中野区議会厚生分科会〔平成２８年９月２６日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成２８年９月２６日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時５２分
○出席委員（８名）
浦野 さとみ主査
小林 秀明副主査
木村 広一委員
山本 たかし委員
佐野 れいじ委員
伊東 しんじ委員
石坂 わたる委員
小杉 一男委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）、
鷺宮すこやか福祉センター所長 上村 晃一
地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当） 酒井 直人
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 只野 孝子
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 濱口 求
北部すこやか福祉センター所長、
北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 石濱 良行
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 吉沢 健一
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 矢島 久美子
南部すこやか福祉センター所長 相澤 明郎
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊藤 廣昭
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 森 克久
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 平林 義弘
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 葉山 義彦
健康福祉部長 瀬田 敏幸
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 宇田川 直子
健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（生活援護担当） 鈴木 宣広
健康福祉部副参事（生活保護担当） 小堺 充
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 松丸 晃大
○主査署名
審査日程
○議案
認定第１号 平成２７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第５号 平成２７年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、厚生分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第３号、平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）及び認定第５号、平成２７年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、分科会における審査の進め方と審査方法について御協議をしたいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時０１分）
休憩中に御協議しましたとおり、審査の進め方はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、補足説明については全体会において総括説明を受けているため、これを省略することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、審査の順についてですが、一般会計の歳出、歳入の順に行い、その後、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計の審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
また、一般会計の歳出は決算説明書に従い目ごとに、歳入については歳入決算説明書補助資料により一括して審査を行い、特別会計は決算説明書に従い、それぞれ一括して審査を行うということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、そのように進めます。
また、３日間の割り振りですが、１日目は一般会計歳出について、７款健康福祉費、２項保健予防費まで進め、２日目は一般会計歳出の残りについて審査した後、一般会計歳入の審査を一括して行い、その後、特別会計の審査をそれぞれ一括して行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いいたします。
初めに、４款地域支えあい推進費、１項地域活動推進費、１７６ページから１７７ページ、１目地域支えあい推進室経営費について質疑はありませんか。
小杉委員
２、室経営のところですが、すこやか福祉センターのごみ処理委託について、契約落差というのが、これは５１万円ぐらいあるということです。それで、委託費としては２０万円ぐらい残っていると、４割ぐらいは契約落差となっていますが、こういったことというのはよくあることなんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
入札で行いますので、結果として落差が生じることというのは普通にあることかというふうに思います。
小杉委員
一般的に、事前に見積もりを取って把握していればこういったことはないんだけど、入札制度というのはそういったものではなくて、そういう一般的なものとはちょっと違うんですよね、多分。ちょっと教えていただけますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
もちろん、予算の段階で複数業者に、この事務量であればどれだけの金額がかかるだろうといったところは下調べをして金額を出すわけですけれども、実際には競争原理の中でその価格というのが下がるということがあります。今回もその例に当てはまるものかなというふうに思います。
佐野委員
まず、ＡＥＤについてお尋ねさせていただきます。１７７ページです。
ＡＥＤの賃借料、何でこんなに高いのという気が、ＡＥＤの数やなんかはここに書かれませんけども、数を見ないと何とも言えないですが、１個幾らぐらいで借りているんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域支えあい推進室所管施設等の設置台数ですけども、４４台になります。４４で割りますと、２万６,０００円余という金額になります。
佐野委員
２万６,０００円余ということでございますけども、ほかのところを見てもやっぱり、ほとんど中野区の場合借りているわけですか。自前はないと、そういうことですか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
ＡＥＤにつきましては、福祉推進のほうで取りまとめてリース契約を結んでいるところでございます。
佐野委員
どこで、福祉。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
福祉推進分野で取りまとめて、契約をしているところでございます。
佐野委員
単純に、これ、４４で割ったからこういう計算が出るんですけども、２万６,０００円が高いか安いかは別として、実態として２６年度で何個お使いになりましたでしょうか。例えば、こういう緊急があって使わざるを得なかったとか、ＡＥＤとして。なかった。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域支えあい推進室の中での使用例というのは、２６年度はございました。２７年度はなかったと記憶してございます。
佐野委員
そうすると、例えば１１５万２,０００円ということで、４４で、できれば次回からこの個数も書いていただかないと、我々はわからないわけですよ。ただ単にこういうふうな賃借料というだけで、ＡＥＤの。そうすると、ぱっと見ると、幾つあったのかなということによって全然単価が違ってくると思うんですよね。それと、今お使いになることについての話が出ました。２７年度はなかったと、２６年度はあったけど２７年度はなかったと、そういうところまで、例えばどういうふうに使ったかも含めて書いていただきたいなと思っているんですけど、どうでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
台数につきましては、次年度以降、盛り込む形で検討したいと思います。
実際の使用の状況については、検討させていただきたいと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
よろしいですか。なければ、進行をいたします。
次に、１７６ページから１８３ページ、２目の地域活動推進費になります。このうち、事務事業の２公益・地域活動推進、事業メニュー１公益活動団体への助成・情報提供のうち、地域支えあい推進室、健康福祉部所管以外の部分は審査の対象から除きます。質疑はありますでしょうか。
石坂委員
１７８ページになります。地域支えあいネットワーク調整のところですね。地域支えあいネットワーク、今回、名簿公開対象の町会・自治会も、昨年審査をした２６年度の７７町会・自治会から、今回８１町会・自治会にふえて、また支えあい推進室の事業概要の８ページのほうを見ましても、名簿登載者もふえているようでよかったかなと思うところではありますけども、これは具体的に担当から何か働きかけをして、町会・自治会、参加するところがふえたという理解でよろしいでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
一番大きいのは、地域の御理解が進んだということかというふうに思いますが、所管のほうでも働きかけはしているところでございます。地域での働きかけ、また区全体で町会連合会を通じた働きかけ等の成果というふうに考えてございます。
石坂委員
実はこちらの事業概要のほうを見ますと、やっぱり高齢者のほう、かなり順調に登載がふえているんですけど、やはり障害者のほうがまだ登載が少ない、例えば２８年度ですと、高齢者の名簿登載率が４９.１％で、障害者のほうが１２.２％となっていますけども、もちろん今後ふえていかなきゃいけない部分であるとは思いますけれども、これに関してはやはり高齢者の方と比べて障害者の方というのが、町会にお願いすれば何とかなるんじゃないかと思うところがまだなかなかできていなかったりですとか、あるいは町会の方が障害者のことをどれだけ理解できているのかどうかというところが、障害者の側に、あるいはその家族の側にわかりにくいというところがあるかと思います。
こうした見守りをされている方が、スキルアップ、障害に関してもしていて、それで障害者の方が安心して登録ができるようにしていくということも必要であると思うんですが、その辺いかがお考えでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
結果として、方式の違いはあれ、高齢者の名簿登載率、障害者の名簿登載率を比べますと、障害者の登載率が低くなってございます。日ごろからの見守り支援、また災害時の避難ということも考えますると、やはり障害者の方々を地域で見守る力、目というのが充実していく必要があると思います。現在のところ、地域の方での障害に対する理解という部分について、まだ熟成していない部分があるかと思いますので、その辺については機会をつくり、所管としても理解促進の働きかけをしていきたいと考えてございます。
石坂委員
ぜひしっかりと進めていただければと思います。
また、事業概要のその下のところに、見守り活動登録状況という形で、これは元気でねっとの部分だと思われますけども、昨年の決算の厚生分科会でもお聞きさせていただきまして、前回、協力機関を引き続きふやしていきたいという御答弁もありました。旧来の元気でねっと、これをそのまま生かしていくのか、あるいは見守りと何らかの形で統合していくのかということもあるかと思いますけども、ぜひ協力機関であるさまざまな事業者やボランティアの方の力も活用した支えあいネットワーク全体像をつくっていくことが必要と思いますけども、いかがお考えでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
事業者の協力による見守りの充実、ボランティアの方々の協力による充実、ともに図っていたきいと思っております。
特に事業者の部分につきましては、東京都のほうも事業者との連携による高齢者を支える地域づくり協定などを結びまして、市区町村のほうで実際の動きがつくりやすいようにということの環境整備もしているところですので、そういった機運も生かしながら充実を図っていきたいと考えてございます。
石坂委員
今後、そうしたことが、来年以降の事業概要ですとか、日ごろの委員会報告のほうで何らかの形で見えてくるようにしていただければと思います。これは要望で結構です。
小杉委員
１７７ページの区民活動センター調整ですね。運営委員会の業務委託は拡充されたということで、窓口業務が拡充されたと思うんですが、どのように２７年度拡充されたのか、ちょっとお尋ねします。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
２７年度の拡充については、２８年度に、課題になっていました窓口業務の一本化というところで、２８年度予算に御承認いただきまして、新井区民活動センターのほうで集会室業務の一体化、運営委員会として業務委託をしたということが、ある意味で２８年度の変化というふうになっておりまして、２８年度予算では、ほかにはパソコンの買いかえとか、あと事務局員賃金の、日数の増というようなことで拡充策を設けてございます。
小杉委員
２７年度の拡充というのは、特段その窓口を一本化させる話ではなかったということですかね。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
そういうことではございません。
小杉委員
加えてですが、この１７９ページの地域支えあいネットワーク調整についてですが、これ、いろいろホームページなんかも見たりとかしたんですが、なかなかわかりにくいのでお尋ねしますが、この要支援者情報台帳システム、これは、例えば訪問したときにこれを媒体に入れて持っていって、これに入力すれば、例えば名簿ができたりとか、個別支援計画書作成の元データになったりとか、そういった形で広がるもの、対象者もそれぞれ違うので複雑なんでしょうけども、考え方としてはそういうものと、仕組みというか、実態がどうなっているのかというところをちょっと教えていただければと思うんですが。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
要支援者情報台帳システムでございますが、主に高齢者、障害者の方、リスクの高い方々を対象に情報を蓄積、活用するためのシステムでございまして、現時点では現場で何かタブレットとかを使って情報を引き出すというところには至っておりません。所内に配置しておりまして、そこでリストを出したり、あと訪問調査をしたときの結果を入力して蓄積したり、あるいは民生委員さんの一人暮らし高齢者調査の結果を蓄積したりというふうなところで、必要なときに必要なその方の情報がわかるようにというところで、データ活用ができる、そんな運用をしてございます。
小杉委員
災害時避難行動要支援事業ということで、一般質問の中でも対象者３万３,０００人に対して２７年度は１万人訪問されたということで、今年度は２万３,０００人訪問するよということですけれども、訪問活動をして、なかなか大変なことだったと思うんですけれども、今度は郵送に切りかえるということもあるので、その辺、郵送に切りかえることによって何か見えなくなるものもあるのではないかなと、ちょっと心配をしたんですが、その辺のことが２７年度やっている中で、状況を踏まえて何か御見解というのがあれば教えていただければと思います。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
２７年度、要介護の重い方を中心に、障害の方もそうですけども、中心に１万世帯を対象にやってまいりました。一部続行中でございますけども、今回郵送というのは、いわゆる軽度な方、要支援の方、それからあと７０歳以上単身、それから７５歳以上のみ世帯ということで、軽い方とか、日常的に生活されている方が、対象となってくるという方が２万３,０００人おりますので、その方々には郵送で、いわゆる要介護の方は直接職員が訪問するということを原則としてきましたけども、軽い方なので郵送で一たん行い、返送がない方にはやはり直接訪問をしないといけないということでございます。そういう訪問と郵送のちょっと区別はつけてございます。
小杉委員
執行率が４６％というふうに落ちたというのは、やはり目算よりもこの訪問調査というのが非常に大変だったというふうに見てよろしいんでしょうか。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
不用額が出てございます。この１７９ページの不用額のところに、下から２段目、これが一番大きいんですが、個別避難支援計画書作成委託費残ということで９０７万、執行が５９万でございますので、ここが一番大きな差でございますけども、当初、個別支援計画作成に係る作業につきましては、介護度の重い方の支援作成ということで職員が直接訪問する際に、いわゆる介護事業者のケアマネの同行を予定しておりましたけど、重度の方には施設入所の方が多くいるということ、また自宅におられる方も家族同居の方が回答されるケースなどが多く、職員のみで調査を進めることができたため、委託経費にケアマネの委託の関係で大きく執行残が出ました。
あと、もう一つは、その上の段の個別避難支援計画書データ入力委託費残でございます。これも４００万ぐらい出ておりまして、これはやはり執行状況というか、訪問状況が計画どおりなかなか進まなかったということがございまして、それからあと、入力委託の契約落差も生じておりますので、実績が下回り、契約落差等が出ていたということでございます。
小杉委員
ありがとうございます。加えて、上から、名簿のところですけれども、緊急通報システム委託というところは、これは感知器とか、無線発報ペンダントですけれども、この利用者費用負担がどのくらいになっているのか、これは２００万ぐらいかかっていますけども、どこに載っているのか、ちょっと探し切れなかったんですけども、教えていただけますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
緊急通報システムの自己負担ということでよろしいでしょうか。費用負担につきましては、月額１,３００円、住民税非課税世帯につきましては月額６５０円という形で、費用負担をいただいております。
主査
一度、休憩します。
（午後１時２２分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時２３分）
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
確認しますので、答弁保留とさせていただければと思います。
小杉委員
ありがとうございます。加えて、１８０ページの地域活動支援のところですけれども、この町会・自治会活動の推進についてです。拡充をさせたということです。町会加入促進事業も拡充をさせたということで、予算上７５０万ふやしておりますが、この加入の人数が６４人ふえたということで、これが成果だと思うんですが、そのほか、何かしらの成果と言えるものがあれば教えていただければと思いますが。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
老人クラブのところでございますか。クラブ数としては変化があまりないんですが、実際には廃止になったところ、そして新しくできたところというところの動きがございます。そういったところで、地域での活動が発展していくように働きかけをしながらというところでございます。
山本委員
個別避難支援計画の残については、私も質問しようと思っていたんですが、大変難しいのはわかるんですけれども、着実に進めていっていただきたいなと思います。
それから、この別冊のほうなんですけれども、主要施策の成果（別冊）でございまして、まず、９７ページの分野の指標の主要指標、参考値（他自治体等）のところなんですけれども、頼りになる知り合いが近所にいる人の割合、兵庫県という自治体を参考にされているようなんですけれども、加えて、隣なんですが、ちょっと１０３ページを見ていただきまして、１０３ページの地域ケアでございますと、２３区平均の実施区ということで対象がなっているんですよね。いろいろ探されて、これをやっている自治体をたくさん探された中で兵庫県だったのかなというのはあるんですが、果たして都道府県単位、自治体の単位としてこれでいいのかなというところの思いがあるんですが、その点はいかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
こちらの参考値として、今採用しています、頼りになる知り合いが近所にいる人の割合、これにつきましては、主要指標の２番のいざというときに地域に頼れる人がいる区民の割合を設定するときに、アンケート調査をする以前でしたので数値がございませんでした。そのときに、全国の中で似たような指標を設定しているところというところで参考にさせていただいた経緯がございます。
それ以外、他の自治体で、また同様のアンケート調査が行われているかもしれないんですが、当初設定したものを参考値として引き続き採用して比較をさせていただいております。
山本委員
今後も兵庫県と比較するということでよろしいですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
県レベルの数値が適切なのか、また比較できるものが他にあるかどうか、その辺につきましては再度、現在の状況を確認しまして検討していきたいというふうに思います。一番最適なものを比較できるよう、参考値として設定してまいりたいと思います。
山本委員
ぜひよろしくお願いいたします。
それから、同じ別冊の１００ページで、施策の指標、②緊急連絡カード発行枚数のところなんですけれども、これは枚数は年々、配布された数が載っかっているような状態なんですが、まず対象とか目標値みたいなのというのはどのように考えられているのか教えてください。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
対象者については、高齢者ということですが、現在のところ明確にその目標値を設定していないのが実際です。ただ、年齢リスクで、高くなった、例えば７５歳以上で一人暮らしの方のうち何割とか、そういった具体的に意味のわかる目標設定ということが必要かというふうには認識しているところでございまして、その目標値の設定については今検討しているところでございます。
山本委員
その問題意識が共有されているようであれば、特に申し上げることはないんですが、枚数というよりは、全体の中で何％進めていくのかという目標値がふさわしいと思いますので、進めていっていただければと思います。
木村委員
個別避難支援計画のところなんですが、この事業概要の９ページにその中身が書かれております。実際、計画書がもうつくられた支援者が書かれてありますけど、これが３,２０９人か、そのうち支援者の内訳で親族が２,１９９人と、圧倒的に親族の方が支援者になっていると思うんですが、この内訳といいますか、例えば同居しているのか、それとも近くにいるのか、それとも完全に離れているのかというような、そういう掌握はされているんでしょうか。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
支援者のうち、同居の方が１,０８０人と別居の方が９９０人というふうになっておりまして、その別居の方が、いわゆる都内、都外、これは支援者は自分で書かせるものですから、そのまま集計をしておりますけども、４７９人というふうに把握しておりまして、ということが実態でございます。
木村委員
実際、区外とか都外の方が、そういう地震があったときに近くまで駆けつけられるかどうかというのは結構疑問かと思いますが、４７０人ということは結構、全体の４分の１の方がそういう支援者を頼りにしているという状況なんですけども、これは、要は実態にというか、本当に発災時に駆けつけられるかどうかというふうには、評価というか、計画の中ではどういうふうに考えているんでしょうか。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
都外に１７２名というのは、もう多分駆けつけられないだろうというふうに認識してございます。あと、都内３０７人という方が、ちょっと区名まで集計とかはしていないものですから、近隣区なのか、多摩地域なのか、そういうことはちょっとまだ分析はできておりませんけども、いずれにしても２２％の方はちょっと駆けつけるのが難しいというふうにこの中では分析されておりますので、今後、要するに、なかなか見守りができない方に、今後どういうふうに、また全くいないという方も６％ぐらいおりますので、そういう方も含めて今後の支援のあり方、近所の方、町会・自治会、民生委員さん等への声かけと情報提供を今後どうしていくかというふうに考えていきたいと思っております。
木村委員
ぜひお願いします。１点だけ、この計画書というのは、定期的に見直しというか、今おっしゃったように地域の支えあいが進めば支援者が変わってくる可能性が当然あると思うんですけども、どういう頻度で見直しをしていく予定でしょうか。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
実際に、まだ郵送調査はこれからということで、それも本年度やってからの分析かと思いますけども、今後でございますけども、まず介護認定の新規の方は毎年更新をしてまいります。それから、介護のデータが半年ごとに上がってきますので、そういうことへのデータの更新で把握していきたいと。そして、あと変更があった場合には、本人からの申し出をしてもらうような広報も徹底したいというふうには思っております。どのようなサイクルで、また郵送調査を一斉にかけるのか、また今後の情報の更新、管理のあり方などは早急に検討してまいりたいと考えております。
木村委員
これだけ予算も割いて、人も割いての計画書ですので、実態に見合ったというか、しっかり効果的な計画書の推進をお願いしたいと思っております。
同じ、ちょっとまた事業概要のほうなんですけども、８ページで、協力機関による見守りというところがございますけども、この協力機関というのは、実際区内においてはどれくらいの団体数があることなんですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
協力機関については、現在１６３という数になってございます。
木村委員
これは公開されている内容でしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在は、特に公表ということはしておらず、ホームページ等にも載っていない状態です。
木村委員
ここに書いてあるのは郵便とか電気、ガス、水道、商店、民間事業者と書いてありますけども、やはりどこの機関とかお店がその対象になっているかというのがわからないのは、非常に地域的にも大きいと思いますし、ぜひその辺、問題がなければ情報公開はしっかりとしていただければと思いますが、あともう一つ、その中で、例えばここに書いていないんですけども、新聞というのは入っているんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
新聞についても、３３事業所が登録をしてございます。今後、今御指摘のありました公表につきましては、検討して、公表する方向で進めたいと思います。
木村委員
１６０中３３もあれば、ここに新聞と一言書いておいてもいいかなというふうに思います。
あと、東京都のほうでも包括的に見守り協定というのを組んでいるかと思いますけども、やはりそれが区のほうで組んでいないと、それが実行としてできないのかどうかわからないんですが、やはり東京都が包括的に協定しているところと、区が今後、まだ協定を結んでいなければ、積極的にそういったところと協定していくべきと思いますが、いかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
東京都のほうも、積極的に高齢者を支える地域づくりということで、大手の事業者と協定を結び、市区町村が地域のほうで実際に手を結びやすいように整えてきております。その動きをしっかりとらえて、区としても東京都の動きを見ながら、協定の締結、検討していきたいと思います。
伊東委員
最初に、１７６、１７７ページ、地域自治推進の１番の区民活動センター調整の中で、事業実績のところに地域活動コーディネーター養成講座の実績を挙げていただいておりますけれど、今実際、このコーディネーターとして登録されている人数は何人いらっしゃいますか。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
１６０人でございます。
伊東委員
実際に、その１６０人の中には、もう既に区民活動センターで活動されている事務局長ですとか、局員として、その人たちも入っているの。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
修了者で今申し上げましたけども、その中の約五十数名は、今現在事務局員だったり、過去に事務局員で、もうおやめになった方、これが入ってございます。
伊東委員
そうすると、必要数に比して約倍、予備というか、待機の方が必要数の倍ぐらいはもういらっしゃるというとらえ方でいいんだよね。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
そのとおりでございます。毎年、ことしも募集をかけまして、昨年は１０名でしたけど、ことしは１４名の方の応募がありまして、毎年何名か空席は出たりしますので、それで、ことし含めて過去２年、３年分の名簿を登載して、運営委員会に提供しているということをしてございます。
伊東委員
実際に事務局としてセンターに配属されるというか、ついていただく方にしてみれば、現場のほうの声としては勝手のわかった方のほうが望ましいということで、そんなに入れかえが激しくないのかなと思うんですけれど、今の数字というのは大体その実態に即して、過不足ない数字、要するにこれから、この先、講座をどのように考えていくのかという部分をお聞きしたいんだけど。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
伊東委員の質問で、数字をちょっと訂正させていただきます。第１回からの受講者の累計は１２５人でございまして、事務局として採用されたのは６１名でございました。すみません、私の認識が間違っておりました。
大体、必要な数、今後どこまで行くのかということでありますけども、大体毎年１０名から１５名ぐらいの応募があり、五、六人の方が更新されているというふうな状態がここ四、五年の傾向でございます。
伊東委員
地域の偏在性は。例えば、なるべくだったら近いところから事務局員として入っていただきたいと、要するに地理に詳しい、地域事情に詳しい方に入っていただきたいと思うんですけれど、待機されているコーディネーターの方の地域の偏在というのはどうですか。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
全部の地域分析をしているわけではございませんけども、地域の運営委員会、町会・自治会からの推薦をもとに来ている方、また主にスタッフ、今アルバイト的にスタッフでかかわっている方も、結構地域の方が多いというふうに認識してございます。
伊東委員
続いての質問に移らせていただきます。１７８、１７９ページの地域支えあいネットワーク調整の部分ですけれど、先ほど小杉委員から質問されていた緊急通報システムについてなんですけれど、これは利用者負担をいただいていると思うんです。それがどういうふうに扱われているかということ、私も拝見したんですけれど、利用者費用分についてはこの決算書から読み取れないということは、直接サービスを提供してくれる事業者との提携、契約関係で、月々の利用料というのはそちらに振り込まれて、一切区を通さない形になっているんじゃないかと思っているんですけれど、この決算書で出てきている、この１９６万８,０００円余という数字、これについては、その利用者数の、例えば低所得者、非課税者が半額になっていますよね。その半額分、６５０円の分の差額を区が負担しているのか、そうじゃなく、人数、このサービスを利用している総数に対して従量で幾らという形で利用者に委託料として支払われているのか、その辺の仕組みというのはどういうふうになっていますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すみません、先ほどの答弁保留と含めまして、その点、答弁を保留させてください。
伊東委員
答弁いただく際は、この委託料として支払われている１９６万８,０００円幾らという形で、これ、委託残は契約落差なんだよな、１００万ぐらい。だから、どういう形でこういうものがシステムとして支払いの実績が出てくるのか、ちょっとその辺を一緒に御答弁いただけたらなと思います。
それから、次の質問に移らせていただきますけれど、この１７８、１７９ページの公益活動団体への助成・情報提供というところで、毎年さまざまな活動領域に応じて、さまざまな助成をしていただいているということなんですけれど、どうも仕組みが硬直して、前回も指摘させていただいているんですけど、区の施策の方向性、それから逆に区の事業の執行体制を補完するという部分で、そうした機動的な予算あるいは事業の執行というものがなかなか見えてこないと感じるわけです。その辺は、どのように活動領域ごとに予算配分して事業執行しているのか、ちょっとその辺をお答えください。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
政策助成につきましては、領域ごとに実際に申請があり、そして交付の対象にふさわしいという団体の状況を見て割り振る形になってございます。ですので、政策的にどの政策に重点を置いてというところを加味した形にはなってございません。今後、区の施策、重点化して推進していくというところを踏まえて、この政策助成なりの制度をどのように改善、工夫していくかといったところにつきましては、昨日来御指摘もいただいているところですので、現在検討をしているところでございます。伊東委員
この事業については、まだまだ改善の余地、申請のしやすさ、あるいは助成対象項目についても改善の余地があろうかと思いますので、ぜひ利用者の皆さんの声を真摯に受けとめて、よりよい制度にしていっていただきたいと思っております。これは要望とします。
それと、もう一つ、業務委託の提案制度って区は設けていますよね。この決算書にはその部分は触れられていないんですけれど、２７年度は提案がゼロであったと。過去１０年でも幾つか提案はいただいているけれど、資料をひもといてみますと３件しか採択されていないということなんですけれど、この制度自体存続していく意味があるの。もうちょっと改良して、積極的な提案いただいて、区民に対する活動をより充実させていくという部分、必要なんじゃないかなと思っているんですけれど、いかがですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
実績から見ますと、確かに低調というところでございます。実際に区の業務委託として、内容的にもう少し一ひねり必要かなというものが今まで多く、実際の採用には至ってございません。ただ、その制度自身については意味あるものというふうに思っております。
今年度につきましては、３事業の応募がありました。結果につきましてはまだ出ておりませんけれども、基本的な考えとしては踏襲しつつ、さらに手を挙げやすい、またこの制度自身のまだまだ知られていないというところもあるかと思いますけど、その点についても工夫をしていきたいというふうに考えてございます。
伊東委員
これも提案なんですけれど、職員２,０００人体制という中で、どうしてもやはり行政サービスとして必要べからざるものなんだけれど、やはり手薄にならざるを得ないという部分も、庁内でそうした把握はできていると思うんですよ。逆にそうした分野に対する提案を積極的に求めたほうが、より効果的じゃないかなという気がしておりますので、助言させていただきたいと思っております。
続いての質問をさせていただきます。１８０、１８１、地域活動支援ということで、町会、老人クラブの助成をいただいているわけですけれど、その中で、やはり老人クラブが減りこそしないんですけれど、これからの割合にすれば低調ということで、単位クラブ当たりの補助金の出し方というのがどういう仕組みで、１００人だっけ、単位組織当たり１００人以下が月額１万９,３００円、１０１人以上１５０人以下、次が１５１人以上２００人以下というふうになっているわけですけれど、組織を維持していくために、役員のなり手も減る中で、合併して大きくなる部分もあるかもしれないんですけれど、逆に小さい単位クラブとしてはもうちょっと細かなこういう仕組み、分割してというものもあってもいいんじゃないかなという声もちらほら出てきております。
そうしたときに、この月額の一番小さい１００人以下のクラブ、１万９,３００円、これは何を基準にして決まっているの。例えば講演会やるだとか、習い事を先生に来ていただいてやるというとき、そうした講師単価みたいなのが基準になっているの。逆に細かく刻んで、これより少なくされちゃったらば、元も子もないわけですよ。踊りの先生だとか、健康維持のための運動の先生に来てもらうというときに、そうしたもの、これはどこから来ている数字なんですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この正確な経緯は私も存じ上げないんですが、結果として、東京都の補助金などの関係も含め、現在の金額が設定をされているところでございます。
先ほど御指摘のありました規模別の月額という部分については、確かに現状、それが一番適したものなのかというところにつきましては、課題ありというふうに認識してございますので、そこは研究をしていきたいというふうに考えてございます。
伊東委員
高齢社会対策ということで、しっかり区のできる部分、自分たちで行える部分、そして公的な助成をしてそれをサポートする部分というのは重要になってくると思いますので、よりよい制度にしてほしいと、これも要望にしておきます。
佐野委員
今、いろいろ質問が出ました。細かくなっている節もありますが、できるだけ皆さんで沿って考えていただきたいというのが、まず１点、要望です。
それから、もう１点、さっき小杉委員が質問したことに関してですけども、１７８ページの地域支えあいネットワーク調整について、この執行率が４６.７％と極端に少ないんですよね。最初、いろいろ話していただいた中でわかってきたんですけども、今までこんなに低い率で予算が来たというのはちょっと考えられないと思うんですけども、一番下から上がってきたというふうにまとめられたんでしょう、地域活動推進担当のほうで。それで、びっくりしませんでしたか、この辺の執行率、どうでしょう、４６.７％。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
数字としてはかなり低い数字となってございます。
佐野委員
びっくりした。びっくりしたらびっくりしたで、それと一緒に、低い数字であれば、どうやったらこれから高めていくかということまで現場のほうへ戻したんでしょうか。それも含めてちょっとお願いします。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今回、この執行率が低く出た一番の大きな理由は、災害時個別避難支援計画という事業での残でございます。区として今まで取り組んだことのない事業ということで、結果としてその残が多く生じてしまったということでございます。今後、新たな事業というときにも、予算ということを考えれば、しっかり執行の見込みのある内容を精査して積算すべきということでございますので、今回のこの大きな執行率の低い状態を今後に生かせるように、我々も重く受けとめたいというふうに思ってございます。
佐野委員
１００％を超えるということも確かに問題があるんですけども、５０％行かないということについて、やはり何らかの形でこれから精査をしてやっていかないと、ただ単に載せればいいというものでは、実直で非常にいいなと思うんですけども、逆に、やっぱりほかの部署を見ても５０％以下というのはほとんどないですよね。目立ちますよ、これ、はっきり言って。やっぱりその辺は精査をして、現場のほうに返すなら返して、どのように今後していくかということを踏まえて書いていかなきゃいけないのではないかなと思ったものですから、老婆心ながら一応そんなように感じたということです。
主査
他に質疑はありませんか。
先ほどの答弁保留のは後でよろしいですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
先ほど小杉委員、伊東委員のほうの御質問で答弁保留していた緊急通報システムの部分でございます。自己負担分の合計額につきましては、１１万３,７５０円ということでございます。１人当たり１,８００円ということでの契約金額を想定する中で、自己負担額を加味しまして、契約金額上は１人当たり１,８００円の自己負担という金額設定をしておりまして、実際の自己負担額を差し引いて事業者に支払う形で契約をしてございます。
主査
今の答弁保留の部分についての質疑はよろしいですか。
伊東委員
民間の事業者が参画してやっていただいていると、登録者数が１２８名だったかな、２７年度。ですから、それ掛ける１,８００円が実際に事業者のほうには渡らなければいけないけれど、その中で非課税世帯が６５０円は自己負担していただいている、それ以外の方に関しては１,３００円自己負担していただいている。ですから、その差額、５００円か１,１５０円が区として負担しなければならないという仕組みなんだけれど、これ、契約落差と書いてあるけど、契約落差って言葉の使い方がおかしいのかもしれない。要するに、実際の予算上と想定した数字との開き、乖離、要するに登録者数の乖離がそのまま不用額につながったという解釈でよろしいのかな。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そのとおりでございます。
伊東委員
この事業、東京都の補助が出ていましたよね、限られた年度という形で。その東京都の事業概要というのをちょっと説明していただけませんか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
もともとシルバー交番設置事業という事業の中で、セットで導入されたものでございまして、現在はその東京都の補助制度も組みかえがございまして、現時点で該当する都の補助事業につきましては、東京都の福祉保健包括補助のメニューの中に一つ項目がございまして、その中で２分の１補助ということでメニューがございまして、それを活用してございます。
伊東委員
これは歳入の部分にもかかわってくるので、また後日お尋ねしますけれど、いずれにしてもこの事業に対して都からの補助は、今の御答弁いただいたように入っているということでよろしいんですね。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい。
主査
他に質疑はありませんか。
よろしいですか。なければ、進行をいたします。
次に、１８２ページから１８３ページ、３目の地域施設費について質疑はありませんか。
小杉委員
３の施設営繕費の一番上にある北部すこやか福祉センター等防犯カメラ設置業務委託ですが、これは９カ所というんですが、これはどこでしょうか、教えていただければ。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
９カ所の内訳でございますけれども、すこやか福祉センターが２カ所、鷺宮と北部、区民活動センターが７カ所、昭和、東中野、沼袋、弥生、大和、上鷺宮、鍋横でございます。
木村委員
ここは、ちょっと最後にいろいろ聞くので、あしたありますけど、ちょっと資料が手元に多分ないと思うんですが、総務８というところに流用の項目がありまして、そこに今回、地域支えあい推進費のほうで施設営繕維持補修工事不足９４９万９,０００円というのがございますけども、これはどちらからどちらに流用されたものでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
こちらにつきましては、この年度の中で児童館の緊急対応整備工事が必要になったことを受けまして流用したものでございます。内容としては、児童館の照明設備、具体的には安定器の部分から白煙が出たということがございまして、類似の古い安定器を使っているものに関しまして振りかえ工事をしたということでございます。
木村委員
一応最初の質問が、これはどこに書いてあるかというところで、どこからどこに流用したという話をまず先にお伺いします。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
失礼いたしました。流用元は区民活動センター等整備の部分でございました。流用先につきましては、施設営繕というところでございます。
木村委員
じゃあ、同じ事業費の中での流用ということでよろしいですね。その白煙ということは、今回突発的に起きたということで、今後そういうことが起きることはあるかもしれないですけれども、２７年度だけちょっと特殊に起きた流用という理解でよろしいですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この件につきましては、そういうことになります。施設全般、老朽化している部分もございますので、他にもそういった事象が生じた場合にはその対応ということは発生する可能性はございます。
伊東委員
今の質問に関連して、申しわけないんだけれど、目間流用、区の会計処理についてどういう定めがありましたっけ。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今回のものは、目間流用には当たりませんで、実際には事業間の流用になってございます。
伊東委員
区の予算事務規則、ありますよね。これの流用、第２０条になるのかな。あるいは、２１条には予備費からの充用ということで記載がある。もちろん地方自治法によってもやってはならない流用という部分があるんだけれど、いずれにしても、この施設営繕のほうで不足額が１,０００万近く出たんじゃないの。そうしたものについて、当該委員会に対する説明はあった、この件について。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この地域施設費内での不足等について、報告したことはございません。
伊東委員
そういう場合には、事業メニュー間の流用ということで、予算事務規則には細かくは書かれていないようなことに該当するのかもしれないけれど、そうした事務手続、会計処理手続というのはどういうふうになるの。目間であれば、部長がまず判断して、逆に政策室長だとか、あとは予算分野統括管理者に協議だとか、規定がありますよね。事業メニュー間で回すときにはどういう規律になっているの。また、議会への報告に対してはどういう基準があるの。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
事案決定規定上につきましては、目内の流用については統括管理者の決裁ということで規定がございます。また、予算事務規則による協議をすることということで、予算分野との協議ということをしながらの事務手続になります。
伊東委員
予算のほうとは協議しているの。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
協議の上でございます。
伊東委員
先ほど指摘させていただいたけれど、議会のほうにはやはり報告があってしかるべきではないかなと。要するに、こういう不具合が生じたと、施設。それについて、こういう費用の発生がありますと。逆に、目内での流用ができない状況だったらば、どこからか持ってこざるを得ないわけでしょう。そうしたことからすると、細かいかもしれないけれど、報告があってしかるべきじゃないかな。今回の決算見させていただくと、ちょっとその辺の予算規則、会計規則について不明瞭な部分が幾つか見受けられる、それについて委員会報告というのもまたされていない部分もあろうかと思うんです。また、それは後で指摘させていただきますけれど、今後ちょっとそうした部分は、単にこの所管に限らず、全分野にわたってそうしたものを明確にしていってもらいたい。
野村地域支えあい推進室長
大変申しわけございません。児童館の蛍光灯の安定器から白煙が上がったということで、緊急に対応するということについては議会に御報告、口頭でさせていただいたかというふうに思ってございますが、その折に、対応策としてどういった資金的な手当てをして改善を行うかといったところまで御報告すべきだったというふうに思ってございますので、今後こういったことについては御報告させていただきたいというふうに思ってございます。
伊東委員
その児童館の蛍光灯について、白煙が上がって不良が出たということで、それを取りかえなければならない、それはわかるんですよ。それで、実際決算書を見ると、施設営繕の中で各所維持補修工事等ということで一くくりになってしまって、それが１,９００万。当初予算ですと、本年度の当初予算が、この事業メニュー全体として１,４９０万、要するに１,５００万ぐらい。だから、この施設維持補修だけで既に５００万ぐらい予算と食い違いが生じてきちゃっていると。だから、どこで、どういう部分で、実際にその蛍光灯の部分が不具合でしたというのに幾らかかるというものが出てこないとしようがない。決算は認定、予算は議決ということで、ですから、丁寧な説明はその都度その都度必要じゃないかな、そういう思いで指摘させていただきます。
主査
他に質疑はありませんか。
よろしいですか。なければ、進行をいたします。
次に、２項の地域ケア費に入ります。１８４ページから１８７ページ、１目保健福祉包括ケア費について質疑はありませんか。
木村委員
主要施策の成果で、１０５ページでございますけども、すこやか福祉センターのところですが、相談件数のところなんですけども、２７年の目標が２万３,０００件というふうになっております。２６年度まで３万１,０００件になっているんですが、ここで目標を下げて、実際は３万７,０００件来たということなんですけど、この２７年の目標設定の意図というのを教えていただけますか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こらちにつきましては、２５、２６、２７年度、この下の数字というのが実績の数値になってございます。その隣の２７目標というのが目標数値となっているんですけれども、実際に２７年度の区政目標数値、２万３,０００件につきましては、大体平成２７年１月ごろに作成した数字でございます。一方、２６年度行政評価数値につきましては、３万１,２４１件につきましては、平成２７年６月ごろに作成しているということで、タイムラグが生じているというようなことがございます。これまで、一度作成した数値につきましては修正ができないということになってございましたので、先に作成した数値がそのまま生きたというようなことになっています。
なお、平成２８年度につきましては、この仕組みは改善がされてございます。
木村委員
じゃあ、２７年１月にこの目標を設定したというお話でしたけども、その時点では全然、２万件も行っていなかったということに多分なりますね、そうなると。ということは、その残りの３カ月で一気に１万、２万ふえたのかという実態でよろしいですか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
そういった数字になってございます。
木村委員
その３カ月で何でそんなに相談件数がふえたのかというところ、教えていただけますか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらにつきましては、平成２４年９月に、中部のほうで南部圏域を開始してございます。同時期に、北部すこやか障害者支援事業所につきましても開設しているということで、この開設によりまして徐々に周知が図られて、数がふえてきたということで考えてございます。
木村委員
その３カ月ということで聞いたんですけども、ちょっと不明瞭なので、そこは置いておいて、その２８年の目標設定の仕方というか、何か仕組みを変えたということをもう一度説明していただけますか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
これまでにつきましては、一度設定した数値については年度途中で、例えば数字を変更すべきということがわかっていても変更できなかったんですけれども、２８年度につきましてはその数値を実績に合わせて変更できるといったようなことで、仕組みが変わってございます。
木村委員
じゃあ、その目標設定の仕組みというのは、これは全体の話かもしれないけど、全ての、今回の指標においてそういうふうな仕組みになっているということで理解よろしいですか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
そうでございます。区全体の考え方でございます。
山本委員
同じ別冊で、１０３ページの地域ケア分野の主要指標、すこやか福祉センターの相談窓口を身近に感じる人の割合ということで設定されておりまして、１３％から９％に落ち込んで、２７年目標１６％で、１３.６％の達成だったということなんですけれども、まずお伺いしたいのは、身近に感じる人という、この対象は全区民ということでよろしいでしょうか。
吉沢北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
委員御指摘のとおり、全区民を無作為で、１,２００人強のアンケートをとった中で、その数値をとったものになってございます。
山本委員
そうすると、身近に感じるという表現がふさわしいのかどうかということなんですが、要は身近に感じる、イコール、そういう問題を抱えたときに相談窓口としてあるよと、存在を知っているということではないわけですよね。そういうニュアンスでよろしいんですか。
吉沢北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
地域の保健福祉に関する意識調査の中で、困っているときに相談できる窓口として身近に感じますかというような質問内容になってございますので、確かに委員御指摘のとおり、身近に感じるかどうかということでの割合になっておりますので、２９年度、来年度の目標値の設定の際には、この辺の指標のあり方も見直していきたいというふうには考えてございます。
山本委員
申し上げたいのは、１６％という数字もやっぱり低い数字だと私は思うんですよね。そうなってしまうのは、やっぱり身近に感じるという質問だったのかなと思ったものですから、ちょっとお伺いしたんですけれども、この２５年から２６年度に１３％から９％にまず減ってしまっているというところ、それから２７年度に１６％に設定して、１３.６％という、全体として私は低い水準なのかなと思っておりまして、何というんですかね、もう少し高い数値に目標も達成度もなるような伺い方のほうが私はいいんじゃないのかなと思うんですが、その考え方はいかがですか。
吉沢北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
この２８年度の目標値を設定するまでは、このすこやか福祉センターを身近に感じる割合で設定をさせていただいたところなんですけれども、そもそものアンケートとマッチングのところなんですけれども、例えば今後の目標値、２９年度の目標を立てていく際には、すこやかにかかわった人がいずれかの関連機関につながって解決を見ただとか、そういった指標設定もあるのかなということで、今年度について、来年度の目標設定の際には、その辺を意識して目標設定を検討していきたいというふうに考えてございます。
木村委員
ちょっと質問漏れました。要求資料の厚生１０でございますけども、精神保健に関する相談件数というところなんですが、件数を見ていると、所内相談とかのほうが毎年少なくなっておりますけども、ほかの相談支援事務所も開設されているというところなんですが、これだけ見ると何か区としては相談件数が減っているんじゃないかというイメージを持たれているかもしれないんですけど、実際はどうでしょうか。
平林鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
厚生１０の資料に出ております保健指導による所内相談の件数についてでございますけれども、平成２２年以降、順次すこやか福祉センターに障害者相談支援事業所が開設されておりまして、サービス利用に係る相談、それから一般的な相談等はこちらの障害者相談支援事業所のほうで受けているために、保健指導によるすこやか直営の相談件数については減少という数字になってございます。ここでは保健師等の精神保健に関する相談を掲げておりますので、このような数字になっておりますが、これとは別に障害者相談支援事業所のほうの相談がございますので、そちらのほうとで実際の件数は減少ということではないと、そのようなことになってございます。
木村委員
この資料、我が会派が請求していないので、詳しいことは別に言いませんけども、できれば実態という意味では、相談支援事業も参考に入れていきながら、区全体としてやはりこの相談件数というのがどうなっているかというのを表記というか、報告していったほうがいいかなと思うんですけど、いかがですか。
平林鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
この資料の下段、注釈のところにも記載がございますけれども、この相談件数は４カ所のすこやか福祉センターの相談件数の合計でございます。同様の相談を、ほかに障害者相談支援事業所でも実施しているということで、ここでは直営の分の相談数をまとめてございます。両者の相談を併記する等、資料のあり方については今後検討させていただきたいと思います。
主査
他に質疑ありませんか。
よろしいですか。なければ、進行をいたします。
次に、１８６ページから１９１ページ、２目の地域子ども家庭支援費について質疑はありませんか。
山本委員
１８９ページ、不用額の妊娠・子育て応援ギフト券購入費残８０万円なんですが、これは恐らく８０人がハイリスク状態ということでよろしいんでしょうか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらの妊娠・子育て応援ギフト券購入費残というところでございますが、こちらは予算１,９００万のうち、購入１,８２０万いたしまして、その残りでございます。８０人分の残でございます。
山本委員
８０人分配布漏れということではないということですか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
これは配布漏れというのではなくて、こちらの妊娠・子育て応援ギフト券として使用しなかったということでございます。
山本委員
その想定されているギフト券を配布すべき人が、予定人数がいて、それに配布をできなかった方々というのは何人おられるんでしょうか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
ギフト券として配布できたのは、１,４８８人でございます。配布できなかった方ということでございますが、想定しております妊婦が２,３００人程度ございまして、その残りが配布できなかった人数となります。
山本委員
その２,３００人想定されておって、１,４８８人お配りされた、引き算をしたその方々について、どのように追っかけているというか、サポートされているんでしょうか。要はハイリスクの可能性があるんだと思うんですが、ハイリスクの数も含めて把握されているかと思うんですが、その辺の状況は教えてください。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
配布できなかった方々なんですが、こちらの方々につきましては、例えば流産されていたですとか、例えば面接を拒否されていた方、あとはもう出産済みであった方々、あとはこちらからプレママコールで連絡をしたんだけれども、折り返し連絡をしますといって連絡できなかった方、あと里帰りをされた方、あとは通知をしたんですが、原因がわからずアプローチできなかった方々でございます。
このうち、連絡待ちの方ですとか、里帰りの方々につきましては、プレママコール、そして通知等ですね、あとはさまざまなアプローチをいたしまして、またこちらの方々にはアプローチをすることで面接率を上げていきたい、配布できるようにしていきたいというふうに考えてございます。
配布できなかった方々のハイリスク等につきましては、またアプローチをしながら、その中で把握していきたいというふうに考えてございます。
山本委員
状況はわかりました。流産や面接拒否、里帰り等々、そういった事情については納得するところなんですが、連絡するといって後ほど連絡が来なかったという方については、何度も何度も引き続き何かしらのアプローチをしていただいて、しっかりと把握していただくようにお願いいたします。
小杉委員
１８８ページの３の乳幼児健康診査についてです。２９３ページには、６か月、９か月健診というのが載っているんですが、こちらには載っていないということで、この掲載を分けている理由というか、ちょっと教えていただけないでしょうか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
６か月、９か月児につきましては、子ども教育部のほうで委託料を持っていて、区内の指定医療機関のほうに健康診査を委託しているという状況でございますので、支えあい推進費のほうでは、こちらで把握していないということでございます。
小杉委員
医療機関で別にやっているので、別にしているということですね。
それで、受診人員について見てみると、３か月児健康診査２,４１０人から、これは２６年ですね。２７年が２,５５４人、３歳児健康診査１,８５７人が２,０６３人とふえていますが、この増加というか、それぞれ９５％、９４％の受診率ということだったようですが、ふえた原因というのはどのように評価されているか教えてください。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
健診児がふえている状況ですが、現在中野区では出生数が伸びている状況でございまして、２６年度の出生数２,５１０人でございましたが、２７年度２,６５５人ということで、５％から６％の伸びを示してございます。２４年度からずっと出生数については５％程度の伸びを示しておりますので、これがそのまま反映されてきたものというふうに考えてございます。
小杉委員
１４５人ふえているということだということですよね。特段、この受診勧奨したとかということではないということですかね。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
特段受診勧奨したというような、特別何かアプローチを変えたということはございません。
小杉委員
ふえてきたということですので、わかりました。
あと、事業概要を見ましたところ、受診率、医科のほうは載っているんですが、歯科のほうは受診率をなぜ出さないのかということについて、ちょっと疑問だなと思ったんですが、どういった理由があるんですか。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
ちょっとこれについては、すみません、調査させていただきたいと思います。
主査
答弁保留ということで。
小杉委員
この子どもの自然増ということで、どんどんふえているということで、本当にきちんと、いつでも受診がしやすい環境というのを整えているということなので、いいことだなと思います。
石坂委員
１８７ページの地域子ども家庭支援の中にあります、養育・発達支援グループとありますけども、養育支援グループと発達支援グループ、それぞれ別々のものがここに合計で入っているという理解でまずよろしいか、確認させてください。
吉沢北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
委員御指摘のとおり、養育支援グループ、発達支援グループ、それぞれ回数を設けていまして、合計数で８６回ということで掲載をさせていただいております。
石坂委員
これは、小さなお子さんのグループということだと思いますけども、すこやか福祉センターとしてはゆりかごから墓場までというか、生涯サポートしていきますよということだと思いますけども、こうした養育・発達支援グループに参加をしていた親子に関しては、その後もすこやか福祉センターでは継続してフォローを家庭に対してしているという理解で大丈夫でしょうか。
吉沢北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらの養育支援グループ、発達支援グループでそれぞれ、各すこやかでグループを形成しているんですけれども、その後、例えば保育園だとか幼稚園に入所されるだとかというときにも、そういったところでつないでいったりだとか、その各すこやかのほうで関連機関のほうにつないでいったりだとか、子家センのほうにもつないだりだとかということで、各関係機関との連携をとりながら支援を図っているというようなところでございます。
石坂委員
また、すこやか福祉センターで小学校のうちに３回ほど支援計画等つくる機会、学校と連携してつくる機会がありますけども、そうした際にも、このとき、小さいときからのかかわり等も踏まえた内容は反映されているという理解で大丈夫でしょうか。
吉沢北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
委員おっしゃられたとおり、小学校への申し送りをしまして、保育園の状況でありますとか、幼稚園の状況等を子家センと連携をしながら、すこやか福祉センターが中心となりまして申し送りをしているというような状況になってございます。
石坂委員
今の話の流れは、申し送るという話が中心になりますけども、中野区立の学校が終わってしまう、中学校から高校に行くですとか、あるいは学齢期が終わって１８歳過ぎた段階でも、すこやか福祉センター、家庭ですとか本人にアプローチできる、逆に唯一の場所になっていくと思いますけども、逆に引き渡してもらうというんですかね、情報を収集してその後の支援も考えていくというところまで支援に入っていますでしょうか。
吉沢北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
引き継いでいくものについても、個別の相談については各すこやか福祉センターのほうで相談は受けておりますので、そのような形で引き継いでいるような状況になっております。
伊東委員
１８６、１８７ページの地域子ども家庭支援の２番の妊産婦保健指導、これはゆりかご東京で昨年度補正予算、急遽慌ただしい中、事業化の概要をかためていただいて、その中でギフト券、当初おもちゃ券ということで御報告いただいたんですけど、あまりにもそれだけじゃということで、使える範囲を大分工夫していただいて、広げていただいたと。実際はどうだったんですか。どういう、その追跡調査までされている、ギフト券がどういうところで活用されているか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
ギフト券の利用状況でございますが、平成２７年１１月から配布してございます。８月末までの実績でございますが、区内１４施設の利用がございます。助産院、ドラッグストア、写真館、書店、文具、おもちゃ店とか、音楽教室、あとは中野区ファミリーサポートの登録料にも利用されているような状況でございます。産後ケア受託事業者である助産院で利用できるつくりとしてございます。
伊東委員
実際に利用されている方から、こういう部分にもっと利用拡大ができると助かるなんていう声は上がっていない。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
利用者のほうにアンケートをとって、今回収、分析をしているところでございますが、ギフト券についての特に要望はございませんでした。
伊東委員
少子化対策ということで、東京都も本腰を入れた事業だと思います。個々のケースの事業のほうで、産後ケア事業等の委託ということで実績を上げていただいた、この産後ケア事業というのが、ショートステイ、デイケア、それからケアの支援者の派遣という形で、総勢２６０か２７０人ぐらいの方が御利用になっていただいているんですけど、そうした産後ケアの部分について、あるいは産前産後のサポート事業、こちらはもっと、さらに多くの方が御利用いただいているんですけれど、そうした新たな取り組みに対して、先ほど利用者の方のアンケートというお話もあったんだけれど、その辺の反応というのはどうなっていますか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらですね、産前サポート、産後サポート、そして産後ケア事業について、利用者から、８月中の利用者についてアンケートをとりました。その中で、ほとんど、大変よかった、そしてよかったという方々ですね、どの事業も９９から１００％の満足度をいただいているところでございます。
伊東委員
より工夫を重ねてください。これは要望です。
それから、最前から言わせていただいているけれど、どうも事業の展開の仕方で、まだこの２７年度決算を見ると、子ども文教のほうの、いろいろ一般総括でも指摘が出ていたと思うんですけれど、要するに事業の中枢、企画の部分はどっちが受け持つんだっけ、それで実際の現場で展開するのがどっちなんだっけ、ちょっとその辺、もう一度説明して。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
子ども施策全般の政策立案については子ども教育部、そして現場での役割を担っているのがすこやか福祉センター、地域支えあい推進室というところで、役割分担をしているところでございます。
伊東委員
事業メニューでも、こちらは地域子ども家庭支援、事務事業名がそうなっていたり、向こうはたしか地域がつかないだけで、子ども家庭支援ということで、非常に混乱しやすいし、また実際のところは動きづらさもあるんじゃないかと思うんだけれど、議会としてもぜひその辺はもうちょっと一元化して、もうちょっと、どっちがどうずれるのかわからないけれど、整理してもらえないかということなんですけれど。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
日ごろから連携はとっているところでございますけれども、内部のみならず、外からも見えやすい、わかりやすく、しっかり動ける組織運営、また必要な改善をしていきたいと考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、１９０ページから１９５ページ、３目の地域子ども施設運営費について質疑はありませんか。
山本委員
別冊の１０７ページ、地域子ども施設運営の施策の指標、キッズ・プラザを利用する児童数（延人数）なんですが、これは基本的に、まず児童は全員登録という理解でよろしいでしょうか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
キッズ・プラザの登録につきましては、希望者の登録ということになっております。ただ、多くのキッズ・プラザにおきまして９０％超え、１００％というキッズ・プラザもございます。ということで、ほぼ全員登録している状況でございます。
山本委員
ほぼ全員ということで、そうなる状況だと思います。基本的に、子どもが充実した生活という、この施策目標でもありますし、まず子ども目線で考えるのであれば、基本的にほぼ全員登録されるような状況の数字を上げるのではなくて、子どもの満足度を図れるような何か指標に変えられたらどうかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
指標につきましては、経年度の比較、そういったことも必要でございますので、現在のところ利用数、児童数で、登録しているから必ずしも利用するということではございませんので、子どもたちにとって利用がどのぐらい行われているかということで、ここは利用する延べ人数ということで掲載をしているものでございます。
どういった指標がふさわしいのかにつきましては、今後も検討してまいりたいと思います。
佐野委員
１９１ページ、児童館のことについて、今、我が会派のほうから、要するにはっきりしてもらいたいという要望があったと思うんですけども、そうじゃなくて、今聞きたいのは、これまでまとめていいのかということの意見が出ていますので、延べということで５１万５,７５０人ですか。５１万５,７５０人が延べという計算になっていますけども、これはこれで最終人数だということでよろしい、どういうことで出してきたかということで聞きたいんですけど。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
ここの人数につきましては、区内のキッズ・プラザ、今８カ所ございます。８カ所での総利用人数ということで出してきたわけでございます。
佐野委員
そうしますと、総利用人数でいきますと、延べで来館者数、この書き方がちょっとおかしいのか、１７館で、児童遊園ですよね。それで、７園で来館者数が延べ５１万５,７５０人で、延べというのはどういうことで延べなんですか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
これにつきましては、開館している毎日毎日の利用人数で、これを集計しまして、合計、延べという形で掲載したものでございます。
佐野委員
集計するときに、延べというのはおかしいと思うんですよね。どちらかというと、来た人数、トイレに行った人数じゃないですよね、これね。あくまでも延べというのは、出たり入ったりしたのも延べになるわけですから、そういうふうにとっちゃう人がいるんですよ。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
失礼いたしました。１日につきましては、１人について１人というふうに数えております。毎日のように開館しておりますので、２日利用すれば２人、３日利用すれば３人という形で掲載したものでございます。
佐野委員
そうしますと、７園で来館者数が５１万５,７５０人だったと、そのように理解してよろしいですか、この表現は。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
ここの数につきましては、児童館の数が１７館でございます。１７館の児童館を利用した方が１年間で延べ人数として５１万５,７５０人ということでございます。
佐野委員
そうすると、児童館全館で１７館ある、１７館の中の人数で、参加した人の人数だと、そういうことでよろしいんですか。それでよろしいんですか。
児童館が１７館ということはわかりましたね。そうしますと、そこに行っている人たちが５１万５,７５０人だったということ。７園というのは、これはどういう意味ですか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
７園につきましては、こちらは児童遊園の数でございます。１７館の児童館のうち、７園につきましては児童遊園が附属してついております。その数を書いたものでございます。
佐野委員
そうしますとわかりましたけども、これ見ただけでわかりますか、ぱっと。書かれたほうはわかるんでしょうけども、ここに受けている人たちは、書かれていて、延べで５１万５,７５０人、それで来館者数、７園と書いてある。７園でそうかと思いませんか。１７館でそうだということですね。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
児童館の数が１７館とありますので、来館者数となっておりますので、理解していただけるかなとは思いますけれども、今御指摘のように誤解を招く可能性もありますので、ここの表記については工夫をしたいと思います。
佐野委員
今、表記については工夫を凝らしていきたいというお話でございましたので、できれば次回のときにはわかりよく書いてもらいたいですね。７園と１７館の意味がわかりませんし、はっきりともし書くのであれば、こういう理由で、こういう事情で書いたんだということを明記してほしいなと思います。ただ１行でこう書かれていると、何が何だかわからないんです、我々としては。
小杉委員
私も児童館運営についてです。１９０ページですね。児童館、今の延べ人数のことですけれども、昨年度の人数だと６１万５,４３５人、ことしは５１万５,０００人余ですから、１０万人減っているんですけれども、この１０万人減っているというのは、どのように評価されていますでしょうか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
さまざまな事情で利用者が少なかったのかなというふうに考えております。この間につきましては、児童館の数が減っているといったことはございませんので、特段な事情はなかったかなと思います。
小杉委員
何らかの理由ということですけども、児童館の廃止が決まって１０年、Ｕ１８も廃止が決まったということで、そういう中で、何か職員のモチベーションも下がっているんじゃないかななんて心配をしているものですが、いかがなのかなと。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、組織体制が変わった関係で、２７年度につきましてはＵ１８の利用者人数が入っておりません。その差で、先ほど委員指摘の数の差というのが出てきたのかなというふうに思います。
小杉委員
２６年度は入っているけど、２７年度はＵ１８が入っていないということですね。そうですか。
じゃあ、それはあっても、キッズ・プラザの運営を見ると、これは２６年度が１６万９,０００人以上ですから、２７年度が１７万６,０0０人ですから、１万人はふえるんですよね。その辺で、残りの人数はどこへ行っちゃったのかなというか、差し引き９万人、いわゆる先ほどのＵ１８のことを考えても、８万とか７万人とかというのは、その子どもたちの居場所とか遊び場というのが非常に、その子どもたちはどこへ行っちゃったんだろうか。もしくは、その子どもたちがいる場所、遊び場、そういったものについて、その辺の差というか、ある程度そこについてはきちんと考えていただきたいなと思うんですけども、何か私、このキッズ・プラザも、先ほどから８カ所、今あるということですけども、その辺、どのようにビジョンを持って、どのように目標を持っていくのかというのは考えていく必要があるんだと思います。児童館では６０万人いて、キッズ・プラザは、小学生だけですけども、１７万人ということですから、これ委託業者とか、委託している場合なんかでは、例えば一定の目標なり参加目安というのは、一定これだけお願いしますみたいなことで持った上で委託をしていると考えていいんでしょうか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
人数につきましては、繰り返しになりますけれども、Ｕ１８プラザの分がここには集計されておりません。Ｕ１８プラザにつきましては、子ども文教委員会所管になりますので、そちらのほうでの数の話ということになると思います。
キッズ・プラザにつきましては、利用者数、若干伸びております。また、キッズ・プラザの整備につきましては、今後の地域子ども施設の整備ということで、第２回定例会のときにもお話ししましたけれども、第３回定例会に向けて考え方等を示していきたいというお話をしているところでございます。そういった中でまた明らかにさせていただきたいというふうに考えております。
小杉委員
やっぱり、ビジョンとか目標とか、第３回定例会で出されるということでしたけども、きちんと目標を持って、キッズ・プラザだけで５０万人、６０万人参加してもらえる、豊かなそういった場をつくっていただくというのをきちんと示していただきたいなと思っています。
続きまして、加えて学童クラブの運営についてもちょっと伺いたいんですけれども、学童保育の待機児童がやっぱりふえていますよね。２５年が５３、２６年が７３、２７年が９８ということで、待機児童がふえていると。一般質問なんかでも、夏の段階で調査するということで、既存の入所者、それから保育園の方には調査をしているというふうに答えられていますが、この辺は、ちょっとイタチごっこじゃないかみたいな感じもしているんですが、きちんとやっていますよと言いながら、待機児童がどんどんふえていくというのは、その辺についてはどのように考えておられますか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
学童クラブの需要数につきましては、総括質問等でもお答えいたしましたけれども、前年度に需要を見込みまして、翌年度の分を出しております。また、学校再編計画等で、学校の統合に伴いまして学童クラブの需要がふえるような部分につきましては、計画的に民設民営の学童クラブ、こちらのほうを誘致するというようなことも考えております。そういった中で、待機児につきましては極力出ないような形で取り組んでいきたいというふうに考えております。
小杉委員
保育園も潜在的に待機児童を把握するようにというふうに努めて、区もそれに、求めてやるということですが、学童保育も、やっぱり転入で１００人ふえるということですから、やっぱり転入転出だけにとどまらず、供給があれば需要がついていくという側面もあるのではないかと思います。体制が整っている、整備がされているから、やっぱり私も働こうかという人が多くなっているんだと思いますので、ぜひ今までの調査の範囲を超えて、きちんと待機児童を、潜在的待機者も含めて把握をしていただきたいと要望させていただきます。
石坂委員
小杉委員が児童館、キッズ・プラザ関係の質問をされていましたが、立場が違うところもあるので聞かせいただきますが、児童館のほう、縮小していく流れになっていて、一方でキッズ・プラザのほうが拡充していく状態になっています。先ほど小杉委員の質問で、児童館のほうが減っているところが、キッズ・プラザに全て行っていないんじゃないかというような質問もありましたけども、先日、とあるキッズ・プラザを見せていただいたときに、とてもにぎやかで、にぎわっているという印象、またＮＰＯの方なんかも参加をされて、すごくいい工作物を、いろいろな子どもたちと一緒に手づくりのものをつくったりとか、すごくいい活動をされているなという印象を受けたんですけども、ただ、すごく子どもたちがいっぱい集まっている分だけ、個人のキャパ的に、今の床面積のままだと厳しいのかなという感じも受けました。特に、児童館の数とか、あるいは所管が違いますけど、Ｕ１８が減っていく中で、キッズ・プラザ、小学生、乳幼児にとってきちんといられるだけの床面積、また施設を今後しっかりと確保していくことが必要だと思いますが、そのあたり、いかがお考えでしょうか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
キッズ・プラザの整備につきましては、計画的に行っていこうというふうに考えております。また、その内容でございますが、今までのキッズ・プラザの整備につきましては、既存の校舎、こちらのほうの空き教室等を活用してということが多うございました。これからにつきましては、学校再編等で校舎の改築ということで、新たに校舎を建て直すというようなことを計画しているものが多くございます。その中にキッズ・プラザも整備していく形になりますので、キッズ・プラザとして必要な内容、それから広さ、そういったことも確保していくように教育委員会とも調整をしながら進めていきたいというふうに考えております。
木村委員
ちょっとこの目はお金の出入りがいろいろあるので、確認したいんですけれども、まず一つ、この決算書のほうですね。１１６ページですが、この地域子ども施設運営費のほうで３,６７３万円ぐらいの減額補正をしていると思うんですが、これはどこから減額補正しているんでしょうか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
減額補正の件でございますが、これにつきましては、民間学童クラブの運営補助、こちらにつきまして減額した内容でございます。
木村委員
じゃあ、もう一つ、先ほどもちょっと引用したんですけど、総務８の流用のところで、ここにも特別支援対応経費キッズ・プラザ運営の不足というのがあって、１,５３６万というのが流用されているんですけども、これはどこからどこへの流用なんですか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
これにつきましては、学童クラブの特別支援対応の加算分ということで、これにつきまして学童クラブ運営のほうからキッズ・プラザ運営のほうに執行計画を変更したものでございます。
木村委員
特別支援対策の加算の分でよろしいですか。もう一度お願いします。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
学童クラブの委託費の中に、特別な支援が必要なお子さんがいたりする人件費の加算分というのがございます。それにつきまして計上しているんですけれども、キッズ・プラザに併設している学童クラブにつきましては、キッズ・プラザ運営のほうに予算計上しております。その他の学童クラブにつきましては、学童クラブ運営のほうに予算計上しております。キッズ・プラザ運営のほうで予定をしておりましたところの特別な支援が必要なお子さんの数が予定よりも多かったために、学童クラブ運営のほうから執行計画の変更をしたというものでございます。
木村委員
あと、学童クラブの運営費のほうで、業務委託の運営費の残が３,７２８万ありますけども、この理由は何でしょうか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
業務運営費の委託につきましては、特別な支援が必要なお子さんへの人件費の加算分の残が３,３００万円、それから再選定をすることによりまして委託料が減った分、これが４００万、そういったもので３,７００万円ぐらいの執行残が出ております。
木村委員
先ほどの話とちょっと似ているんでしょうけど、ちょっとその違いを教えていただけますか。その特別支援の加算の話と、この業務委託の残の話ですね。この中身の違い。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
学童クラブの委託につきまして、特別な支援が必要なお子さんへの人件費の加算ということで予算を組んでおります。全ての学童クラブについて、総定数を見込んで予算を経常しておるところなんですけれども、キッズ・プラザに附属している学童クラブにつきましては、想定以上にそういったお子さんが多かったということで、予算が足りなくなったので、執行計画の変更をして予算を移したということになります。
それから、学童クラブ運営のほうにつきましては、そういったお子さんが想定よりも少なかったので、執行残という形で残ったというものでございます。
木村委員
かなり執行残が、もっと多かったということになるんですかね。
ちょっと、流用とか減額とかというのがあったんですが、例えばこのキッズ・プラザの運営費にしても、やはり残が２,１２４万円というふうに出ておりまして、今の学童クラブも当然残が多く出ているんですけども、これの、いわゆる減額補正の考え方なんですけども、この二つというのは当然、ある程度残さなきゃいけないのかもしれないんですが、どのタイミングで決めて、幾らぐらいから減額補正していくかというところを決めてやっているのかというような、わかれば教えてください。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
これにつきましては、予算全体での話になりますので、予算担当と相談をしながら決めていくという形になると思います。
木村委員
いつごろ、そういう話をするかというところをお願いします。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
一般的には、最終補正の前でございます。
木村委員
最終補正、１２月とか、そのあたりで決めて、それ以降、残がありそうな部分は多分減額補正するというイメージかなと思います。その中で、いろいろ今やりくり、ちょっと確認させていただいたんですが、あと、すみません、さっきのをちょっと引っ張るようですけども、施設営繕費の児童館の白煙の話なんですけども、よく見たら、この最後の項目、１９４ページですか、１９５ページに、ここの施設管理費というのがあるんですけども、児童館という話であれば、本来ここから、ここに入れなきゃいけない話だったんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
野村地域支えあい推進室長
小破修理のような、児童館個々に施設の不具合の修理をするというようなことは、こちらの運営費の中に入ってございますが、全館的に対応しなければならないような大きなもの、あるいは施設分野のほうに執行委任をしなければならないぐらいの大きな修繕工事、こういったものについては一括して計上しているというものでございます。
木村委員
わかりました。あと、最後一つ、民間学童クラブの運営費が、先ほど言ったように１,８００万余っていますけども、この残が大きく出ている理由を教えてください。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
これにつきましても、民間学童クラブで特別な支援が必要なお子さんへの対応をいたしております。それの残ということでございます。
木村委員
私が見たのは、多分この予算書のほうで、そもそも民間学童クラブが９カ所設置する予定だったのが８カ所と書いてあるので、その影響かなと思ったんですけども、これは特に予算に影響なかったのかというのと、あとは、この１カ所が減ったということは、どこが減ったことになるんでしょうか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
これにつきましては、当初９施設で予算を組んでおりました。１施設につきましては丸々、１施設につきましては半年分、開設がおくれましたので、その分につきましては、先ほど答弁いたしました補正で減額をしております。その分で減額をしておりますので、執行残というところには影響ありません。
木村委員
予定あったのにできなかったところの場所は、どちらでしょう。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
これにつきましては、沼袋三丁目につくっております、にじいろのがた学童クラブ、これにつきまして２７年度中には開設ができなかったため、２８年度の開設という形になっております。
木村委員
すみません、最後、その開設、１年できなかったというところで、いわゆる民間学童クラブということは、当然学童の待機児が多そうなところに建てると思うんですけども、その影響というか、１年かもしれないんですが、そういうのはなかったでしょうか。
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
この学区域につきましては、待機児童が出ておりましたので、年度途中から補正をお願いいたしまして、待機児童対策ということで、待機児童につきましての対応を図ったということでございます。
主査
ちょっと一度、分科会を休憩いたします。
（午後３時０６分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時２４分）
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
答弁訂正を１件お願いいたします。１７６、１７７ページにかけて、１目地域支えあい推進室経営費の２、室経営の部分でございます。ＡＥＤに関しての質疑がございました。その際、ＡＥＤを使った事例があるかという御質疑がありまして、私のほうで、２６年度あり、２７年度なしということでお答えをいたしましたが、私の記憶違いでございまして、２７年に上高田区民活動センターで１件使用事例がございました。２６年はございませんでした。申しわけございません。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
続きまして、答弁訂正のお願いをいたします。決算説明書１８８ページ、１８９ページ、地域支えあい推進費、地域ケア費の地域子ども家庭支援の３、乳幼児健康診査でございます。ここで乳幼児健診数の伸びについての御質問があったところでございます。そこで、２７年度中野区における出生数を２,６５５と答えてしまったんですが、正しくは２,６３２の誤りでございました。訂正させていただきます。手持ち資料に誤りがございました。大変申しわけございません。
伊藤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
先ほどの乳幼児健康診査、こちらについては受診率が入っていて、幼児歯科健診につきましては受診率が入っていないといったようなことについてのお答えをさせていただきます。
こちらにつきましては、事業概要の４９ページ、こちらの表がございますけれども、対象人員と実施人員が出てございます。１歳６カ月歯科健診、３歳児歯科健診、両方出てございますので、実施人員割る対象人員が受診率となるということでございます。今後は受診率を入れるように表のつくり方を工夫していきたいと考えてございます。
小杉委員
じゃあ、受診率もきちんと明示できるように位置付けて、受診率を上げられるように、わかりやすい表示をきちんとしていただければと思います。
あと、加えてですけれども、先ほど児童館の参加人数のことで、戻って恐縮ですが、１９１ページの人数、来館者数の件ですけれども、この５１万５,７５０人の中にはＵ１８は入っていないということで御答弁されましたが、昨年とことしのものを見ると、２９５ページの下のほうには１１万８,１７２人と書いてあって、昨年度の決算説明書を見ると１２万５,０２７人というふうに書いてあるんですが、同じような書き方なんだけども、ことしは分けて表示をしたと考えていいんですか。
主査
一度休憩します。
（午後３時３０分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時３０分）
石濱北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
今年度の児童館の来館者数延べ５１万５,７５０人につきましてはＵ１８プラザの人数が含まれておりません。昨年度の６１万５,４３３人だと思うんですけれども、この数につきましてはＵ１８プラザの分を含んだ実績ということになっておりますので、その差が出てきているということでございます。
小杉委員
ありがとうございます。ということは、これは差し引きすると、児童館は、今のところは２万人ぐらいですね。２７年度はふえたということなので、まだまだ児童館は地域の住民や子どもたちに利用されている、役割を果たしているんだなというふうに思います。
主査
他に質疑はありませんか。今、１９０ページから１９５ページの３目地域子ども施設運営費を審査しています。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、３項の地域支援費に入ります。１９６ページから１９９ページ、１目地域活動費について質疑はありませんか。
小杉委員
１９７ページの２の区民活動センター運営についてです。右側の区民活動センターの施設維持管理用消耗品購入等とありますが、どこに何をそろえたのか教えていただけますか。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
主に事務維持管理用消耗品として２９３万８,２１６円、それから維持補修費として１,０９７万５,７５３円、そのほか印刷費として１万３,１６８円、備品購入費として１１１万５,２６８円が施設維持管理用消耗品購入等の内訳になります。
石坂委員
地域活動の区民活動センター運営のところで伺います。中野区の社会福祉協議会のまちなかサロン等は幾つかの区民活動センターで行われていますけども、さまざまな自主グループ主催の地元のグループが、地域の方がふらっと参加できるような垣根のないサロンづくりをされていてとてもいいなと感じているんですけども、特に新井区民活動センターでまちなかサロンが複数展開されていることに関しては、何か地域支援のほうとして活動されていたりですとか、あるいはこの地域、何かしら機運があってのことなのかわかれば教えてください。
矢島北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
新井区民活動センターにおいて、まちなかサロンは３グループ展開しておりますが、特に地域支援担当として工夫しているということはございません。もともとこの地域に介護について取り組んでいたグループがございました。そこから歌を歌うグループやお話ができるグループ、そうしたところでサロンが展開している状況であると承知しております。
石坂委員
ものすごくいい取り組みでほかでも広がっていけばいいなと思うところでもあります。こうしたまちなかサロンでの取り組みに対して、地域の支えあいを構築していくことを担っている支えあい推進室としても何かのかかわりを持っていらっしゃったりですとか、今後何か考えていらっしゃることはありますでしょうか。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
社協主導の、今、委員に紹介いただきましたサロンのほかに、他の地域でも、例えば大和地域でもロビーで週１の歌謡サロンとか、多くの方がにぎわっております。それぞれ高齢者等の支えあいの動き、また最近は子ども世代の子育て支援のサロンとか、いわゆる活動が多角化しておりますので、そういう動きがあることは認識しておりまして、それぞれ１５の地域の区民活動センターの運営指針の中で集会室の優先利用などですね。地域の支えあいをする活動するついては優先利用するようなそういう動きになっているということを認識しておりまして、こういう活動を支えていきたいと考えております。
石坂委員
江古田の御紹介いただきましたような高齢者向け、親子の形態でも参加できるといったようなさまざまな声が紹介されているわけですけども、こういったことに関して、特に支えあい推進室のほう、地域包括ケアの部分を進めていく上でとても参考になる取り組みだと思うんですが、その辺、地域包括ケアのほうでも何か御所見等ありますでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
まちなかサロン等、私も見に行ったことがございますけれども、いろんな、今後中野区として地域包括ケアを進めていく上で障害児であるとか、子育て世帯向けとかさまざまな人を対象に地域包括ケアをつくっていく上で、こういうサロンのような集まりで誰でも参加できるような場所をつくって、そこで交流が生まれるということの機能も区としては支援していきたいと考えております。
石坂委員
ぜひこうした社協のまちなかサロンはもちろんのこと、先ほどほかの主催元のもの等もありますよという話がありましたけども、さまざまな形で広げていっていただければと思いますけども、そのためにもぜひ区民活動センター、柔軟な利用ができるようにしていくことが必要かなと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
先ほど申し上げましたように、それぞれ運営委員会でも柔軟な対応をしているところでございます。また、子育てグループの活動も活発化、多角化しておりますので、そういう利用実態なども区民活動センターでアンケートをとっておりまして、必要であればマニュアルの見直し等、柔軟にできるような対応をしていきたいと考えております。
山本委員
関連してなんですが、別冊でお話しさせていただきます。１１０ページ、地域活動の施策指標なんですが、②で、区民活動センター施設（集会室）利用者の満足度とありまして、達成度が右に並んでいるわけなんですが、満足度を上げるために何をやられているのかなというところを教えてください。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
利用率、満足度を上げるためということですけれども、２７年度につきましては、何か特別にこういうことをということでお話しできるところはありません。
上村地域支えあい推進室参事（区民活動センター調整担当）
区民活動センターの満足度、それからあと利用率とも関係するかというふうに思います。利用率は大体平均５０％で、少ないところで３３％、多いところで６６％ぐらいございますけども、いわゆる利用者の高齢化、あと団体の減少とかそういうこともありますけども、今申し上げましたように、子育てとか高齢者の見守りサロンとか、そういうようなニーズに合ったものが今多く参画していますので、私ども区民活動センター、すこやかともに、いわゆる地域の活動の担い手、そしてニーズの発見、そういうことで利用率のアップ、そして満足度の向上に努めさせていただきたいというふうに思います。２８年度につきましては、備品の購入をいたしまして、少し劣化が進んでいるもの等の買いかえも２８年度対応して満足度を上げたいというふうに思っております。
山本委員
まず、この満足度のはかり方というのは、利用者が使うときに書くアンケートで選ばせる、それをもとにということでよろしいですか。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
委員のおっしゃるとおりです。
山本委員
私も何度も利用しておりますけれども、帰り間際にちゃちゃっと書けるような質問の個数と選び方のような感じだと思いますけれども、さっと、終了間際に早く撤収したいという思いで書かれる方も多いんだろうと私は思うんです。やっぱり指標に落としている以上いろいろと取り組んでいかなきゃいけないのかなと思います。参事がおっしゃられたように、まちなかサロンとかニーズの掘り起こし、これは本当に大切なことだと思いますので、積極的に運営委員会とも話しながらニーズを掘り起こしていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
木村委員
区民活動センター運営費の中で、厚生１番の資料のほうなんですけれども、それぞれの区民活動センターの光熱費等が書かれております。当然分室とか、あとは施設を借りていたりとかいろいろ、光熱費がそれぞれかなり差があるので、それぞれの事情はあるかと思うんですけれども、例えば同じ施設で区のというか、保育園とか図書館とかそういうのも併設している施設もあると思うんですけども、そういった場合、光熱費というのはどういうふうに分けてやっているのでしょうか、伺います。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
基本的には、その併設している施設でどちらがメーンとなっているかというところで、メーンのところが光熱費は一括して支払うような形になっております。
木村委員
じゃあ、例えば、こちらの施設はこれぐらい電力を使っているというふうに、分けて数字が出るという状態ではないということになっていますか。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
支払いの段階では分けておりません。
木村委員
じゃあ、例えば、弥生だったら保育園が一緒だったと思うんですけども、契約としてどういうふうに、例えば電気代を案分というか、どういうふうに負担するかという、どういうふうな内容で契約されているんですか。
森南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
弥生でよろしいですか。
木村委員
ああ、まず、じゃあ弥生から。
森南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
弥生区民活動センターにつきましては、今、やよいこども園と併設をしておりまして、弥生区民活動センターがまとめて契約をして、まずは東電のほうにお支払いします。子メーターがついているので、その分をこども園のほうに請求をしている。歳入として受け入れているというような形になってございます。
木村委員
じゃあ、基本的にどっちがどれだけの電力が使われているかわかる状態ということでよろしいですね。じゃあ、ほかの施設も、例えば図書館と併設しているところもあったと思うんですけども、そこもそういうふうになっているという理解でよろしいですか。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
鷺宮区民活動センターの場合は図書館を併設しておりますが、地域支えあい推進室のほうで全部払っております。
木村委員
じゃあ、確認ですが、少なくとも鷺宮のほうはどっちがどれだけ電力が使われているというのはわかる状態になっているのかなっていないのか。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
メーターが一緒ですので、わかるようになっておりません。
木村委員
指定管理でしたよね、たしか図書館は。そういった意味では、どういった契約内容というか、電力をどれだけ使っているかわからない状態でやっているということは、鷺宮だけちょっと特別に、それに関して契約しているのかどうかというのをわかれば教えていただけますか。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
申しわけありません。契約の細かい内容については、今ちょっと私のほうでわかりませんので、保留とさせていただきたいんですけれども。
主査
答弁保留ということですか。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
答弁保留でお願いします。
木村委員
ちょっとまた別な、高齢者会館のほうなんですけども、高齢者会館はこれから、例えば介護予防にしても一番の中心になってくるかと思うんですが、その高齢者会館の各会館の例えばトイレの洋式化とか建物の耐震化、あとバリアフリー化というのは、しっかり進めていく計画になっているんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
高齢者会館については、バリアフリー化の必要性ありということで順次進めてございます。具体的には、今年度も２カ所ほどバリアフリー化をしている……。１６館ございますけれども、２館、本一、鷺宮については改修済みで洋式化が進んでおります。また、３３年度までの年次計画で順次洋式化を進めていく考えでございます。
木村委員
ことし２８年から５年間で施設をしっかりやっていくという、洋式化ですね。それは聞いていたんですけど、じゃあ、バリアフリー化もその５年間でほぼやり終わるという内容なのでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
バリアフリー化につきましては、全て条件を改善できるかといいますと、そこまでは至らない部分がございます。トイレ周りを中心としたバリアフリー化ということで、実際にはいこいの家など２階にある施設もございます。そういったところの抜本的なバリアフリー化ということについては、今後の課題として残ります。（「委員長、目で区切っているんでしょう。何か話が飛んでないですか」と呼ぶ者あり）
主査
一度休憩します。
（午後３時４８分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時４９分）
１９６ページから１９９ページの地域活動費の中で御質疑はありませんか。
小杉委員
１点確認です。１９９ページの２の区民活動センター運営の一番下のところにある野方区民活動センター分室耐震化負担金未執行というのは、これは耐震化をしなかったということで考えていいんですか。
矢島北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
この施設は、都営住宅の中に入ってございます。そのため耐震計画につきましては、東京都のほうが計画を立て実施する予定です。本年に入りまして、この耐震の実施計画及び実施につきましては、全額都の負担で実施することが決定いたしましたので、２７年度全額未執行となっております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
では、なければ進行いたします。
次に、１９８ページから１９９ページ、２目支えあい推進費で御質疑はありませんか。
山本委員
地域支えあいネットワーク推進の２４時間緊急対応電話料についてお伺いしたいんですけれども、今年度は何件御相談がありましたでしょうか。
濱口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
２７年度につきましては１０５件でございます。
山本委員
その１０５件の中で、対応が必要で職員が実際に現場に赴いた、こういった事例はありましたでしょうか。
濱口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
基本的には連絡を受けまして、すこやか福祉センターの職員が出向いて対応するといったケースですとか、あと状況によりましては、地域包括支援センターですとか、民生委員の方と連絡をとったりですとか、あと関係機関として警察、消防、そういったところと調整をはかって対応しているという状況でございます。
山本委員
ありがとうございます。その下の残のほうなんですが、２４時間緊急対応開錠費未執行による残、これをちょっと詳しく教えてください。
濱口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
緊急通報を受けまして御自宅のほうに伺ったところ、応答がない。あるいは鍵が施錠されて中に入ることができないといった場合で、緊急な開錠が必要だといった場合に、鍵を壊して中に入るということを親族等の了解をいただいてするための経費でございます。
山本委員
わかりました。これは、電話がかかってきたときから残業代が発生すると理解してよろしいんでしょうか。
濱口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
制度といたしましては、通報をいただきますと、それが区役所の宿直の警備のところに入ります。そちらのほうから状況に応じてすこやか福祉センター職員のほうに連絡が来るということになりますので、状況を確認して、すぐに職員が出向く必要性があるとなれば、当然そこは時間外の勤務ということになるかと思います。ただ、例えば、もう既に消防や警察が動いていて、緊急というような場合でも区の職員が行くまでもない、もう既に動いているというケースであったりですとか、あるいは、状況によっては行く必要がなく、翌日確認をさせていただくというケースもありますので、ケース・バイ・ケースかなというところでございます。
山本委員
承知いたしました。閉庁の土・日や夜間ということで、常に電話を持っているんだと思うんです。法的に問題がないとは思うんですが、ないようにやっていらっしゃるとは思うんですが、しっかりとやっていっていただきたいと思います。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１９８ページから２０３ページ、３目地域健康進費について御質疑ありませんか。
小杉委員
２０３ページの高齢者施設事業運営委託についてですが、三つの施設で、これは事業者に委託をしているということですが、一部事業委託というのは、一部というのはどういったものなのか教えいただけますでしょうか。どういう意味でしょうか。
矢島北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
こちらの３館につきましては、高齢者会館の機能ということで一部委託をしてございます。
小杉委員
高齢者会館の機能として一部を事業委託したということですよね。加えてちょっと伺いたいのは、堀江敬老館が今後どうなるのかというところで先行きの話なんですけども、サークル活動なんかは中部とか仲町とかに分けていくということが言われていましたが、どのぐらい、見通しとか何かわかれば教えていただければと思いますが。
濱口中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
堀江敬老館でよろしいでしょうか。今、自主グループの活動ですとか、そういった方々も御利用されていらっしゃいます。今後、駅南口の開発等もございますので、今後その方たちが利用できる施設を整備するというところで、今区のほうで検討を進めている状況でございます。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、７款健康福祉費に入ります。７款健康福祉費の１項福祉推進費、３２６ページから３２７ページ、１目健康福祉部経営費について御質疑ありませんか。
小杉委員
３２７ページの１、部の経営のところで、臨時職員の賃金が半分になっていますが、執行率も全体で６４.８％ですが、臨時職員の賃金が５０％ということなんですが、これはどういった理由なのかちょっとお教えいただければと思います。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
こちらの臨時職員につきましては健康福祉部全体の中で病欠が出たりとか、そういったときに対応するものとしてあるものでございます。平成２６年については延べ１４カ月分対応しておりまして、平成２７年度につきましては延べ１２カ月分ということで、部内のさまざまな分野で起こった事案について配置をしているというものでございます。
石坂委員
部の経営のところで伺いますが、主要施策の成果（別冊）のほうで、１９１ページになりますけども、施策の指標として部内の施策指標が向上した割合というものがあります。達成度が６６.８％ということで伸び悩んでいる印象を受けます。各分野、各係ごとの目標や政策の指標の立て方がそもそもどうだったのかというところもありますけども、健康福祉部の取り組む内容としては、やはりその達成度が１００％に向けて直線的に伸びていくものでもないという性質のものがとても多いのかなと思います。そうした中で、この目標というものの立て方が、８０％を目指して上げていくというところがどうなのかなというところがあります。それについていかがお考えかということと、あわせて、これを引き上げるために担当が２７年度どんなことをされてきたのかがあれば教えてください。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
健康福祉部全体の指標につきましては、この行政評価だけではなく、いろいろなさまざまな健康福祉総合推進計画の指標ですとか、あと区政全体の指標につきまして、全体としては８０項目近くございます。その中で、こちらの行政評価ということで指標を載せているところでございます。今御指摘いただいたように、中には継続的に見ていかないと向上しづらいという項目もございますが、一方で、指標全体につきましては、毎年の行政評価において、内部、また外部委員からの御指摘なども踏まえまして作成をして見直しをしてきているものでございます。今後につきましては、なかなか全体としての見直しが図れていない部分もありまして、部としてしっかりと指標については検討していきたいということと、部経営といたしましては、やはり経営資源である予算措置ですとか、それから人員配置などにつきましても、そういった経営資源を配分いたしまして、その時々の部の全体の目指す重点目標に向けて検討していきたいというふうに考えております。
石坂委員
ぜひ人材ですとか、予算的な措置もしっかりと進めていただきたいと思いますし、またやはり部経営という立場でもありますので、各所管のところに様子を見てハッパをかけるようなことなんかも必要になってくると思いますが、その辺いかがでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今御指摘いただきましたその状況に応じて、先ほど臨時職員のところでも答弁させていただきましたように、分野内の急ないろいろな事案が起こりますので、その都度、部経営としてきちんと部長とも、あるいは各担当副参事とも相談をしながら、協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、３２６ページから３２９ページ、２目保健福祉企画費について御質疑はありませんか。
伊東委員
１番の計画調整で伺います。これは当初予算ですと、３,３５１万円余の計上でした。決算書を見させていただきますと３,８４８万円余。５００万円ほど決算額が膨らんでいるんですけれど、何に対して膨らんでいるんですか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
障害者総合支援法の改正に伴う障害児に係る障害福祉サービスの地域区分と報酬単位単価が平成２８年４月から変更されるということで、給付実績の管理の請求内容、審査機能のシステムの改修が必要となりました。しかし、その詳細な内容について示されないまま時間がたちまして、１２月の時点でこの具体的なシステムの改修をどのようにしたらいいかということが明白になったものでございます。そうしまして、そこで見積もり等をとって予算のある程度積算をしたところでございましたが、その時点で当初は補正を考えておりましたが、補正に間に合いませんでした。そして２８年４月からシステムを動かさなければならないということで、それで結果的には、福祉推進分野の中に高齢福祉費の高齢者施設措置というところで、そこから５００万円余流用いたしまして、保健福祉企画費の計画調整に充当したものでございます。
先ほど伊東委員からも御指摘がございましたように、目間の流用につきましては、中野区の予算規則で原則禁止というふうになっております。また、そういった流用をやむなくする場合には、予算の統括管理者と協議をして部長が決定するということになっておりまして、２月１日付で予算を流用したという結果になってございます。
伊東委員
決算書の説明資料を見させていただく限りで判断できるのは、中段にあります法改正対応福祉総合システム改修委託、これは当初には項目すらもなかった。ただし、法改正対応については２６年度もこうした項目で計上されて１,３００万円余たしか支出されているはずなんですけれど、それはどういう内容だったの。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
障害者総合支援法の改正につきましては、段階的に内容が示されていくという改正の順番になっておりまして、２８年４月からは今申し上げた内容です。２６年については、すみません。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
２７年度に報酬単価ですとか、あと加算の制度が大きく動きまして、それを２６年度中にシステム改正を行ったものでございます。
伊東委員
そうしますと、段階的に法改正がなされる中で、一連の流れの中で２６年度でシステム改修した部分と２７年度に積み残された部分、また新たに法改正、単価内容が変わったということで、それが国の方針が定められない中で進めざるを得なく、年度途中で流用という形で５００万円ほど新規の項目を立てて対応したということなんだけれど、この福祉総合システム、これは確かにいろんなものが住民情報が積み重なったシステムだと思うんだけれども、これは全容が見えてこないんだよね。何の住民情報が積み重なって入っているのか。そうでないと、例えば２６年度に関しては国庫補助が入っているよね、このシステム改修に対して。２７年度は入らないの。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
平成２６年度の国庫補助については、すみません、答弁保留をさせていただきたいと思います。
伊東委員
見させていただいて、多分、障害者の自立支援に対するシステム改修がこの部分に入ってきているなと想像していたんです。想像していると、２６年度で国から同じようなシステム改修で国庫補助がしっかり入って、中野区もそれを受け取っている。２７年度はと見ると、国庫補助が入っていない。事業規模は３分の１程度なんだけれど、でも、５００万円からのシステム改修がある中で、国の補助金の交付要項が変わったのかどうなのか、その辺をお聞きしたい。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
繰り返しになりますけれども、今、委員のおっしゃった平成２６年度のシステム改修に国庫補助がどのような形でどういった部分が国庫補助になったのか。そして、平成２７年度国庫補助がなかったのはなぜなのか。その辺につきまして、現在答弁を保留させていただきまして後ほど回答させていただきたいと思います。
伊東委員
では、答弁保留ということで補足させていただきますけれど、国のほうも方針が何か二転三転しているのかもしれないけれど、非常に読み取りづらい。私のほうで調べた範囲では、地域生活支援事業費補助金及び障害者総合支援事業費補助金交付要項というのが国で定められていて、それが果たして２７年度まで引っ張ってこれる要項なのかどうなのか。その辺がちょっと、どう調べても読み取りにくい部分があるわけです。国のほうで制度を変えたのかもしれないけれど、ちょっとその辺、後で詳細に答弁お願いします。
主査
２目の保健福祉企画費についてはよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、３２８ページから３２９ページ、３目地域包括ケア推進費について御質疑ありませんか。
石坂委員
２７年度まで、この地域包括ケア、ここにあります形で健康福祉推進のほうに入っている形になっていますけども、今年度から経営本部の扱いである地域支えあい推進室のほうに所管が移っているかと思います。２７年度までのこの事業、ここで予算計上されている事業を踏まえた上で、恐らく所管の場所が変わったのかなと思うんですけれども、２７年度、地域包括ケアを実際１年間された中での成果と限界、あと地域支えあい推進室に移ることでどのようなことが期待されたのか。そして現時点ではそれはどう生かされているのか教えてください。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
地域包括ケアに関する予算、主に総合事業に関するものについては、今回地域包括ケア推進担当ということで、一つの科目に集められて一つの分野で進めているところでございます。それに関して、特に総合事業に関していえば、それまで三つの部に分かれていたものが地域支えあい推進室に主に移ったということで、権限を一気に集めて進めやすくなったというふうに考えておるところでございます。
石坂委員
やはり地域支えあい推進室に移ってから、それまで各事業部が決めたことに対してこれまでのいろんなさまざまな事業を見ていますと、地域支えあい推進室が割と受け身になって各所管から渡されたものを実行するというようなことがこれまで多かったというのは、一つの課題だと私は見ていたんですけども、今回支えあい推進室サイドのほうでこの事業の旗振り役になって各事業部と連携して進んでいくように今説明を聞いて感じました。今後も経営本部にある横串の組織としてこの部分で頑張っていただければと思いますけど、その横串の部分としての思いというか、そういうところ教えていただけますでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
横串で、健康福祉にかかわらず全庁的な取り組みとなりますので、全庁的に連携を、中心的な役割を担って進めていきたいと考えております。
石坂委員
どうしてもこれは縦割りになるとうまくいかない部分ですので、しっかりと横串のところが主導権を持って進めていただければと思います。要望で結構です。
小杉委員
昨年度の決算説明書では、在宅療養者緊急一時入院病床確保事業というのが記載されていたんですが、どこか違うところに移動されたんだと思いますが、どちらに移動したんでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
在宅療養者の緊急一時入院病床確保事業については、一般会計から介護保険特別会計に移りましたので、後ほど答弁させていただきます。
山本委員
別冊お願いいたします。１９３ページ、地域包括ケア推進のところなんですが、②認知症をよく理解している区民の割合、２５年度から２６年度に減ってしまいまして、２７年目標で１５％戻そうとしたんですが、９.５％と微減したわけでございます。これについて御担当としてはどのようにお考えでしょうか。
酒井地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちら残念ながら２６年度、２７年度と下がってしまったということで、こちらについては、認知症についてはかなり世の中というか、区民の意識というか、関心が非常に高まっているということなんですけれども、アンケートのとり方が、ちょっと細かいことなんですけれども、それまでの質問項目だと全員が答えるような質問設定になっていたのが、２６年、２７年度の段階で、何歳以上の方にお答えくださいという項目を加えたことによって回答者がいきなり減ってしまったということで、ここの数値が下がったということで認識しております。質問項目の立て方にちょっと問題があったのかなということで、ここはもう一度アンケートのとり方を工夫したいと考えております。
山本委員
認知症サポーター養成講座等々含め、非常に積極的に動かれていることは存じておりますので、私の周りとしても認知症を理解している区民がふえてきたなという実感もあります。なので、この実態をちょっと、わからなかったものですから質問させていただきましたけれども、質問の立て方を踏まえて、また考えていただければと思います。
主査
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、３２８ページから３３３ページ、４目高齢福祉費について御質疑ありませんか。
伊東委員
先ほどの保健福祉企画の関係で御答弁の中に、高齢福祉費のほうから５００万円ほど流用いたしましたという御答弁で、一方で、高齢福祉費のほうは予備費から３８０万円余充用されていますよね。それは多分３３２、３３３ページの高齢者虐待等専門相談の事業メニュー２番と３番、高齢者困難事例等専門相談と緊急一時宿泊事業、この項目が当初予算になかったから、それが新たに事業メニューとして加わったということで、その分を充用されたというのはわかるんだけれど、予備費から３８０万円充用している。その一方で５００万円を他の目に流用していると。だから、そういう会計処理というのは非常にわかりづらいし、説明がつきづらいと思うんだよね。今回、先ほど御答弁の中で、時期的な問題だとかがあったというけれど、結局、厚生委員会のほうにもそうした御報告はいただいていないわけじゃない。流用の件については。結果、ふたをあけてみると、充用と流用と。これにとどまらずほかにも散見される。だから、いい機会だから、もうちょっとその会計処理の部分は、それとせめて当初にないものが事業メニューとして年度途中に変わらざるを得ないんだったらば、それはちゃんと委員会報告でしていただかないと、先ほど本当だったら補正をと考えたんだけれども、そういうことはあっちゃいけないと思うので、やっぱり丁寧にその辺の会計処理、これは室長、部長のほうにしっかりお願いしたいんだけれど、それこそ内部統制だと思うんです。ちゃんとルールを守るなり、部署内でその辺は統一した規則で運用されるように、これは要望にしておきます。いいですね、それは。
それで、高齢福祉費の中の３３０ページ、３３１ページには、高齢福祉推進の高齢者健康支援という部分で、公衆浴場関係の予算が連なっているんですけれど、これは、公衆浴場設備改善資金助成金というのを、助成件数が８件ですか。７６０万円ほど支出されています。ただ、一方で見ると、不用額のほうに２３０万円ほど不用額で、浴場関係の方は、聞くとやっぱり普通の設備じゃないのでお金がかかるんだということでよくお声をいただくんだけれど、公衆浴場というのは法でも位置付けられて、国民の健康維持のためにということで、中野区でも条例で位置付けられている施設なので、ただ、一方で経営はすごく困難で、ここ１０年で４０浴場から２０浴場ぐらいまで半減しているわけなんです。だから、こういう助成金というのは、使いやすい助成金じゃないと意味がない。一方で東京都からも補助は出ていると思うんだけれど、まず東京都の補助、支援内容というのを、設備改善についてありますか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
すみません、今、東京都の具体的な補助内容についてお示しできませんので、後ほど答えさせていただきます。
伊東委員
じゃあ、中野区の助成の内容なんだけれど、これの概要は。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
中野区の助成事業につきましては、三つ要綱で設置してございます。１点目が、先ほど委員に御指摘いただきましたように、浴場の設備資金の助成事業、こちらは助成額が設備の改善に要する経費の総額の３分の２以下ということになっておりまして、公衆浴場の上限が１００万円、ただし電気、ガス、太陽熱等のクリーンエネルギーを使用する給湯施設に係る改善にあっては１２０万円ということで上限としてございます。今御指摘がありましたように、３分の１以下ということでやっておりますけれども、今年度につきましては、設備資金助成につきましては、どこまでをその設備と見るかというところで、今までよりは運用の範囲で進めてまいっているところでございます。それから、公衆浴場活性化支援事業というのがございまして、こちらにつきましては、公衆浴場の振興、利用促進ということで、イベント等の事業に対してということで年額６万円ということで補助事業を実施しております。それから、公衆浴場、燃料費助成といたしまして、１浴場当たり月額１万円、先ほどのクリーンエネルギーに限っては２万円を限度として加算という形でこちらの助成を行っています。今行っているのはこの三つの区の要綱に基づいた助成でございます。
伊東委員
設備改善については、改善に要する費用の３分の２、一般で言ったらば上限１００万円ということなんだけれど、そうすると、設備改善総額で１５０万円ぐらいしかできないと。それを超えた分については持ち出しと。でも、普通の住宅の、皆さんがお住まいになっている住宅のお風呂を一つ直したって１５０万円ぐらいすぐいっちゃうんだよ。あれだけの大きい施設を専門的な設備を改修しようと思うと、ちょっと本気になれば１,０００万円単位で経費がかかる。そうなると、手がつけられない。逆に上限があるために、もっと改善したくても小出しにしかできない。設備というのは大体、建物の躯体と違って、１５年から２０年もつとだんだん傷みも激しくなって更新しなければならない。そういうような性格のものだから、もうちょっと総枠はともかくとしても、要するに、助成件数は多少は減ったとしても、上限を広げてあげたほうが使いやすいんじゃないのかなと思うわけです。だって、実際に二百何十万円か使えないで不用になっちゃっている。そういうことを考えると、もうちょっと現実の設備改修というのはどういうものなのか。それに対して東京都の補助がどういうふうな形で入ってきて、総額でどれぐらいのものまで改修ができるのかということを考えていないと、前年の予算を踏襲してということよりも、せっかく、出して浴場の確保を目指していかなければならないと。幸いまだ中野区では確保浴場を設置するには至っていない状況だけれど、でもこの勢いはとめられないんじゃないのと。何らかの形で歯どめをかけるように積極的にやっていかないとと思うので、ちょっとその辺、事業の組み立て方をよく検討されることを要望します。
木村委員
さっき質問しようとしたのは、今の伊東委員の質問とかぶったので、ちょっと別な質問をしますけれども、緊急一時宿泊事業のところなんですが、利用日数、利用人数とも昨年より減少していますけど、この理由を教えてください。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
緊急宿泊事業につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、介護特会ということで、介護特会から予備費に充当して一般財源になったものでございますけれども、こちらにつきましては、介護保険の制度改正に伴いまして、介護保険によって介護者のレスパイト、休養ですとか、そういった面で宿泊の利用がしやすくなったといったことがあって、緊急一時のニーズが減少しているのではないかというふうに考えているところでございますが、本年度については、２６年度に近いような数字に今のところなってございます。ただ、その辺につきましても、あくまでも推定ということになります。緊急一時につきましては、あくまでも地域包括支援センターのほうに利用者の方が御相談いただきまして、そこから相談が来るという形になっております。地域包括支援センター等に対する区のＰＲの仕方につきましては、年に１回程度ということになりますので、その辺についてはもっとＰＲをしていかなければならないというふうには考えております。
木村委員
この宿泊事業を介護保険特別会計から一般財源に移したので、これをそのまま一般財源ですからということで、例えば縮小したりなくすということはもちろんないということで、しっかり維持していくということでよろしいですか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
こちらはやはり虐待に伴う分離をしなければならない場合、すぐに施設のほうに措置ができないことが多いこともございます。そういったときに一時的にこの事業を使う。またあるいは、今後の地域包括ケアシステムにつきましても、やはりこういった事業は非常に重要だというふうに考えておりますので、こちらについては継続して進めてまいりたいというふうに考えております。
山本委員
たびたびすみません。別冊でございまして、１９４ページです。施策の指標の①養護者による高齢者虐待の通報・届出件数の指標なんですが、ここに指標として載せるのに望ましいのかという問題意識なんです。何件目標に立てるというところの話もちょっと首をかしげる感じですし、それで何件来たから達成度という文言に合うのかというところもございます。１７０ページ、ちょっと御参考までに児相の虐待件数を見ていただくと、普通に１年間に新たに発生する虐待件数とか、減少に向けて目標を書くとか、例えばそういう形もあったりもしますし、ここで重要なのは、より通報しやすくするための指標といいますか、そういったようなことでもあると思うので、ちょっとここを来年に向けて考えていただけないでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
委員の御指摘のとおり、少ないからいいのか、少ないと周知がされていないんじゃないか。多ければいいのか。そういうものじゃないというようなところで、非常にこの指標に関しては課題が多いというふうに認識しております。今後、先ほどの繰り返しになりますけれども、全体の指標につきましては検討してまいりたいと思います。
小杉委員
３３１ページの２番のところですけども、緊急通報システムがきょうの一番初めにも触れられました１７９ページということですけども、どのように地域支えあいのところと福祉推進で分けているのかというのをちょっと教えていただけませんか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
福祉推進でやっています緊急通報システムでございますけれども、ペンダントと見守りセンサー、火災センサーというのがありまして、ペンダントのほうは本人が押して通報する。そして見守りセンサーも、動きがないと自動的に通報される。火災についても煙が出ると自動的に通報される。いずれも民間の受信センターに行きまして、消防のほうに出動が行く。そして救急とかそういうのが必要な場合には、救急の支援が入るというような形になっております。対象となられる方なんですけれども、６５歳以上でおひとりでお暮らしの方、それから６５歳以上の方だけでお暮らしの方、それから家族と同居はしていても日中独居の方、こういった方が対象となっております。また、１８歳以上のひとり暮らしで重度の身体障害のある方、手帳の１級、２級ですけれども、または重度身体障害のある方のみの世帯に属する方、こういった方たちが対象となっております。
小杉委員
今言われた高齢者とか障害者とかというのは地域支えあい推進室のほうになって、それ以外の方はこっちに、健康福祉部のほうになっているということですか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今申し上げたのが福祉推進部で担当しているものでございます。
小杉委員
地域推進のものとこっちのものというのは、言葉が何か同じのようだったので同じかなと思ったんですけど、そもそも対象者とかの仕組みが違うということなんですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
私どもの推進室で担当しております緊急通報システムでございますけれども、日常生活で常時見守りを必要とする６５歳以上の方でひとり暮らしの方、高齢者のみ世帯の方、日中独居の方が対象になっております。福祉推進のほうは慢性疾患、また障害のある方ということで分けているところでございます。
小杉委員
ありがとうございます。似ていたので、違うものだということがわかりました。
あと、火災安全システム給付ということですけれども、保守点検数が７件ということですけれども、これは点検したのは７件だけども、延べ何件こういったシステムがあるかどうかというのは、把握とかというのはされているんですか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
火災安全システムでございますけれども、平成２２年４月から東京都の火災予防条例の改正によりまして、全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。この状況を踏まえまして、平成２６年から給付内容を見直し、給付品目を東京消防庁への自動通報システムということに限定をしました。そのために、新規の給付というのは０件でございます。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、３３２ページから３３５ページ、５目介護基盤整備費について質疑はありませんか。
小杉委員
３３２ページの１の介護基盤整備のところですね。右ページの事業実績です。こちら、武蔵野療園が載っておりますが、これは何期分の実績というふうに考えたらよろしいでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
介護保険の事業計画第６期で、中野富士見町跡地に特別養護老人ホームを誘致していくということで進めてまいっております。実際に開設したのがことしの６月ということになっておりまして、第６期の計画の中には開設、計画誘導ということでカウントしております。第７期につきましては、これから計画をつくっていくということになります。
小杉委員
この事業実績自身は、昨年度の平成２６年度のものにも同じように書かれていました。昨年度ということになると５期になると思います。目標が５期に対して、５期の実績ということで昨年度の決算説明書にも載っていましたが、なかなかいつも目標を立ててそれを実行するに当たってどこで、建設が長期にわたりますので、目標を持って事業を完了して果たすのがいつなのかということで、ずれ込むことというのは間々あるとは思うんですが、その辺の５期で目標を持ったものが６期になって、実績だというふうになると、非常に何だかわかりにくいというか、予算を立てるときも、昨年度の実績の範囲内でしか立てられないみたいな話もあるので、どこの時点でこれは実績なんだというふうなことというのは、ちょっとあいまいなんじゃないかなと思うんですけども、その辺はどのようにお考えになりますか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今、委員の御指摘のとおり３年間ぐらいかかります。計画誘導して、実際に図面ができて住民説明会などをした後に東京都の補助協議にかけますが、その補助協議が大体１０カ月から１年近くかかります。補助協議が終わった段階で初めて補助金がおりるので、事業者のほうもしっかりとこれで建てられるなというふうな確定をしていくような部分がございます。ですので、３年間にまたがってしまうので、どこの期のところで、計画ができたところでそれをカウントしても、やはり実際にだめになってしまう例とかもございましたので、今後、第７期の計画をつくっていくに向けて、介護基盤整備の場合、どこでカウントしていくのか、わかりやすいような形で表示できるように今後検討してまいりたいと思っております。
小杉委員
ぜひ御検討いただきたいと思います。例えば、着工の段階でもう目標に対して実績という形にするとか、何かしらしないと、ずるずる目標を立てていくんだけど、目標もどんどん下がっていくし、実行も先になってしまうということなので、その辺のめり張りというか、その辺きちんと御検討いただけたらと思います。よろしくお願いします。
木村委員
介護サービス基盤整備支援のところですけども、予算では８,２７６万円なんですが、減額補正７,９６９万円しておりますけれども、ここはやはり２７年度の予定がほぼ進まなかったという理解でよろしいですか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
木村委員
介護サービス基盤支援なんですけれども、例えば２６年度も１億３,７００万円で、２５年度も７,６００万円、毎年多額の減額補正をしておりまして、そういった意味では、計画がどこまで進んでいるかというのが非常に見えにくいというか、予算上ではなかなかわかりにくいんですけども、これはどうしてこういう減額補正の仕方をするのかということをお伺いします。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
御指摘のとおり、実際に想定をしていても、計画が決まっていても当該年度に８割方進行すると思われていたものが１割しか進んでいない。そうすると残りの９割分を翌年の補助金として申請しなければいけない。そういった部分、あるいはまた毎年地域密着サービスについては応募をかけて計画誘導していくところを参入がなかった。そういったことで結果的に減額補正になってきています。今後につきましては、２８年度からにつきましては、あくまでもきちんと計画化したものにつきまして予算要望しているところでございます。新たに参入する事業者さんがいた場合には、その時点できちんと補正対応という形になりますけれども、見える形でさせていただきたいということで、そのようにしております。
木村委員
補正対応ということで、それはわかりやすいかもと思うんですけど、それに伴って、今度予算書に出てこないので、どういう計画になっているかというのが逆にわかりにくくなるかもしれないので、そういった意味では、第７期と何か期別にやっているのかそれはわからないんですけども、今年度はしっかりこういう計画をするということは、予算に出てこなくてもしっかりわかりやすくしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、３３４ページから３３７ページ、６目権利擁護推進費について御質疑ありませんか。
石坂委員
社会福祉協議会のほうに権利擁護の事業を委託されて運営費を出されているかと思いますけども、実際にこの事業の中で成年後見等にかかわるようなケースで、障害者と高齢者に関して、ざっくりとでいいので内訳の比率等がわかれば教えていただけますでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
２７年度に実際に成年後見を社会福祉協議会のほうで申し立てをしたという人数ということでよろしいでしょうか。
石坂委員
はい。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
平成２７年度につきましては、ございませんでした。
主査
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、３３６ページから３３７ページ、７目指導検査費について御質疑ありませんか。
よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、３３６ページから３３９ページ、８目臨時福祉給付金費について質疑はありませんか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
１回ちょっと、分科会を休憩いたします。
（午後４時４７分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後４時４８分）
答弁保留の分についてお願いいたします。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
先ほど木村委員からの御質問に答弁保留させていただいた件についてお答えさせていただきます。鷺宮図書館の指定管理者との契約内容を確認しましたところ、光熱水費については、管理者側は支払わない、区側で支払うという内容になっております。理由としましては、鷺宮の施設が地域事務所、鷺宮図書館、鷺宮区民活動センターの三つが併設になっております。電力の受電状況が高圧の電気を受電している状況であったりとか、どうしても子メーターをつけるために配電盤の改修工事が必要になったりしますので、今のところちょっと子メーターをつけていない状況ですので、区のほうで負担しているという状況です。
木村委員
じゃあ、今のところそういう子メーターをつける機会がなければ、引き続きこのまま図書館の分は区のほうで負担するということになりますか。
葉山鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
今のところそのようなことになります。
石濱健康福祉部副参事（福祉推進担当）
先ほど答弁保留をさせていただきました福祉総合システムの件でございますけれども、平成２６年度に障害者自立支援給付支援等システム事業ということで国庫補助金がございました。これは単年度のみということで、自立支援法から総合支援法に変わったことに伴う支払い方法の変更、こういったものに対する補助金ということで国庫補助があったものでございます。その後の改修等につきましては、国庫補助等の補助もございません。
主査
では、答弁保留の部分については、以上でよろしいでしょうか。
では、一度分科会を休憩いたします。
（午後４時５１分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後４時５１分）
休憩中に御協議いたしましたとおり、本日の審査はこれで終了とし、２項保健予防費、３４０ページから残りは次回質疑を行うということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日の日程は終了いたしますが、委員、理事者から御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次回厚生分科会は明日９月２７日（火曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告をいたします。
以上で本日の厚生分科会を散会いたします。
（午後４時５２分）