１．平成１３年（２００１年）６月６日、中野区議会議事堂において開会された。
１．出席議員（４４名）
１番 吉 原 宏 ２番 伊 藤 正 信
３番 きたごう 秀 文 ４番 高 倉 良 生
５番 やながわ 妙 子 ６番 鈴 木 光 子
７番 佐 伯 利 昭 ８番 平 島 好 人
９番 む と う 有 子 １０番 長 沢 和 彦
１１番 牛 崎 の り 子 １２番 山 崎 芳 夫
１３番 高 橋 ち あ き １４番 市 川 み の る
１５番 岡 本 い さ お １６番 こしみず 敏 明
１７番 飯 島 きんいち １８番 小 串 まさのり
１９番 はっとり 幸 子 ２０番 佐 藤 ひ ろ こ
２１番 来 住 和 行 ２２番 樋 口 き こ う
２３番 若 林 ふくぞう ２４番 古 木 謙 市 郎
２５番 し の 国 昭 ２６番 斉 藤 金 造
２７番 斉 藤 高 輝 ２８番 大 泉 正 勝
２９番 柿 沼 秀 光 ３０番 木 村 勝 昭
３１番 細 野 た い じ ３２番 岩 永 し ほ 子
３３番 昆 ま さ 子 ３４番 小 池 ひ ろ し
３５番 岩 田 み つ る ３６番 伊 藤 岩 男
３７番 西 村 孝 雄 ３８番 江 口 済 三 郎
３９番 藤 本 やすたみ ４０番 川 上 進
４１番 近 藤 正 二 ４２番 江 田 徹
４３番 池 田 一 雄 ４４番 小 沢 哲 雄
１．欠席議員（０名）
１．出席説明員
中 野 区 長 神 山 好 市 助 役 池 田 學
収 入 役 藤 原 惠 一 教 育 長 子 安 圭 三
政策経営部長 渡 辺 征 夫 行財政改革担当部長 石 神 正 義
企 画 課 長 金 野 晃 総 務 部 長 沼 口 昌 弘
総 務 課 長 西 條 十喜和 区 民 部 長 内 田 司 郎
地域センター部長 柳 澤 一 平 環 境 部 長 正 木 洋 介
保健福祉部長 浦 野 純 子 福祉担当部長 本 橋 一 夫
都市整備部長 宮 村 光 雄 土木担当部長 石 井 正 行
教育委員会事務局次長 須 﨑 英 夫
本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 山 岸 隆 一 事務局次長 佐 藤 栄 時
議事調査担当係長 栗 原 望 区議会事務局主査 藤 塚 喜 正
区議会事務局主査 大 石 紀 久 区議会事務局主査 巣 山 和 孝
区議会事務局主査 永 田 純 一 区議会事務局主査 長 崎 武 史
書 記 渡 辺 伸 郎 書 記 松 原 弘 宜
書 記 西 田 健 書 記 三 浦 正 貴
書 記 飯 田 浩 一 書 記 佐 藤 雅 俊
議事日程（平成１３年（2001年）６月６日午後１時開議）
日程第１ 第６１号議案 出資を目的とする財産の交換について
第６２号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
日程第２ 第６３号議案 中野区特別区税条例の一部を改正する条例
第６４号議案 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
第６５号議案 中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例
日程第３ 第６６号議案 中野区興業場に関する条例の一部を改正する条例
日程第４ 第６７号議案 中野区立体育館条例の一部を改正する条例
日程第５ （１１）第５３号陳情 警察大学校等移転跡地土地利用転換計画案について
日程第６ （１２）第２６号陳情 地域活動推進員（非常勤職員）を存続することについて
午後１時０３分開議
○議長（斉藤金造） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
昨日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 鈴 木 光 子
１ 働きやすい職場環境づくりについて
（１）職員削減で職員の意識が萎縮しているのではないか
（２）職員のやる気を引き出すためにも、仕事をする環境全般についても気を配るべきではないか
（３）職員のための相談窓口を設置すべきではないか
２ 介護保険の認定について
（１）認定調査について
ア 近隣区は職員による調査員が多いと聞くが中野区はどうか
イ 区の調査員にケアマネージャーは何人いるのか、今後ふやしていく予定はあるのか
ウ 調査員全体で月４００件抱えていた時期もあったと聞くが現在の状況はどうか
３ その他
○議長（斉藤金造） 最初に、鈴木光子議員。
〔鈴木光子議員登壇〕
○６番（鈴木光子議員） 第２回定例会に当たり、社民党の立場で一般質問をさせていただきます。
このたび、無所属として新しくスタートすることになりました。同僚議員初め理事者の皆様方には、これまで以上の御指導、御協力をいただきますようお願い申し上げます。
それでは質問に入らせていただきます。
最初に、働きやすい職場環境づくりについてお尋ねいたします。
このたび策定された行財政５か年計画は、行政内部の改革と区民や民間団体などとの役割分担と協働の考え方を基礎に、変更や縮小、廃止など思い切った行財政の体質改善を目指しています。その中には、５年間で５００人の職員数の削減、職員給与等の減額など職員の働く意欲を阻害する内容も含まれております。金がなければ知恵を出せと一生懸命頑張っておられる職員も多くいらっしゃることと思いますが、短期間ならばともかく、長期にわたればそれにも限度があります。
組織は人だと言われますが、組織整備や事業の見直しを幾らしても、組織を動かす人が元気で創意工夫していかなければ本当の改革はできないのではないかと考えています。今の中野区を建て直していくのは、極端な言い方をすれば職員一人ひとりの意識にかかっているとも言えるのではないかと考えているところです。
先日、テレビ放送で伊藤忠の再建に向けての特集を放送していました。私なりの解釈かも知れませんが、社長が社員に対して一人ひとりいかにやる気を出させるか、組織は一人ひとりの肩にかかっているということを社員にも組織全体にも強調していたように思います。その面では私も同感でき、参考になるところがありました。
私は区の職員の方と話す機会が多い方だと自負しておりますが、最近の職員の様子をうかがっていると、どうしても元気がないとしか見えないのです。そのように感じているのは私だけでしょうか。ある職員のＯＢの方は、最近の職員の姿勢について、「職員の意識が萎縮している。精神的にも疲れているのではないか」と見ておられます。職員がそのような状態に陥っているならば、行財政５か年計画は破綻しかねません。このようなときこそ、何よりも職員が改革の意欲に向けて生き生きと仕事に取り組める環境づくりが重要ではないかと思います。
そこでお伺いをいたします。
こうしたことについて、区は今後どのような対策を講じていくのか、お聞かせください。
次に、働きやすい職場環境づくりについて、少し視点を変えてお尋ねいたします。
働きやすい職場は自分の能力が最大限に発揮でき、自分の意見がはっきり言えるような雰囲気がある職場ではないかと思います。また、性別で役割分担されることなく、男女が平等で働ける職場でなければいけないと思います。
行財政５か年計画では、「職場環境の整備として、セクシャルハラスメントなどがない職場環境をつくる。メンタルヘルスケアを充実し、良好な職場環境を整備する」とあります。１９９９年４月、男女雇用機会均等法の改正により、事業主にセクハラなどのない職場環境づくりをするよう雇用管理上に必要な配慮が求められているわけですが、多くの自治体で相談窓口や相談機能を設置していると聞きます。
例えば、隣の杉並区では、平成１１年４月１日に杉並区役所におけるセクシャルハラスメントの防止等に関する規定を定め、各課に一人置く相談員、総務部長をキャップに課長、係長、主査、職員団体推薦の職員と総勢１２人で構成する防止対策委員会を設置しております。聞くところによりますと、余り機能はしていないようではありますが、「セクシャルハラスメント しない させない 見過ごさない」をキャッチフレーズにした職員向けパンフレットを配布するなどそれなりに意義ある活動をしております。ただ、職員の苦情を職員が相談を受ける仕組みは、プライバシーや人権の面から問題があると思います。機能していないのもその辺に原因があるのかも知れません。
ところで、平成１１年に中野区が実施した男女平等に関する職員アンケート調査によると、女性の１７％、男性の４％が職場でセクシャルハラスメントを経験したと答えています。また、職場環境の改善や防止策として、組織の外に相談員を設置、職員研修の実施の必要性を感じている職員が多いことも明らかになりました。
こうした結果を踏まえ、現在、何らかの組織を検討中と聞いておりますが、あくまでも相談しやすい窓口であることが大切ではないでしょうか。どのような方向で検討されているのでしょうか。ぜひほかの自治体にはない実効性のある運営ができる組織にしていただきたいと思います。
また、職場の環境整備の課題としてメンタルヘルスの問題があります。
最近、マスコミをにぎわしている事件の多くに、心にダメージを受けている人たちがかかわっているケースがあるようです。庁内にもそういうことで長期に病欠をとるなど悩んだり苦労されている方が少なからずいるとお聞きしました。こうした方々が早く職場復帰できるよう、また、そうならないようにするための未然の防止対策としてのメンタルヘルスケア体制を充実させる必要もあると思います。区の取り組み状況についてお伺いをしておきます。
次に、介護保険の認定について幾つかお伺いいたします。
介護保険がスタートして丸１年がたちました。その間、厚生委員会の中でも毎回いろいろな報告が出され、制度の基本精神は変わらないものの、具体的運用の面では非常に流動的で、いまだに定着しておりません。特に最初から予想はされてはいたものの、介護認定にかかわる問題点が多いようです。
私が今回質問するのは、介護される側の問題点ではなく、介護保険事業にかかわる側のさまざまな問題点です。きっかけは、「申請をしたが訪問調査になかなか来ない」という区民からの問い合わせです。調査に来ないというのはどういうことなのか。私の知る限りでは、確か区内には事業者が５０軒余りあり、区の調査員と手分けして訪問調査をしているはずです。そのことを介護保険課の担当の方に聞いてみましたら、「訪問調査の際には本人だけでなく、介護している家族の方にも同席をお願いし、より的確な調査を行うようにしている。そのため、介護者の都合とも調整して訪問日を決めているので、どうしても時間がかかってしまう。以前は職員の訪問件数が４００件を超える月もあった」とのことでありました。
そこでお尋ねをいたします。
区は、主として訪問調査を行う職員が５人いるとのことですが、１件の申請に対して調査員がかかわる事務の流れと、それに要する時間はどのぐらいかかるのか。一人の調査員が１か月に行う訪問件数について現状がどうなっているのか、お聞かせください。
私の記憶違いでなければ、区の認定調査に対する考え方は、委託調査を中心とした方針であったように思います。ケアマネージャーが、本来業務であるケアプラン作成などの業務に忙しいためなかなか訪問調査ができず、さらに当初期待していた福祉事業団の協力も思ったように得られず、区の調査員の負担が相当過重になっているように思われます。
介護保険がスタートして丸１年たったが、当初に予定した訪問件数での新規申請・認定という流れではなく、高齢者が増えるに従ってさらに更新、変更が加わり、申請を受けてから訪問調査、そして調査票の作成、その後の認定審査会への出席と、調査員の仕事の内容も大きく変化してきているのではないでしょうか。
そこでさらにお伺いをいたしますが、近隣区における職員の調査員の人数と一人当たりの受け持ち件数についてお聞かせください。
認定を受ける立場から考えれば、事業者に調査してもらうよりは区の職員に調査してもらう方が公正に判断してくれるのではないかと思うのは当然かも知れません。しかし、事業者であってもケアマネージャーという公的資格を持つ者が担当するのですから、区と何ら変わらない対応になることを区民は理解していないのではないでしょうか。ケアマネージャーの資格をもっと認知させることも考える必要があるのかも知れません。そうした意味から、区の調査員もケアマネージャーの資格を持つ必要があるのではないでしょうか。
この項の最後に質問します。
ケアマネージャーの資格を持つ調査員は何人いらっしゃるのか。今後、有資格者を含めて調査員を思い切って増員する考えはないのか、お伺いいたします。
なお、認定調査のあり方については、まだ幾つか疑問に思っていることがありますが、あとは厚生委員会でお伺いすることを申し添えておきます。
その他のところで二つお伺いいたします。
先日、中野区職労発行の５月２４日付け「くみあいニュース」を読ませていただきました。区の行財政５か年計画の取り組み体制についての記事の中で、「区は５か年計画実施に向け政策経営部を設置し、人事、定数、財政の機能を集中し、一部の管理職しか参画しない政策経営会議を事実上の最高意思決定機関とした。このため三役、全部長が出席する庁議は単なる追認機関になってしまった。昨年のトップダウンによる強権的姿勢は堅持されていると言わざるを得ない。こうした姿勢を転換し、職員間に蔓延している区への不信、不満、不安を払拭するような体制づくりを求める」と書かれております。
私は「くみあいニュース」に書かれていることは多くの職員の思いを代弁しているものと考えています。だとするならば、区長はなぜ多くの職員の思いを無視してまでも政策会議を中心とした区政運営を進めようとされるのか、このことはまだ議会にも報告されていないと聞いております。この際、政策会議を設置する理由について具体的にお聞かせください。
続きまして最後の質問になります。
警察大学校及び警視庁警察学校については、この８月に移転する予定と聞いています。４月９日に開催された特別委員会で示された警察大学校等移転跡地土地利用転換計画検討委員会の検討結果をまとめた土地利用転換計画案の中では、今年度中の移転、そしてその後に来るさまざまな整備スケジュールをクリアして初めて着工段階に入るということらしいのですが、しかも、跡地整備が長期にわたるため３期に区分して段階的に検討していくとのこと。おおむね平成１８年までが１期、２２年までが２期、中野区の施設等は平成２３年以降で３期段階だそうです。まさに長期にわたる壮大な跡地利用計画案ですが、そうなるとこの１3.７ヘクタールの土地の暫定利用の話も当然のように聞こえてきます。区民からは、例えば、多目的の広場とし、野球やサッカーなどのスポーツ広場として、またはイベント広場として使えないだろうかというような声も上がっています。
実は私は中野消防団の第３分団に所属しておりまして、地域防災のために訓練を重ねていますが、軽可搬ポンプの大会のための訓練場所がないため、歩道を半分通行止にして訓練をしています。ほかの分団でも訓練場所の確保には相当に苦労されていると聞いています。
そこでお尋ねいたします。
もし跡地を暫定利用するという計画がおありのようでしたら、ぜひ消防団の訓練場所としても考えていただけないでしょうか。
これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
〔区長神山好市登壇〕
○区長（神山好市） 鈴木議員の御質問にお答えいたします。
働きやすい職場環境づくり、これは職員の一人ひとりの意識といいますか、熱意ということは非常に大事な問題だというふうに思っております。さまざまな取り組みを今やっておりますが、環境づくり、またメンタルヘルスケア、こういった問題、職員相談の問題、現在の取り組み状況等について総務部長の方から後ほどお答えしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
私の方から政策会議を主体とした区政運営、これについて組合のニュースでトップダウンによる強権的な姿勢を堅持している。これに対する不満というものが非常に蔓延しているということです。なぜ区長はこの政策会議というものを中心にした区政運営を進めようとしているのかということです。仕事は私は個人で仕事をするものではないというふうに思っております。組織として物事を決めて執行していかなければなりません。組織として意思決定をしていくその過程というものは大事な問題だというふうに思っております。あいまいのままで執行することは許されないというふうに思います。
現在、区は行財政５か年計画で危機的な財政を建て直して、新しい課題に対応し得るように行財政のすべての分野にわたって構造的な改革をしようと取り組んでいるところでございます。これまでにない大きな改革を行わなければならないということは職員共通のものでございます。一丸となって進めようとしているところです。職員の英知を結集して的確かつ機動的に判断していくために、現場の声がトップと直結するような体制をつくること、これを受けとめるトップマネジメントを強化すること、これが何より重要だと思っています。
そうしたことから、各部が主体的に、機動的に政策形成する部の経営会議、そこから明らかになってくる政策課題、これを受けとめて政策決定を行っていく政策会議という仕組みをつくったものでございます。この仕組みによって、その折々の政策課題を的確に把握をし、政策形成過程を明確にするためにこのような仕組みを考えたものでございます。政策決定過程、ここにおける職員の意見、あるいは要望、提案などこれを否定するものではございませんし、積極的にこれを受けとめていくという考えです。
強権的な姿勢ということですけれども、強権的な姿勢というものは全く考えておりません。誤解があるとするならば、これからも説明を十分にして理解を得る努力をしていきたいというふうに思っております。
他の質問につきましては、それぞれ所管部長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
〔総務部長沼口昌弘登壇〕
○総務部長（沼口昌弘） 働きやすい職場環境づくりについてでございます。
職員削減、給与の削減など職員にとって厳しい状況の中で、各職員は安定した行財政基盤の確立と区民サービスの向上のために一丸となって職務を遂行しておりまして、決して意欲に欠けたり萎縮したりしていることはございません。今後もその持てる力を発揮し、生き生きと仕事に取り組んでもらいたいと考えておりまして、能力主義に基づく人事制度の再構築や研修の充実など職場の良好な環境づくりについて十分配慮していきたいと考えてございます。
次に、セクシャルハラスメント及びメンタルヘルスケアについての対応についてでございますが、セクシャルハラスメント予防のため、区では現在、研修などを通して意識啓発に努めているところでございます。相談窓口につきましては、本年度中に整備し立ち上げたいと考えてございますが、この立ち上げに当たりましては、単に窓口を設置すれば足りるというものとは考えてございませんで、被害者のプライバシー保護、精神的なケアの問題など総合的に対応できる仕組みづくりでなければならないと考え、検討しているところでございます。
また、メンタルヘルスケアにつきましては、２３区で設置した特別区職員相談室において、精神保健を含めて相談を受けてございます。また、区では研修の実施や「健康相談室だより」を発行するなど未然の防止対策を行うほか職員課の保健婦が本人へアドバイスを行うことなどによりまして対応しています。しかし、対応が非常に難しい場合も多いことから、現在、より適切なメンタルヘルスケア体制の構築に向けて検討しているところでございます。このメンタルヘルスの相談につきましては、医師や専門家など第三者の力をお借りすることがあると考えてございます。
〔福祉担当部長本橋一夫登壇〕
○福祉担当部長（本橋一夫） 私からは、介護保険の認定調査についての御質問にお答えをいたします。
介護認定における調査は、中野区では委託調査を基本としておりまして、職員による調査は全体の１５ないし２０％に当たる月１２０ないし１５０件程度を７人の職員がローテーションを組んで常に５人が調査に当たるという形で進めております。職員一人当たりの件数は月で見ますと２４ないし３０件程度となっております。事務の流れといたしましては、申請のあった方について訪問調査の日時を本人や御家族と調整の上訪問して調査をし、その後、調査票を作成するという形になっております。これに要する時間は延べでおおむね２時間半ないし３時間となっております。
次に、近隣区での職員による認定調査の状況についてのお尋ねですが、資料がある昨年１０月の様子で見てみますと、豊島区では全体の８割の件数を保健福祉センターなどの職員４１名が他の業務とあわせて担っておりまして、一人当たりの月平均は１６件、杉並区では全体の４割を福祉事務所の職員４５名で担っておりまして、認定調査は一人当たりで月平均１２件、練馬区では委託調査を基本としておりまして、全体の１％程度に当たります調査困難ケースを福祉事務所の職員１７名で手分けして処理をしているということで、１０月では平均しますと一人１件ということでありました。このように区によって調査体制に大きな違いがありますので、簡単には比較できない状況にございます。
ケアマネージャーの有資格者の活用をとの御質問がございましたが、認定調査は区の職員またはケアマネージャーが行っておりまして、区の職員が調査する場合にはケアマネージャーの資格は要しないということになっております。
中野区で認定調査に従事している職員のうち、ケアマネージャーの資格を持っている者は現在１名ですが、それ以外の職員も高齢者等に対します直接処遇の経験を有する職員を中心に配置しております。昨年度は調査委託をした事務所から忙しいということで、間際になってキャンセルといいましょうか、調査できないということで職員が急遽調整をして調査をするということで認定が遅れた事例もございました。今年度は認定調査の委託先をふやすなど改善を図りました。今後も委託を基本とした調査体制の確保充実を図ってまいりたいと考えております。
〔宮村光雄都市整備部長登壇〕
○都市整備部長（宮村光雄） 警察大学校等移転跡地の暫定利用、特に消防団の訓練場所としての利用についての御質問にお答えいたします。
警察大学校等の移転跡地につきましては、中野区、杉並区及び東京都が合意いたしました土地利用転換計画案を関係地方公共団体の要望という形で本年夏の移転の前に国に提出する予定でございます。国は跡地を極力早期に処分したいという強い意向を持っておりますので、まず事業スケジュールなど計画案について国の理解を得ることが重要と考えております。
跡地の暫定利用につきましては、この要望を国に提出し、一定の理解を得た段階で区として十分検討した上、消防団の訓練場所を含めまして、その可能性について国と協議していきたいと考えております。
○議長（斉藤金造） 以上で鈴木光子議員の質問は終わります。
中野区議会議員 むとう 有 子
１ 自転車道の整備について
２ 児童館について
３ 納税通知書等の区の封筒のあり方について
４ アポロ園について
５ その他
○議長（斉藤金造） 次に、むとう有子議員。
〔むとう有子議員登壇〕
○９番（むとう有子） 区民の方々から、私に寄せられた御意見をもとに質問いたします。
まず最初に、自転車道の設置について。
道路構造令の一部を改正する政令が４月２０日に閣議決定され、４月２５日に公布、７月１日より施行されます。この改正により、国道や都道府県の幹線道路を新設、拡幅する場合に、交通量に応じ原則として自転車道と歩道を分けて設置することが義務づけられました。これまで車道を中心につくられてきた道路のあり方が大きく変わると期待しております。
私は１年前の２０００年３月、第１回定例議会予算特別委員会において建設省、今は国土交通省が１９９８年に策定した環境重視の道路対策への転換を盛り込んだ新道路整備５か年計画とその計画を受けて自転車の利用しやすい環境を実現するために、自転車道路網整備に関する調査委員会を設置し、１９９９年４月にまとめられた自転車利用環境整備基本計画に基づく自転車利用の促進についてという自転車道整備の基本方針の内容について御報告いたしました。
現在、建設が進められている環状六号線山手通りにおいても、この方針に基づき地上片道３車線の計画を２車線にし、１車線分を自転車道に充てるなど自転車交通の促進と排ガス抑制の視点から計画の変更を区として強く都に求めていただきたいが、いかがお考えであるのか、質疑いたしました。そのときの計画課長は、「中野区の都市計画マスタープランにおいて、自転車の専用道については言及していない」とし、また、道路構造令では「自転車の専用道は３メートル以上となっており、植樹帯も考えた場合、人の歩く歩道空間がなくなってしまうので、歩行者と自転車は共存という形がベターであり、中野区としては歩道幅の拡幅の要望を伝えているので、さらなる要望は考えていない」という後ろ向きな御答弁でした。
この御答弁にあります３メートル以上の幅員につきまして、道路構造令を熟読してみますと、その違いは判然とはしないのですが、自転車専用道路と自転車道とは意を異にしているようです。自転車専用道路とは、車道や歩道が併設していない独立した自転車のためだけの道を指すようで、都内には存在していないようです。区民が望むのは、歩行者と自転車の接触が危険なので道を分けてほしいということであり、その場合は自転車道を意味するものと考えられます。
道路構造令第３９条によれば、自転車専用道路の幅員は３メートル以上とし、やむを得ない場合は2.５メートルまで縮小できる。また、第１０条によれば自転車道の幅員は２メートル以上とし、やむを得ない場合は1.５メートルまで縮小できると記されています。
山手通りにおける区民の願いは自転車道の設置であり、私、むとうの質疑も「自転車道」と表現していますから、最小1.５メートルあれば可能になり、御答弁の中で３メートル以上となっており、人の歩く歩道空間がなくなってしまうとの計画課長の御認識は誤りであったのではないかと指摘いたします。この点についてどのようにお考えでしょうか、お答えください。
さて、２０００年１月３１日に、尼崎大気汚染公害訴訟の判決が言い渡されました。この訴訟は自動車の排ガスなどによる大気汚染に苦しむ兵庫県尼崎市の公害病認定患者と遺族らが、国と阪神高速道路公団を相手に、一定水準を上回る大気汚染物質の排出差止めを求めたものです。原告側の完全勝訴でした。車の排ガスと健康被害との因果関係を認定し、従来どおりの道路の共用継続には強い違法性があるとし、日本で初の汚染物質の排出差し止めが命じられました。
この裁判で問題となったＳＰＭ、すなわち浮遊粒子状物質の大気汚染は当然のことながら尼崎市だけの問題ではありません。東京都環境保全局によれば、都内でも深刻で沿線に設けた３４の測定局すべてで環境基準を達成していないそうです。中野区が常時測定している結果を見ても、環境基準の達成は低く、大気汚染が進行している現状を物語っています。
御存知のように、山手通りの地下は４車線で、その排気ガスは中野坂上と東中野に排気塔がつくられ排出されます。さらに地上の車線数は現在の片側２車線から３車線に増える計画となっているため、今以上の大気汚染が悪化するものと思われます。しかし、自動車優先社会をつくり上げてきた国も都も、この１年間で安全な生活環境の確保の視点から、自転車道の整備を進める道づくりへと考え方の転換を既に図り、実現に向けて動き出しております。
ことし２００１年３月１３日の第１回定例都議会において、都議会議員の方々の質疑に対して、建設局長は、「現在、事業中の環状六号線山手通りは総幅員４０メートルを生かした緑豊かな高幅員の歩道や自転車道を設置する」との御答弁でした。したがいまして、中野区が黙っていても多くの区民が望む歩道と自転車道ができ上がるようですが、願わくば排ガスによる大気汚染を少しでも食いとめるために、地上片道３車線の計画を２車線にし、１車線分を自転車道にすべきだと考えます。このチャンスを生かし、区は積極的に都に要望すべきと思いますが、今のところ模様眺めを決め込んでいらっしゃるようです。
中野区は財政難のためか、特にこの１年、ほとんどの施策において後ろ向きであったように私からは見受けられます。財政難だからこそ、知恵とアイデアが必要であり、上手に国や都の事業に区の要望を組み入れさせていく手段を打って出るべきであると考えます。
東京都は、現在、設計変更に向けて検討中だそうですが、区民の命と健康を守らねばならない中野区としても、黙って都の検討結果を待つのではなく、４０メートルの道をどのようにデザインすべきか検討し、都に要望すべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
また、土壌による大気汚染浄化装置についても各地で実用化されています。山手通りにおいても土壌浄化装置の導入を実現したいと私は考えますし、多くの区民が望んでおります。その後の区、東京都、首都道路公団の検討状況をお答えください。
また、中野区内の既存の道路においても、歩行者と自転車の分離を検討すべきと考えます。少なくともカラー舗装による分離や歩道幅の縮小、植樹帯の変更や車線数の減少などにより空間を生み出すなど極力分離の可能性を探し、真に環境にやさしい都市交通システム形成に向けた検討を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
次に、児童館についてお尋ねいたします。
中野区は財政難のため、その役割は終わったとし、青年館を廃止しました。しかし、全国的には青年、特に中高生の居場所づくりが大変興味深く進められています。小さな子どもの遊び場というイメージが強い児童館が中高生向け施設に様変わりし、バンドや演劇のできるスタジオや体育館を備え、ロビーでマージャンをしたり、余り健康にはよくありませんが、カップ麺を仲間とすすったり、自由にくつろげる空間として生まれ変わっています。
お隣の「ゆう杉並」、町田市の「ばあん」、埼玉県上尾市の「アッピーランド」を初め世田谷区でも九つの児童館が音楽室をスタジオに改修したり、中野区でも１９９９年夏から閉館時間を１時間繰り下げているように、２３区で約１３０の児童館が開館時間を延長し、中高生向け講演会などを行っているそうです。どこも人気で、小学生から高校生まで混じっての運営委員会があり、子どもたちが自主的に運営にかかわって成功している例が各地で増えているようです。
東京都青少年問題協議会が昨年春、知事に提出した意見書「子どもたちの放課後を豊かなものにするために」の中で、児童館の中高生受け入れを提言しています。また、厚生労働省も児童館建設費の補助枠を拡大し、中高生向け施設づくりを奨励しているところです。今年度、この厚生労働省の補助金を活用して新宿区の富久町児童館が、音楽室の防音工事や遊戯室にバスケットゴールを取りつける予定だそうです。新宿区では、学校へ登校していない中高生の居場所としての児童館活用も検討しているそうです。区民のボランティアの力を活用し、大検などの指導助言なども将来的には視野に入れているとのことです。
中野区の児童館は、核家族化が進行する社会状況を踏まえて、全国に先駆け子育てに悩む乳幼児の保護者支援を積極的に展開してきた歴史を持っています。そのため、これまでは小学生までの児童に重きを置いて建設されていたので、ここに来て中高生も立ち寄れる場所にしようとしても、施設面で大変無理があるように思えます。財政難の中にあって、国の補助金も活用できない現状では、一時的に乳幼児から小学生まで、中高生から青年までと対象年齢を分けて考えることも必要かと思われます。行財政５か年計画の中に、児童館、学童クラブの配置、機能全般の見直しを行うとありますが、児童館の意義づけと今後の展望についてどのようにお考えか、区長の見解を求めます。
また、どのような視点でどなたが見直しを行うのか、お答えください。
学童クラブの保護者のニーズと中高生の利用を視野に入れて、１９９９年夏から閉館時間を５時から６時に延長したようですが、時間延長による当初の目的の成果はいかがであったのか、お答えください。
学童クラブが６時まで延長されたことで、ありがたく思っている保護者が多いと聞き及んでおりますが、中高生にとって午後６時という時刻は中途半端に思えます。京都市の児童館は毎月第３土曜日に中高生たちを対象に、夜の児童館として午後８時３０分まで延長しているそうです。もちろん単に時間だけ延長しても、そこに行きたくなる魅力がなければ利用されませんから、当面の中高生対応についてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。
将来的には育児に疲れ、気がつくと子どもに手を上げてしまっているなどの悩みを抱えた大人も含めて、小学生だけではなく、中高生もふらりと立ち寄れる異年齢の子どもたちが集う児童館となることを目指した見直しを進めていただきたいと思います。
次に、納税通知書等の区の封筒のあり方についてお尋ねいたします。
先日、経理の仕事をしている友人から、いろいろな自治体が差し出す税額通知書の封筒を渡されました。それぞれ違いがあり興味深いので見てみてくださいとのことでした。
御存知のように、このような封筒はあて名の部分が封筒の窓から見えるようになっています。窓付き封筒は大きく分けて二種類があります。一つは窓にセロハンやグラシン紙が張ってあるもの、もう一つは窓の部分にワックスを塗り、熱処理をして透けて見えるようにしたもので、封筒と一体になっているものです。このワックスには油性と水溶性があり、水溶性のものはインクと一緒に落とせるので窓部分も古紙として再生可能となります。ちなみに、これが中野区のものです。この部分がセロハンです。こちらが港区のものですけれども、この部分が水溶性のワックスが塗られています。
この港区の税務課の封筒の裏面には、「古紙配合率４０％再生紙を使用しています。窓も含めて再生可能です」と印刷されています。中野区の税務課の今回の封筒は、この窓の部分はセロハンでした。封筒の裏面には、「この封筒は再生紙を使用しています」とだけ印刷され、古紙配合率が書かれていません。私は窓のセロハンを切り取り、燃えないごみに分け、封筒は古紙回収に出しております。しかし、多くの区民はセロハンを切り取らず、燃えるごみに出しているのではないでしょうか。税務課と同様に健康推進課が発送している区民健診のお知らせのための封筒も窓部分がセロハンですが、何の表示もありません。少なくとも封筒の裏に窓部分は切り取り不燃ごみに、封筒は古紙回収へお出しくださいなどのメッセージを印刷すべきではないでしょうか、お答えください。
また、できれば水溶性のワックスを用いた窓部分も再生可能な封筒を選択すべきではないでしょうか、お答えください。
国民健康保険課と介護保険課、国民年金課では水溶性ワックスを用いた窓部分も再生可能な封筒を使用しているにもかかわらず、そのことについて全く記されてありません。なぜでしょうか、お答えください。
さらに、国民健康保険課、介護保険課、国民年金課、健康推進課の封筒には再生紙使用の表示がありませんので、新品資源を使用しているのでしょうか、お答えください。
また、「この笑顔 あなたの税で育まれ」、あるいは「税金はみんなを守るエアバック」など中学生の税に関する標語の入選作や区民憲章を印刷している自治体や、特別徴収義務者の方へのお願いを丁寧に裏面に印刷している自治体もあります。いずれも受け取った方に何かを伝えようとする工夫が感じられます。
さらに、草加市の封筒には、下３分の１に定形封筒の印刷がなされており、切り取り線で切り取れば定形封筒として使用できるようになっています。これがそうです。遠くから見えにくいかとは思いますが、ここの部分の切り取り線を切れば、ここから下が定形封筒として再利用できるという形になっています。草加市役所に問い合わせたところ、再利用できる工夫を考えたそうです。たかが封筒１枚ですが、市役所の環境問題に対する意気込みが感じられます。
契約管財課を通して作成される封筒は年間で約３２６万枚です。区民に発送するこれらの封筒を活用し、環境問題やリサイクルなどごみ問題への関心を強めたり、あるいは税収率を上げるためのメッセージなど区民に発信する有効な手段になり得ます。
６月３日付け中野区報にて、「中野のまちが地球の環境を守り、次の世代に引き継いでいくためには、私たち一人ひとりが環境にやさしい生活を目指し、まず身の回りのできることから、小さなことでも取り組んでいくことが大切だと考えています」と、神山区長は述べられています。そのお言葉どおり、身の回りの小さなものの活用と工夫を中野区にも期待したいところです。
財政再建に区民の協力を求めなければならない今、各課の創意工夫を奨励し、区民に区の思いが伝わるような努力が必要だと考えます。区がこれからつくる封筒に、以上御紹介いたしました他の自治体のような工夫を凝らすおつもりがおありかどうか、お答えください。
最後に、療育センターアポロ園についてお尋ねいたします。
前回、２００１年第１回定例議会において質疑いたしましたアポロ園における個別指導期間と事業調整期間についてのその後の検討結果を、これから実施される夏期に絞ってお尋ねいたします。
いずれの期間も中野区療育センターアポロ園療育指導事業運営要綱で定められています。個別指導期間とは、通園指導の利用者に対して個別指導、保護者との個人面接、家庭訪問を行うとし、夏期は８月１日から８月１０日及び８月１８日から２１日までの１４日間が設定されていますが、通常の通園指導を行わないとは記されていません。さらに、その間の８月１１日から１７日が事業内容の調整と整理を行うための事業調整期間として設定されています。この事業調整期間については通園指導を行わないとなっております。しかし、現在、個別指導期間においても通園指導を行っておらず、多くの区民にとっては８月１日から２１日までの２１日間が夏休みとなります。同様の期間が春期にもあり、１１日間が春休みとなります。これにつき、通園できる日数をふやしてほしいという保護者の声が私に届けられております。これまで８月１日から２１日までを夏休みと保護者は受けとめておりました。
しかし、ことしの３月３０日付けでいきなり事業調整日、個別指導期間についてのアンケート調査のお願いが保護者のもとに届けられ、夏休みとばかり思っていたこの期間が事業調整日、個別指導期間であったことを初めて知った方が多くいらしたようです。そうであったなら、個別指導をもっとしていただきたかったと、率直な御意見も私に寄せられております。アンケートの前段に綿々とその必要性が書かれており、後段のアンケートで事業調整日、個別指導期間をなくしてよいとか、短縮してほしいとは保護者が書きづらいアンケートとなっていたことを指摘しておきます。
要綱では、個別指導期間について、通園指導を行わないとはなっていないにもかかわらず、いつからいかなる理由で通園指導を行っていないのか、お答えください。
この個別指導は主に家庭訪問のようですが、近年はプライバシー保護の意識も高まり、家庭訪問の必要性が疑問視され、区立保育園、幼稚園では家庭訪問を廃止しておりますが、アポロ園では複数の職員が連れ立って訪れることに不快感を持ったという保護者もおられます。しかし、幼児虐待など緊急を要する場合などは、たとえ保護者が望まなくても家庭訪問をしなければならないことももちろんありますが、そのような場合を除いて原則家庭訪問それ自体を廃止し、日程を詰めて園内での個人面談にすべきであると考えますし、春と夏の２回は必要ないと思います。利用者にとっては通園の継続性がとても大切ですから、夏期に通園を中断してまでも家庭訪問を実施しなければならない理由がわかりません。
また、この時期に個別指導もなされているようですが、これこそは通園の中で日常的に保障されるべきもので、夏期にわざわざ実施されるものではないと考えます。つまり、通常の通園指導の中で個別指導の徹底を図ることこそ必要な療育であると言えます。
また、私はさきの定例議会で、昨年度の個別指導期間の事業内容を調べ、要綱で定められている事業だけではなく、事業調整期間にすべきミーティングまで含まれており、通園指導をしない個別指導期間、事業調整期間の事業実績が伴っていないことを指摘し、療育の継続性の視点から、この夏の個別指導期間、事業調整期間のあり方を見直すべきと質疑いたしました。これに対して、「期間をどの程度にするかさらに検討したい」との御答弁でした。この事業調整期間にアポロ園を訪れた区民の方から、「園長も職員も不在で非常勤職員しかいなかった」との声も届いております。つまり、職員の夏休みを確保するためのつじつま合わせではないかと区民の目には映ってしまうのもいたし方のない現状だと思います。
なお、要綱にはありませんが、毎月第３月曜日にも事業調整日を設定しています。つまり、毎月一度の担当者間での事業内容や事業運営の調整をしているのですから、夏期にまとめて事業調整をする必要はどこにあるのでしょうか。
間もなく夏期を迎えますが、通常の幼稚園とは違う療育センターであるアポロ園の療育の向上のためにも、通常の通園指導を実施する日数をふやすべきであると考えます。来る、来ないは、それぞれの家庭の判断ですが、受け皿を用意することは重要です。この夏に向けてさらにどのような検討をし、改善をなさるおつもりなのか、お答えください。
もしもこの夏改善されないのであるなら、要綱に従って個別指導期間と銘打っているように、個別指導の徹底を図っていただきたいと思います。
なお、繰り返しになりますが、この個別指導期間は通園指導を行わないとはなっていませんので、要綱どおり通園指導をしながら個別指導の強化期間として充実していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
さて、４月から非常勤職員である療育専門相談員の名称が発達心理になりました。専門性は必要ないと考えていらっしゃる議員がおられるようですが、単なる名称変更に終わることなく、専門の発達心理職として発言権の保障がなされ、十二分にその能力を生かした働き方となるよう、当然のことながら他の専門職の方々もそれぞれの専門的特性を生かした働き方になるよう、要望いたします。
以上ですべての質問を終わりますが、区のやる気を区民に示す御答弁となるよう、よろしくお願いいたします。
〔区長神山好市登壇〕
○区長（神山好市） むとう議員の御質問にお答えいたします。
自転車道の御質問につきましては、都市整備部長の方からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
私から児童館の今後の運営について御質問ございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
児童館は遊びやさまざまな活動を通じて地域の子どもたちの健全育成を図る場として考えております。保護者や地域の育成団体の支援などを行っており、その役割を果たしているというふうに考えています。
現在の児童館では中高生も対象として事業展開をしているところですが、施設規模、これを考えますと中高生の居場所としては不十分だというふうに思っております。少子化や核家族化が進んでいる中で、子どもの側の課題も多様化してきております。このように、時代とともに変わっていくこの変化に対応して児童館、学童クラブのあり方というものを現在検討しているところでございます。児童館、学童クラブともにそれぞれ違った運営形態をこれまでとってまいりました。そういったことから、児童館事業として単に学童クラブを吸収するというだけで従来の運営形態そのままというわけにはまいりません。いろいろな条件を検討して子どもたちへの対応を中心に、現在、そのあり方を検討しているところでございます。検討状況については地域センター部長の方からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
なお、封筒の問題、アポロ園の運営についての御質問、それぞれ担当部長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
〔都市整備部長宮村光雄登壇〕
○都市整備部長（宮村光雄） 自転車道の設置についての御質問にお答えいたします。
最初に、平成１２年３月の予算特別委員会での答弁についての御質問でございます。議事録を読み返してみましたが、区側の答弁の中で「自転車の専用道」というふうに発言している部分は、法的な表現としては「自転車道」が正しいと思います。幅員３メートル以上という答弁につきましては誤解に基づくもので、２メートル以上というのが正しい数字でございます。
中野区内の山手通りにおける自転車道の設置につきましては、要するに歩行者と自転車を完全に分離するという考え方ですので、かなりスピードも出たりいろんなこともあるわけですが、御承知のとおり山手通り、中野区内を見ますとかなり起伏に富んでいるという部分がございます。それから、都市部ということで沿道利用がございますので、自転車道の設置についてはかなり十分な検討が要るだろうというふうな認識は当時からありました。ですから、歩道がかなり大幅に拡幅できれば、またいろんなことができるかと思いますが、ああいう限られた範囲の中で自転車道を独立させてつくるということについては慎重な検討が要るだろうというふうなスタンスでしたので、基本的には歩行者と自転車の共存という考え方で考えておりましたので、当時の考え方としては基本的には合っているというふうに思います。
次に、環状六号線に自転車道を整備することについて都が検討しているようだけども、区も積極的に取り組むべきだという御質問でございます。
東京都では環状六号線山手通りにつきまして、総幅員４０メートルを生かして緑豊かな広幅員の歩道と自転車道を設置する方向で検討をしております。区といたしましても、基本的には望ましい方向ですので、具体的な計画案について意見や要望などを出すなど積極的に対応していきたいと考えております。
ただ、先ほども申し上げましたように、中野区といたしましては従来から歩行者の安全確保や十分な植栽等環境面の配慮といったような観点から歩道の拡幅を要望してきておるところでございまして、そういう趣旨で歩行者等の安全も十分踏まえて検討していかなければいけないというふうに考えております。
次に、３点目ですが、土壌を利用した窒素酸化物の浄化装置の検討状況という御質問です。土壌の力を活用した排気ガスの浄化システムにつきましては、区としても導入に向けた検討を東京都及び首都高速道路公団に要請をしてきております。東京都は首都高速道路公団等と合同で本年５月から板橋区内の交差点で実験を開始しております。年間を通してフィールド実験を行いまして、専門家も加わった技術評価委員会で検証をしていくというふうに聞いております。
最後に、既存の道路についても歩行者、自転車の分離をすべきではないかという御質問でございます。仮に自転車の専用スペースを確保いたしますと、先ほどの御質問にもありましたように最低原則メートル、最低1.５メートルが必要になります。さらに歩行者のことを逆に考えますと、車いすがすれ違える幅といたしましては最低２メートルが要るというふうに考えますので、少なくとも3.５メートルは必要になる。それ以外に植栽帯があるということですから、そういった道路は非常に限られているというふうなことは十分御理解いただけると思います。現在の交通量は道路の幅員からいたしますと、既存の道路に御質問のような分離をするというのは、現実的にはこれ以上は困難であるというふうに考えております。
〔地域センター部長柳澤一平登壇〕
○地域センター部長（柳澤一平） 児童館につきまして３点お答えを申し上げます。
まず一つは、見直しの検討体制と視点でございますが、児童館の見直しに当たりましては地域センター部、それから政策経営部、教育委員会で検討会を設け、その結果をもとに区としての考え方をまとめていきたいと思っています。検討は現在の施設配置の状況ですとか、運営形態等が適切かどうかの視点から見直すことといたしております。
次に、開館時間の延長の成果はどうか。それからもう１点、今後の児童館の中高生対応をどのように考えるかと２点でございますが、児童館の開館時間の変更を実施しましてからほぼ１年がたちました。児童館によっては中高生中心の活動が行われたり、新たな利用者が生まれたりしている事例もありまして、そういう状況なんですが、現状の児童館施設や運営の中で中高生の居場所としての機能を果たしていくことは十分でないという認識はございます。
今後の児童館の見直しの中では、現在は対象児童を全館一律に乳幼児から中高生までとしているわけですが、このような現在の対応についての見直しを含めまして考えていきたいというふうに思っております。
〔内田司郎区民部長登壇〕
○区民部長（内田司郎） 封筒の問題につきましては、多くの部課にかかわる問題ですが、種類も数も区民部が一番多く扱っておりますので、全体としての方向を含め、私からお答えをさせていただきます。
現在、区ではさまざまな形や大きさの封筒を使用しておりまして、順次、リサイクル可能な封筒へ切りかえを図ってきております。御質問の中に介護保険課等幾つかの課の封筒に表示がないというふうな御指摘がありましたけれども、基本的には現在は再生紙を使っているというふうに考えております。
窓付き封筒につきましても、リサイクル可能な水溶性ワックス窓付きの封筒の使用が増えておりますが、住所等バーコードの読み取りに必要な透明度の問題等から、使用に多少のためらいが働いて税務課の税額通知書発送用の封筒など切りかえが進んでこなかったものもあります。このほど関係部署で行った協議におきましては、これら利用上の問題は現在では払拭されているということ。若干コスト増の問題もありますが、環境への配慮からは積極的に活用を進める必要があるという方向を確認したところでございまして、今後、発注するものにつきましては、在庫状況を見ながら順次切りかえを図っていくことといたしております。
また、リサイクルの表示や税知識等のメッセージを封筒に入れること。あるいは再利用についての御提案がございましたけれども、御紹介いただきました他自治体等の例も参考にしながら、それぞれの部署で十分検討をしていくことにしております。
〔福祉担当部長本橋一夫登壇〕
○福祉担当部長（本橋一夫） 私からは、療育センターアポロ園の個別指導についての御質問にお答えいたします。
アポロ園では、通園指導利用者に対しまして春期及び夏期に個別指導、保護者との個人面接、家庭訪問等を実施しております。これらは通園による集団指導だけでは困難な個々の子どもの特徴や保護者の家庭環境を踏まえた指導を行う重要な療育と考えております。このような個別指導等はアポロ園が開設した１９８７年から実施しております。現在のような日程で実施するようになりましたのは１９９０年からでございます。
指導内容といたしましては、春期は子どもたちの就園や就学に伴うさまざまな問題に向けて全職員が集中して対応するため、また、夏期は子どもたちの体力負担等を勘案するとともに、家庭における養育力の向上を促すため、特に家庭訪問等を中心に実施してきたものであります。利用者の要望や必要性に応じて通園指導にかわる対応ということで行っております。
今後の療育指導を利用者の意見を踏まえた形で効率的、効果的に実施するため、本年３月から５月にかけまして保護者等に対して個別指導等に関するアンケート調査を行いました。現在、この結果をまとめておりますが、この結果とともに保護者の方々の御意見、御要望を十分聞きながら１年間をかけて見直しの検討を進めてまいろうと考えております。本年度末までに一定の結論を出し、事業の充実を図ってまいる所存であります。
今年度の夏期個別指導につきましては、運営上の工夫を検討していきたいと考えております。
〔むとう有子議員登壇〕
○９番（むとう有子） 再質問をさせていただきます。
ただいまのアポロ園についての部分なんですけれども、１問目の質問なんですけれども、要綱ではこの個別指導期間について通園指導を行わないというふうには書かれておりません。しかし、実態としては通園指導を行わないで個別指導を行っているんですけれども、いつからどういう理由で通園指導をやめて個別指導になっているのか、その点が１点御答弁がなかったように思われます。
それから、最後に質問いたしました、この夏は今年度かけて検討ということで現行どおりで運用上の工夫をしながら行うという御答弁でしたけれども、つまり現状どおり行うんだと思うんですけれども、そうだとするならば、しつこいようですけれども要綱に従って個別指導期間のところでは通園指導を行わないというふうにはなっていないのですから、通常の通園指導を行いながら個別指導を要綱どおり強化していくということで考えていってはどうかというふうな質問をしたんですけれども、それについても御答弁がなかったと思います。
以上、２点について御答弁をお願いいたします。
〔福祉担当部長本橋一夫登壇〕
○福祉担当部長（本橋一夫） アポロ園におきます個別指導と、それから事業調整の関係でございますけれども、これらにつきまして職員体制も含めましてどういう対応ができるか、これについて今年度についても工夫をしていきたいということで、それの検討を今、進めているところでございます。御了承いただきたいと思います。
〔むとう有子議員登壇〕
○９番（むとう有子） 再々質問をいたします。
検討しているということは最初の御答弁でもありましたから、わかっております。当然検討していただかなければ困るんですけれども、私がお尋ねしているのは現在ある、要するに個別指導期間と事業調整期間については要綱で定められております。事業調整期間については通常の通園指導を行わないということが要綱の中に明記されております。しかし、個別指導期間については通園指導を行わないという言葉は一言も入っておりません。ですから、現状としては要綱どおりに運用されていないのではないかというふうに私は思っているわけです。ですから、要綱に書かれているとおり個別指導期間においては通常の通園指導を実施しながら個別指導を強化していただきたいというふうに言っているんですけれども、どうして要綱には書かれていないのに、いつから個別指導期間中における通常の通園指導をやめてしまったのか。そして、それはどういう理由なのか。そのことの答弁がないということと、この夏このまま要綱どおり実施するのであるならば、要綱に沿って個別指導期間においては通常の通園指導を行わないというには書かれていないのだから、しっかり通常の通園指導を実施していく中で個別指導を強化してはどうかというふうに再三言っているんです。その２点についてきちんとお答えをしてください。
〔福祉担当部長本橋一夫登壇〕
○福祉担当部長（本橋一夫） 個別指導につきましては、通常の通園指導ではなかなかできない観察等をするということもございます。そういった点で通園指導と個別指導を並行してやれるかどうか、これらにつきまして現在調整をしているところでございますので、今の段階でまだ具体的な対応についてのお答えは御容赦願いたいと思います。
○議長（斉藤金造） 以上でむとう有子議員の質問は終わります。
以上をもって質問は終了いたしました。
これより日程に入ります。
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第６１号議案 出資を目的とする財産の交換について
第６２号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
○議長（斉藤金造） 日程第１、第６１号議案及び第６２号議案の計２件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔助役池田學登壇〕
○助役（池田學） ただいま上程されました第６１号議案及び第６２号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第６１号議案、出資を目的とする財産の交換については、テレビ受信障害対策と地域情報化の基盤整備を安定的に進めるため、ジャパンケーブルネット株式会社及び株式会社シティテレビ中野に対する出資を目的として、一連の株式の交換を行うものでございます。
第１の株式の交換は、商法第３５２条に基づき、株式会社シティテレビ中野を広域的な事業連合会社であるジャパンケーブルネット株式会社の完全子会社とするために行うもので、この株式交換の結果、中野区は、ジャパンケーブルネット株式会社との間で、株式会社シティテレビ中野の株式6,０００株とジャパンケーブルネット株式会社の株式2,４００株を交換することになるものでございます。
第２の株式の交換は、富士通株式会社との間で、中野区が第１の株式交換により取得するジャパンケーブルネット株式会社の株式2,４００株のうち、３分の１に当たる８００株と株式会社シティテレビ中野の株式2,０００株を交換するものでございます。
第６２号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例は、診療所等の使用許可申請における使用前検査の取扱いについて、事務手続の簡素化、弾力化の観点から検討した結果、軽微な変更等の場合に限り自主検査を認めたことに伴い、その事務手数料を規定するものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年７月１日でございます。
以上２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（斉藤金造） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を集結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会へ付託いたします。
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第６３号議案 中野区特別区税条例の一部を改正する条例
第６４号議案 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
第６５号議案 中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例
○議長（斉藤金造） 日程第２、第６３号議案から第６５号議案までの計３件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔助役池田學登壇〕
○助役（池田學） ただいま上程されました第６３号議案から第６５号議案までの３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第６３号議案、中野区特別区税条例の一部を改正する条例は、地方税法の改正にあわせて、次の４点につきまして規定を改めるほか、条文の整備を行うものでございます。
第１点目は、区民税における土地等の長期譲渡所得の課税の特例期間を平成１６年度分まで延長するものでございます。
第２点目は、優良住宅地の造成等のため土地等を譲渡した場合における長期譲渡所得に係る区民税の税率の特例期間を平成１６年度分まで延長するものでございます。
第３点目は、平成１４年度分から平成１６年度分までの区民税に限り、商品先物取引による雑所得等に対する申告分離課税を定めるとともに、その経過措置について定めるものでございます。
第４点目は、所得控除に関する規定の中で引用している地方税法の条文の項番号を改めるとともに、その経過措置を定めるものでございます。
この条例の施行時期は、第４点目につきましては、平成１４年４月１日、その他の部分につきましては、公布の日でございます。
第６４号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、国民健康保険法施行令の改正にあわせて、商品先物取引による雑所得等の金額を保険料の減額の基礎に含めるものでございます。
この条例の施行時期は、公布の日でございます。
第６５号議案、中野区立学童クラブ条例の一部を改正する条例は、条例で引用している児童福祉法の条文の項番号を改めるものでございます。
この条例の施行時期は、公布の日でございます。
以上、３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（斉藤金造） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。
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第６６号議案 中野区興行場に関する条例の一部を改正する条例
○議長（斉藤金造） 日程第３、第６６号議案、中野区興行場に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔助役池田學登壇〕
○助役（池田學） ただいま上程されました第６６号議案、中野区興行場に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をいたします。
第６６号議案、中野区興行場に関する条例の一部を改正する条例は、興行場法の改正に伴い、興行場の営業者の地位を承継した場合の区長への届出義務に関し、会社分割による承継の場合を加えるものでございます。
この条例の施行時期は、公布の日でございます。
本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（斉藤金造） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は会議規則に従い、厚生委員会へ付託いたします。
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第６７号議案 中野区立体育館条例の一部を改正する条例
○議長（斉藤金造） 日程第４、第６７号議案、中野区立体育館条例の一部を改正する条例を上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔助役池田學登壇〕
○助役（池田學） ただいま上程されました第６７号議案、中野区立体育館条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をいたします。
第６７号議案、中野区立体育館条例の一部を改正する条例は、中野体育館の施設の個人使用に関し、就学前の幼児の利用に係る使用料を無料とすることを規定するものでございます。
この条例の施行時期は、平成１３年７月１日でございます。
本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（斉藤金造） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は会議規則に従い、文教委員会へ付託いたします。
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（１１）第５３号陳情 警察大学校等移転跡地土地利用転換計画案について
（委員会報告）
○議長（斉藤金造） 日程第５、平成１１年第５３号陳情、警察大学校等移転跡地土地利用転換計画案についてを議題に供します。
平成１３年（２００１年）４月９日
中野区議会議長 殿
警察大学校等跡地利用特別委員長 小串 まさのり
(公印省略)
陳情の審査結果について
本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。
記
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受理番号 |
件 名 |
審査結果 |
決定月日 |
意見 |
措置 |
|
(11)第53号陳情 |
警察大学校等移転跡地土地利用転換計画案について |
不採択とすべきもの |
4月9日 |
○議長（斉藤金造） 上程中の陳情に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
念のために申し上げます。本件についての委員会審査結果は不採択とすべきものでございます。
上程中の陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（斉藤金造） 起立なし。よって、上程中の陳情は不採択と決しました。
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（１２）第２６号陳情 地域活動推進員（非常勤職員）を存続することについて
（委員長報告）
○議長（斉藤金造） 日程第６、平成１２年第２６号陳情、地域活動推進員（非常勤職員）を存続することについてを議題に供します。
平成１３年（２００１年）４月１６日
中野区議会議長 殿
区民委員長 来住 和行
（公印省略）
陳情の審査結果について
本委員会に付託された陳情を審査の結果、下記のとおり決定したので、中野区議会会議規則第９４条の規定により報告します。
記
|
受理番号 |
件 名 |
審査結果 |
決定月日 |
意見 |
措置 |
|
(12)第26号陳情 |
地域活動推進員（非常勤職員）を存続することについて |
不採択とすべきもの |
4月16日 |
○議長（斉藤金造） 区民委員会の審査の報告を求めます。はっとり幸子区民委員長。
〔はっとり幸子議員登壇〕
○１９番（はっとり幸子） ただいま議題に供されました平成１２年第２６号陳情、地域活動推進員（非常勤職員）を存続することについてに関しまして、区民委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本陳情は、中野区行財政５か年計画素案で廃止とされた非常勤職員である地域活動推進員の存続を求めるものです。
本陳情は、平成１２年９月２７日に受理され、同年１０月１２日の本会議において当委員会に付託された後、当委員会では同年１０月１６日から平成１３年４月１６日まで、計６回にわたり審査を行いました。
まず、審査の進め方として、本陳情を議題に供した後、委員会を休憩して陳情者から補足説明を受け、その後委員会を再開して質疑を行いました。
その主な質疑応答の内容を紹介します。
初めに、「地域活動推進員は地域活動援助として具体的にどのようなことをしているのか」との質疑に対し、「具体的な職務内容は区民による地域活動推進への支援、区民相互の交流活性化に向けた支援などに関することである」との答弁がありました。
次に、「この職の廃止については、本陳情の理由の中で地域活動推進員の貢献度を無視した考え方と指摘されているがどうか」との質疑があり、「団体やサークルの組織化を援助したり、組織されたサークル同士を結びつけたりというような役割を地域センター職員と一緒に行ってきた経過があり、このような役割については推進員の設置目的に十分こたえていると考える。しかし、行財政５か年計画の検討の中で地域センター職員がこうした役割を担っていくこととして提案したものである」との答弁がありました。
次に、「地域センター職員とＮＰＯ団体などがどのような連携をとることによって、地域活動推進員がいなくても構わないかを示さないままで不安を与えていることはないか」との質疑があり、「地域センター職員は現在でも地域団体援助の役割を果たしており、こうしたことを地域の方々によく話したい。また、行財政５か年計画素案については、現在、地域で意見を伺ったり説明をしている。こうした意見も踏まえ、今後の地域活動支援のあり方について地域の方々に説明をして不安のないようにしていきたい」との答弁がありました。
また、「地域センターにおける地域活動推進員の位置付けはどのようなものか。また、仕事の進め方などについて地域センター職員と推進員は十分話し合いをしてきたのか」との質疑に対し、「地域活動支援はすべて地域センターの仕事であり、地域活動推進員は地域センター職員とこの仕事を分担して行ってきたものだ。仕事の進め方については、これまで地域活動推進員との間で十分に話し合いながら行ってきた」との答弁がありました。
さらに、「地域活動推進員の最も大切な仕事の中に、行政の縦割りでは対応できない問題解決を任務とするコーディネーターとしての役割を果たしてきたものがあるはずだが、これから職員が対応することになった場合どうなるのか」との質疑に対し、「縦割りでは対応できないような任務を担っていくということが、地域センターそのものの役割だと考えている」との答弁がありました。
また、「今まであったものがなくなるということにおいて、仕事の質や量などサービス面で１００％の対応が可能なのか」との質疑に対し、「地域活動支援のあり方については、地域の状況や時代によってかかわり方や必要とされる援助の中身が違ってくる。今後はさまざまな地域団体に対して他団体の情報を提供するなどネットワークづくりという点に力を入れていくということで支援をしていきたい」との答弁がありました。
さらに、「地域活動推進員の４月以降の就職先について何か考えはあるのか。また、話し合いはなされているのか」との質疑に対し、「地域活動推進員の今後については個別にヒアリングをしたり、区が提供できる職場の調査をしながら検討をしているところである」との答弁がありました。
以上が主な質疑内容です。
さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結いたしました。
その後、意見の開陳を求めたところ、意見はなく、意見の開陳を終了しました。
次に、討論を求めたところ、２名の委員から本陳情に賛成する立場から討論がありましたので、御紹介します。
まず、「地域活動推進員が区において評価され、地域活動にとって大きな役割を果たしてきたということについてはだれも否定できない。しかし、地域活動推進員が行ってきた成果に関し、人と人とのつながりを基調とするさまざまな区民活動、住民活動への専門的な役割を果たしてきている点について何も反映されていない状況にある。こうした点からも、地域活動推進員制度は大変重要なものであり、今後の区民活動、住民活動をさらに高め、区の取り組みをどう進めていくのかを考えた場合、検討の大きな力になっていくのではと思い、この陳情に賛成する」との討論がありました。
次に、同じく本陳情に賛成の立場から、「区民活動にかかわる行政の役割は、その活動が自主、自立的に行われていくように支援することだと思う。厳しい財政状況の中でも、中野区としてどう支援していくのかというビジョンもないままに廃止だけをするということには問題がある。地域活動推進員のこれまでの活動を評価する部分を考えるとき、目先の財政状況だけからではなく、今後の地域活動にかかわる支援についても新たにきちっとしたものをつくり上げていってほしいという思いであり、本陳情には賛成せざるを得ない」との討論がありました。
さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結いたしました。
そして挙手による採決を行ったところ、賛成少数で本陳情を不採択とすべきものと決した次第です。
以上で、平成１２年第２６号陳情に関する区民委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了いたします。
○議長（斉藤金造） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤金造） 御質疑なければ質疑を終結いたします。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤金造） 御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
上程中の陳情を採択するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（斉藤金造） 起立少数。よって、上程中の陳情は不採択とするに決しました。
この際、陳情の取下げ及び訂正についてお諮りいたします。
お手元に配付の文書のとおり陳情の取下げ及び訂正の申し出がありますので、これを承認いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斉藤金造） 御異議ありませんので、さよう承認するに決しました。
陳 情 取 下 願
平成１３年３月２８日
中野区議会議長 殿
陳情者 住所 《住所削除》
氏名 《氏名削除》
平成１２年７月６日付をもって提出した次の陳情を、取下げいたしますから、よろしくお取り計らい願います。
(12)第１９号陳情 杉並中継所の操業の一時停止を求めることについて
（取下げ理由）
委員会審査の状況を考慮して
陳 情 取 下 願
平成１３年４月１９日
中野区議会議長 殿
陳情者 住所 《住所削除》
氏名 《氏名削除》
平成１２年１０月５日付をもって提出した次の陳情を、取下げいたしますから、よろしくお取り計らい願います。
(12)第３２号陳情 女性会館の情報図書機能を更に充実・発展させることについて
（取下げ理由）
委員会審査の状況を考慮して
陳 情 取 下 願
平成１３年４月１９日
中野区議会議長 殿
陳情者 住所 《住所削除》
氏名 《氏名削除》
平成１２年１１月２０日付をもって提出した次の陳情を、取下げいたしますから、よろしくお取り計らい願います。
(12)第５３号陳情 高齢者会館事業推進員制度及び高齢者会館事業の存続について
（取下げ理由）
委員会審査の状況を考慮して
陳 情 訂 正 願
平成１３年５月３１日
中野区議会議長 殿
陳情者 住所 《住所削除》
氏名 《氏名削除》
平成１３年３月１日付をもって提出した次の陳情を、下記のとおり訂正願います。
第６号陳情 登下校の子どもたちの安全確保のために「交通安全指導員」の配置を求めることについて
記
（訂正内容）
件名中、「「交通安全指導員」の配置」を「何らかの対策」に訂正する。
主旨中、「中野神明小学校」を「中野区」に、「新たな「交通安全指導員」の配置」を「何らかの対策」に訂正する。
理由中、５行目の「毎日の」を「学校教育に深くかかわり、日々」に、
６行目の「何の代替措置を講じることなく廃止となっていることです」を「廃止となっていることです。すでに区は、年間３０日・９０時間登下校の一部の安全対策をとっているものの、これでは子どもたちの安全教育や指導にかかわってきた役割を果たすことはできません」に、
９行目の「中野神明小」を「中野区の小学校」に、
１１行目の「第一に」を「たとえば中野神明小学校の学区域の場合、第一に」に、
１３行目から１５行目までの「保護者は日々大きな不安を抱えています。さらに、新学期、学校への道順を覚えたばかりの一年生にとって、交通指導員がまったくいないという新たな状況をそのまま放置するわけにはいきません」を「保護者や入学したばかりの一年生の保護者は日々大きな不安を抱えています」に、
２１行目及び２２行目の「いること」を「いたこと」に、
２３行目の「ある」を「あった」に、
２５行目の「こうした地域にある中野神明小」を「区内の小学校には、似たような危険な状況のところが少なくありません。こうした地域」に、
２６行目の「なります」を「なりました」に、「見通しが悪く」を「家庭での交通道徳の教育、保護者の協力の強化をしていくにあたり、見通しが悪く」に、
２７行目の「「交通安全指導員」の新たな配置」を「保護者だけではおぎないきれない部分での行政の協力」に訂正する。
（訂正理由）
委員会審査の状況を考慮して
○議長（斉藤金造） 次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。
お手元に配付の陳情付託件名表（Ⅰ）に記載の陳情につきましては、記載のとおりそれぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
平成１３年第２回定例会
平成１３年６月６日付託
陳 情 付 託 件 名 表 （Ⅰ）
≪総務委員会付託≫
第１４号陳情 ブロードウェイ商店会連合会に助成した補助金の再監査を求めることについて
≪厚生委員会付託≫
第１７号陳情 「第五杉の子作業所」の平成１４年度の開所について
≪文教委員会付託≫
第１５号陳情 「中野区行財政５か年計画」に基づく区立幼稚園の役割、機能と配置について
○議長（斉藤金造） 本日はこれをもって散会いたします。
午後２時４０分散会