中野区議会決算特別委員会区民分科会〔平成２８年９月２７日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成２８年９月２７日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時５４分
○出席委員（８名）
中村 延子主査
加藤 たくま副主査
渡辺 たけし委員
羽鳥 だいすけ委員
高橋 かずちか委員
小林 ぜんいち委員
市川 みのる委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 吉村 恒治
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 中谷 博
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 伊藤 正秀
区民サービス管理部副参事（税務担当） 杉本 兼太郎
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 渡邊 健治
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 古川 康司
環境部長 戸辺 眞
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 波多江 貴代美
清掃事務所長 滝瀬 裕之
環境部副参事（生活環境担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 田中 寛
書記 遠藤 良太
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第４号 平成２７年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号 平成２７年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、区民分科会を開会します。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第４号、平成２７年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第５号、平成２７年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分を一括して議題に供します。（資料１）
本日は、分科会２日目ですが、１日目に御協議いただきましたとおり、質疑は本日で終わらせたいと思いますので、委員、理事者におかれましては御協力をお願いいたします。
それでは、前回に引き続いて、一般会計歳出の質疑を行います。決算説明書の４００ページからになります。
４００ページから４０３ページ、３目緑化推進費について質疑はありませんか。
小林委員
みどりの推進ということで、中野区でも今、公園をはじめ多くの緑が誕生しているんですけれども、そういった中で、今回、区民の３１の資料を拝見させていただきまして、建築確認が出る折には規模によって緑化計画の推進のために計画書を提出していただくということで、この３年間の推移を見させていただきました。２００件から２５０件ぐらい計画が提出されている中で、６５％ぐらいが最終完了届まで出されているということで、残りの３５％の方々は、いわゆる完了したということの通知を区のほうに出されていないと。このことについて、まず所管の見解を伺います。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
委員御指摘のとおり、緑化計画、これが必要なものにつきましては、計画書を出していただいているわけでございますが、その完了があった場合は、完了届、これをいただくという条例規則の規定になってございます。一つには、ないということも理由でございますけども、緑化計画を出された後、いつその建築に着手されるかということは、基本的には建築主のほうの御判断ということもございますし、また、建築ができた場合も、外構はちょっと後でというようなものも物件としてはそれなりにあるということもございまして、そういったことも含めまして、平成２６年度で申し上げますと、２０５件出たうち１３８件にとどまっているというふうな状況でございます。もちろんそれ以外にも、完了したんだけども出していないとか、あるいは、場合によっては計画どおりになっていないというようなものもあるということもございまして、このようにとどまってございますが、私どもといたしましてはそれなりの時期を見まして、完了届につきまして郵便あるいは電話での催促ということも行ってございますし、物件によりましては現場を見に行きまして確認をしてくるというような形で、履行状況、これを見ているということでございます。今後も完了届の率、これが上がりますように努力してまいりたいと考えております。
小林委員
この緑化計画の提出というのは、これ、条例ですか、要綱ですか、それとも指導ですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これは、中野区のみどりの保護・育成条例によりまして、義務ということでございます。
小林委員
条例化されているわけですから、建築確認を出す折には確認の前に緑化の計画ですとか、そのほかのさまざまな条例に基づく計画等を事前に協議しておかなければ、建築確認は受け付けないということになっていますけれども、でありながら、建築確認の完了届を発行する折には、済書が出る折には、こういった事前に協議をしなければならないことの項目について、これはちょっと所管的には建築のほうになるのかもしれませんけれども、未確認というんですかね、未完了というんですかね、のままでも建築完了済書が発行されるという仕組みについては、少し環境分野としても考えていただきたいというふうに思いますけど、この点はいかがですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
建築担当のほうでは、区でさまざまな条例等で定めたさまざまな義務がございますので、建築確認申請をされた方にそういう一覧をお渡しして、こういう手続、協議を経てくださいというような形で、正式な意味での法律上の建築確認以外の手続につきましても、基本的には促しているという状況でございまして、この緑化計画書の提出という点につきましては、私どもの知る限りではほぼ１００％に近い提出はなされているというふうに考えてございます。ただ、建築確認の出た後、建築行為を行い、実際に緑を植えた後での完了届ということになりますと、ちょっとそちらの領域からは外れてまいりますので、当然関連部署とのいろんな協力は必要かと思いますが、私どもといたしましてきちんと催促していくということを徹底してまいりたいと考えております。
小林委員
先ほどの２６の１３８件でしょうかね、このトータルの面積というのはわかりますか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
１３８件というのは、この区民３１の資料の、２６年度の完了した部分の件数かと存じます。これにつきましての完了した面積は３,９９６平米でございます。
小林委員
わかりました。なぜお聞きしたかというと、この前段に出てきましたカーボン・オフセット、みなかみでの植樹の話もありますけれども、区外でわざわざこういった場所に、ある意味お金をかけて緑地を設けているということでありますけれども、その足元である中野区内での緑化の取り組みというのが少しおろそかになっているのではないかなというふうに思います。みなかみでの緑化のことを考えると、去年ですと６,２００本の植樹をしましたというふうにありますけれども、中野区内でのこういった植樹、場合によっては高木もあるでしょうし、中木もあるでしょうし、もちろん低木等もあるでしょうけれども、そういった中で区内の植樹のあり方についても再度見直す必要があるのではないかなというふうに思います。区のこの環境白書を見ても、緑化については詰めていくというふうにうたわれているものですから、ぜひ足元の区内の緑化についても、建築確認との連動があるわけですから、建築完了済書との関連も含めて、ぜひ仕組みづくりをしていくべきではないかというふうに思いますけど、この辺はいかがでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
建築確認との関係での連動ということにつきまして、法令的に関連づけるということは、現状なかなか難しいことでございますけども、先ほど申し上げましたように、建築部署が一定の権力的な業務を行う中で、さまざまな区の制約につきまして建築主の方に協力をきっちりお願いし、書面を渡し、ここを必ず回ってくださいということはきちんとされておりますし、基本的には出てきているという状況。ただ、完了届につきましてはちょっとまだ、こういう６０何％という状況でございますので、まずはそういったところにつきまして、私どもとしての努力をきちんとしてまいりたいと思ってございます。
小林委員
ぜひお願いしたいと思います。せっかくこの予算をかけて行っていることですし、決算としては、その件数は多い少ないはあるでしょうし、年度によっても件数、面積も当然あると思うんですけども、この事業の中でもうたわれている事業ですし、そして、それを予算化している事業でもありますので、ぜひその辺はきちっと事業の結果として、ただ数値とお金だけのことではないんですけども、成果のあらわれる事業にしていこうというふうにお願いしたいと思います。
高橋委員
４０１ページのみどりの推進のところですけれども、屋上緑化庭園維持管理１１万８,８００円、この中身をちょっと教えてください。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これは区役所の低層階のほうにございます、戸籍住民分野の窓口がある上のところの屋上でございますが、そこの庭園を維持管理してございまして、主な経費といたしましては、自動的に水をやる装置を持ってございまして、その維持点検経費といったものが８万８,０００円ほどかかってございます。
高橋委員
その自動給水というか、水やりシステムで８万幾ら。残りは。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
申しわけございません。今申し上げましたのは中心部分のほうの金額でございまして、そのかん水装置、水やり装置の維持・補修に係る部分ということで１１万８,８００円の経費を使ってございます。
高橋委員
そうすると、２階のところの水やりで１１万８,０００円かけているということで、まあ、２階のところだろうなと思って質問したんですけど、１１万ぐらいしかかけていなくて、あれは区民に開放とか、あるいは、どこかで区民が緑に親しむというか、そういう形で展開していくというのが最初にあったんじゃなかったですか。私はそう聞いているんですけども。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
委員御指摘のとおり、２階建ての部分の屋上ということで、３階の税務分野のほうから見えて、行ける場所でございますけども、平成１７年でございますが、屋上緑化の見本園という形で開園いたしてございますが、その後屋上緑化がかなり広がりまして、業者さんのほうでも、例えば、ここはうちでやっていますからどうぞ見てくださいというような例が大変ふえてきたということで、区として見本園として開放するという必要はもうなかろうということで、２３年度末で、見本園という形で区民の皆様にごらんいただくという意味では閉じてございます。その後は、区の庁舎の屋上緑化という形で維持管理をしているという状況でございます。
高橋委員
すみません、ちょっと聞き取れなかったんですけど、見本園で平成１７年に開放したんだけども、２７年に閉じた、その理由をもう一回お願いします。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
平成１７年に見本園として開園いたしまして、２３年度の末で見本園としては閉園してございます。屋上緑化ということも一つの緑化の方法でございますので、その例がまだ少なかったということもありまして、こういうふうにできますよというような形で見ていただくものとして、区役所の庁舎を利用してやったわけでございます。その後、ある程度屋上緑化が普及し、屋上緑化をしたいという方が、そういった事業をされる造園業とか、そういったところの御紹介で既にされているところを見に行ったりというようなこともできるようになったということがございまして、区役所として区民の皆様に見ていただく見本園を維持するまでの必要性もなかろうという判断がございまして、２３年度末で区民に見ていただくものとしては閉園したという経過でございます。
高橋委員
じゃあ、やめちゃったらいいんじゃないかななんて思うんですけど。やっぱりせっかく緑化推進ということで、区の２階のところでというか、区が緑化推進、いろんな大きな、マスタープラン的な、そういう上位計画があって展開しているという中で、仮にも区役所で緑化推進ということのモデルをつくったわけですよね。そこでそういう中途半端なものというのもね。ほかで区民の緑化の参考になるいろんな事例が出たから、そこを造園業者が紹介するからと。逆に、何でここが一番事例になるような、どこの造園業者も、区役所の２階は屋上緑化のモデルケースで、最先端だから行ったらいいんじゃないのというふうに紹介されるぐらいにならないのかなというのが不思議で、１１万円ぐらいの水やりシステムで適当に金かけてつくっちゃって、そのまま流しているんじゃないかという気がしていて、本気度がちょっと疑われるというか。区の本丸ですよね。本丸に緑化推進といって位置付けてやっているのであれば、そこをもっと区民への開放、あるいは、四季の森も展開して来街者もふえて、人の通りがふえているんだし、新しいオフィスの人も来ているのであれば、中野の緑化推進をＰＲする絶好の機会であるわけだから、逆にお金をかけて人のウオークウエーを考えるために予算をつけましょうぐらいな、何かそういう積極的なことがなくていいのかなと。この１１万円の金額を見てそういうふうに思ったんですけども。今伺ってみたら、もう２３年でやめちゃっていると。だから、水をやっているので１１万かかっているんだったら、区の緑化推進を発信しないのであれば、それを発信するツールとして使っていないのであれば、もうやめちゃえばいいのになと。維持管理ばっかりかかっちゃってというぐらい、そういう中途半端はいけないので、何か工夫するとか、何か違う展開をするとか、何かないんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
緑化を推進する立場の私どもといたしましても、当然区役所が、地球温暖化対策全体も含めてでございますが、その推進を率先して行うということが必要だと思ってございます。そういった意味で見本園という形でもあり、区役所自体が屋上緑化を行っておりますということをきちんと区民の皆様にもお示しできるという意味合いで、現在も、見本園としての開放はしてございませんが、維持をしているという状況でございます。これからまた新庁舎ということもございますので、そういった中で、新庁舎で率先してのすぐれた緑化ということが当然検討されているというふうに聞いてございますので、そちらのほうにそういった意味では引き継がれていくのかなというふうに思ってございます。
高橋委員
緑の推進ということもあるだろうし、区の本庁舎のところで――大切な空間だと思うんですよ。例えば、都心の一等地でそれだけのスペースを誰が黙って放っておくかといったら、あり得ないわけであって、それを企業でお金にするのか、そうでなければ、例えば森ビルの上で田植えをしたり、親子を呼んだりとか、そういうイメージを上げるための工夫をしたりしているわけなので。ぜひ、まあ、今年度、来年度ということじゃないですけども、駅周辺の開発も進んだり、来街者もふえる、インバウンドで人も呼ぶ、あるいは、新庁舎計画の展開も出ていくとなっていくわけなので、やっぱり区庁舎の２階のスペースを緑化というのであれば、もっと積極的な緑化推進なり、何か、これは要望ですけども、その辺の工夫をしていただきたいと思います。
羽鳥委員
事業メニュー、２の緑化推進助成の保護樹木等助成についてなんですけれども、まず、この保護樹木、樹林のこの助成の事業、ちょっと概要についてお願いします。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
４０３ページでございますけども、保護樹木等助成ということで、三つございます。保護指定樹木、保護指定樹林、それから、保護指定の生け垣がございまして、それぞれ指定したものにつきまして、所有者の方の申請によりまして維持管理経費の一部助成を行っているというものでございます。金額といたしましては、保護樹木につきましては現在１本当たり年間７,０００円を助成金としてお支払いしてございます。それから、保護樹林につきましては、面積によりまして四つの区分がございまして、一番狭い３００平米から５００平米の場合は２万４,０００円、一番広い２,０００平米以上のものにつきましては年間６万円の助成金ということでございます。それから、保護指定生け垣につきましては、長さによりましてメートルで助成金をお支払いしてございまして、現在長さ１メートル当たり６００円の助成金をお支払いしているという状況でございます。
羽鳥委員
所有者に一部維持費の助成ということなんですけれども、そもそもこの額の基準というのはどういった考えから決められましたか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
保護指定をしてございますので、その維持管理に資するようにということでございますけど、それぞれ木の種類とか大きさによりまして、維持管理経費、どれぐらいかかるかということにつきましてはそれぞれでございますが、そういった一部についての助成をさせていただくというような考え方、また、予算といったことの中で、現在今申し上げたような金額になっているという状況でございます。
羽鳥委員
どうしてこういうことを聞いたのかというと、先日私のところに生活の相談をされてきた方がいらっしゃって、自分の家の前は保護樹木が何本も立ち並んでいるところなんですけども、所有者の方がなかなか手入れができなくて、台風などがことしあった際に、結構太い枝が折れて、自分の家の窓を突き破ってしまったというのがあったんですね。ちょっと驚いたんですけども。すみません、それはちょっと前だったかもしれない。でも、そういった事例があったんです。その方は所有者の方と話をされて、何とか整備してもらえないかというふうなことを話し合われたそうなんですけれども、その所有者の方のほうからも、やっぱり現状の助成額だとなかなか年間の維持費、とてもじゃないけど足りないと。数十万円単位で。保護樹木というふうになると、かなり大きくなってしまって、枝打ちなどの整備というので、クレーン車ではなくて、何ていったっけ、車を出してやらなければいけないということで、結構費用がかかってしまうと。とてもじゃないけど賄い切れないというふうなことを聞いたんです。そういった声なども聞いて、かなり立派な木も保護樹木の中にあるものですから、まあ、私有地で所有者のものだということはあるんですけれども、やっぱり助成の額の引き上げなどは考えられないかなというふうに思ったんですけれども、いかがでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この助成額につきましては、この決算年度の平成２７年度から単価増を図ってございます。先ほど申し上げました保護樹木ですと、１本、それまで２６年度までは６,０００円だったものにつきまして７,０００円、それから、保護樹林につきましても、一番大きな２,０００平米以上ですと、５万円だったものを６万円ということで、おおむね２割程度の増額を図ってございます。委員御指摘のとおり、それぞれの樹木、樹林によって違うと思いますが、例えば高所作業車を呼ぶとかいうことになりますと、５０万、１００万単位というようなことも聞いてはございますので、それなりの経費がかかるということは承知してございますが、なかなかその多くをこの助成金で賄うということにつきましては、先ほどおっしゃった、あくまでも個人のものでございますので、なかなか難しいかなと思ってございます。金額につきましては予算編成上のものでございますので、いろんな状況を見ながら、今回は平成２７年度にふやしてございますので、直ちにということではないかと思いますが、今後も引き続き状況を把握しながら適切に対応してまいりたいと思います。
羽鳥委員
住宅の多い中野で、保護樹木、立派な木がまちにあるというのは非常に大切なことだと思いますので、やっぱりそういった観点からも所有者の方々、ぜひ現状などをつぶさに、今も聞いていらっしゃるとは思うんですけども、ぜひ聞いて、よりよい制度を充実していっていただけたらなと思います。
むとう委員
先ほど質問で出ました、区役所の屋上緑化のお庭なんですけれども、私、最近見に行っていないんですけれども、今どんな状況にあるんでしょうか。水をやっているだけということなので、枯れちゃって減ってきているとか、そんなことなく、みんな元気に育っているとか、今どんな状況なんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
当然、まあ、一度ごらんいただくとあれですけども、いろんな植物が植わってございまして、水やりをしてございますし、あと、自然のものでございますので、多少枯れるといいますか、植物ですのでそういうこともあるわけでございますが、そういった場合につきましては、先ほど申し上げた経費、１１万８,８００円に若干入ってございますが、補っていく、補植を行っていくというようなことも毎年度行っているところではございます。
むとう委員
わかりました。じゃ、枯れた分は少しまた新たに植えているということですね。――はい。先ほど水やり機のお金だけだとおっしゃったので、そこがちょっと気になりましたけれども、見本園として公開しているときに、私も見に行ったことがあるのでわかっているんですけども、じゃあ、見本園として開園していたときとほぼ同じような状況が保てているというふうな認識でいいですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ちょっと私、平成２５年度から来ておりますので、２３年度末の状況をちょっと目では見ていないんですけども、先ほども申し上げましたとおり、きちんと水やりもし、補植も行ってございますので、それなりのレベルは保たれているというような認識でございます。
むとう委員
新たに植えている、ふやしている部分とかもあるということですが、ということは、区の職員がやっているのか、植木屋さんに頼んでいるのか、それはどうなっておりますか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今申し上げたような形の経費の中で水やりの装置の維持補修を行い、また、補植という形で、昨年度の２７年度でいいますと、９,０００円ほどの経費でございますが、そういったものをやってございます。全体としては区の管理ということでございますので、私どもの職員も造園関係の専門職がおりますので、そういった状況は見ているということでございます。
むとう委員
特段植木屋さん、業者に頼んでいるわけではなくて、区役所の職員の中で維持管理ができているという認識でいいですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
先ほど申し上げましたとおり、水やり装置がありますので、そういう維持補修等を含めて植木の、造園業者のほうで、先ほど申し上げた補植などもお金を支払って行っているということでございます。
むとう委員
ということは、水やり機の保守点検という部分の中で、それは植木屋さんが新たに植えたり何とか、樹木の手入れ代も含んでいるということでの委託費ということなんですか、これは。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
委託という名前ではなく、維持補修の経費ということでございますけども、先ほど申し上げました１１万８,８００円の中で、水やり装置の保守点検も、それから、枯れた部分を補う補植の部分の経費も含まれているということでございます。
むとう委員
わかりました。それで、今は全く開放していないということですから、例えば区民が見せてくださいといったら見せてあげるんですか。それも全くやっていないんですか。見えないんですよね、あそこは。行きにくいということもあって、見本園として開園していたときも、税務課のところを通って、なかなか自由に立ち入れるという状況でもなく、入りにくい見本園の位置ではあったんですけれども、今、もう閉園しちゃっているからお断りで、見せませんよという状況なんですか。希望があれば見せていただけるんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
現在、そういう閉園をしてございますので、区民の皆様にこういうのがありますから見られますよというようなＰＲは全く行ってございません。私が知る限りでは、見たいという御希望は、ここ数年は特になかったということでございます。
むとう委員
ＰＲしていないことは知っているんだけれど、希望があった場合には見せるぐらい、見せてあげるのかなとか思ったんですが、見せないんですね。――はい。あ、見せる。見せてくれるんですか。どっちなんですか。希望がないからわからない。そのとき検討するということですかね。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
制度としての公開は行っていないということでございます。区民の皆様から特に御相談があれば、それについては検討させていただきます。
むとう委員
それで、いろんなところで屋上緑化がふえてきているから、もう中野が見本になるほどでもないので閉めたという。見本園を閉園するときの理由はそういうことであったという先ほどの御説明でしたけれども、実際問題として屋上緑化というのが中野の中でふえているというのは、カウントとか面積とか、何か調べているとか、何かわかっているんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
中野区内にどれぐらい屋上緑化があるかということにつきましては、実態調査を行う必要がございまして、１０年前に実態調査を行い、現在、今年度緑の実態調査ということで調査をしているところでございます。それらを踏まえますと、正確な状況、件数がわかるということでございます。
むとう委員
じゃあ、今まさに調査中で、今年度中にはデータが出るということですね。そちらで資料で出していただいている区民の３０なんですけれども、２３区の緑化推進の事業補助一覧ということなんですけれども、中野区は、先ほどの次のページの生け垣について、それから、保護樹林についてというのをやっているんですが、この屋上緑化については、中野が見本園として開放していたときから、私、何度か質問もしているんですけれども、屋上緑化であるとか壁面緑化などについての補助金が、中野は全くないんですよね。これ、積極的にやっている自治体では、本当にこの補助金が出ることによって、まあ、今度、今年度中に調査結果が出るということですから、どれだけふえたかということがわかるわけですけれども、積極的にやっている文京などでは、もうかなりふえているというのが当時から話題になっています。中野でも屋上・壁面の緑化の助成を出したらどうかということを、何度か私は質問の中でしていたんですけれども、ずっとないままなんですが、今後緑をふやしていくという意味で、屋上緑化であるとか壁面緑化についての補助金を新たに考えていこうみたいなことはないんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
現在、緑の実態調査を行ってございまして、それらの結果を踏まえまして来年度以降、中野区みどりの基本計画につきましても改定作業に入るということでございます。そうした中で、公の緑、あるいは民有地の緑、こういったことを踏まえまして、どのようにしてふやしていくかという方策につきましては総合的に検討していくということでございます。
むとう委員
では、今後の検討に期待していきたいと思いますので、ぜひ区民の立場に立って、助成金がつくように検討を進めていただけたらというふうに要望しておきます。
３番のところの緑化推進の啓発のところで、なかのみどりの貢献賞というのがあるわけなんですけれども、今回応募が７件あって、受賞したのは５件ということで、２件落とされてしまっているんですけれども、落とされてしまった理由は何なんですか。最初から５件と決めていたからなんでしょうか。何かすごく差異があって、受賞するには至らなかったということなんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
平成２７年度のなかのみどりの貢献賞の応募者につきましては７件、うち５件が受賞されたということでございます。審査委員会を設けまして、書類審査、また、現場を見に行きまして、一定のレベルがあるものということで審査をし、合議によって決めているという状況でございます。二つの方につきまして、貢献賞ということにはならなかったわけではございますけれども、そういったレベルにはもう少し足りなかったかなというところでございます。基本的には部門が五つあるわけでございますが、部門ごとに基本は第１位の方をしてございまして、もちろん１位の方が甲乙つけがたい２人いらっしゃったという場合には、２人ということももちろんあり得るところでございますが、基本的には１人ということでございまして、この年には御自宅などの緑の部門でございますが、３名の方が応募されまして、１名の方ということで、あとの二つの方につきましては同等のレベルではなかったかなということでございます。ただ、そういった方が、実はある方でございますが、２８年度にまた応募されてきまして、今度見に行ったらレベルアップがされていたので選ばれたというようなこともございますので、必ずしも諦めていらっしゃるということではなく、継続していただいているというふうに思ってございます。
むとう委員
祭典のときに選ばれた方の写真が出ていたりしていて、すごいなと思って見ているので、今の結果を聞くと、次の年、また頑張ってくれたということなので、それはいいことなのでよかったと思います。これは私、すごくいいと思っているので、頑張って続けていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
主査
他に質疑はありませんか。
なければ進行いたします。
次に、４０４ページから４０７ページ、１目ごみ減量推進費について質疑はありませんか。
羽鳥委員
職員の人数についてなんですけれども、昨年度というか、平成２６年度の説明書のところでは、２７年３月３１日で１５７名というふうになっていて、今回の説明書の２８年３月３１日時点では１５４人となって、３人減っていらっしゃるんですけれども、この原因というのはどういった分野、現場で実際に収集されている方が減ったのか、それとも、庁内などで仕事をされている方が減ったのか、どういうところでしょうか。
滝瀬清掃事務所長
清掃事業に関する作業職の退職等に伴う減ということでございます。
羽鳥委員
じゃあ、退職された方の分を新規で採用しなかったから、その分減員になったというふうなことでよろしいですね。
滝瀬清掃事務所長
御指摘のとおりでございます。
羽鳥委員
この数年間、ごみ量は少しずつ減少しているんですけれども、主要施策の成果のところを見ますと、時間内回収できなかった箇所数というところでは、人数が減ったから、例えば回収できなかった拠点数がふえたわけではないので、大丈夫なのかなというようには数としては見えるんですけども、現場から、例えば仕事がちょっときつくなったとか、そういったさまざまな声というのは上ってきたりしているのでしょうか。
滝瀬清掃事務所長
職員の減に伴って、例えばごみの収集・運搬の委託というようなことも導入しているところでございます。そういった中で、職員から現場がきついといったような声が声高に上っているといった状況ではございません。
むとう委員
許可指導事務というところで指導しているはずなんですけれども、水銀の問題もあって、具体的に区がどういう指導にかかわり、業者に対して指導しているのかというあたりを御説明ください。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
すみません、ちょっと答弁保留させてください。
むとう委員
これ、許可業者数がちょっと減ってはいますけれども、許可をする以上、やっぱりきちんと区が指導の部分も入っているのかどうなのか。特に清掃工場で水銀が規制値を超えて炉をとめるというようなことも起こっているので、それに対して一部事務組合のほうでは、各区と協力して指導に当たっていますみたいなことがホームページには書いてあるんですけれども、具体的に区がどういう指導、許可業者も含めて、それから、その他水銀を扱っていそうな医療系のところなのか、どういうところなのかわかりませんが、具体的にどういう指導にかかわってきたのかというところを教えていただきたいということが１点ですね。
あと、その次のところで、一部事務組合に対しての分担金が少々減っているんですけれども、これは減ったりふえたり毎年あるんですが、ちょっとだけ減っている要因は何だったのかということを教えてください。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
清掃一部事務組合の分担金が減少した原因ですけれども、大田清掃工場の建設が終了したことと、それから、練馬清掃工場の建てかえが最終年度となって、経費が縮小した影響などということで考えてございます。
むとう委員
はい、わかりました。
何か私、しょっちゅう聞いちゃっているんですけれども、これがなかなかいつも活動として見えてこないんですけれども、常に全国都市清掃会議の負担金と大都市減量化・資源化共同キャンペーン事業負担というのもずっと行っているんですけれども、これがどういう形で、どう活動されて、どういうふうに私たち区民に影響があるのかというところを教えてください。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
全国都市清掃会議負担金につきましては、これはたしか昭和２０年代からある公益社団法人で、廃棄物行政にかかわる自治体と、それから、賛助会員として民間の団体も含まれております。それで、国への提言や技術的な指導、それから、要望などを行うということで、清掃行政に関する全国的なさまざまな取り組みについて情報提供があったり、それから、研修があったり、講演会があったりというところで、こういった負担金を支払って中野区も加盟しているというところです。大都市減量化・資源化共同キャンペーン事業負担金に関しましては、政令指定都市と２３区が１０月の３Ｒ月間などに共同キャンペーンを行うような取り組みをしております。というところでございます。
むとう委員
それでは、全国都市清掃会議には具体的に区の職員の方も、その研修会などがあるというお話でしたけれども、具体的に参加されているんでしょうか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
毎年度研修等に参加をしてございます。
むとう委員
毎年度、区の職員は何人ぐらい参加されていますか。年に１回あるんですか。何回あるんですか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
近隣で行われている場合だけ参加してございます。ということで、毎年度……すみません、ちょっと詳しくは答弁保留させてください。
むとう委員
近隣で行われているときは参加されているようではありますけれども、その近隣というのはどのエリアを近隣と言っているのか。その近隣で行われるのが何年に１回あるのか。職員が具体的に行って何を学んで、それがどう中野の清掃行政に生かされているのかというあたりは、やっぱりきちんと教えていただきたいというふうに思うんですよね。この清掃とは全く違いますけれども、非核自治体会議を脱会したりとかということもありますからね。区政に対して意味がなかったみたいな感じで。だから、昔からあるところだからずっと払って出ているというのも、一つひとつ、やっぱり同じように見直すなら見直したほうがいいかなというふうに思うので、成果があるんだったらもちろん続けていかなきゃいけないので、その辺がどういうことなのかというのを教えていただきたいと思いますので、答弁を待っています。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、なければ進行いたします。
次に、４０６ページから４１１ページ、２目資源回収推進費について質疑はありませんか。
高橋委員
集団回収、例のごみの持ち去りの件、本会議でも質疑させていただきましたけれども、この辺の現況はどんなふうになっていますでしょうか。カメラとかＧＰＳをつけての展開とか、その後どうなったかを教えてください。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
ＧＰＳの利用は、現状ではしばらくしていないんですけれど、通報があった際に職員のほうで朝その現場に行きまして、町会の皆さんからお話を聞いて指導する。とりあえずその場で持ち去りをすると言われている人間が来るのをちょっと待って、直接お話をして、それから、警察にもお話をして、持ち去りはいけないんだということで話をするというようなことをしてございます。対策については、通報があったり、お話があったりした場合に、具体的に動くような形で対応をしてございます。
高橋委員
たしか通報があって対応しても、追っかけて捕まる話じゃなくて、どうにもならなくていつも持っていかれちゃうというので、ＧＰＳを仕込んでというのを展開していくというのが私の記憶であるんですけども、そのＧＰＳを今やっていないとおっしゃったかな。関東何とか組合からの支給で。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
これまで５回は実施してございます。
高橋委員
５回しかしていないんですか。５回の実績とか、その検証した結果はどうなったんですか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
５回行った結果、いずれもそれを持ち去ってというところの、おとりとして使うわけですけれども、それの結果としてはどこにも運び去られることがなく、普通の古紙業者のほうに行っているというところでございました。効果を期待したんですけれども、持ち去っていく業者を特定できなかったということです。
高橋委員
初回は、僕、朝一緒に踏ん張って、頑張って早起きしてやったんですけど、５回しかやっていないの。要は、イタチごっこというのが一つあるのと、中野がそれだけ取り組んだから持ち去り業者がいなくなって、ほかの、隣へ行って隣でやっちゃっているのかという。それはそれでまた隣接自治体との連携をどうするかという話にもなってくるんだけども。でも、５回って、だって僕、１年以上、あれ、最初やったのはいつでしたっけ。１年はたつよね。１年かかっていて５回しかやっていないって、それ、５回ぐらいやって全然ひっかからないからやめちゃったという話なんですかね。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
すみません、持ち去り情報そのものについて情報収集しているんですけれども、年数件程度の情報しか上ってきていない現状があって、困っているというところで、もしＧＰＳの探索をするということであれば、もちろんこのことについてはやっていくつもりではございます。
高橋委員
そうすると、いろんな自治会とか町会とかで集団回収をやっている中で、地元から持ち去りがひどいんだ、何とかしてくれというＳＯＳが出るとＧＰＳ対応をすると。それじゃないとＧＰＳ対応をしないということなんですか。そもそもＧＰＳは何台借りているんですか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
三つ借りてございます。そういう通報がなければ何の動きもしないということではなくて、うちのほうとしては職員が出向いていって対応策を話し合いしたりしておりますし、また、古紙そのものの値段がちょっと今下がっているというような状況があって、あまり持ち去りそのものの件数が多くない状況があるということでもございます。
高橋委員
出向いていって相談をするといって、何をどう相談して、どう持ち去り防止とか、あるいは、その辺の地元の要望に応えているんですか。何を相談しているんですか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
どんなものがどれぐらいの頻度で持ち去られているのかということをヒアリングいたしまして、大体特定できる人物だったりもするので、そこで待っていてきちんと直接指導するということをしてございます。
高橋委員
持ち去り業者に直接会って指導した事例が今までにあるんですか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
はい、ございます。
高橋委員
それは日本語が通じた方ですか。それとも、そうじゃない人ですか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
ちゃんと日本語が通じる者でございます。
高橋委員
そうしたことへの罰則を含めた条例化というようなこととかも、私、質疑したと思うんですけども、古紙の値段が、価値が下がってきて、そういう持ち去り自体が減っていくという流れはあるのかもしれないんですけど、一つは自治体がきちっと監視の目、あるいは、許さないという姿勢を示すということと、隣接自治体とも連携してそうした者が立ち入らないような形にしておくということ。もう一つは、ＧＰＳの効果というのは、犯人特定というよりもむしろ中間業者を押さえるということで、そこできちっと持ち去り業者を排除していくということがあるので、もちろん関東のそういう組合とか、他自治体との連携とか、情報交換を進めた上で、もうちょっときちっと積極的に……。３台あって１年間で５回しかやっていないとか、そういう話じゃなくて、意味がないならきちっと報告した上でやめればいいわけであって、もうちょっと取り組みがわかるようにしていただきたいと思うんですけど、その辺どうでしょうか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
集団回収の資源物に関しまして条例等で罰則を導入することに関しましては、今現在検討を進めておりますので、しっかりと検討を進めて、何らかきちんと区の姿勢が示せるようにやってまいりたいと思います。
小林委員
ペットボトルの回収についてお伺いしたいんですけども、執行額のところを見ますと、４０７ページの一番下のところに、ペットボトル回収用ネット容器設置業務委託というふうにあるんですけれども、ちょっとこれ、具体的に教えていただけますか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
ペットボトルを回収する際に、回収用のネットを回収日の前日に集積所に設置するという委託をしてございますので、その委託経費でございます。
小林委員
そうすると、缶・びんの回収用の容器というのはどのようになっていますか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
びん・缶についても、回収の容器を前日に集積所に設置するというふうになっております。
小林委員
そうすると、その缶・びんの回収容器の委託業務というのはされているんですか、いないんですか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
委託をしてございます。
小林委員
そうすると、それはこの執行額の中でいうとどの部分に入っているんですか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
４０７ページの執行額のところの、びん・缶回収運搬選別保管委託のところに入ってございます。
小林委員
缶・びんがこの委託の中にみんな入っていて、ペットボトルだけ幾つか分けてあるんですけれども、容器を事前に、前日に設置する、それから、回収の業務の委託、選別して保管をしておくことというふうになっているんですが、これ、表記の仕方がこういうように違っているのは、何か契約の仕方だとか違いがありますか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
委託事業者がそれぞれ違っていますので、ペットボトルの回収を始めたときから違うという形で、そもそもから違う形で進めておりますのでこういう形になっております。
小林委員
ということは、ネットを配るだけの業者さん、回収する人、保管しておく、三つ全部違う業者さんが行っているという意味ですか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
びん・缶の回収運搬選別保管委託に関しましては、ケースをセットして運搬するというところです。それから、ペットボトルに関しましては、ネットの容器設置業務を委託しておりますけれども、次のページに行くと、回収業務委託、それから、選別保管業務委託ということで、ペットボトルに関しましては委託が分かれているという状況がございます。
小林委員
ネットを前日に配って歩く人と、もう一回聞きますけども、回収する人と保管をする人は別なんですね。三つの業者さんが行っているということでいいんですか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
すみません、ちょっと保留させてください。
小林委員
わかりました。じゃあ、その分はちょっと後にしますけれども。
破砕回収機の設置運営委託というのが４０９ページの３段目にありますけれども、この設置されている件数は何カ所に何台設置されていますか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
２７年度に関しましては１３カ所となってございます。１３台です。
小林委員
それは区有施設もありますか。区有施設があれば、何カ所、何台。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
スーパーとかコンビニを中心としていますので、区有施設にはございません。
小林委員
区有施設、ありませんでしたっけ。どこか１カ所あったと思ったんですけども、区有施設に置かない理由は何ですか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
飲料のペットボトルですので、基本的にはお買い物をするときに空になったものを持ってきていただいて、その破砕機に入れてポイントを得ることができますので、スーパーでそういうポイントを得るとか、そういったことについてはやっていただくようになっていますので、区有施設には置いていないということです。
小林委員
要するに、なぜ回収機のことを聞いたかというと、ペットボトルの回収業務、この三つの業者に委託。それぞれネットを置いて回収して保管するというところだけでも、１億数千万の事業費がかかっているわけです。破砕機というのは１,４００万弱。回収量としても、下のほうにありますけれども、全体から見れば１００万キロのうち１２万キロという非常に少ない量。であれば、事業のあり方の見直しということをすることによって、もう少しペットボトルの回収の仕方、必ずしもスーパーでなくても、例えば区民活動センターでも、そういったところもあるというふうに思うんですけども、そういう業務内容と置く場所についてはどのように考えられていますか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
行政回収の集積所というのは区内全域にわたっておりまして、一方、ペットボトルに関しましては、単に回収するということだけではなくて、さまざまな、袋をかえるとか、そういったメンテナンスが必要になりますので、区有施設で行う場合にはまた別の何か、そういう破砕機をメンテナンスしてくれる、日常的に見てもらうところを別に委託しなければならなくなりますので、基本的にはお店で使えるポイントというのがインセンティブになっていますから、そういう意味では、ペットボトルの破砕回収機につきましてはこういった形、スーパーとか、そういったところでやらせていただいているということでございます。
小林委員
確かにＡスーパーというところの破砕機を使えば、Ａスーパーでのポイントがついて、そこでのお買い物が、ついたポイント分、還元されてくるということもあると思うんですけども、その仕組み、それはそれだけではないというふうに思いますし、あえて三つの業者にしなくちゃいけないのかということも含めて、これだけの決算立てになっているわけですから、破砕機についても……。さまざまあると思います。スーパー、置いてくれるところが少なくなっているという現実も、以前の答弁などでも聞いていますし、それから、必ずしも破砕機の使いやすさについての理解度もなかなか進んでいないということもあったりしていると聞いていますけれども、もう少しこの辺、同じ事業をするのであれば、全体の内容の見直しというのをもっとかけていくべきではないか。せっかく破砕機をスーパーに置く。しかも、非常に偏った地域に偏った台数しかないということであれば、区有施設などを使ってポイントを何かの形でできるかということについても考えていくべきではないかなというふうに考えますけども、その辺はいかがですか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
なかなかメンテナンスの部分で、スーパーとかコンビニエンスストアに破砕回収機を新たに設置していただきたいということで交渉に参りますと、そこの店舗の中で多分検討されていくんですけれども、なかなかスムーズに、その手間を誰がどんなふうにするのかという。１日、多いところで１回は袋をかえるとか、そういった事務が発生します。それから、バーコードでポイントを読み込むとかというようなことがあったりしまして、それがそのお店の中でのレジの皆さんの手間がやはりかかってくるようなこともあったりして、スムーズに進んでいかないこともあります。そういった部分でもう少しポイントがつくというシステムについても、やりやすいような形でできないかという検討はしていくべきだと思うんですけれど、実際にポイントがついて、それを使うというところでスーパーとかコンビニに置いてあるということがありますので、なかなか区民活動センターなり区有施設に置いて、じゃあ、そのポイントをどういうふうにつけていくかということについては、難しい面があるかなというふうに思ってございます。ただ、何らかの形で、まあ、破砕回収機というのは難しいかなと思うんですけれども、もっともっとコンビニなんかで、コンビニのほうが件数が多いわけですから、そういったところで拡充できないのか、台数をふやしていけないのかということでは、既に今年度に入ってからもいろいろ交渉もしているところなんですが、課題もあってスムーズに進んでいないというのが実情でございます。
小林委員
決して行政だけの課題ではなくて、生産者側の課題というのも当然こういった中には含まれると思うんですけれども、同じ事業を行うのであれば、費用対効果ということも当然行政に求められることでもありますので、この三つに分かれた業務が本当にいいのかどうか。あわせて、先ほど答弁もいただきましたけども、破砕をして回収するという業務の拡大をするのか、維持をしていくのか、なくすのかわかりませんけれども、ペットボトルの回収費全体が膨らんでいる中で、さまざまなペットボトルも今できていますけれども、少し事業の中身に検討を加えていく必要があるのではないかというふうに考えます。これ、要望として終わりますけれども、同じ回収をするのであれば、もう少し検討をお願いしたいというふうに考えます。
高橋委員
今出ました４０７ページのびん・缶回収運搬選別保管委託のところですけれども、執行額３億５００万という中で、総務の資料８を見ますと、流用のところで、びん・缶分別回収業務委託経費２４０万幾らというのがリストに載っているんですけども、これを説明いただけますか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
初めに見込んでいた量を上回ってびん・缶の量がふえていったというところで、２４６万の流用が発生したというところでございます。
高橋委員
その辺の、２４０万という数字が出ていますけども、こういうある程度の額で委員会に報告するとか、何かそういうルールは特にないんですか。流用額とか、ある程度の額を超えると報告するとか、そういうこともないんですか。
戸辺環境部長
流用等について執行どおりでない場合については、原則、例えば事業に関する御報告があった際に、その所要経費についてこういう状況ですということで御報告させていただいております。ただ、今回のびん・缶回収につきましては、特段その関連で事業報告というものがなかったものですから、申しわけございません、区民委員会につきましては御報告してございませんでした。
高橋委員
単純に量がふえたから対応したということでよろしいんですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
羽鳥委員
びん・缶・ペットボトル等の回収についてのところなんですけれども、これもまたちょっと生活の相談で電話がかかってきたものですから、ちょっとお尋ねするんですけども、回収の業者さんから、びんや缶の箱の中に結構ほかのごみが入れられてしまうというふうなことが寄せられてきまして、その方がおっしゃっていたのは、犬のふんとかの袋が、多分そこの回収されたところからだと思うんですけども、散歩に行った帰りとかにきっとそのまま捨てていかれたんだろうと。とても困ったんだというふうなことをおっしゃっていたんです。（「どこの地域であったの」と呼ぶ者あり）いや、どこの地域かというのは、私も聞いたんですけども、いろんなところを回収されていてわからないというふうにおっしゃったんですけども、そういう箱とか、あるいは回収拠点とかに、マナーであるだとか、こういう別の物は入れないでくださいだとか、そういった啓発というのはされているんでしょうか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
集団回収や行政の集積所に関しましては、分別の徹底のために、できるところはそういう啓発の資料というか、チラシのようなものやポスターのようなものを張って、きちんと分別するようにということで周知をしています。違う物が入れられるとしても、そういう異物というようなものが入れられたというのが、ちょっと私自身は今初めて聞いたんですけれども、燃えるごみの中に燃えないごみが入っているというようなことは、時々いろいろ苦情のような形であったりというのはあるんですけど、そういう本来入れてはならないようなものが入っているというのは、ちょっと、すみませんが、把握はしてございませんでした。
羽鳥委員
まあ、責め立てているわけではなく、やっぱりどこか場所が特定できれば指導もしやすいだろうなということ。例えば、本当にひどければ監視カメラでやっていますよとかというのも現在やっていますし。ただ、場所が特定できないというふうになってくると、やっぱり全般的な啓発というのをマナー向上ということで強めていかなければいけないのかなというふうに思ったんです。それで、現在どういう取り組みを区としては、一般的にとならざるを得ないですが、されているのかなというふうなことで聞かせていただきました。黄色と青の箱で仕様があるにはあるんですが、例えばそういったところに、まあ、「びん・缶」と書かれているからわかると思うんですけど、「ほかのものは入れないように」だとか、あるいは、「きちんと分別をしましょう」だとか、現状でもしっかりと記載されているとは思うんですけれども、区民の方に目立つように、よりよい集積所、嫌われない集積所にするために取り組みを強めていってほしいなというふうに思います。これは言うだけで。
むとう委員
４０９ページのところにある、東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業補助金過年度分返還金８万７,０００円とあるんですが、そもそものこの補助事業で幾らもらって、何をしてその返還金の８万７,０００円なのかというのを御説明ください。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらは蛍光管の回収事業で使った補助金です。東京都が地域の実情に即した取り組みのうち、東京の広域的環境課題の解決に資するものに対して財政的に支援をするものでございます。補助対象経費の２分の１が補助されております。１９万１,０００円が交付されて、回収量が見込みを下回ったために補助金額が減額となって、８万７,０００円を返還するということになりました。
むとう委員
わかりました。たしか２０１５年が蛍光管とか廃食油とか回収し出した２年目で、これ、たしか区民活動センターとかの回収箇所数もふやしていったのがこの年だったかと思うので、回収量がすごくふえていていいことなんですけれども、これ、まだまだ知られていなくて、お知らせというのはどういう形で今後もＰＲしていくおつもりがあるのでしょうか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
ホームページや区報で啓発をしておりますし、また、今回７月からスマートフォンアプリなどにも掲載しておりますので、もっともっと知っていただくように、１０月、３Ｒの月間でございますので、あとはエコフェアなどの場でもきちんと周知を図って、回収量をもっとふやしていくようにしたいと考えております。
むとう委員
なかなか区民活動センターとか公共施設、区役所でも集めて――区役所は集めておりましたね、蛍光管はね。近くの方はいいんだけど、わざわざ持っていくのはなかなか大変というようなこともあって、箇所数をふやすみたいなことはなかなか難しいんでしょうか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
箇所数につきましては、現状では、例えば廃食用油なんかの場合は月に１回、人をつけて、１日のうちの午前中だけやっているんですけれども、ほかの、例えば蛍光管なり乾電池の回収、小型家電の回収もしていますけれども、ふやせばもちろん経費もふえるということもありますし、もう少し今の箇所数でしっかりとＰＲをして、区民活動センターはやはり地域の拠点で、地域での認知度も高い施設ではあると思うので、そこでの取り組みをまずは一生懸命やっていくということで、させていただこうかなと思っております。
むとう委員
箇所数がなかなか無理であれば、回収回数とか時間をふやすみたいなところはぜひ検討してほしいなというふうに思います。
改めてお尋ねなんですが、さまざま、びん、缶、ペットボトル、蛍光管、廃食油、金属、小型家電とか乾電池、いろいろ回収しておりますけれども、それが全部どういうふうに資源化されて商品化されているのかという、その行方を教えてくれますか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
まず乾電池とか蛍光管等につきましては、回収いたしましたら破砕をして、水銀を含むような場合は焙焼して水銀を抽出するというような形で、そういうことができる事業者のところに運んで処理をしていただいております。それから、廃食用油などもそういう専門の事業者のところで、石けんになるようなことで再資源化をしてございます。使用済み小型家電に関しましては、品目がたくさん、９品目ございますけれども、そういった小型家電を専門に扱う事業者がありますので、レアメタルをそこから抽出するであるとか、それを売却して区に戻してもらうとか、そういった形で再資源化に取り組んでいるというところでございます。（「びんや缶は」と呼ぶ者あり）びん・缶につきましては、集積所から区が委託した回収業者が回収して、選別・保管をいたしましてリサイクルに回していきます。アルミとかスチール缶とかいうことで、分けて再資源化されているというところでございます。（「全てのびんは」と呼ぶ者あり）びんについては、びんに再生されます。それから、缶につきましても、アルミ缶とかさまざまな製品になって、アルミの場合はいろんな部品に使われますので、いろんなものになっていきます。それから、ペットボトルに関しましては、そのまま破砕してペットボトルになる場合もあるし、それから、衣類になったり、さまざまな工業製品になっていくものでございます。プラスチックなどに関しましては圧縮して再生加工ということで、プラスチックに関しましては、洋服とか、さまざまプラスチック製品にまた加工されるようなこともありますので、いろいろな用途に使われるということになると思います。
むとう委員
なかなか資源回収の量というのは、物によってはほぼ横ばいであったり、減ったりという状況もあって、一生懸命分けて出したものが、自分の生活の中にこういう形で返ってきていますよという見せ方というのもすごく大事で、環境教育などもそうなんですけれども、きちんと分けて出せばこうやって返ってきます、こういう製品になってきますというあたりを、もうちょっとＰＲしてほしいなというのがあってあえて聞いたんですよね。例えば、本当にわかりやすく、廃食油が石けんということになるのであれば、その石けんを区の中で使うだとか、どこか売店で売るだとか、何かそういうわかりやすい、目に見える形で、区民の皆様が協力して回収してくださったものがこうなりましたよという形の見せ方。返ってくる。自分たちの普通の生活にそれがまた再生品として返ってくるというあり方を、何かどこか１品でも見せるような形で取り組みをしてもらえたらありがたいかなと思うんですが、その点はいかがですか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
おっしゃるとおり、リサイクルをする意味というものが一人ひとりの区民の方に伝わって、リサイクルに出していくことによって、それがきちんと次の製品になっていき、環境の負荷が軽減されるであるとか、きちんといろいろ化学的な物質が加工されて、私たちの生活に役立っているということも含めて伝えていくために、毎年度出している啓発物なども工夫をしながら、また、イベント等でわかりやすく、こういう製品はこういう製品に生まれ変わるというようなところについてきちんと十分に情報が伝わるように、特に出前講座だとか、いろんな取り組みもしてございますので、特に子ども向けのそういう取り組みにつきましては、そういった要素をきちんと加味してしっかり啓発活動をしていきたいと思います。
むとう委員
またお尋ねなんですけれども、たしか２３区で、共同でトイレットペーパーを再生紙からつくっていたと思うんですよ、かつて。それ、今どうなりましたか。かつて２３区で紙の資源回収をして、２３区の何か新たなブランドをつくって、トイレットペーパーにして、区役所のトイレットペーパーはたしかそれを使っていたかと思うんですが、それは最近どうなっちゃったのか。私も行方がわからないんですけれども、今はもう全くなくなっちゃっていますか。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
私も個人的にそれを使っているんですけど、２３区で出た古紙を純粋に全て使っているものかどうかがはっきりとしないんですけれど、ちょっと今、現状ではそれがまだ続いているのかどうかというのはわからないです。すみません。
むとう委員
機会があったら教えてほしいんですが、２３区みんなが資源回収したものが、それでつくったトイレットペーパーが区役所に入っているよというのはすごくいいことだと思っていましたし、それが売られているということもわかりやすくてすごくよかったので、今後そういう形で何か、区民が努力して資源化したものを買える形というのを、講座でこうなりますよと言われてもぴんとこないので、手にとってそれが自分の生活の中に返ってきて、買えるんだというような形をぜひ検討していってほしいなと思います。資源回収はやっぱり伸び悩んでいて、ある意味頭打ちになっていますから、そういう形で返ってこないとこれ以上進まないかなというのもあるので、ぜひ検討してほしいと思います。お願いします。（「ちょっと休憩」と呼ぶ者あり）
主査
休憩にします。
（午後２時２３分）
主査
再開します。
（午後２時２４分）
他に質疑はありませんか。
なければ進行いたします。
次に、４１０ページから４１５ページ、３目清掃事業費……（「答弁保留した部分について」と呼ぶ者あり）はい。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
むとう議員からの御質問があった件ですけれども、全都清の研修につきましては、ことし川崎市のほうに２名参加して、災害廃棄物処理と二輪車リサイクル等についての講座を受けてきたということがございました。
それから、許可業者に対する指導に関しましてですが、この許可の更新時における立入検査や非違行為があった場合の処分等については、東京都の清掃協議会と一体となって業者指導を、区の職員も一緒になって行っているという実態です。
水銀につきましては、水銀が含まれた物を排出しないようにということは、許可業者には行っていませんが、区報やホームページで排出者に対しての啓発を行っているというのが実情でございます。
むとう委員
東京二十三区清掃一部事務組合のホームページなどを見ると、特に水銀に特化して言えば、水銀が検出されたときに、２３区と一緒になって業者指導をしていると書いてあるんですけれども、特段していない。啓発活動だけなんですね。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
実際にそういうことを行っているというよりかは、啓発活動というところです。
主査
よろしいですか。
では、次に進行いたします。
次に、４１０ページから４１５ページ、３目清掃事業費について質疑はありませんか。
小林委員
清掃業務、日々大変な業務をやっていただいている中で、まず４１１ページのところで適正排出の啓発ということで、昨年から監視カメラを設置していただいて、適正なごみを出しているのかどうか、そういったことについて確認していただいていますけども、今現在何台のカメラで何カ所を、まあ、月によって重なりはあるんでしょうけども、回していますか。
滝瀬清掃事務所長
現在１０台の監視カメラを区内１０カ所に設置いたしまして、監視・運用しているという状況でございます。
小林委員
監視カメラを設置するということは、優良なごみ集積所ではなくて、どちらかといえば反対側の、あまりきれいではない、場合によっては悪質な集積をされている箇所かというふうに思うんですけれども、その設置をしての効果というのは、検証はどのようにされていますか。
滝瀬清掃事務所長
こちらにつきましては、本年３月の委員会でも御報告させていただいてございます。カメラを設置した後、おおむね改善した、期間延長で改善した、それから、設置期間が過ぎてしまいましたので別途の対応を検討しているもの、それから、運用中というふうなカテゴリーに分けたところでございます。そのうち３月の段階では延べ２４台設置してございました。７月末現在でこの２４台の設置期間が終了して、新たに８月１日からこの１０台、先ほど申し上げました１０台を運用しているという状況でございます。そのうち、おおむね設置したことで改善したというのが約半数ございます。その他につきましては、設置の期間もございますので、これによって別途対応を検討しているものでございますとか、さらに、その集積所の状況によっていろんな検討をしていくというふうなカテゴライズをしてございます。
小林委員
この執行額のところには、カメラの設置業務の委託ということは、点々としていくという言い方も変ですけども、設置場所を変えていくときの業務委託ということで、そのカメラの中身を捉えた映像というのは区側で管理しているということでよろしいですか。
滝瀬清掃事務所長
この委託経費でございますけども、設置場所の調査等ですね。設置する場所については区が決定いたします。決定した場所に対して設置して、一方で外しもすると。そういったことについてはこの契約に入ってございますが、実際そのＳＤカードの中身を見て、排出状況の確認等については区が行っているということでございます。
小林委員
カメラを設置することによって、半数の箇所で改善されてきたということなんですけれども、中には何カ月か設置していただいたにもかかわらず、設置する前の状況と設置している最中、そして、設置終了後の改善がなかなか見られないという箇所があるんですけども、そういった場所についての改善に向けての指導というのはどのようにされていますか。
滝瀬清掃事務所長
委員今御指摘のような、設置した段階である程度改善しているものでございますとか、最初はよかったんだけれども、期間を追っていくと排出量がどんどん悪くなる。この改善状況というのはさまざま差がございます。所管のほうでそういった集積所において改善状況に差が出る原因などを今分析しておりますが、例えば１集積所当たりおおむね３０世帯の排出利用をしている箇所について、そこからだんだん４０、５０、６０になってまいりますと、なかなか監視カメラを設置しても改善が見込めないというような原因の調査をしたところでございます。こういったところにつきましては、例えば６０世帯であればそれの廃止・分散ということを図って、もう少し細かい単位での排出単位にできないかということも含めて、今検討しているところでございます。
小林委員
ぜひそういったことを進めていただきながら、やっぱり何カ所か、私も今現在お話を抱えている中でも、何丁目の何番地のここにこういった箇所があるということで、いろいろ区のほうでも対応していただいた中であるんですけれども、そういう箇所がまだ残っているところがありまして、近隣の方々からは、そもそもごみ出しのマナーというところからの問題にもなるんですけれども、自分の家の前が親切にも置かせていただける場所でありながら、朝昼晩、休日、深夜を問わず置いていってしまう人がいて、改善が見られないという方々もいらっしゃるので、せっかくこういった事業、防犯カメラと同じように監視カメラとして設置しているわけですから、抑止力になるように、なおかつ改善がきちっとされるような取り組みを今後もぜひ強めていってほしいというふうに要望します。
渡辺委員
４１３ページの清掃工場への搬入量ということで、隣接の清掃工場のほうにごみを運んでいるということなんですが、ちょっと改めて、今さらかもしれませんけど、中野区内で清掃工場をつくるかどうかという議論はもうしていないんですかね。
滝瀬清掃事務所長
区内に区の清掃工場を設置するというような議論はございません。
渡辺委員
かつて警察大学校へつくるかどうかと。幹線道路の近くじゃなきゃいけないとか、いろんな条件とか、場所の、土地の問題とか、いろいろあるかと思うんですけど、やめようというふうなことになったのはコストの問題なのか、場所の問題なのか、その辺はどういうところでやっぱりやめようというふうになったんですか。
滝瀬清掃事務所長
かつて区内に清掃工場を設置するといった議論があったのは事実でございます。区長会等で検討していく中で、ごみの排出、廃棄物の総量が減ってきているというような検討の中で、中野区においては、清掃工場は設置しないというふうな結論に至ったところでございます。
渡辺委員
今後もし、例えば今、他区のほうにごみを運んで、その分費用を払っているかと思うんですけども、仮にその辺の費用が高騰するとか、そういうふうな条件が変わってきた場合、また中野区内でつくるかどうかという議論が出る可能性はありますか。
滝瀬清掃事務所長
現段階では未定でございます。
渡辺委員
この間の区民委員会でも練馬工場に視察に行ったりとか、私も新人議員の研修で品川の清掃工場とかに行くと、やっぱり電力売電とか、そういうのもしたりして、一応事業としても成り立っているところもあるわけなので、あと練馬のあそこ、本当に民家の近くで、においの問題とかも最新の技術とかいったものでいろいろ改善もされていたりして、工場とかというのも今後事業としても成り立つのかなと。成り立ってもいいんじゃないかなというふうにちょっと私は思ったんですね。だから、そういうふうなところで、今後何かいろんな環境とか変わった場合というのは、新たに中野区でも清掃工場というのをつくるという話が出てきてもいいのかなとちょっと思ったんですけども、その辺はどうお考えですか。
滝瀬清掃事務所長
清掃工場につきましては、廃棄物の焼却といったことが主たる目的でございまして、今、委員御案内のように、新しい工場では発電による売電事業等々、地域への啓発を含めた社会的地位の向上というものはあるのかなというふうに考えてございます。一方で、先ほど来になりますが、中野区への清掃工場の立地につきましては、２３区全体のごみの総量、また、そういった動向などもございますので、所管としては引き続きそういった情勢などは注視していきたいと考えております。
羽鳥委員
防鳥用ネットについてお尋ねなんですけれども、きょうもこちらの区役所のほうに来ているところを見ると、カラスにいろいろと被害に遭ったごみの集積所なんかを見ていて、防ぐのはやはり大変だなということを思いました。以前、我が会派の浦野議員が、箱型の防鳥用ネットが閉じられるというふうなことで、有効ではないかということで、区が購入しておいて貸し出しの際に選択できるようにしたらどうかというふうなことを提案させていただいたんですけども、その後検討の状況などはいかがでしょうか。
滝瀬清掃事務所長
以前、浦野議員の御質問で、折り畳み式のごみストッカーというのが近隣自治体で事例がございます。現在の防鳥ネットと比較いたしますと、導入コストなどが非常に高いといったような、ちょっと調査した結果もございます。私どもといたしましては、だからといって検討しないということではございませんが、現時点ではその防鳥ネットを引き続き活用させていただきながら、排出環境の確保に努めていきたいと考えております。
羽鳥委員
やっぱり排出の環境が悪くなってしまうと、もうここには、今集積所としているけども、それを取り消してほしいだとか、そういったことが起きてしまってからだと、区民の方は、もう一度、今度はこうするから集積所として指定し続けさせてほしいというと、やっぱり厳しいところが感情的にあると思うので、そうなる前に、何も必ずそれを置けるようにということではなくて、選択できるようにということですので、試験的にでも導入を検討していただければなというふうに思います。これは要望でとどめておきます。
小林委員
ごみの訪問収集について聞きたいんですけれども、区民の資料の３７によると、２７で３９５カ所というふうにありますけれども、これはいわゆる高齢者の方、もしくは障害を負った方々の個別の依頼によるところの収集箇所と考えていいんでしょうか。
滝瀬清掃事務所長
この区民３７の資料でございます。訪問収集の箇所数でございます。３９５件でございますが、昨年７月からなんですが、この訪問収集の声がけの実施でございますとか、訪問収集の対象世帯の明確化ということで基準の見直しをしてございます。その基準になりますのが、介護保険の要支援・要介護、それから、身体障害者手帳の１、２級の方ということで、それまでは６５歳以上のひとり暮らしといったような基準があったんですが、これについては廃止いたしました。そうした結果、この箇所数について、お戻しをいただくんですが、２６年度と比しては減っているという状況でございます。それから、声がけにつきましては、こちらには記載がございませんけども、内数としては６９件ございます。
小林委員
非常に大事な事業でありまして、高齢者の方に限らず、身体的にけがをしたこと等によってなかなかごみを出せないということがあって、自分の家の前であればいいんですけれども、少し離れたところ、道路を渡っていくなんていうとなかなか出せないということで、そこにも入っていただけるということで、この新たな事業見直し、件数は見直しされたので変わったのかもしれない。若干減ったのかもしれないんですけども、非常に現場の方々も御苦労されているというふうに聞いていますので、ぜひ丁寧にしていただければなというふうに思います。ありがとうございます。
主査
他に質疑はありませんか。
なければ進行いたします。
次に、４１６ページから４１９ページ、１目衛生環境費について質疑はありませんか。
羽鳥委員
４１９ページのペットの適正飼養のところの、飼い主のいない猫対策助成についてというところなんですけれども、現在中野区に生息していると見られる野良猫の頭数、推計、大体どのくらいになりますかね。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
野良猫の総数等は、こちらのほうで数はわからないということでございます。
羽鳥委員
主要施策の成果の別冊のほうで、これを見てみると、今年度からなんですかね、以前は犬・猫の苦情相談件数というふうにしていたけれども、ことしから犬だけの苦情件数、これは今年度から変更ということでよいですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
苦情の件数ということで、犬の件数でございますけれども、これは今年度からではなく、昨年度もそうでございました。猫・犬の苦情の実数ということよりも、犬は登録制度がございます。これに対してどの程度苦情が来るかということで、犬を特に扱っているということでございます。
むとう委員
すみません、飼い主のいない猫のところで、７団体、たしかこの前の年が、２０１４年度だと４団体だったと思うので、２０１５年度で７団体にふえているんですけれども、どこの地域の町会なのか、７団体教えてください。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
２７年度の助成対象団体、７団体を申し上げます。丸山町会、西町町会、上鷺宮五丁目町会、上町町会、本三宮前町会、道玄町会、中野一丁目町会でございます。失礼いたしました。これ、２８年度でございました。申しわけございません。訂正いたします。２７年度でございます。丸山町会、旭公民館町会、本三宮前町会、上ノ原町会、中野一丁目町会、高根町会、新井東町会、以上７町会でございます。
むとう委員
７町会で取り組みをされて、不妊・去勢手術の実績を教えてください。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
２７年度の実績でございます。不妊・去勢手術、雌については２１頭、雄３５頭、合わせまして５６頭でございます。
むとう委員
その前の年からすると減っているかと思うんですけれども、２０１４年度はたしか４団体で７５頭ぐらいだったかと思うんです。合っていますよね。そうすると、これ、２０１５年度は７団体で、団体数はふえたんだけど減ってしまったんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
頭数としてはそのとおりでございます。ただ、区による町会を対象とする助成の趣旨からいたしまして、この７団体はさらに、手術等に限らず、広く動物愛護に対する取り組みをした。地域猫活動を進める取り組みをしたということで行っているものと把握してございます。
むとう委員
飼い主のいない猫をこれ以上ふやしていかないということでの対策かと思うので、とにかくどんどんふえてしまうので、早く不妊・去勢手術をしていかないと、どんどんふえちゃうじゃないですか。だから、実際問題として何のために町会の皆さんが頑張って飼い主のいない猫対策をやっているかといったらば、地域猫という考え方で、今ある命は大事にしつつも、これ以上飼い主のいない不幸な猫をふやしていかないという思いだと思うので、不妊・去勢手術を実際にふやしていかないと追いつかないんじゃないかというふうに、私は危機感を持っているんですけれども。先ほど今年度とまざって団体数を言われてしまったのでよくわからないんですけれども、この決算のときの２０１５年度は７団体で、先ほどおっしゃった２０１６年度は何団体だったんですか、結局。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
事業を始めた初年度ということでございまして、４団体でございます。（「ことし」と呼ぶ者あり）あ、申しわけございません。ことし、２８年度は７団体でございます。
むとう委員
そうすると、初年度が４団体で、２年目の、今決算の２０１５年度が７団体で、今年度、２０１６年度も７団体ということで、ふえていかないわけですよね、なかなか。町会って全部で幾つあるんですかね。相当あるので、まだまだ浸透していかないという。７団体、７団体と続く、ちょっと思惑とは違っていますよね。もっと取り組んでくれるところをふやしつつ、それで実際の不妊・去勢手術ができる件数をふやしていかないと、飼い主のいない猫問題はいつまでたってもなかなか解決しないんじゃないかというふうに思うんですけれども、どうなんですか。あまり不妊・去勢手術の数がふえていかないということについてはどう考えますか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
２８年度、今年度７団体と申し上げましたが、この中で新規の団体が４団体、約半数以上ございます。ということで、一つは広がりが認められたかと思っております。それから、町会対処でございますけれども、これまでボランティア等でやっていただいている方々の取り組みも区としては評価してございまして、この方々が町会とともに、それから、獣医師会の方々のアドバイスを踏まえながら、地域に広めていくということがあると思っております。ですので、ただ単に頭数ということではなく、地域で面的に広げていって、仮にその町会で助成を受けなくても、こういう活動はこういうことに役立っていて、ひいては猫の好きな人、嫌いな人を含めて、地域で人と愛護動物の共生ができる活動なんだということで広めていくことが大切だと思っております。
むとう委員
新しい団体が四つ、今年度はふえているということなんですけれども、これは要するに面的に中野区中をカバーしていきたいというふうに思うわけですよね。そうすると、新たなところがふえていくことは大いに結構なんだけれども、これまでやってきたところが次年度は手を挙げないということは、もう飼い主のいない猫問題は、そのエリアは解決できたから次年度は手を挙げないということになったのか、その辺はどういうことなんですか。面として中野区中をカバーしていくためには、今年度手を挙げました、続けて手を挙げちゃいけないわけではないですよね。だから、解決できて手を挙げなかったんだったらばいいんですけれども、解決できないままおりちゃったという地域があると残念だと思うんですが、同じ７団体で４団体が新しいということは、前年度からの引き継ぎは３団体しかなかったということですから、その辺はどういうふうに考えたらいいんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
今年度も昨年度も、それぞれの７団体を決めるに当たりまして申請のほうが多かった。つまり、何らかの意味で切ったというところはございません。その中で２７年度の団体で２８年度に手を挙げなかったところにつきましては、大体この活動がこれで終わっている、あるいは、町会エリアも広うございますけれども、ピンポイントでやっているので、違うところは町会、自分たちでできると。さまざまな手を挙げなかった理由があるというふうに把握してございます。
むとう委員
やってみてうまくいって、もうノウハウもわかったし、区からあえて助成を受けなくても自分たちで、皆さんの協力でやっていけるから助成金も要らないし、やっていけるよというところで抜けられているんだったらば逆にいいんですけれども、実際私のところに聞こえてくるのは、なかなか飼い主のいない猫を捕獲するのも大変だしということで、手を挙げてみたものの、不妊・去勢手術までなかなか持ち込めなかったりとか、御苦労もあって、もうちょっと無理かなというような声も聞こえてきているんですけれども、その辺はどうなんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
初年度、２６年度から２７年度にかけてでございますが、２６年度にやってその成果があり、あと少し残っているので２７年度手を挙げたというところがございます。それをもってしますと、その町会域、飼い主のいない猫が全部消えたとまでは申しませんが、ある程度解決したということで、２７、８年度、手を挙げなかった町会もあるというふうにこちらでは把握してございます。
むとう委員
そうですか。私も全部の状況がはっきりわかっているわけではないんですけれども、やはりなかなか一言で言っても、不妊・去勢手術だけではないとおっしゃるけれども、実際は不妊・去勢手術をしていかないとふえていってしまいますから。犬とか猫とか、殺処分ゼロを目指すのであるならば、やっぱり不妊・去勢手術をどんどん的確に進めていかないと、どんどんふえていっちゃうほうが早いという状況なんだろうなというふうに思いますので、本当にこれは積極的に取り組んでいっていただかなければいけないというふうに思っています。前から言っていますけれども、この年、２０１５年度は協力動物病院のみしか補助金が使えないということもあって、使い勝手が悪いというふうな声も相変わらず根強くありますよね。それで、２３区の中で中野区だけが町会・自治会だけに限定されている助成金ですから、それがいいのか悪いのかというところは評価の分かれるところだというふうには思いますけれども、私に聞こえてくるのは、ちょっと使い勝手が悪いというクレームのほうが多く聞こえてきております。実際問題、町会と言われても、町会からもなかなか猫のことまで、大事な動物の問題、大事な命の問題だけれども、そこまでは手が回らないという町会の実態という声も聞こえてきておりまして、なかなか手が挙げられない。取り組めないと。猫問題まではなかなか取り組めないという団体の声も聞こえてきております。
そういう中で、やはりこの問題だけに特化してやっている市民のボランティアグループの力というのは、実はすごく大きくて、今年度に関していえば区からの助成対象にはならないので、公益財団法人で動物基金というのがあるそうなんですけれども、全国レベルでやっていて、兵庫県に事務所があるようですけれども、不妊・去勢手術をとにかく進めることによって殺処分ゼロを目指すということで、そういう取り組みをしている個人であろうが団体であろうが、やってくれるならということで補助金を出しているんですけれども、中野の一つのグループがその補助金を使って、今年度も１００匹以上やっているんですね。だから、そういうことを聞くと、そういう団体が中野の中にいるのに、そういう団体が助成金の対象から外れてしまうというのは、もうかねがね言っているように残念なことなので、実績を見ても不妊・去勢手術の数がふえていっていない現状がありますから、そういうグループに頼らざるを得ない部分もあるので、やはりこれは対象団体を広げていく。それから、助成対象、グループもそうですし、協力病院についても範囲を広げていくということを、私は考えていくべきではないかというのを毎年言わせていただきますけれども、いかがですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
おっしゃるような意見の方がいらっしゃるのは事実でございます。ただ、そのようなボランティアでやっていた方も、区が町会助成をやってくれたがために、その町会は手を挙げなかったけれども、自分たちはなぜやっているのか。物陰に潜んで猫を捕らえようとしていて、不審者扱いされてしまうということがこのごろは減ってきたということ。それは、この町会、それから獣医師会も含めて、地域で動物愛護を考えていくという取り組み、これがあったからだなというふうに、そういう声も聞こえてくるのは事実でございます。そういう意味からは、この中野区を広くあまねくこの活動を知らしめるためにも、このやり方は区としての取り組みとしては間違っていない。しかも、それの確実な効果が出るのはそう簡単に、ことし、来年度というわけではないので、息長くやっていきたいと思っております。
主査
よろしいですか。
もうそろそろ３時なので、一旦ここで休憩を入れさせていただきます。
（午後２時５６分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時１８分）
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
小林委員の御質問に関してですが、答弁保留させていただきました。申しわけありませんでした。
びん・缶・ペットボトルの容器の設置と回収につきましてですが、びん・缶については、回収容器の設置、回収とも中野区リサイクル協同組合に委託しているところでございます。ペットボトルについては、回収ネットの設置は中野区リサイクル協同組合、回収につきましては、東京都環境衛生事業協同組合中野支部に委託をしているというのが実情でございます。
小林委員
その理由というんですかね、２カ所になっている理由というのは。
波多江環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
そもそもなんですけれども、びん・缶の回収につきましては平成１８年度から、それから、ペットボトルに関しましては平成２０年度からの回収になってございまして、開始した時期が違っているというのが一つの理由と、それから、ペットボトルに関しましては、回収ネットの設置につきましては、箱を開くということではないということで、少し業務内容の違いがあるというところから、委託事業者が同じであっても、違う委託になっているということでございます。
小林委員
今後の見直しということで先ほど業務内容の、同じ業務の中でも幾つかの委託業者がある。それはそれで別にいいんでしょうけれども、少し改善をしていく余地があるのかなというふうにこの決算書の中から読み取れるのかなというふうに思いましたので、その辺は工夫をしていってほしいなというところです。
主査
それでは、先ほどの衛生環境費のところの続きで、他に質疑はありませんか。
加藤委員
狂犬病のところなんですが、まず一つ目に、飼い主の登録６６１件とあるんですが、これは新規の登録ということでよろしいんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
はい、新規の登録でございます。
加藤委員
そうしましたら、全体というのは、こちらの行政評価のほうに書いてある９,９３２頭ということでよろしいですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
そのとおりでございます。
加藤委員
そうしましたら、再交付というのは、再登録ということになるんですかね。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
これは事務上の件数でございますけれども、犬の登録票につきましてなくしてしまったとかということでございまして、もう一度交付を受けたいということでございます。
加藤委員
最初これ、ぱっと見たときに、予防注射の数は６,０００件あるのに、新規じゃないと思ったので、６００件って年に１０回も受けるのかな、みたいなところがあったので、その辺の表記をちょっと改めていただけたらいいなと思います。
別の質問になりますが、予算のときの話だったと思うんですけれども、職員賃金というのが、都からの補助金が入ってマイナス計上して人件費のほうに回すとか、そんなような形で表記していたと思うんですけれども、そのときとちょっと形が違うのかなと思いますけれども、その辺の表記の仕方って、どのような考え方になっているんですか。予算の説明書だったかな、マイナスの。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
確かに、予算の説明書の補助資料のところに一般財源がマイナスで特定財源が入っているというふうな書き方をしてございます。これにつきましては、登録料、その他、それから、この分野の中のほかのところで手数料、具体的に言いますと、これは歳入のほうに入ってしまいますけれども、食品関係の手数料でありますとか、情報公開手数料とか、こういうものがありますので、そこの部分を充てているというものでございます。
加藤委員
予算のときの見積もりというか、出しているお金と、人件費のところに充てていたというふうに、僕は平成２８年度のしか予算は見たことがないのであれですけれども、そうだったなという印象なんですけれども、決算のときは変えてしまうというのがちょっと整合性がとれないなと。それは平成２７年度も一緒だったかどうかはちょっとわからないんですけれども。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
答弁を一部訂正させていただきます。食品等と申し上げましたけれども、具体的に申し上げますと、財源の内訳につきましては、動物の愛護管理ということで、委員おっしゃったように動物の愛護管理ということで東京都のほうから補助金を得てございます。そこが特定財源となりましたので、その部分は一般財源から出ていないということで、予算の場合でもそこを見込んで△という表記をしてございます。申しわけございませんでした。
小林委員
２番の防除指導・カラス危害等対策のところで、ハクビシン等の対策委託ということが今回ここに、決算書のほうでは載ってきているんですけれども、確かに平成２７年度の途中からハクビシンということがありまして、環境白書のほうを見ますと、５７回罠を設置して４頭捕らえたというふうにありますけれども、これは当初予算の中には入っていなかったですよね。確認ですけれども。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。平成２５年、２６年の段階では、ハクビシンを見たというような情報は区民から７０件、８０件寄せられておりましたが、深刻な被害に通じるものはございませんでした。それが平成２７年に入ってから、３カ月でほぼ６０件ほどの、具体的に天井裏に住み着く、ふんを垂れ流すということがございましたので、これは区民の安全、それから生活衛生上の緊急事態として、この事業を始めたものでございます。
小林委員
ということは、これ、流用ということでよろしいんですか。流用であるとすると、たしか補正は行っていなかったと思うんですけれども、流用か補正かということと、流用であれば、どこからの流用なのか確認できますか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
これはまず、一つは、委員おっしゃるとおり、本来防除指導・カラス危害対策等の事業に含まれるものでございまして、ここで落差が生じました。何の落差かと申しますと、スズメバチ対策、それから、空き地の除草対策でございます。この落差を使用いたしまして、プラスいたしまして事業間流用ということで行っておるところでございます。その出どころでございますけれども、４１７ページの真ん中の生活衛生環境推進の一番最後の項目に残額が出てございます。衛生関係事件対応分検査未執行による残ということでございまして、ここから事業間流用という形で充てさせていただいております。
小林委員
突然起こってきた事業なので、新たなことにはなると思うんですけれども、決算書の中からその経緯が見えなかったのでお聞きしましたけれども、こういったものについては表記というのは、途中から行われたもので流用したということの、流用したという表記というのはいっぱい出てくるとは思うんですけれども、こういうケースの場合の表記というのは特にはないものなんですかね。ないんですね。
もう１点伺います。その後半にございます空き地の除草作業の委託面積ということで、ここには９件、１,２２２.７３平米ということで出ておりまして、環境白書のほうを見させていただくと、この３年間で面積は約４割ぐらいですかね、除草の面積が２,８６０余平米から１,２２０余平米ということで半減以下になっていて、ただ、苦情の件数は平成２５年度が１４件に対して平成２７年度で４０件、それから、指導も４３件から６９件とふえているんですけれども、現地調査については減っていて、なおかつ除草されている面積も減っていると、平成２５年度から推移を見ますと。この辺はどんなような状況の中でこういう件数の、苦情が多くなっているんだけれども、除草の面積が少なくなっているのか、確認で教えてください。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
いわゆる空き地でございますけれども、空き地の管理の適正化に関する条例というものがございます。ここからしますと、本来は空き地の所有者がみずからの力をもって除草するということが大原則でございます。条例の中には、区が勧告したり措置命令、それから代執行をして、その分の費用を当該者からもらうということも規定されてございますが、ここに書いてございますのは、そこには至ってございません。苦情があり、指導する中で、自分で刈ってくださいということを基本的には申し上げてございます。それがやりがたい場合には、区にその分のお金を歳入として入れてくれた場合につきましては、区のほうで行いますということでございます。ですので、指導の中身によりまして、自分で刈るという場合にはその件数がふえない。あるいは、面積はふえないといったことであらわれてくるものでございます。
小林委員
件数が大分減ってきていて、住宅ですから、今、担当のほうからも説明がありましたけれども、草刈り代金をいただいた後に執行するということでしたから、その指導性がより効果的に地主さんというのか、持ち主さんというのか、所有者さんというのか、徹底されてきたことだなというふうに思います。
今、空き地の管理の適正化に関する条例ということでお話しいただきましたけれども、この辺の空き地に、今の時期、特に雨、それから日差しが多く、雑草の生い茂る時期でもありますので、そういった件数が特に多い時期になってきているかと思いますけれども、さらにそういった適正な、条例のもとでの適正な指導徹底等をしていただくとともに、そういった周知もできるだけお願いしたいというふうに思います。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４１８ページから４２１ページ、２目食品衛生費について質疑はありませんか。
むとう委員
４２１ページのところで、食の安全・安心懇談会が１回開かれておりますけれども、これは対象者は誰、誰と誰の懇談会なんでしょうか。中身は食の安全だと思いますが、参加者は何人でしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
食の安全・安心懇談会でございます。ここではいわゆるリスクコミュニケーションといたしまして、製造事業者、消費者、それから行政の職員も含めて情報交換を行うという場でございます。実際の参加人数でございますけれども、昨年度につきましては５１名でした。
むとう委員
一般の消費者も入っているということですか。これは区報とかで区民の方にお呼びかけをしているんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
区報、それからホームページ等でも御紹介、御案内いたしております。
羽鳥委員
食品衛生監視についてなんですけれども、監視指導件数、２０１５年度、平成２７年度は７,４９５件というふうになっているんですけれども、大体何施設に指導に行かれたんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
実際に施設の数で申し上げますと、２,１８６件でございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４２０ページから４２１ページ、３目医薬環境衛生費について質疑ありませんか。
むとう委員
４２１ページの医務薬事監視というところで残が、執行率が低いんですけれども、検査委託による残が残っておりますけれども、これはどういった場合に検査をするとか、どういう基準でやっているものなんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
これは、まちのドラッグストア、薬屋さん等で売られている薬が適正な売られ方、成分も含めてされているかということを調査するものでございます。
ただ、調査といっても薬の数も多いですし、検査金額も高いということで、２３区で割り振りを行いながらしてございます。確かに残額は多かったわけなんですけれども、予算が決定してから割り振りが行われている中で、この年につきましては、中野区の割り振られたものについての結果としての検査金額が低かったというものでございます。
むとう委員
具体的に、その上に書いてある数字がそうですか、検査項目件数とかって。これを試験検査したということでしょうか。どの数が、その下の試買検査なんでしょうか。どの数の検査委託費残になるんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
収去、それから家庭用品の試買ということがありまして、私が申し上げましたのは、収去のほうでございます。検査項目３９件となっておりますが、実際には中野区に割り振られた薬が５種類ございます。この５種類の薬がそれぞれどういう項目の成分から成り立っているのか、そこから検査を始めまして、その結果、それが３９から成り立っているということで、３９の検査をしたということでございます。
むとう委員
具体的に何を検査したんでしょうか。普通に売られているものを収去してきて調べたということですが、具体的には何だったんでしょうか。検査した結果、どうだったんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
具体的に申し上げます。五つの薬は、一つは肩凝り等につけるローション、二つ目が軟膏でございます。三つ目が膏薬でございます。これが医薬品というものでございます。四つ目がヘアカラーでございまして、これは医薬部外品でございます。次がマニキュアを落とすリムーバー、除光剤でございます。これは化粧品の部類になります。結果はどれも問題がなかったということでございます。
むとう委員
こういうものって区がやっていて、２３区で分担してやっているというお話のようなので、２３区で相当の普通に売られている、区民が普通に買うような、手に入るようなものをせっかく検査されていて、その結果というのを知りたいじゃないですか。それはどういう形で区民に知らせていただけているんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
これは特に今年度何を検査してどうだったということについては、公表はしておりません。
むとう委員
公表しない理由は何なんでしょうか。逆に問題なかったということで今聞いて安心したわけですけれども、そういった形で区民の税金を使って検査した、どれも問題なく安心して使えるということを知りたいじゃないですか。公表できないとか、しない理由は何なんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
もともと保健所の事務の中で、ここの部分につきましては都道府県事務でございます。２３区につきましてはそれを各区で分けているということで、移管されているものでございます。ということで、２３区、それから全国都道府県、厚生労働省も含めて一律にやっているものでございますので、中野区だけ突出して公表するということは現在しておりません。
むとう委員
国も公表はしていないものなんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
してございません。
羽鳥委員
ここの医務薬事監視のところでなんですけれども、２０１５年度、平成２７年度に区内で危険ドラッグとかを販売していたりして警告を受けたり、指導したりとか、そういった事例というのはあったでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
そもそも区の薬事事務の中で指導範囲になるのは、ドラッグストアであるとか、薬屋さんであるとか、許可を受けているところでございますので、そこでまず売られているということは具体的にはございませんで、実際に売られてはおりません。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４２２ページから４２３ページ、４目環境公害費について質疑はありませんか。
羽鳥委員
環境現況調査の自動車騒音振動交通量調査についてなんですけれども、２０１４年度、平成２６年度の説明書ですと、調査地点８道路９地点というふうになっているんですけれども、今回の２０１５年度のほうでは６道路８地点というふうになっています。現在の８地点というのがどこかということと、２０１５年度に減った場所についてお答えください。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
これは法定受託事務により行われておりまして、場所が決まっているところでございます。平成２７年度に行われた場所につきましては、目白通り、それから環七通り、早稲田通り、山手通り、本郷通り、中野通りでございます。（「平成２６年度減ったところ」と呼ぶ者あり）申しわけありません、ちょっと答弁保留させてください。
加藤委員
要望になってしまうんですけれども、区民委員会全体で報告案件少ないな、みたいな中で、東京都から依頼されたものでしょうけれども、中野区の環境に関するデータなので、そういったものを報告するということは常任委員会のときは可能だったりするんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
これまで公表しておりませんでしたけれども、それを適宜公表していくということは可能でございます。
加藤委員
ここかどうかわからないんですけれども、最近議会においても民泊の話がよく出てくるんですけれども、そういう予算がつくとしたら、ここの環境公害費のところに載ってくるという理解でよろしいですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
民泊サービスと言われている状況でございますけれども、現在のところの規制につきましては当分野ではございますが、ここではなくて、説明書でいいますと４２０ページの一番下の欄でございます環境衛生監視、ここの部分で、現状でいいますと旅館業法に適切に対応しているかどうかということで監視を行っているところでございます。
小林委員
私も民泊について伺いたいと思っているんですけれども、今までのところに出てきてはいなかったので……
主査
多分、民泊は進んじゃったので、後でその他で。もう進行しちゃったので。今、環境公害費のところなので。
小林委員
公害費だけということですかね。
主査
はい。
小林委員
じゃあ、その先で。
むとう委員
多分、去年の決算でここで、私じゃなかったんですが、どなたかがごみ屋敷のことを聞いていたかと思うんですけれども（「その後」と呼ぶ者あり）、その後。ここじゃない。
去年伺ってくださったら、ごみ屋敷、認識しているのは４件とおっしゃっていたので、ふえているんでしょうか、減っているんでしょうか、そこが知りたかったんですが、ここではないんですか。
主査
その他でいいのかな。ここで大丈夫ですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
４件とお答えしましたその数は、直接的に生活環境担当のほうで何らかの関与をしている件数でございます。そのほかに区全体でそれを含めて、現在のところ７件と把握をしているところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１１款諸支出金に入ります。４７８ページから４７９ページ、３目特定目的基金積立金のうち、事務事業８、環境基金積立金が当分科会の分担分となります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、一般会計の歳入について、歳入決算説明書補助資料により一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
小林委員
４ページ、５ページになるんですかね、軽自動車の現年課税ということがここに出ていますけれども、傾向としては、区内原付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、もう一つの二輪の小型自動車というのは全体的に推移として件数はふえているんですか。それとも一定なんですか、減ってきているんですか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
全体としまして、微減の傾向にございます。
小林委員
微減の微がどのくらいかなんですけれども、それはこの４種類全部ですか。それとも何か、どこかについて、それは出ますか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
平成２７年度でございますが、５０ｃｃの原動機付自転車が平成２７年度は７,０１０台でございました。これが平成２６年度、１年前は７,５０５台ということでございます。
また、９０ｃｃのバイクでございますが、平成２７年度は８３８台、これが平成２６年度は９１５台というような状況でございました。
また、小型二輪でございますが、平成２７年度が３,２４５台、これに対しまして、平成２６年度は３,３３３台。
軽二輪でございますが、平成２７年度が４,１２９台、これに対しまして、平成２６年度は４,２７２台というような状況でございます。全体としましては、平成２７年度が２万６,６７６台、平成２６年度は２万７,１８６台であったということでございます。
小林委員
課税に対して、収入未済額というのが現年度分でもあるんですけれども、登録をされていて、今、全体的に微減ということだったんですけれども、未済額がある中で、この辺の回収というのはどんなふうにされているのか。
要するに、バイクというのはもう乗らなくなってしまって、保険が切れるとそのままにしてしまったり、ナンバープレートをつけたままにしておいてしまったりというケースもあるでしょうし、みずから廃車するというケースもあると思うんですけれども、まず、未済額についてはどのような対策をとられていますか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
まず、賦課の状況でございますけれども、各年の４月１日時点、ここで車両の登録がある。かつ、定置場が中野区内にある、こういったものについて賦課を行ってございます。こちらについての軽自動車税の徴収についてでございますが、特別区民税と同様でございますが、当初通知を発付し、その後、督促状、催告書と。
また、軽自動車税につきましても、全体のサンプル数が少ないというようなことがございますので、特別区民税のほうで取り入れられるような、何か新しい試みということで、例えばでございますが、昨年は催告書の封筒を手書きでお送りするというような試みですとか、あとは電話催告、こうしたものに取り組んでございます。
小林委員
車等々持っていながら払わない、今答弁にもありましたけれども、区民税と同様な扱いになってくるのかなというふうに思いますので、今、徴収にかかわることについて確認ができました。手書きで来ると「何かな」というふうに目を引くかなということもありますので、徴収漏れがないということでは、区民税だけではなくて、こうした自動車税にかかわっても同様なことかなというふうに考えますので、また引き続き徴収に向けて効果的に行っていただきたいと思います。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、一般会計分担分についての質疑を終了いたします。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
先ほどの答弁保留させていただいた部分でございます。平成２６年度の自動車騒音の調査をした箇所でございます。千川通り、目白通り、中杉通り、環七通り、それから大久保通り、山手通り、青梅街道、方南通りでございます。ですから、平成２７年度と対比いたしまして、平成２６年度に行ったところは仙川通りでございます。それから、中杉通りも平成２６年度は行っているところでございます。
羽鳥委員
じゃあ、どっちかというと、毎年いろいろなところを調べて、移動される箇所数のほうが多いという理解、同じところを継続的に調査するというよりは、ことしはここを調査してみましょう、ことしはここを調査してみましょうといった性質のものと考えてよいですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
原則でございますけれども、１年おきで、ほぼ１０年で５回の実施の計画、ローテーションで行っているということでございます。
羽鳥委員
１０年で５回、ローテーションを組みながら、１０年のうちに半分くらいはその地点で調査されているということで、このいろいろな通りなんですけれども、地点といいますと、住所でいいますと、通りというと長いですから、中野通りでいうと、この場所あたりとか、そういうものは教えてもらえますか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
細かい答弁になってくるかと思うんですが、ちなみにでございますが、中野通りにつきましては、中野５－６８商業地域ということになってございまして、いろいろな性格を帯びる地点をそれぞれ選んでいるということでございます。
ほかのところも読み上げることはできますが……。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。今のところに関して、他に質疑は大丈夫でしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では次に、国民健康保険事業特別会計について一括して質疑を行います。
決算説明書の５０１ページから５５７ページになります。
なお、次のものは当分科会の所管外となりますので、御承知おきください。
まず、歳入のうち、５１０ページから５１１ページ、１項国庫負担金の３目特定健診保険指導負担金、５１６ページから５１７ページ、１項都負担金の２目特定健診保険指導負担金、５１８ページから５１９ページ、１項繰越金の３節特定健診保険指導繰越金、次に、歳出のうち、５５４ページから５５５ページ、１項保険事業費、５５６ページから５５７ページ、１項償還金及び還付金の１目一般被保険者保険料還付金等のうち、健康福祉部所管のもの、以上が当分科会の所管外となります。
それでは、質疑はありませんか。
羽鳥委員
５０６ページから５０７ページの特別会計の収入のところでなんですけれども、国のいわゆる保険者支援制度についてなんですけれども、これによって中野区に入ってきたお金というと、大体どのくらいになるでしょうか。金額をお答えください。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
国、都それぞれ入ってきておりますけれども、歳入の３７ページ、国から直接入ってきておりますのが国庫支出金という形で入ってきておりまして、保険者支援分という形になります。別冊ですと７ページになります。一般会計のほうになりますけれども。一般会計に入りまして、区はそこの一般会計から今度は特別会計のほうに繰り出しているという形になりますので、国、都から直接ということになりますと、一般会計の国庫支出金と都支出金になります。
羽鳥委員
じゃあ、国から保険者支援制度で入ってきたお金は、一般会計のところということですので、後で聞きたいと思います。
保険料とかかわることなんですけれども、いわゆる保険者支援制度によって、この間減免が拡充されていると思うんですけれども、拡充された減免についてどういったふえ方、お金が入ってきたことによってどういった件数の増があったのか。７割と５割と２割あると思うので、それぞれお答えください。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
保険者支援制度を利用して直接その部分が被保険者に対して制度が拡充された、その部分によってふえたということはなくて、区のほうの一般会計からの繰り入れが減ったということになりますので、保険者支援制度はあくまでも保険者に対する支援ということになってございます。
羽鳥委員
じゃあ、それによって減免がふえたわけじゃないということなので、そもそもの減免拡充すれば、保険料としては、区としては収入、会計の中では減るということですから、歳入のところで聞くべきかなというふうにちょっと思ったので、この間減免でふえた件数についてお尋ねをするんですけれども、いかがでしょう。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
軽減世帯数の増加ですけれども、５割と２割の世帯数が増加してございますけれども、５割の軽減世帯数が平成２６年度が５,４０８世帯、平成２７年度が５,７１７世帯で５％増加でございます。２割の軽減世帯につきましても、４,７５４世帯から４,８５８世帯、１０４世帯、２％増加しております。こちらのほうは保険料の軽減に対する支援という形で、保険者支援ではないんですけれども、保険料の軽減の支援という形で、東京都のほうから入ってきているものでございます。
羽鳥委員
たしか５割とか２割のほうが拡充をされたため、７割のほうは人数が減ったのかな。今、５割と２割のところだけだったんですけれども、７割についてはいかがですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
７割につきましても、拡充の対象ではなかったんですけれども、結果としてはふえております。
羽鳥委員
この減免の対象がふえたことによって、要した費用とか減った保険料額というふうに聞かれても、いろいろな制度とか状況によるものだから、ちょっと答えにくいものですかね。答えられれば、どのくらいその制度の拡充によって保険料額が減ったのかなと思ったんですけれども、いかがですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
保険料率そのものは変わっておりませんので、若干もちろん対象者がふえましたので影響はあるんですけれども、ちょっと把握はしてございません。全体の中で保険料がかかってきますので、その拡充分についてどれくらいかというところまでは、ちょっと出していないところでございます。
羽鳥委員
ちょっと別のところで、また違うことを聞きます。
国保料の仮徴収、年金からの天引きについてなんですけれども、この制度の根拠というか、どういったものなのかというのをまずお答えください。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
条件が四つございます。一つが世帯主が国民健康保険の被保険者であること、二つ目が世帯の国保加入者全員の年齢が６５歳から７４歳であること、三つ目が年金の金額が年額で１８万円以上あること、四つ目ですけれども、介護保険料と国民健康保険料の合算額が受け取る年金額の２分の１以下であること、こちらに該当した方が特別徴収ということになってございます。
羽鳥委員
年金から天引きされていくわけですけれども、いろいろ収入の変動などがあって、特別徴収で取り過ぎてしまった分について返金をしなければいけない、あるいは何らかの作業、手続をしなければいけないと思うんですけれども、そういった場合に、どうして返すのか、あるいはその後の国保料に充当しますかというふうなときに、その理由の欄で、あなたが二重納付されたから還付しますよ、あるいは、後々の国保料に充当できますよというふうにされてくるので、それは一体どうしてなんでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
二重納付という言葉ではなくて、過誤納という言葉になりまして、払い過ぎていただいたので、お返ししますという案内になります。
羽鳥委員
システム上、過誤納に一番近いものが二重納付だからということらしいんですけれども、天引きされた区民の方々からお聞きしたのが、自分としては自主的に納めたわけではなくて、最初は天引きを承認されたかとは思うんですけれども、天引きをされただけなのに、取られた額が多かったからといって二重納付というふうにされてしまうというので、結構怒りの声を受けて、システムの書き方というか、表記の仕方というのは見直しが必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
よく文章を精査して、不快のないようにということで考慮しているものなんですけれども、誤解があるのであれば、誤解のないような表記に改めたいと考えております。
羽鳥委員
そういった年金からの天引きに関して、どういうことなんだという問い合わせなり、苦情なりというふうなものは大体どれくらいあるでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
ちょっとその苦情につきましては把握してございません。
羽鳥委員
いろいろとシステム上でなかなかすぐに表記の変更というのは難しいということだったら、例えば過誤納のところ、二重納付というふうに理由が書かれていますけれども、これはシステム上のことで、決してあなたが納め過ぎたとか、そういったことではないんですよという弁解じゃないですけれども、説明をするような文書、１枚ぺら紙みたいなものがあったら、少しはそういった通知が送られてきた区民の方々も溜飲が下がるというか、理由がわかって納得されるんじゃないかなと思うんです。そういった対応もとっていただけたらなと、これは検討していただけたらということで。これは要望としておきたいと思います。
加藤委員
５０６ページの３、後期高齢者支援金分現年分と５番の介護納付金分現年分で、当初予算で４,０００万円流用をしているようなんですけれども、ちょっと金額が大きいんですけれども、計算値が変わったんですか。何で変わったんですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
国民健康保険料の部分の減額ですけれども、当初見込んだときよりも入ってこないであろうというので減額したというところでございます。
主査
保留にしますか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
保留させていただきます。
羽鳥委員
５１７ページの収納率向上にかかわる取り組み成績良好分というふうなところについてなんですけれども、ここ、督促をするだとか、電話するだとか、そういったさまざまな実績に応じて東京都から補助金が来るというふうなものだったと思うんですけれども、どうしてこの金額になったのか、内訳をちょっとお答えください。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
ちょっと保留させていただきます。
羽鳥委員
それと、その二つ下のところにあります滞納処分の取り組み推進についてということなんですけれども、また別途３,０００万円ということでついているんですけれども、これが一体どういったものなのかというのをお答えください。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
一定の率に応じまして差し押さえをして収納率を上げていったときに、その取り組みに対して後から交付されるといった趣旨のものでございます。
羽鳥委員
それは上の成績良好分というところとどういった違いになるんでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
こういう調整交付金は一括で入ってきますので、収納率と成績に応じて入ってくるということです。特別調整交付金につきましては、東京都が算定して区のほうに交付してまいりまして、その内訳について区のほうに公表していないものでして、ちょっと把握し切れていないものでございます。
羽鳥委員
今お答えいただいたのは、収納率向上にかかわる取り組み成績良好分についてで、内訳をお答えくださいというものについて東京都が公表していないと、そういった答弁だったんですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
特別調整交付金全てについて、その内訳は東京都のほうから公表されていないというものでございます。
羽鳥委員
たしかこの成績良好分のところでは、１件当たり幾らということではなかったと思うんですけれども、１００件から３００件なら幾らとか、そういう一定の範囲に応じて支払われていたと思うんですけれども、それでも総額として来るから、内訳として出てこないということですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
その内訳としては公表されておりませんので、その件数に応じてどれくらい入ってきているかということが区としては把握できないという状況です。
羽鳥委員
ちょっとお答えできればなんですけれども、国保の被保険者の平均所得って出てきますか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今、手元に資料がないものですから、ちょっと保留させていただきます。
羽鳥委員
区民の資料１４のほうではランク別の収納率一覧というふうなことが出てくるんですけれども、逆にランク別で、きのうも税務のところでちょっとお聞きしたんですけれども、ランク別で滞納の世帯数であるだとか、滞納の率というのは数として出てきますか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
所得のランク別による滞納率というものは出しておりません。
羽鳥委員
じゃあ、全体の滞納率というところですと、どうなりますでしょうか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
平成２７年度の収納率は８６％になってございます。全体でございます。
羽鳥委員
じゃあ、その８６％、引き算をして１４％が滞納ということになるんですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
滞納繰り越し分も含めまして、そのとおりでございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、答弁保留を除いて国民健康保険事業特別会計についての質疑を終了いたします。
次に、後期高齢者医療特別会計について一括して質疑を行います。決算説明書の５５９ページから５７７ページになります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、後期高齢者医療特別会計についての質疑を終了いたします。
次に、介護保険特別会計について一括して質疑を行います。
決算説明書の５７９ページから６２１ページになります。
なお、次のものは当分科会の所管外となりますので、御承知おきください。
まず、歳入のうち、５９２ページから５９３ページ、３項雑入の３目サービス収入、４目成年後見費用求償収入及び６目雑入中の健康福祉部所管のもの、次に、歳出のうち、６１０ページから６１１ページ、１目介護予防事業費、２目介護予防一般高齢者事業費、６１０ページから６１５ページ、３目地域支援任意事業費中、事務事業１、権利擁護等及び事務事業４、家族介護支援、６１４ページから６１７ページ、４目包括的支援事業費、以上が当分科会の所管外となります。
それでは、質疑はありませんか。
羽鳥委員
介護サービス費給付、６０６ページ、６０７ページのところについてのお尋ねなんですけれども、福祉用具貸与についてなんですけれども、それぞれ介護度別で何件貸与があるかというふうなものがあれば、お示しいただきたいんですけれども。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
福祉用具でございますけれども、介護度別では集計はとっておりませんので、福祉用具で介護度別でのお答えはちょっとできないというところでございます。
羽鳥委員
６１８ページから６１９ページ、介護給付費準備基金積立金、今年度も積み立てということであるんですけれども、今現在、平成２７年度、２０１５年度の準備基金積立額、幾らになったでしょうか。お答えください。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
ちょっと利息がついたりするので、１円単位まではっきりではございませんけれども、今回６１８ページのほうで支出済み額ということで１億６,９００万円余り支出した結果、１７億４,５７０万円余の積立額となってございます。
羽鳥委員
その前年度、２０１４年度の終わりのときは大体幾らでしたか、積立金。
古川区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今の１億６,９００万円余を足す前の金額でございますので、１５億７,５８１万円ということになります。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で介護保険特別会計についての質疑を終了いたします。
以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
小林委員
先ほど少し民泊の件が出ましたけれども、環境白書のほうを見ますと、旅館業法についてというところに、民泊サービスも旅館業法に適合した施設であることを前提に許可を受けて行う必要がありますということであります。さきの総括質疑でもさせていただきましたけれども、中野区内には約６１０軒の違法民泊と言われる施設が存在するという答弁もいただきました。国の動向を見て、民泊のほうについては条例等定めていくという方向の答弁もいただきました。監視指導の中で、旅館業のところに９件、ホテルで３件、旅館で３件、簡易宿所で３件の監視指導を行ったということがうたわれていますけれども、まずこれは民泊とは関係がありますか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
民泊とは関係がございません。許可を受けた施設でございます。
小林委員
民泊の具体的な例としての指導というのは何件で、どのようなことが主の指導だったんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
最終的な違法民泊に対する捜査権限は、警察のほうになります。ただ、中野区の場合には、先ほど申し上げましたとおり、許可を受けたところ以外は違法ということになりますので、そういう苦情等いただいた場合に、これを指導したということでございます。
件数でございますが、物件の件数にいたしまして今までで１２件ございました。具体的に何を指導ということになりますが、ここで行われているのではないかというところに、まずはポストに警告文を入れたり、周りの状況を聞く。それから、直接的にそこを訪問するというような指導を行いました。この結果、営業をやめるとはっきり申し出たものが３件でございます。
小林委員
民泊って、日に日にふえていく傾向があるものだというふうに思うんですけれども、京都市のほうで条例を設けていて、さまざまな工夫をしているという事実もありますけれども、京都市の行っている指導内容を中野区に重ね合わせた場合に、中野区ではそういったものについて京都市のような指導はなされていますか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
京都市の指導につきましては、その事前に調査をかけているということがあると思いますけれども、そのような調査は今のところ行っておりません。ただ、今後国のほうも新たな調査を行うということは情報提供があるところでございます。
小林委員
もう１点、ごみ屋敷について補足をお伺いします。
ごみ屋敷については、成果のところでも今後も取り組んでいるということがうたわれて、いわゆるごみ屋敷問題については関連部署と連携し、区としての今後の対応方針をまとめるということで記載もされています。
最後の総括でも伺いましたけれども、やはりただごみがあるという単純な話ではなく、ごみ屋敷と言われている当人にとってみると、それが普通の行為というか、平常的な行為であるというところ。周りから見ると、それによって環境の被害ですとか危険なこと、それから臭気、におい、台風、地震等があると、そういったものが飛んできたり、倒れてきたりということがある。
それから、その方との接触の仕方。近隣に住んでいればよかれと思うことが、その方にとってみれば気にさわるというか、トラブルになってしまう、けんかになってしまうということもありますし、私もお会いしてお話をした中には、ちょっと自転車を蹴飛ばされちゃった方もいらっしゃったんですけれども、そういうさまざまな角度からごみ屋敷については捉えて、その方々と取り巻く環境ももって対応していかなければいけないと思うんですけれども、そういった意味でこの環境分野だけではないと思うんですけれども、どんな取り組みを今庁内では行っていますでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
委員のおっしゃるとおり、いわゆるごみ屋敷の状況につきましてはさまざまな原因があり、また、周囲に与えている影響もそれぞれあるというふうに認識してございます。その中で、今検討中ではございますけれども、何らかの対策をとる中で、全庁的な情報共有、それから関係行政機関とも十分な意思の疎通を図りながら行っていき、真の対策となる形はどういうものであるかということを検討しているところでございます。
小林委員
行政的に言えば、区民サービスから地域支えあい、健康福祉、環境、場合によって防災ですとか、建築ですとか、本当に多くの分野のかかわり合いが出てくる。まして庁外で言えば警察署、消防署等々も含まれてくるというふうに思いますので、さまざまな地域でさまざまな取り組みをしている。その中で横浜市が先日、１週間前に条例をつくりました。その条例については内容を掌握されていますか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
２１日に条例が可決されたということについては存じ上げております。その中身の詳細については、ただいま研究しているところでございます。
小林委員
条例になってまだ１週間ということでありますので、今後区としても前例的な地域での取り組みということで、先進地域の自治体の取り組みをぜひ参考にしていただきながら、中野は中野らしいもので結構でありますけれども、早目に対応策、特に近隣の方々をはじめ、町会の方々というのは非常に不安というか、生活面で、日々の生活の中で直面している課題でもありますので、早急の対応策を求めていくことをお願いします。
じゃあ、別のことで。
最後に一つお聞きしますけれども、今回、総括質疑をさまざまさせていただいてきたんですけれども、監査委員の監査意見書の中で１点あります。それは、監査委員の中の４９ページですね。区民サービス管理費ということで４８ページにありますけれども、そこからさまざま御意見があって、最後のところに不用額が１４億１,００７万５,０００円であり、予算現額に対して８.５％であると。主なものはこういったものでありますけれども、全体的に見ると多い割合になっているのではないかなというふうにも思えます。決して全体の中で区民サービス管理費が不用額をたくさんつくっているという意味ではないんですけれども、この辺についてはどのようにお考えですか。
白土区民サービス管理部長
今、御指摘いただきましたように、平成２７年度中野区各会計歳入歳出決算審査意見書の中で、不用額につきまして１４億１,００７万５,０００円ということで、予算現額に対して８.５％であるという御指摘をいただきました。区民サービス管理費の不用額１４億１,７００万円余でございますけれども、その約８５.５％に当たる１２億５６９万円余につきましては、国民健康保険事業、それから後期高齢者医療、介護保険の３特別会計への繰出金でございます。繰出金以外の不用額については１４.５％になってございます。
この特別会計への繰出金でございますけれども、安定的な制度運営を図るために被保険者数の推移ですとか、あるいは過去の給付実績等をもとに、一定の見込みを立てて予算の積算を行っているところでございますけれども、最終的に給付費が足りなくなるというふうな事態を避けるために、安全かつ確実な見込みを立てて予算積算を行っているところでございます。このため、ある程度不用額が生じることはやむを得ない面がございますけれども、今後はより精度の高い予測を立てまして、不用額を減らしてまいりたいと考えてございます。
また、繰出金を除く不用額２億４３８万円余でございますけれども、繰出金以外の予算現額の３９億７,８７３万円の余の５.１％に当たります。この中には、全てというわけではございませんけれども、契約落差や委託費、事務費の残などがございます。この中には入札やプロポーザル等により競争原理が働いて契約落差が生じたもの、あるいは執行方法の変更や工夫を行うことにより経費節減を図ったものなどが含まれてございまして、そういった意味では全てというわけではございませんけれども、経費節減努力の結果と言える面もございます。
いずれにいたしましても、不用額が生じるということ自体は、その分の財源を区民サービスのために有効活用できなかったということでもございますので、不用額はできる限り減らしていく必要があると考えてございます。したがって、区民サービス管理部といたしましては、今後来年度の予算編成に向けまして区民生活を支える制度の安定的な運営を大前提としつつ、各種統計情報の収集・分析などによる需要予測の精度をさらに高めることによりまして、予算の精査を図ってまいりたいと考えてございます。
小林委員
特別会計ですから、繰出金とかそういったことで、ほかの事業費の中の未執行とか、不用額とか、そういったことが主ではないんですけれども、確かに特別会計ですし、足りなくなったのでまた申請しますなんていうことはそもそもできない話ですけれども、今の答弁の中にもありましたけれども、精度を高めていただくということのお願いと、それから今回、マイナンバーカード、個人カードにかかわることで大きな流用が部内でもありました。そういったことについて見通しがなかなかできなかった、法と実務の時期的なアンバランスもあったとは思うんですけれども、決算終わりますので、次期予算編成に向けてそういった面でも考慮していただきながら編成をぜひお願いしたい、そして実行していっていただきたいと要望して終わります。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
先ほど答弁保留させていただきました件につきまして、回答させていただきます。
まず、歳入、一般被保険者国民健康保険料のところの後期高齢者支援金分の４,０００万円の減額の理由でございますけれども、被保険者の人数の減少に伴いまして調定額が減りました。その見込み差を見込みまして、その分減額したという理由でございます。介護納付分につきましても同じ理由でございます。被保険者の減少が多かったという理由でございます。
それから、国民健康保険に加入されている方の平均の所得ですけれども、概算ですけれども、年収で約１００万円程度でございます。旧ただし書きの所得ということで、１００万円でございます。
それから、保険者支援制度に伴う区に入ってきた金額でございますけれども、拡充分も含めまして全体ですけれども、国のほうからは２億９,３２２万６,０１７円でございます。都のほうからですけれども、こちらが保険者支援分としましては、１億４,６６１万３,００８円でございます。保険料軽減分というものがございます。こちらが７億３,０７９万５,８１５円でございます。
それから、先ほど特別調整交付金のところの全部ではないんですけれども、一部基準がございましたので申し上げます。収納率向上にかかわる取り組み成績良好分のところでございますけれども、三つ要件がございます。一つが差し押さえの新規件数ということで、５００件以上の場合に３,０００万円、二つ目でございますけれども、口座振替４０％以上の場合に２００万円、三つ目としまして、差し押さえ割合による交付ということで、平成２６年度における滞納世帯数に占める新規差し押さえ件数の割合が３％以上の場合に３００万円というような基準になってございます。
主査
ただいまの答弁保留に関して質疑はありませんか。
加藤委員
５０６ページの４,０００万円の話のところですけれども、３番、後期高齢者支援金分現年分が当初予算より４,０００万円減して、５番の介護納付金分現年分が４,０００万円増になっているので、歳入なので流用とは言わないのかもしれませんけれども、徴収の仕方を変えるというのが、この当初予算のときと決算で何かあるのかなと疑問に思ったので、その辺御説明いただけたらと。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
当初予算のところと決算の段階で別に徴収方法を変えるということはないことでございますけれども、見込みの差だけでございます。
加藤委員
じゃあ、４,０００万円予算のときと何で変わる原因があるんですか、後期高齢者と介護等で。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
後期高齢者支援分につきましても、介護納付金分につきましても、どちらも減額してございます。
加藤委員
すみません、勘違いでした。
羽鳥委員
今、いろいろと内訳の考え方ですかね、示していただきまして、それを足すと大体３,５００万円くらいになって、収入としては３,４００万２,０００円ということで、大体この考え方からするにはほぼ満額ぐらいが入ってきていると、そういうふうに考えてよろしいですか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
そのとおりでございます。
羽鳥委員
こっちの成績良好分については数というふうなことで、どうしてこの金額になったのか比較的わかりやすいんですけれども、滞納処分の取り組み推進については、別に一定の数を超えたら支給するよとか、そういうことではなくて、収納率であるだとか、区の頑張りであるだとか、そういったものを東京都が何らかの基準に基づいて判定をして、ぽんと３,０００万円という単位で渡すと、そういうものになってくるんですね。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
３,０００万円分につきましては、５００件以上ということです。新規の差し押さえ件数が５００円以上の場合に３,０００万円ということでございます。
羽鳥委員
そうすると、収納率向上にかかわる取り組み成績良好分というところは、口座振替が４０％以上で２００万円と。それと、差し押さえの割合などで３００万円が入ってくると。そうすると、金額として足りないのかなと思ったんですけれども、何によって入ってきているかというのはわかりますか。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
東京都のほうが全体調整して交付してきますので、その際に減額されているということでございます。
羽鳥委員
いや、ここ、成績というふうなことで判別を、判断をされるから、何らかの取り組み、分かりやすい基準なりがあるのかなと思ったんですけれども、今お聞きした範囲では、その金額に足りていないような気がするんですね。満額が来たらその金額になると。それよりも収入が少ないとなったらわかりやすいんですが、それより多いように聞いた限りでは感じてしまったので、その理由というのをお願いします。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
基準はあるんですけれども、東京都の予算がございますので、その予算に東京都がおさめるために調整して減額しているというところでございます。
まず、先ほど申し上げましたけれども、新規の差し押さえが５００件以上の場合に３,０００万円でございます。それから、口座振替４０％以上で２００万円でございます。それから、新規差し押さえ件数の割合、３％以上の被保険者に対して３００万円というところでございます。それを合わせますと３,５００万円になるんですけれども、東京都のほうから交付されているのが収納率向上にかかわる取り組み成績良好分３,４００万２,０００円でございます。ですので３,５００万円には届いていないんですけれども、それにつきましては、東京都の予算の範囲内におさめるということで減額されているというところでございます。
羽鳥委員
私も最初その理解だったんですけれども、さっきの答弁では、滞納処分の取り組み推進、ここに差し押さえの新規５００件が３,０００万円だというふうなことをおっしゃったので、ちょっと話が違うんではないのかと思ったので、ここが一体何なのかという。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
これにつきましては、東京都のほうから基準が示されておりませんので、わからないというところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
他に質疑漏れはありませんか。
加藤委員
全体的な話になるんですけれども、例えばこの行政評価の結果とかで、窓口業務９９.９％というのがここ数年続いている。それを維持するのは非常に重要だとは思うんですが、それを行政の評価の分析として用いるだけじゃなくて、ほかのこととかも入れたほうがいいなと。例えば、小学２年生が掛け算を覚えて二十歳になっても忘れていないかとチェックしているようなものなので、もうできることを常にやるんじゃなくて、次のステップで割り算ができるようになったかとか、そういった指標を入れていかないと、向上になっていかないんじゃないかなと。新しい目標を立てるという意味で、１００％になっているものをさらに維持するというよりは、新しいステップみたいなものを踏まえてほしいというのと、システムの満足度が６０％ぐらいみたいな話とかがありますけれども、先ほど部長がおっしゃいましたけれども、十何億円余ったというのを、不用額を減らすために見積もりをちゃんと合わせるとか、それも重要かもしれませんけれども、そうじゃなくて、１０億円さらに払ってでも職員のシステムが改善されて業務効率がさらに上がるとか、それによってさらに区民サービスがよくなるような全体的な指標を出していただきたいなと思います。
また、庁内の基準とエコポイントのところみたいなところの区民の頑張りによってアップするようなものと、庁内での二つに分けて、区民が頑張るとこの行政評価が上がるようなものと、庁内で頑張ると上がるような指標、そういうふうに分けて、見える化をさらにやっていただけると区民参加になっていくんではないかなということで、その辺、要望して終わります。
主査
他に質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で認定第１号、平成２７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第３号、平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第４号、平成２７年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号、平成２７年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）について、当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を終結いたします。
次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は、対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、明日、９月２８日（水曜日）の正午までに文書で事務局まで提出するようお願いいたします。
以上で本日予定していた日程は終了いたしますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次回の区民分科会は明日９月２８日（水曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の区民分科会を散会いたします。
（午後４時５４分）