その後、参加が少し伸び悩んでいるようなところもございますし、世間的には、ある程度、節電・省エネが定着をしてきたけれども、一方で、例えば平成２３年７月の東京電力管内は１５％の節電というような数値目標も国から示されて、みんなが頑張ったわけでございますが、その後、そういった数値目標がないというような状況もございまして、一方では、少し節電・省エネの気持ちが緩んでいないかというようなことも言われているところはございます。そうした中で、昨年１２月のパリ協定の採択というものもございまして、やはり地球温暖化対策は待ったなしという状況がございますので、中野区といたしましては、なかのエコポイントを、独自のものではございますが、そういったものをベースに、まずは家庭におけるＣＯ２、エネルギー使用量の削減ということに引き続き取り組んでいくということで考えてございます。
小林委員
今のお話の中にもありましたけれども、５年前、３.１１がありまして、省エネということで、全国的にそういった雰囲気が広がっていったわけですけれども、５年間たって、なかなか広まらない、目標が最初、３００ということもありましたけれども、そこからにしても、相当数、低い目標設定なのかなというふうに考えます。そして、私も登録をしたんですけれども、するのにも非常にややこしく、やっかいな、パソコン上で行いましたけれども、そんな手続も含めて、広がっていくのには少し大変なのかなと。当初の予算から比べれば、非常に安い予算には変化されたと思うんですけれども、減額されたと思うんですけれども、そういった収支とともに、誰でも使いやすい仕組みというのは、この中ではできないものなんでしょうか。要するに、件数をふやすため、所帯数をふやすための、より簡便な優しい申し込みの仕方というのはできないものなんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今回、先ほど申し上げました地球温暖化防止対策審議会のほうに、アクションプログラムの具体化ということで、まず、このエコポイントのＣＯ２削減コースにつきまして、さまざま御意見を伺ったところでございます。その御意見を伺うに当たりましては、私ども、参加者の方から寄せられた御意見ですとか、また、アンケートもとりまして、どんな御意見があるかということで、伺ってきてございます。課題として考えてございますのは、やはり中野区の制度は、１年間にわたりまして、電気と都市ガスの使用量、これにつきまして提出をいただき、その中で削減を図っていただくという仕組みをとってございますが、この１年間というものにつきまして、少し長くないかと。例えば他区の制度ですと、夏の期間の３カ月だけですとか、冬の３カ月だけですとか、そういった取り組み期間でポイントがつくというような仕組みもございまして、１年間やっている方は、１年間は負担ではないというような御意見ではあるんですけれども、一度ポイント申請したけれども、なかなかその後続かないよというような方は、ちょっと長いというような御意見もございます。
また、ポイントにつきましても、結果として、電気・都市ガスの削減がうまくいかない場合ももちろんあるわけでございまして、それは、家庭のそれぞれの御事情がございますので、そういった場合に、１年間取り組んだ結果として、ポイントがなかなかつかないというのが、非常にやり方としてつらいというような御意見もございます。また、まだ、私どもの今の仕組みの中では、電気と都市ガスをそれぞれ両方ともということでございますので、ＣＯ２にそれぞれ使用量、削減量を換算してという形で、１年間、そういうことでやってございますので、なかなかポイントが、ついているんだかついていないんだか、１年間終わらないとわからないというようなことも、ちょっとございまして、また、書類の出し方につきましても、電気・ガスの検針表を出していただくのが基本でございまして、インターネットからもとれるようにはなってございますが、そういったものを毎年、区役所に持ってくる、あるいは郵送するということにつきまして、多少、負担感も感じる等、いろいろ御意見もいただいてございます。そういったことも踏まえまして、私どもといたしましても、１年間という基本はあるにせよ、短い期間の取り組みで、まず参加者の間口を広げるということも今後検討すべきかなと思ってございますし、ポイントのつき方につきましても、わかりやすい、また、１年間の努力だけではなくて、そういった取り組みをしてきた、それ自体も一定評価し、また、ポイントのつき方につきましても、現在、ＣＯ２削減が基本でございますが、リサイクルとかといった形での、広く環境的なものにつきましても、できないかというようなことも検討してまいりたいと思います。
また、こういったインターネットの時代でございますので、一定のＩＣＴ的な対応ということで、申請等の負担が少し軽くならないかといったものにつきましても、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
小林委員
さまざまな検証を、５年たって、されているようですし、また、他地域が、中野の後発として始めた地域もあるわけですから、参考にしていただきながら、より広がっていくような、所帯数１,６００を維持しているのではなくて、２,０００どころか、その１０倍ぐらいになっていくような取り組みをしていってほしいなというふうに思います。
もう一つは、１,６７５所帯の中で、換金というのはどの程度行われているんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
参加いただいた御世帯の中で、実際にポイント申請してくる方ということがございますけれども、割合という意味では、２７年度の参加登録世帯というのは３月までの分でございますので、１年間たたないと申請ができませんので、基本的にはその前年度、２６年度の１,５４４世帯に対してどれぐらいかということかと思うんですが、２７年度は２０４世帯でございました。そのうち５００ポイント以上の獲得があって、いわゆるポイント券、区内共通商品券等にかえられるようになったのが１９０世帯ということでございます。それらの１９０世帯の方々につきましては、基本的には、区内共通商品券でいいますと、５.４枚程度のポイントの獲得があったという状況でございます。
小林委員
スリーポイントとして、中野でも鳴り物入りで始めたわけですけれども、なかなかこのポイント制度がうまくいっていないという現実がありまして、そういった中で、最終的に商品券までいくとなると、なかなか厳しいものかなというふうに感じます。決してこの事業そのものがというよりも、やはりこの制度、仕組みを、先ほどもありましたけれども、もっと簡便にしながらも、より多くの方々に使っていただけるようにしていっていただく取り組みをぜひしてほしいと思います。
そういった中で、先ほどもありましたけれども、ＣＯ２削減コースと環境商品コースというものがありますけれども、それぞれちょっと具体的に、確認の意味で教えていただけますか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ＣＯ２削減コースは、家庭でのＣＯ２、あるいはエネルギー使用量の削減ということでございまして、ベースとなる仕組みは、その御家庭の電気と都市ガスにつきまして、１２カ月間の削減を行っていただき、その使用量のデータを区役所のほうにちょうだいし、それをＣＯ２に換算しましてポイントをつけるというのがベースになってございます。そのベースの中で、例えば花と緑の祭典ですとかエコフェアといった環境イベントに御参加いただいた場合には５０ポイントを差し上げるというようなこともくっついているというものでございます。
それから、環境商品コースにつきましては、ＣＯ２削減コースとは一応別で行ってございますけれども、区のほうでは、地球温暖化防止条例に基づく四つの対策の一つで、環境に優しい商品の購入促進、これを基本的な施策として掲げてございます。そのインセンティブといたしまして、現在行ってございますのは、エコマークという最も幅広く普及してございます環境に配慮した製品でございますけれども、これらを購入していただきまして、その商品についてございますエコマークを集めていただいて、これを御提出いただくと１枚５ポイントという形で換算し、５００ポイント以上になれば区内共通商品券にかえられるというものになってございます。ＣＯ２削減コースの方もあわせて御参加いただけますが、現在、ＰＴＡ等に御参加の働きかけをしてございまして、２７年度は三つのＰＴＡ、また、一つの会社が御参加をいただいたというような状況でございます。
小林委員
せっかく、今の商品コースの件ですけれども、小学校が中心かと思いますけれども、三つのＰＴＡということで、区内にはＰＴＡは三つどころではないので、より多くのところへの周知も大事なのかなと。そういったところでの拡大にもつながっていくのかなと。なかなか評価としては、非常に厳しい評価をせざるを得ない事業になっているので、決してＣＯ２の削減がということではなくて、同じ事業を考えるのであれば、より広まっていく、効果的な、もう５年たったわけですから、そういった評価・検証もしながら、新たな取り組みを、２８からはきちんとできるような──２９からか。２７からの検証で、特に行っていってほしいなというふうに要望します。
羽鳥委員
ありがとうございました。私からも、ちょっとエコポイントについてお聞きしたいと思います。先ほどＣＯ２の削減コースのほうで、５００ポイント以上を集めて交換された世帯が１９０世帯というふうなことだったんですけれども、同じく、環境商品コースについては、ポイントを集めて交換されたというのは、昨年度はどれくらいの方がいらっしゃいますか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
環境商品コースが始まったのは平成２６年度でございますが、２７年度の実績で申し上げますと、ＣＯ２削減コースをやる中であわせて提出された方が１３件ございました。それから、環境商品コースだけということでされた方が、先ほど御紹介した４件でございまして、三つの小学校のＰＴＡと一つの会社であったという状況でございます。
羽鳥委員
環境商品コースについては、つまり、１ポイント１円ということですけれども、大体何ポイント寄せられたことになりますか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
環境商品コースにつきましては、昨年度、今申し上げた４件でございましたが、枚数としましては、４件で１,５５０枚の提出がございました。
羽鳥委員
５００枚集めると、たしか交換というふうなことでしたよね。そうすると、５００枚集めて商品券５００円と交換ということだから、３枚ということなんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
失礼いたしました。現在、環境商品コースは、エコマーク１枚で５ポイントでございますので、１,５５０枚ということで、その５倍でございますので、７,７５０ポイントにはなったということでございます。
羽鳥委員
７,５５０ポイント、これが１ポイント１円で交換されて渡されるというふうなことになって、ＣＯ２削減コースのほうですと、１９０世帯で５００ポイントで、掛け算をすると、最低でも９万５,０００ポイントということになると思うんですけれども、そうすると、全体は、ポイントで換金をされたのは１０万円台というふうに計算をしていいんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ポイントを出したということ、イコール、区内共通商品券の購入ではないところが、時間差がございますので、多少そこはずれるということは、ちょっと御容赦いただきたいんですが、平成２７年度ですと、５００ポイントの券というふうになった枚数が１,０３４枚ございますので、これで５０万円以上ということにはなります。
むとう委員
中小企業者等省エネルギー診断というのが１件ということで、２０１４年度は、たしか２件ということで、ここが伸び悩んでいて、常に残額のほうが大きいんですけれども、これは、やってという申し出がなければできないんだと思うんですけれども、せっかくだからふやしていってほしいと思うんですが、伸び悩みの原因は何なんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
なかなか伸び悩みの原因というのは難しいところではあるんですが、私どもといたしましては、ホームページ、区報等のほか、いわゆる産業団体のほうにＰＲをお願いしたり、また、区と中野法人会で省エネセミナーを行ってございますが、その際にも、こういった診断もございますよという形で、参加の皆様、あるいは産業団体の会員の皆様にＰＲをしているところでございます。省エネ診断を受けるためには、省エネ診断員が、そのお店なりに伺って、さまざま電気とかガスとか、点検をさせていただくということがございますので、そういった意味では、御商売をされている中で、一定、対応をしていただく必要がございます。そういったこともありまして、一般的なＰＲだけでは、ちょっとなかなか御参加が少ないところもございまして、私どものさまざまな関係の中で、知っている事業者の方々等にちょっとお声がけをして、参加しませんかと。その省エネ診断の結果に従って行えば、一定のコストカットもできますし、また、今、環境貢献は、事業者の一つの義務的なものでもございますので、そういったこともできますよということで、ちょっとＰＲはさせていただいているというところでございます。
むとう委員
やっていただいたほうが、企業側にとっても、今おっしゃったようにメリットがあると思うんですよね。光熱水費が削減できるチャンスかと思うんですけれども、なかなか伸び悩んでいて、残念だなと思っているので、頑張ってください。
それと、どこで聞いたらいいかわからないんですけれども、温暖化対策推進オフィスなんですけれども、家賃収入を得て、そこから施設の維持管理費を引いたものが環境基金に入っているということで、確かに２,５００万ぐらい、年間賃料が入っていたかと思うので、それなりに、金額的にはいいのかとは思うんですけれども、施設の中身の使われ方なんですけれども、当初、この方々が手を挙げたときは、１階スペースを高齢者のデイサービスということだったと思うんですけれども、デイサービス事業は１回も行われず、その後、御近所なのでよくわかるんですけれども、ヨガのお教室をやっていたみたいな部分もあったんですが、それも今は終わって、最近だと、ビートルズうんちゃらというところで、ビートルズうんちゃらの催しについては、区もたしか後援だか協力だかをしているんですけれども、当初、借りるときに、こういうことで借りたいよと言っていたのに、それでどうぞここを使ってくださいということだったかと思うんだけれども、使用内容が大幅に変わっていっても、それは家賃収益さえあればいいということなんでしょうか。区としては、使われ方についてはどうでもいいということなんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
現在の温暖化対策推進オフィスを貸し付けるという枠組みの中では、環境に配慮した事業展開をしていただくということがお約束になってございますので、そういった契約上で、節電、節水、ごみの関係ですとか、車の運転を減らすとかといった、いろいろな努力についてのお約束はいただいているところでございます。そういった意味では、基本的には、どういった内容で使うかということ、それ自体に踏み込むということではございません。
ちなみに、今、デイサービスのお話がございましたけれども、デイサービスにつきましては、入居した当時に、入居した事業者が、そういう事業展開もしたいということをおっしゃっていたということでございまして、一旦、デイサービスを開設はしてございます。ただ、ちょっと近隣との競争といったこともいろいろございまして、ちょっと一旦、休止をしている状況であるというふうに聞いてございます。
また、ヨガにつきましては、いわゆるビートルズ展があった関係で、会場を上に移して、今後また戻すということで、ヨガにつきましては継続をしているということで聞いてございます。
むとう委員
要するに、環境にいいことをやってくれればそれでいいんだということのようですが、じゃあ、具体的に、今おっしゃった項目をやってくださっているかどうかという点検は、区はしているんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
１年間の賃貸借契約期間が終わりますと、そういった項目についてどういうことをやったかという報告書を出すということが契約上義務づけられてございますので、それらをいただく中で確認をしているということでございます。
むとう委員
具体的に、どういう成果、環境に優しいことを、今おっしゃった項目が、どれだけ成果としてやってくれているかというのは、常に確認されているんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
例えば、省エネということで言いますと、コピー機といったものに省エネ型を導入するですとか、従業員のマイ箸、そういったものを奨励するですとか、節水の張り紙をするですとか、車についてはできるだけ乗らないようにするとか、いろいろな項目があるわけでございまして、それらにつきまして、こういうふうに、この１年間取り組みましたという報告書をいただいているというところでございます。
むとう委員
取り組みましたということで、今おっしゃった──そもそも割と、省エネ型の機器が今はふえているから、そうじゃないものを探すのが大変な状況かと思うんですけれども、具体的に、本当にそうなんですか。職員の方が本当にマイ箸を持っているとか、そういう確認とか、そういうことは、全く書面上だけで、やりましたというだけの話ですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
基本的には書面をいただいて確認をするというのが約束でございますが、私ども、毎月、現場に行きまして、相手方と打ち合わせをいつも詳細にやり、上から下まで見て回ってございますので、ちょっとマイ箸を従業員の方が持っていたかどうかの確認まではいたしてございませんが、張り紙ですとか、コピー機とか、そういう確認はできるということでございます。
むとう委員
毎月、まさかそのためだけに行っているわけじゃないですよね。毎月、何でそんなに行かれるんですか、大変な中。施設の維持管理という部分で行っているんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
私ども職員は、定期的に、賃借人と賃貸人という関係がございまして、当然、今、委員がおっしゃったように、ビル全体のメンテナンス等もございますので、あちらが現場でございますので、私どもがあちらに行って、あちらの賃借人の皆さんと定期的に打ち合わせをしてございます。それ以外に、メンテナンス等で行く必要があれば、また別途行くというようなことでございます。
むとう委員
じゃあ、当初、こういうことで借りたいと言っていたことでなくても、中身が変化していっても、その部分をやっていて確認がとれればいいよということなんですね。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
委員がおっしゃった、例えばデイサービスということにつきまして、賃借人がそういうことをおっしゃっていたということは事実としてあるかと思いますが、それが契約上の何かの拘束になっているということではございません。
小林委員
４０１ページなんですけれども、みなかみ町の「中野の森」の植林の件なんですけれども、６,２００本というのは、２７のときには、シカに食べられちゃったと思うんですが、それを含んでいる本数ですか。要するに、２７だけで当初予定していた植林なのか、食べられちゃったものも含めての植林なのか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
昨年の６月でしょうか、第２回定例会で、いわゆる食害、獣害対策につきましての御報告はしてございます。その時点での御報告内容でございますが、現地でシカに一部食べられたと、そういう報告がございましたのは、２６年度に、この２７年度決算の１年前に植えたものでございまして、２７年度の６,２００本につきましては、すぐに獣害対策でフェンスを設けてございますので、基本的には被害はなかったというふうに聞いてございます。
小林委員
２７の植林の本数ということでいいわけですね。そうすると、今、フェンスの話がありましたけれども、そのフェンスは、別途、流用して、新たに設けたということでしょうか。説明書の中には、それは載ってこないものなんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
カーボン・オフセット事業費のところに記載がございますが、今、委員がおっしゃいました３２０万円余の獣害対策経費、これが執行されてございます。載っている場所でございますが、３９８ページで申し上げますと、２目地球温暖化対策費というところの予算現額の欄がございますが、ここに括弧をしまして、「予備費から充用 ３２３万７,０００円」というふうに書いてございます。また、執行のほうでございますが、３９９ページの下から４行目のところに、「カーボン・オフセット事業費（予備費充用分含む）」というような形で記載がされてございます。
小林委員
わかりました。ちょっとわかりにくい表現だったので、できれば、このときには、突然、予想外のフェンスを設けなければならないということでありましたので、わかりやすく表記をしていただけたらなというふうに思います。
もう１点、主要施策の成果の中で、２２８ページに、東北復興大祭典で排出されるＣＯ２のオフセットを実施したというところがあります。そのために、「温暖化対策推進オフィス賃料の一部や区民の寄付金を環境基金に積み立て、地球温暖化対策を推進した」というふうにありますけれども、これは、一つは、東北復興大祭典で排出されるオフセットを実施したという、その実施した内容と、それもこの基金の中に積み込まれたのか──積み込んじゃった話になると、ここじゃないんですかね。いいのかな。「基金に積み立て」というところ、２２８ページの概要の一番下の行。東北復興大祭典等で排出されるＣＯ２のオフセットを実施した、その内容と、その実施したものは、基金に積み立てたのかという確認。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
まず、委員御指摘の主要施策の成果の２２８ページの事業２、温暖化防止推進の概要の部分でございます。まず、「喜多方市から森林のＣＯ２吸収分のオフセット・クレジット５０トン分を購入し、東北復興大祭典等で排出されるＣＯ２のオフセットを実施した」ということでございます。５０トン分を昨年度購入してございまして、東北復興大祭典なかのがございましたけれども、そのＣＯ２が出るもののうち２１トン分につきまして、オフセット、相殺いたしてございます。内容としましては、出展される方が、例えば東北のほうから移動される新幹線、車等のＣＯ２、あるいは現場での電力使用ですとか印刷物、また、廃棄物の処理といったものの計算をいたしまして、２１トンの相殺をしてございます。
それから、「温暖化対策推進オフィスの賃料の一部や区民の寄付金を環境基金に積み立て」ということでございまして、直接、オフセット・クレジット云々で、何か積み立てたということではございません。
高橋委員
カーボン・オフセットの中の、今質疑があった、みなかみであったり、群馬の森林整備だったり、あるいは喜多方市のオフセットということで、ＣＯ２削減であったり温暖化防止ということで、提携というか、区外でやられていますよね。逆に、じゃあ、区内ではどうかといったときに、先ほど話した、いわゆるエコポイントであったり、あるいは学校での講座ということで、そういう啓発をされて進めていらっしゃるというのはわかるんですけれども、じゃあ、区内で、逆に、区外で展開しているような具体的な事業として、こういう温暖化対策をやっているというのはないんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
決算説明書で申し上げますと４０１ページのところで、各種事業の実績を書かせていただいてございます。区内という意味では、まず冒頭にございます、なかのエコポイント、これが家庭のＣＯ２削減の取り組みでございます。それから、その下のほうに、なかのエコフェアとございますが、これは年に１回、２７年度は中野サンプラザの前の広場で環境に関するイベントを行いまして、そういった啓発を行ったというものでございます。その下には、中小企業者等省エネルギー診断、また、なかのエコチャレンジ（家庭版）事業がございますが、これは主に、小学校・中学校の環境学習ですとか、夏休みの宿題等に活用いただいている冊子でございまして、全校で２７年度は御活用いただきましたので、そういった取り組みをしてございます。その下のほうには、６月の環境月間パネル展示、あるいは省エネルギー月間パネル展示、また、環境講座ということで、区民向け講座、子ども向け講座、事業者向け講座等を行っていると。その下には、地域環境アドバイザー派遣等が書かれているという状況でございまして、こういったものを基本的に区内でのＣＯ２削減の事業として行ってございます。
高橋委員
それは事業実績のところに出ていますのでわかるんですけれども、私が伺いたいのは、私の質疑で、例えば区民住宅だったところの屋上に緑を植えたりしたら、ＣＯ２削減にも貢献していいんじゃないかというような話があったときの中で、部長の回答としては、区内でのそうした削減事業がまずありきで、それ以外にも、プラスアルファとして区外での展開をするという話があったんですよ。例えば、区内で、狭い中野ですけれども、そこで植林をしているような形で、ＣＯ２削減、温暖化防止という目的での新たな緑化ともつながるかもしれないですけれども、植林であったり、緑をふやすであったりとか、そういう形の展開がわかりづらかったものですから、その辺を区内でどういう展開をしたのか、あるいは今後されていく予定なのかということをちょっとお聞きしたかったんです。
戸辺環境部長
区内での地球温暖化対策ということでございますが、委員御指摘の中にも入ってございました緑化の推進というものがございます。環境の中での温暖化防止、それから緑化、それは、ここの決算書の中で、地球温暖化の事業の中に全て含まれているものではございませんで、全事業の中で、それぞれの観点で取り組んでいくということで、一つが昨年度まとめた第３次環境基本計画アクションプログラム、その中で明らかにしたものを着実に推進していくと。それから、実は、緑化につきましては、今年度、基礎調査を実施してございまして、来年度以降、緑化の基本計画も作成していく予定でございます。その中で、区内緑化について、今後、公共緑化も含めて、どう推進していくか明らかにしていきたい。そうした総合的な推進で、区内の地球温暖化防止についての取り組みを推進していきたいと考えてございます。
羽鳥委員
エコポイントのところでなんですけれども、ことしの４月から一般家庭向けの電力の自由化が行われましたが、それに対して、このエコポイントの制度というのは、果たして対応しているのかどうかということをちょっと伺います。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
なかのエコポイントは、家庭の電気と都市ガスの使用量の削減ということでございますので、ことしの４月から電気につきましては小売りが自由化されてございますが、電気の使用量、これを前年と今年度分ということでデータをいただくということが条件でございますので、基本的にはそういった自由化によりまして新しい事業者の方から電気を購入されている方につきましても、そういったことはできますので、対応はしてございます。
加藤委員
主要施策の成果の２２５ページで、主要指標の区内のＣＯ２排出量８８.２％というのがどう算出されるのかというところで、私が見たところ、恐らく９５万トンというのが満たされた場合が１００で、これが２倍の１９０万トンになったときにゼロとなるような計算式なのかなと思うんですけれども、まず確認で、それでよろしいですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
主要施策の成果の２２５ページ、主要指標の②区内のＣＯ２排出量の御質問かと存じますけれども、達成度が８８.２％ということで、これは、２７年の目標が９５万トンのＣＯ２でございましたので、実際には１０６万２,０００トンだったということで、これを割り算いたしまして、１００％には至らなかったということで出た達成度の数字ということでございます。
加藤委員
地球温暖化対策に対して、いろいろＣＯ２を削減という中で、９５万トンが横ばいだった場合に１００％となると、削減目標が全くなされないときに１００％の達成率になるというような考えが、ちょっと、全然削減にならないんじゃないかという。わからないですか。９５％の目標値を達成したときに１００％ですけれども、ＣＯ２を削減させたいと言っているのに、横ばいだったら１００％という考え方自体がどうなのかなと。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
２７年度の目標は９５万トンというふうに減らしていくと。２６年度は９８万トンの実績でございますので、これから見れば、９５万トンも、減らすという数字でございます。９５万トンになれば、とりあえず、その目標自体は達成したと、そういう理解で、この達成度はつくってございますが。
加藤委員
その年度年度で削減目標があって、それが１００になるかどうかということでよろしいですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
区政目標のシートから行政評価のシートができてございますので、各年度ごとに目標があって、それをどう達成したかというところで達成度が基本的に計算されているというふうに認識してございます。
加藤委員
じゃあ、この見方はわかったんですが、先ほど高橋委員からもありましたし、総括質疑の中で、いでい委員も言っていましたけれども、こういった指標のつくり方が少しイージーな感じなところもありますし、この地球温暖化対策施策に関しては、先ほど高橋かずちか委員が言った、全ての事業を合わせて考えるような、この冊子の中には入れられないかもしれないですけれども、そういった全てを合わせてどうなっていくかという動向を見ていかないと、オール東京のあの資料みたいな形で、一歩一歩、ごみではどうなったか、緑化ではどうなったか、カーボン・オフセット事業ではどうなったかみたいなものをもう少し区民の方に見える化しないと、それこそ、エコポイント、チャレンジのほうも、みんなでやろうという機運もできないのかなというふうに思いますが、そういったような、いろんな指標の見える化みたいなものは、今、環境部のほうでなされていますでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
このシートでは、ＣＯ２の排出量ということでございまして、また、新しい年度からは、エネルギー消費量という形での主たる目標を掲げてございます。それが最終的に幾らになっていくのかということが区の努力でもあり、区民の皆様や事業者の皆様の努力の成果、あるいは、科学技術の進歩ということもあろうかと思いますが、そういった形で、総体としての削減、これを目指しているところでございます。国や東京都も取り組んではございますので、そういった中で、区の取り組みにつきまして、一定、計算できるものにつきましては、ホームページ等で、例えば、エコポイントでどれぐらい減らしましたとか、なかのエコチャレンジ（家庭版）でどれぐらい減らしましたということにつきましては、お示しをしているというところではございます。
加藤委員
もっと、例えば５万人ぐらいがエコポイントに参加とかをすれば、区民が動いたことが、こういうところの数字に反映するようなこともあり得るかもしれないので、そういった、何か、みんなで頑張ろうというような機運が高まるようなものを出していただきたいなと。これは要望ですが、よろしくお願いします。
羽鳥委員
さっきの新電力への対応のところでちょっと確認なんですけれども、対応の意味についてなんですけれども、今年度、前年度の電力の消費量を比べるというのが基本となると思うんですけれども、つまり、どうしてそれをわざわざ取り上げたのかというと、新電力がいろいろ登場したことによって、事業者によってＣＯ２の排出係数が異なってくるわけですよね。要は、電力使用量が同じだけ減ったとしても、契約をした電力会社によってＣＯ２を減らした量が異なってくる場合が出てくると。そういった事態に対応しているのかという趣旨だったんですけれども、対応しているというのは、そういったことだと理解してよいですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
そういった意味では、現時点ではそこに対応はしてございません。
羽鳥委員
つまり、実際の、現実の電力使用量、純粋な電力使用量を比べてやっているという意味で、対応しているということだったんですね。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これまで電気は全て東京電力管内では東京電力から家庭は購入するということでございましたので、それ以外の新しい事業者の方から購入する場合でも、使用量の比較は基本的にできますので、そういった意味で、対応しているというふうに申し上げたところでございます。
羽鳥委員
なるほど。現状の制度としては、そういうことだとわかりました。ただ、今後、やはり、よりＣＯ２を排出しない暮らしをというところで、求めてくる区民も、エコポイントに参加している世帯の中でも出てくると思いますので、どういった計算式になるのか、あるいは、書類の提出の仕方になるのかというふうな、ちょっと複雑になるような気もするんですけれども、そういった実質的な削減、ＣＯ２の削減量がきちんとわかるような形にどうしたらできるかというのをちょっと検討していただきたいなと。これは要望としておきます。
主査
一旦休憩させてください。
（午後４時５７分）
主査
では、分科会を再開します。
（午後４時５７分）
以上で本日の審査は終了したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決します。
本日予定していた日程は終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の区民分科会は、９月２７日（火曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の区民分科会を散会いたします。
（午後４時５８分）